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Scarlett Buckley

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/19/g01_francesco-gallarotti.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: francesco gallarott</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>気候変動に歯止めをかけるため、大気中のCO2を積極的に除去するさまざまな方法が検討・実践されている。その一つに、岩石風化促進法(ERW)がある。この方法を推進する英企業のアンドゥ(UNDO)が、炭素除去市場を大きくけん引する注目の企業として浮上している。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>人間は年間<a href="https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/downloads/faqs/IPCC_AR6_WGI_FAQ_Chapter_05.pdf">400億トンものCO2</a>を大気中に排出し、世界の気温上昇の原因となっている。この危機的状況をよく表しているのが、長期的な平均気温の推移だ。平均気温はすでに<a href="https://edition.cnn.com/2023/01/30/world/global-warming-critical-threshold-climate-intl/index.html">産業革命前の水準と比べて1.2度高く</a>なっており、1.5度目標が目前に迫っている。大気中のCO2濃度は急上昇し、2021年には<a href="https://www.globalchange.gov/indicators/atmospheric-carbon-dioxide">415 ppm</a>を記録した。これはなんと42年間で20%の増加であり、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1218300_1532.html">世界的なティッピングポイント</a>到達は間近に迫る。</p>
<p>こうした気候変動による致命的な影響を回避するために、<a href="https://www.c2es.org/content/carbon-dioxide-removal/#:~:text=The%20National%20Academy%20of%20Sciences,CDR%20each%20year%20by%202100.">2050年までに年間100億トンのCO2</a>を除去することを求める科学的コンセンサスがある。地球の均衡を取り戻すため、大気から積極的にCO2を取り除く革新的な方法が求められている。ここで、<a href="https://un-do.com/">アンドゥ</a>のような企業の出番だ。</p>
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<h2>アンドゥ(UNDO)が炭素除去市場をリード</h2>
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<p>英国に本社を置くアンドゥは2022年に設立されたが、すでに<a href="https://carbonherald.com/top-10-carbon-removal-marketplaces-in-2023/">急拡大する炭素除去市場</a>をけん引する存在だ。同社は、岩石風化促進法(ERW：Enhanced Rock Weathering)によって、CO2による気候変動への影響を「元に戻す(undo)」ことができる可能性を示している。</p>
<p>「アンドゥの最終的な目標は、CO2を吸収する岩石を世界中の農地に散布し、10億トン規模の除去を実現することです」。アンドゥのアカウント・マネージャーを務めるニック・アクフィールド氏はサステナブル・ブランズにこう語る。「(気候変動対策で)企業と話をする際、必ず最初に注目すべきは、脱炭素化と脱化石燃料の取り組みです。このことを、当社は炭素除去の企業でありながら強調しています。しかし、そうした削減だけでは十分でなく、大気からCO2を取り除く必要があります」</p>
<p>ERWは、自然な炭素除去の方法と科学技術による方法の中間に位置する。前者にあたる植樹などの方法は経済的だが、限界もある。樹木は生きている間CO2を隔離しているにすぎず、最大の吸収力を発揮できない期間も長い。伐採などによって起こる分解や焼却の過程で、貯められていたCO2は放出される。</p>
<p>対照的な方法として、直接空気回収法(DAC：Direct Air Capture)がある。DACでは、大気から機械でCO2を抽出して確実に地下に隔離する。コストはかさむが、効果的で測定可能な方法だ。しかし、DACはエネルギーを多く使う。そのため、世界のエネルギーミックスが完全に再生可能エネルギーに移行しない限り、化石燃料への依存を減らす取り組みと逆行する。</p>
<p>ERWは岩石の風化という自然現象の速度と効率を促進する方法であり、自然と科学技術の画期的な折衷案だ。岩石は地質学的な年月にわたって、風化しながら徐々にCO2を吸収する。そのため、持続可能で比較的素早い炭素除去が可能であり、魅力的な気候変動のインパクト軽減策だと言える。取り組む企業はアンドゥ以外にも、ERWを海岸で応用する<a href="https://sustainablebrands.com/read/product-service-design-innovation/coastal-carbon-capture-atmospheric-carbon-gigaton-scale">ヴェスタ(Vesta)</a>などがある。アンドゥは、こうした同業他社の事業を踏まえ、農地の炭素隔離能力促進に特化している。</p>
<p>「草木がCO2を吸収することは誰もが知っています。しかし、地球上のほとんどの炭素は、岩石や堆積物の中に重炭酸塩という形で存在しています。これが、草木などの有機物の中にあるよりもはるかに多いのです」。アクフィールド氏はこう説明する。「そして、岩石の風化は大気中にあるCO2の量を調整する最も自然な方法の一つです」</p>
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<h2>ERWは大気中からCO2を持続的・効果的に除去</h2>
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<p>ERWの仕組みを簡単に説明しよう。雨が降ると、空気中のCO2は雨粒に吸収される。この雨粒がケイ質岩などの上に落ちると、CO2は安定した重炭酸塩イオンになる。このイオンは最終的に、土壌と地下水を通って海に流れ、海の脱酸化を促進し、約10万年という長い間とどまる。</p>
<p>植物はCO2を一時的にとどめるが、枯れると放出する。これに対して、ERWは大気中からCO2を除去する持続的かつ効果的な方法だ。実際、自然な風化によって大気中から除去されている<a href="https://www.frontiersin.org/articles/10.3389/fclim.2022.959229/full">CO2はすでに年間10億トン</a>にのぼる。</p>
<p>アンドゥは、粉砕された玄武岩などのケイ質岩を採石場から調達している。玄武岩は一般的に建築現場や道路工事で使用されるが、粉末状の岩石が大量に残る。アンドゥは採石場で山積みになっているこの素材を買い取り、農地で活用している。</p>
<p>「この岩石は農地に散布されると崩れていき、その過程で作物にとって重要な栄養を放出します。これにより土壌が豊かになり、pHが改善され、作物の収穫量が上がります」。アクフィールド氏は言う。「もちろん、岩石の表面積も非常に大きくなるため、CO2の吸収速度は急激に速くなります」</p>
<p>これらの重要な栄養素(リン、カリウム、マグネシウム、カルシウム)は天然の肥料として作用するため、土壌に石灰などの高価な肥料をまく必要がなくなる。ERWは炭素隔離に加え、農家を支援し、地方の雇用機会を創造し、生物多様性に寄与することにもつながる。つまり、国連SDGsの複数の目標に近づくことにもなるのだ。</p>
<p>アンドゥのソリューションには、<a href="https://www.energymonitor.ai/tech/carbon-removal/speeding-up-rock-weathering-can-help-decarbonise-the-atmosphere/">何千年もCO2を隔離</a>しておけるという永続性もある。対照的なのは土壌中にCO2を貯蔵する方法だ。この方法だと、農地の耕作や異常気象などによって<a href="https://thebreakthrough.org/issues/food-agriculture-environment/carbon-farming">簡単に再放出</a>される恐れがある。アンドゥの方法は、規模拡大も可能だ。なぜなら、玄武岩などのケイ質岩は地球上で非常にありふれた岩石であり、供給量が豊富だからだ。またアンドゥは既存のインフラと機械を活用して操業しているため、非常に持続可能でもある。90%以上の炭素効率性を誇っており、少ない排出量でより多くのCO2を除去できるよう、引き続き合理化に取り組んでいる。</p>
<p>過去１年半で、アンドゥの従業員は70人以上になり、15万トンの岩石を散布した。これにより、長い年月をかけて3万5000トンのCO2が隔離される見込みだ。玄武岩の場合、炭素隔離のプロセスは一般的に約20年間続き、大部分は最初の7～10年の間に起こる。アンドゥは、玄武岩ほど量が豊富でなくても、短期間でより多くのCO2を素早く吸収できる他の岩石についての研究も行っている。</p>
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<h2>地域コミュニティとの取り組み</h2>
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<p>アンドゥの岩石の調達元は、スコットランド、イングランド北部、カナダ、オーストラリアの採石場だ。これにより、地域のサプライヤーに新たな収入源が生まれる。アンドゥは、操業する地域が利益を維持することを大切にしている。地元の採石場から粉砕された岩石を購入したうえで、供給元の20マイル以内の範囲に散布する。それより遠い場所から岩石を運搬するのは、やむを得ない場合のみだ。そして、炭素除去プロセス全体で地元の契約企業を採用する。また、アンドゥは農家に岩石を無料で配布している。これが農家の肥料代の削減と作物の収穫量増大にもつながるのだ。</p>
<p>さらに大切なこととして、アンドゥは有害な成分が岩石に含まれていないかどうか、定期的に検査している。例えば、重金属、土壌に悪影響を及ぼす物質、水源に染み出す可能性のある物質などだ。</p>
<p>「英国では非常に順調で、すでに農家からの依頼が増え、需要過多の状況になっています。農家は乗り遅れることを恐れています。つまり、近隣の農家が新しいことをしていると必ず、競い合って興味を示すのです」。アクフィールド氏は説明する。「それに『収穫量が増えた』など、土地や作物へのメリットを証明する事例が、農家から非常に多く集まっています」</p>
<p>アンドゥは現在、フランチャイズと規模拡大を進めるため候補地を検討しており、今後の事業拡大候補地を評価する独自のシステムを開発した。これにより、原料であるケイ質岩の量、採石場の操業状況、農地へのアクセス可能性などを合わせて検討する。</p>
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<h2>競争力のあるアンドゥの炭素クレジット</h2>
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<p>アンドゥのビジネスモデルは、炭素除去クレジットを購入することでネットゼロ目標を達成したい企業顧客によって成り立っている。ボランタリー炭素市場は不透明な市場と見なされており、風評リスクの問題もあるため、品質保証は極めて重要だ。アンドゥの炭素クレジットは、炭素除去の品質・効果、副次的なメリット、価格の面で突出した競争力を誇る。</p>
<p>アンドゥにとって、炭素除去における透明性と説明責任は最優先事項だ。同社は包括的な測定・報告・検証(MRV：Measurement, Reporting and Verification)のシステムを持つ。世界レベルの科学チームに支えられ、炭素クレジットを購入する企業が自信をもってその正当性を主張できるようにしている。グリーンウォッシュを防止し、炭素除去プロセスの科学的な信頼性を築くことにつながっているのだ。</p>
<p>アンドゥは幅広い企業と提携する。しかし、提携先はまず排出削減にしっかり取り組んだうえでネットゼロ達成のために炭素除去を活用する企業に限っている。2023年前半、アンドゥはマイクロソフトの初のERWサプライヤーとなり、<a href="https://lowercarboncapital.com/">ローワーカーボンキャピタル</a>による1200万ドルの資金調達ラウンドを発表した。また世界有数の炭素除去クレジット購入元である<a href="https://stripe.com/">ストライプ社</a>と100万ドルの契約更新も公表。2023年末には、ブリティッシュ・エアウェイズ、CUR8、スタンダード・チャータードと、試験的な炭素除去の資金調達における<a href="https://mediacentre.britishairways.com/news/20122023/first-of-a-kind-pilot-for-financing-carbon-removals-launches-in-partnership-between-cur8-undo-british-airways-and-standard-chartered">連携</a>を発表した。</p>
<p>「アンドゥは今、活気に満ちています。多くの企業から関心が寄せられ、世界中の研究機関や学術団体と提携しています」とアクフィールド氏。「世界がまとまって気候変動と闘い、革新的なソリューションを受け入れることを決意する様子を目にし、勇気づけられています。よりサステナブルで希望にあふれた未来への道筋を、共に創り出していきます」</p>
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ワールドニュース

話題のキーワード

気候変動/気候危機

英企業アンドゥが炭素除去市場をけん引、地球上にありふれた「岩石」で大気中のCO2を除去する

松島香織

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/20/g00.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>新潟県越後妻有(十日町市・津南町)の事例。2000年から「大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ」を開催。世界中のアート作品300点以上が広大な里山に並ぶ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>環境省はこのほど、日本各地域の伝統技術や自然資源を活用し地域を活性化させている事例を集め、英語で発信するウェブサイト「LIBRARY(ライブラリー)」を立ち上げた。主に発展途上国の人たちに参考にしてもらい、パリ協定で示された気候変動対策の一つである「適応」を促進する狙いがある。気候変動の影響が大きい途上国には適応策を実施するための資金や技術が不足し、先が分からないことへの投資意欲が低いという課題がある。日本の好事例を通して、地域が持っている価値に着目し、新たなビジネスを創出するコミュニティづくりにつなげることを目標にしている。(松島香織)</p>
<p>パリ協定は「緩和」と「適応」を気候変動対策の二本柱としている。「緩和」とは温室効果ガス排出量を削減、または植林などによって吸収量を増加させることであり、「適応」とは気候変動の影響を回避し低減するための具体的な施策であり、「強靭な社会の実現」を目指す。またSDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」の13.1にも「気候関連災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化」と明記されており、SDGsからも「適応」の取り組みが求められている。</p>
<p>さらに昨年11月から12月にかけて開催された国連気候変動枠組条約締約国会議(COP28)では、協定の目的及び長期目標の達成に向けて、世界全体で気候変動対策がどれくらい進んでいるかを評価するグローバルストックテイクが初めて実施されたが、パリ協定で明示された「緩和」とともに「適応」も評価項目に含まれている。</p>
<p>気候変動の影響は今後さらに拡大すると予想され、適応策は必要不可欠である。「適応」は個人や地域レベルで実装することが重要であり、その支援は国際協力の役割となる。こうした国際的な要請を受けて、環境省はウェブサイト「LIBRARY」を立ち上げた。</p>
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<h2>適応策の促進には、その地域でお金が回るようにすること</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/20/g01.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>織田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>担当した環境省 地球環境局 総務課 気候変動適応室の織田(おりた)知則専門官(取材当時)は、もともと電子回路などを設計する技術者であり、JICAで中央アジアを中心とした国際協力に従事していた。環境や気候変動の専門家でなく、「地域主導適応策 (Locally Led Adaptation：LLA)」や「自然を活用した解決策 (Nature-based Solutions：NbS)」等の言葉も聞いたことがない中で、発展途上国に向けた「国際協力による気候変動適応の促進」に取り組んだ。</p>
<p>しかし、「国際協力は今困っていることに対して支援すること。だが、気候変動適応は、いつ来るか分からず、来ないかもしれない将来の予測リスク。最初の1年ぐらい、何をするべきか悩んでいた」という。</p>
<p>そんな時に出会ったのが、IPCCの報告書作成にレビュー・エディターとして関わった茨城大学 地球・地域環境共創機構 三村信男・特命教授らの論文だった。「適応策を3つのタイプとレベルに分けて適応戦略を提案する内容で、先進国はこの部分、途上国はこの部分に該当するなど議論されていた。適応に確実な答えはないのだと腑に落ちた」。</p>
<p>パリ協定が目指すゴールは「1.5度に抑える」であり、そのために何をすればいいのか考えやすい。しかし気候変動適応のゴール「強靭な社会の実現」は、地域ごとに何が「強靭な社会」と言えるのかさまざまであり、日本と途上国でも違い、同じ国であっても都市部と沿岸部とでは全く違う。また多くの人は、未来に起こるか起こらないかわからないリスクに投資をしない。そこで織田氏は、将来のリスクに対するコストではなく、その地域が生み出している製品やサービス、ソリューションの価値に着目して、適応の行動変容を起こしてもらうために、その地域でお金が回るよう「マネタイズすること」に考え着いた。</p>
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<h2>適応の世界にはいろいろな人が参画しないといけない</h2>
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<p>ウェブサイトは、誰でも聞いたことがある言葉で、図書館という意味から、感覚的にそこに行けば何かを得られることができ、インスパイアを受け行動につながることを願い「LIBRARY」と名付けた。適応策は地域によって全く課題感がバラバラなので、ロゴは敢えて文字の高さを揃えず上下をずらして表現したという。</p>
<p>「LIBRARY」には、「今ある生活基盤に新しい要素を1つ加えたようなコンパクトさがあり、難易度の高い技術や多額の投資なく実現している」「そこにある課題と、その解決のための手法をプロセスや成果物に見ることができる」「事業の循環とマネタイズが見え、課題の解決にもつながっている」「課題の解決だけでなく、美しさやおいしさなどの魅力を備えている」という4つの観点から選んだ。すでに香川県小豆島町のオリーブを使った取り組みなどが掲載されており、全国の30事例を発信する。</p>
<p>日本では、納豆は、白い発泡スチロール3個をプラスチックで包装して100円くらいの値段が付けられるが、空港ではわらに包まれた納豆が800円で売られている。中身は同じなのに、ストーリーを付けてわらに包むことで、マネタイズできている。織田氏は「地域固有のリソースを活用してストーリーをつけてマネタイズすることによって、地域全体を強靭化することが可能なのではないか。そうした日本の成功事例を集めて整理し、それを英語にして発信することで、途上国の人たちの産業や生活を豊かにするためのヒントになると考えた」という。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/20/g02_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>京都紋付の事例。伝統的な黒染めの技術を生かして、汚れて着られなくなった衣料を黒く染めるサービスを展開する</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>しかし、事例を発信するだけではサステナブルではない、と織田氏は言う。「『LIBRARY』を軸にしたプロボノコミュニティをつくり、それが自立発展的に機能するような形にしたい」という。織田氏が考えているのは、契約関係などの義務がなく、自分ができることをできるときに参加する、自分の関心領域だけで何となくつながっているようなコミュニティだという。「少なくとも、適応の世界には、いろいろな人が参画しないといけない」と織田氏は力を込める。</p>
<p>またさらに、「ODAの資金や大使館の持っているファンドなど、世界には小さいファンドがたくさんある。そういうところにもつながれれば」「うまくビジネスとして回っていけば、コミュニティに参加している個人の生業にもできる」と「LIBRARY」にかける織田氏の期待は大きい。「何よりも、途上国で気候変動や災害に苦しんでいる人たちが、サイトを通じて、少しでも明日のリスクにお金で備えられる状態になれば」とその思いを語った。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「LIBRARY」</strong><br /><a href="https://lla-nbs.com/">https://lla-nbs.com/</a><br />note：<a href="https://note.com/library_lla_nbs">https://note.com/library_lla_nbs</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

情報開示

経営 management

日本の地域活性化事例を環境省が世界へ発信、気候変動への「適応」促す

眞崎裕史

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/18/mirai800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>気候危機を止めるため、市民や若者の声を可視化することが重要だ(出典：<a href="https://watashinomirai.org/#action">ワタシのミライ</a>より 「2024 気候危機を止めるために今年できること」)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本のエネルギー政策の柱となる「エネルギー基本計画」の見直しが近づく中、エネルギー政策の意思決定に子どもや若者など幅広い市民の参加を実現しようと、日本でも若者を中心とする環境団体が声を上げている。昨年末のCOP28 (第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議)では「今後約10年間で化石燃料からの脱却を加速する」ことで合意したが、若者たちはこれを見て何を感じ、日本はどう変わっていくべきだと考えているのか――。 <a href="https://fridaysforfuture.jp/">Fridays For Future Japan</a>などでつくるネットワーク「<a href="https://watashinomirai.org/#action">ワタシのミライ</a>」がこのほど「2024気候危機を止めるために今年できること！」と題して開いたシンポジウムから、参加団体の意見や取り組みを紹介する。(眞崎裕史)</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>COP27、28で連続「化石賞」の日本は、化石燃料からの脱却に足踏みをしている</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>日本のエネルギー基本計画は約3年に一度改定されている。最新の第6次エネルギー基本計画は2021年10月に閣議決定されており、今年は第7次基本計画の策定に向けた議論が本格化するとみられる。これを受け、「ワタシのミライ」では今後、原発の再稼働や新増設、新型炉の開発を中止し、化石燃料自体からの脱却を目指すことを政府に求める考えだ。</p>
<p>COP28に現地で参加した国際環境NGO、<a href="https://world.350.org/ja/">350.org Japan</a>の伊与田昌慶氏は、日本がCOP27に続いて「化石賞」に選ばれたことを、「日本のエネルギー対策技術が実はほとんど温暖化対策に役に立たないのに、アジア、国内で推し広げようとする一方で、今急がれる化石燃料からの脱却に足踏みをしているのが世界中の市民社会から批判を招いた」と分析する。</p>
<p>COP28では、今後約10年間で化石燃料から脱却することのほか、2030年までに再生可能エネルギーの設備容量を世界全体で3倍、省エネ改善率を2倍にすることで合意したが、伊与田氏は、日本で広く報道された「原発の発電容量を3倍に増加」という文言について、「米国や日本を含む一部の国が宣言しただけで、正式な合意文書には入っていない」と指摘。「世界全体のコンセンサスは原発を使うということにはなっておらず、むしろ原発の敗北が決定的になったと言えるのではないか」とした上で、「温暖化対策の中心的な方法は再エネと省エネだ。化石燃料からの脱却に向けて、政府任せではなく、市民の側から行動を起こしていくことが求められる」と強調した。</p>
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<h2>直近のエネルギー見直しのプロセスには、幅広く市民の声を聞く場がない</h2>
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<p><a href="https://foejapan.org/">国際環境NGO FoE Japan</a>の吉田明子氏は、第7次の議論が始められるようとしている、政府のエネルギー基本計画の見直しへの市民参加が、現状では実質的に最後のパブリックコメントに限られていると指摘する。</p>
<p>原発を巡っては、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の翌2012年には、原子力に批判的な立場の専門家やNGOも参加した審議会がつくられ、大々的な国民的議論の結果、「2030年代には原子力をゼロに」していくことが決められたが、3カ月後の政権交代で「原発ゼロ」の方針が白紙となった経緯がある。吉田氏によると、2021年(第6次)を含めて直近のエネルギー基本計画の見直しの議論のプロセスに市民の声を幅広く聞く場はない。第7次の基本政策を議論する分科会委員にも環境団体や若者、再エネを推進する人は入っておらず、原子力や火力発電を推進する立場の人がほとんどだという。</p>
<p>さらに2050年カーボンニュートラルや2030年の温室効果ガス46％削減を目標に掲げる第6次計画が、「再エネのみならず、原子力や石炭火力、水素・アンモニアなど新しい技術を含む、あらゆる選択肢を追求するとしている」ことを、吉田氏は、「非常に不確実で無責任なものになっている」と批判。また第6次計画の後に議論されたGX基本方針についても、次世代原子炉の研究開発や化石燃料延命技術といった「コストが高くて、市場経済で考えると進めにくいものにお金を流す仕組みだ」と続け、「第7次計画の議論で、原子力がさらに推進される懸念がある」と危機感を示した。</p>
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<p>日本の第7次エネルギー基本計画が策定される2024年、市民が気候危機を止めるためにできることは何か――。</p>
<p>ワタシのミライ事務局では、上記の伊与田氏や吉田氏の考え方をもとに、「気候・エネルギー政策の見直しは、審議会などの意思決定過程に若い世代を含む多様な立場の専門家や環境団体、市民の参加を確保し、民主的で透明なプロセスで行うこと」「原子力の再稼働と運転延長をやめ、新増設・リプレースや新型炉の開発は中止すること」などを求める意見書を政府に提出すべく議論を深めている。政府に対し、<a href="https://act.350.org/sign/watashinomirai/">「今すぐに省エネを進め、再エネを増やす本気の気候変動対策を始める」よう求める署名活動</a>も展開中だ。</p>
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<div>
<h2>気候変動対策をしないことは、子どもの権利に関わる―― 国連の委員会が明記</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もう一つ、大事な視点として、シンポジウムでは、「気候変動対策をしないことは、子どもの権利に関わる」ことを合わせて確認した。国連子どもの権利委員会は2023年8月、「<a href="https://www.unicef.or.jp/news/2023/0137.html">一般的意見26</a>」とされる文書を公表し、気候危機が子どもの権利を侵害する恐れがあり、各国は対策を取る責任があること、環境に関する意思決定において子どもの意見を考慮する必要があることなどを示している。</p>
<p>文書は深刻化する気候危機を受け、同委員会として初めて締約国の義務に触れたもので、締約国には子どもの権利を差し迫った危害から保護する責任があるだけでなく、「今日行った行為、あるいは行わなかった行為」が、将来引き起こすと予見される子どもの権利侵害に対しても責任がある、と明記。国境を越えた環境破壊や気候変動による影響に対しても責任があり、「不利な状況に置かれた子どもたちが不均衡に大きな被害に直面している点には特に留意すべき」と強調しているのが特徴だ。意見に法的拘束力はないものの、各国は十分に参考とすべきとされる。</p>
<p>シンポジウムでは、各地で環境問題などに取り組む高校生や大学生らが積極的に発言した。</p>
<p><a href="https://twitter.com/FFF_Tokyo">Friday For Future Tokyo</a>の福代美乃里氏(高校2年生)は環境活動家のグレタ・トゥーンベリ氏のスピーチをきっかけに気候変動問題に目を向け、実際にCOPに参加した。福代氏はエネルギー基本計画の改定に触れ、「自分たちの将来が、知らないうちに大人たちに決められていき、話し合いに関わることができるようになった時には、もう変えることができなくなっているのはとても怖い」。基本計画の改定プロセスに多くの若者が関わり、その声が意思決定に反映されることを望んだ。</p>
<p>若者の声を政治の場に届けるアドボカシー活動を行う<a href="https://youthconference.jp/">日本若者協議会</a>は昨年、若者同士、環境団体同士が、お互いの顔が分かるような協働・連携を深め、エネルギー基本計画を議論する有識者会議に若者を入れることを求める署名の作成などに取り組んだ。同協議会の芹ケ野瑠奈氏は「私たち将来世代の視点をこのような会議に入れることはすごく大事で、最低2人は入れられるように全力を尽くす。政策提言や議員へのアプローチを通じて成果につなげていきたい」と決意を語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>気候危機も安全保障もいちばんに被害を受けるのは社会的弱者だ―― SB国際会議2024東京・丸の内、初日に登壇の中村さん</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>核の危機はすなわち、地球の危機である。核兵器廃絶に向けて取り組む<a href="https://sb-tokyo.com/2024/speaker/">中村涼香氏</a>は、代表を務める<a href="https://www.know-nukes-tokyo.com/">KNOW NUKES TOKYO</a>の<a href="https://giinwatch.jp/">独自調査</a>の結果、日本の国会議員や都道府県知事らが核兵器禁止条約に賛同している割合は約3割だったことを紹介。これに対し、世論調査では7割を超えていることから、主権者である市民と、意思決定を行う政治家との意見が乖離(かいり)しており、民主主義をより成熟させる必要性があることを強調した。</p>
<p>気候危機と安全保障の話題とは密接に関わっている。中村氏は、核兵器がもしも使用されてしまった場合のシミュレーション画像を見せながら、大規模な核爆発によって気候が氷河期に戻り、食糧危機が起こる可能性を指摘。その時、「いちばんに被害を受けるのは社会的弱者だ」としてエネルギー問題と重ね合わせ、「私たちが声に出してしっかり反対していくことが問題解決に必要不可欠。トピックを横断して手法を共有し、連携しながら社会運動を進めていきたい」と力を込めた。</p>
<p>中村氏は今週21日に開幕する「<a href="https://sb-tokyo.com/2024/speaker/">第８回サステナブル・ブランド国際会議2024東京・丸の内</a>」の1日目のオープニングに登壇し、「核兵器のない世界をデザインする」と題して基調講演を行う。</p>
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<p></p>

ニュース

気候危機を止めるために2024年にできることを――若者ら日本政府のエネルギー政策見直しに意見反映求める

欧州サステナ通信

青木 茂樹

コラム

リジェネレーション

【青木茂樹のサステナブル・マーケティング講座】第3回 リジェネレイトの意味、分かっていますか？  ―SB2024東京・丸の内 直前ガイド―

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/13/g01_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: mumtahina-tanni</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WWF(世界自然保護基金)がプラスチック問題対策プログラムの年次報告書を発表した。この報告書は、プログラムに加盟する世界的大企業9社のプラスチック使用・廃棄等の実績を開示するものだ。さらに、加盟企業がどのようにプラスチック・フットプリントを計測・開示しているのかも説明されている。報告書の要点を見ていこう。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>WWFはかねてより、プラスチック問題対策プログラム<a href="https://resource-plastic.com/">「リソース：プラスチック(ReSource: Plastic、以下ReSource)」</a>を実施している。今回その4度目となる年次報告書<a href="https://www.worldwildlife.org/publications/transparent-2023-annual-resource-plastic-progress-report">「トランスペアレント2023 (Transparent 2023)」</a>を公表した。報告書では、加盟企業のプラスチック使用・廃棄・再利用の経過とともに、プラスチック・フットプリントの追跡・計測・開示の現状を明らかにしている。</p>
<p>報告書では、下記ReSource加盟企業9社のプラスチック・フットプリントが取り上げられている。</p>
</div>
<div class="elem_table">
<table border="1" cellpadding="1" cellspacing="1" style="width:500px">
<tbody>
<tr>
<td>アムコア、コカ・コーラ、コルゲート・パルモリーブ、CVSヘルス、キンバリー・クラーク、キューリグ・ドクターペッパー、マクドナルド、プロクター・アンド・ギャンブル、スターバックス</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>各社のプラスチックの現状は、以下の視点で調査されている。<br />1) ポリマーの種類や形状<br />2) 再生プラスチックやサステナブルな方法で調達されたバイオベースのプラスチックの使用<br />3) 製品・サービス全体での適切な廃棄物管理の経路</p>
<p>2021年から2022年にかけての加盟各社の進捗とともに、継続的に加盟している企業については年度ごとの比較も記載されており、包括的な報告書となっている。</p>
<p>「すべての企業が自社のプラスチック・フットプリントを開示していくべき。国連の<a href="https://apnews.com/article/united-nations-plastic-pollution-treaty-negotiations-inc-55283d8c15d9d4449ac25109ebebcd68">『プラスチック汚染を終わらせるための国際条約』</a>ではこのように提唱しています」。WWFのプラスチック廃棄物・ビジネス部門の責任者である<a href="https://www.linkedin.com/in/erin-simon/">エリン・サイモン氏</a>はこう語る。「ReSource加盟企業は時代を先取りし、プラスチックの情報開示は無理なく行えるのだと示しています。加盟企業の透明性が、世界中のサプライチェーンと産業に大きな影響を与える学びと行動につながっているのです」</p>
<p>ReSourceは今回初めて、再利用の取り組みに関する包括的なデータを加盟企業から集めた。プラスチック廃棄を減らす方法について知見を共有する狙いがある。WWFは<a href="https://sustainablebrands.com/read/defining-the-next-economy/study-reuse-revolution-packaging">再利用のシステム</a>を不可欠な戦略と捉えており、加盟9社すべてが再利用を模索している。今回の報告書では、次の4つの分野についても進展の度合いが示され、重要な洞察がなされている。</p>
<p>1) 不要なプラスチックの削減<br />2) 世界中での再利用と堆肥化<br />3) 残るプラスチックについてはサステナブルな原料に移行<br />4) データの整合性の改善</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>2023年の主な所見</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>・ReSource加盟企業のうち5社で、2021年から2022年にかけて、リサイクルでない化石由来のプラスチックの総トン数が減少した。<br />・加盟各社の基準年と比較したプラスチックの総トン数は、9社のうち4社で減少、5社で増加した。<br />・一部では進展が見られるものの、全種類のプラスチックの合計重量は2021年の720万トンから2022年には0.8%増加し、726万トンとなった。<br />・ReSource加盟企業全体では、<u>問題のあるプラスチック</u>の削減が進んだ。加盟企業の全製品のうち、問題のあるプラスチックを使用した製品は、基準となる2018年の3.2%の半分以下となる1.2%だった。<br />・ReSource加盟企業の再生プラスチック使用率は、2021年の10.2%から2022年は12%に増えた。<br />・リサイクル可能な包装資材の使用率は2021年の70.4%から2022年は72.5%に増えた。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【問題のあるプラスチックとは】</strong><br />リサイクルや堆肥化がしにくいプラスチックや、有害物質や流出などの環境リスクのあるプラスチックのこと。報告書では、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、微小プラスチックをこのように定義している。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「スターバックスは、<a href="https://sustainablebrands.com/read/defining-the-next-economy/starbucks-commits-to-a-resource-positive-future-giving-more-than-it-takes-from-the-planet">地球から得た以上のものを還元する</a>という、環境に対する公約を掲げています。これを根拠として、2030年までに廃棄物、ウォーター・フットプリント、カーボン・フットプリントを半減するために取り組んでいます」。スターバックスのチーフサステナビリティオフィサー、マイケル・コボリ氏はこう話す。</p>
<p>「廃棄物削減を進めるため、再利用可能な資材への切り替えを続けています。世界各国20の都市での<a href="https://sustainablebrands.com/read/behavior-change/starbucks-expands-reusables-tests-sink-disposable-cup-waste">再利用可能カップの試験導入</a>や、使い捨て包材の改善を行いました。一例として、リサイクル素材を30%使用し、内側に使用するプラスチックを25%削減した<a href="https://stories.starbucks.com/stories/2022/starbucks-innovates-tests-and-learns-from-store-partners-to-achieve-waste-goals/">FSC認証の使い捨てカップ</a>を導入しました。また米国とカナダでは、水のボトルを100%再生PETのボトルに移行しています。私たちの野心的な目標を達成するうえで、業種間で協働して有意義な進展を遂げるためにReSourceのようなプログラムは不可欠です」</p>
<p>現在、ReSource加盟企業には毎年<a href="https://www.worldwildlife.org/blogs/sustainability-works/posts/science-behind-the-scenes-resource-footprint-tracker-methodology">「ReSourceフットプリント・トラッカー」</a>による報告が義務付けられている。このフットプリント・トラッカーは、CDPの<a href="https://www.cdp.net/en/plastics">「プラスチック情報開示評価(Scaling Plastics Disclosure)」</a>イニシアチブとReSourceの一環として利用されている。市場に放出しているプラスチックの量と種類だけでなく、その結果として起こる廃棄や漏れ出しも把握したい企業向けのツールだ。また、企業が自社のプラスチックによるインパクトを開示するための共通の枠組みとしても機能している。WWFは最近、CDPのプラスチック情報開示評価イニシアチブの運営委員会に加わった。CDPのプラスチックに関する質問書の開発に対し、情報提供と支援を行うためだ。WWFは、CDPの質問書をさらに強固で包括的なものにし、現行のフットプリント・トラッカーに代わるものにすることを目指している。</p>
<p>プラスチックの情報開示を通じて、問題を捉える視野を持つことが、プラスチック汚染対策に取り組むための最初の一歩だ。ReSource加盟企業は、プラスチックに関する情報開示が可能であることを体現している。しかし、任意の企業行動だけではプラスチック汚染危機の規模と緊急性に十分対処しきれない。プラスチック汚染のない未来を実現するためには、法的拘束力のある「プラスチック汚染を終わらせるための国際条約」や拡大生産者責任(EPR：Extended Producer Responsibility)の法律を通じた国レベルおよび国際的な政策行動が重要だ。</p>
<p>詳しくは、報告書の<a href="https://www.worldwildlife.org/publications/transparent-2023-annual-resource-plastic-progress-report">全文</a>または<a href="https://www.worldwildlife.org/publications/transparent-2023-annual-resource-plastic-progress-report-executive-summary">エクゼクティブサマリー</a>で参照できる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

プラスチック

企業のプラスチック・フットプリント情報開示の最前線――WWFのプログラムが最新の年次報告書を公表

廣末智子

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/07/arakawa800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>三ノ輪橋～早稲田間の12.2キロを走る東京さくらトラム。今年4月から100%東京産水力発電の電気で運行される(写真と図はいずれも東京都交通局提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京に残る唯一の都電として地域に親しまれる東京さくらトラム(都電荒川線)が今年4月から、全線で多摩川の流水を利用した再生可能エネルギー100%の電気で運行される。東京都交通局は1957年から水力発電による電気事業を手掛けており、現在保有する多摩川上流の3水力発電所で発電する年間約3万5000世帯分の使用量に相当する電気を、付随する非FIT非化石の環境価値を含めて2024年度から2年間、東京ガスに売却することがこのほど決定。これに伴い、東京ガスがさくらトラムに電気を供給する形で、都内における地産地消のクリーンエネルギー拡大につなげる。(廣末智子)</p>
<p>東京都交通局は、水力発電を「発電する際に二酸化炭素を排出することがなく、水の循環サイクルによって再生可能な、自然の恵みを最大限活かした環境にやさしいクリーンエネルギー」と説明。2021年度からは公募型プロポーザルによって“環境価値を積極的に活用する事業者”に売却し、都営バスの全営業所で“自らが再エネからつくった電気”として率先活用している。</p>
<p>2024年度は新たに東京さくらトラムも供給先として拡大することを条件に、2024、2025年度の2年間にわたる電気の売却先を募集し、小売電気事業者6社の中から、東京ガスへの売却を決めた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/07/image.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>発電所から最終需要家までの流れ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/07/tamagawa_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>多摩川第一発電所</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京ガスによると、購入するのは、多摩川第一と白丸、多摩川第三の3発電所で発電された電気、合計約2.2億kwh。これらの電気を東京さくらトラムと都営バス営業所へ供給するとともに、年間約1億kwhの電気を都内の顧客向けに供給し、都内における再エネの普及拡大に貢献する。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京ガスは2030年に向けた経営ビジョン「Compass2030」の中で、「価値共創のエコシステム構築」と「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を掲げて地方自治体やさまざまなパートナー企業との協業を進めており、東京都交通局との契約もその一環。2020年度からは「トラッキング付FIT非化石証書」を用いた実質再エネ100%の電気の供給を行っており、多摩水系の3水力発電所由来の電気の活用を通じて、「より一層、再エネの認知度向上と有効活用を推進する」考えだ。</p>
<p>2017年から東京さくらトラムを愛称とする都電荒川線は、東京に残る唯一の都電であり、三ノ輪橋～早稲田間の12.2キロを路面電車が走る光景は、四季折々に沿線の住民の目を楽しませる。このさくらトラムが都内の電車としていち早く再エネ100%で運行されることについて、東京都交通局車両電気部の発電担当者は、「都の再エネ活用の率先行動の一環だ。都民に馴染み深い東京さくらトラムを100%東京産の水力発電由来の電気で運行することで、都の再エネに対する取り組み状況を広く都民の皆さまに知ってもらいたい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

再生可能エネルギー

カーボンニュートラル/脱炭素

都電の東京さくらトラムが4月から100%再エネ運行へ　東京ガスが多摩川の水力発電の電気を供給

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/07/top800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@draufsicht?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Andreas Gücklhorn</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E6%9C%A8%E3%80%85%E3%82%84%E6%B0%B4%E5%9F%9F%E3%81%AE%E9%B3%A5%E7%9E%B0%E5%86%99%E7%9C%9F-mawU2PoJWfU?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の企業の気候変動と森林保全、水セキュリティの3分野における取り組みを分析・評価する国際環境団体、CDPは6日、最新の調査報告書となる「<a href="https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores">CDP2023 Aリスト</a>」を発表した。調査は136兆米ドル以上の資産を保有する金融機関など740以上の機関投資家との協働で毎年実施しているもので、2023年は世界の時価総額の3分の2に相当する、過去最多の約2万3000社が回答。しかしながら、各分野で最高の「A」ランクに選定されたのは、わずか2%の約400社にすぎなかった。このうち日本企業は124社。調査の質問項目は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に準拠しており、そのスコアはサステナビリティを巡る投資や調達の意思決定において重視される。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査は、各企業の環境スチュワードシップの度合いを、質問への回答をもとに、透明性や目標設定、リスクと機会の認識、マネジメントなどの項目ごとに8段階でスコアリング。各分野での基準は、科学の新たな知見やステークホルダーからのフィードバック、市場のニーズなどに合わせて定期的に更新される。例えば気候変動でAリストに選定されるには、2022年まではスコープ1とスコープ2の排出量に対して70%の第3者検証を受ける必要があったが、2023年はそれが100%に引き上げられたという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/07/cdp500.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>CDPの2023年調査で気候変動、森林保全、水セキュリティの3つでAリストを獲得した企業であることを示すロゴマーク</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CDPによると、2023年は環境問題へのアクションの緊急性が高まるなか、すべての質問書への回答要請を受けた企業は、2022年からほぼ3倍に増加した。これを受け、全世界で質問書への回答企業数が前年比で24%増加した一方、Aリスト企業の数は13%増にとどまった。気候変動と水リスク、森林保全の3分野でトリプルAを獲得したのは10社のみで、日本からは花王と積水ハウスの2社が入っている。花王は日本企業で唯一4年連続でトリプルA、積水ハウスは日本の住宅メーカーとして初めてのトリプルAとなった。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>回答した日本企業は1985社(気候変動1984社、森林保全138社、水セキュリティ706社)で、このうちAランクに選定されたのは気候変動が109社、森林保全が7社、水セキュリティが36社だった(<a href="https://japan.cdp.net/scores#2ea22c392fc89f01144abc405d6ac9de">Aランク入りした日本企業のリスト</a>)。CDPによると、日本は3分野のすべてにおいて、全世界で最も高い情報開示率を示し、今回初めて情報を開示した企業も多くあった。</p>
<p>4年連続でトリプルAとなったことについて、花王は、「サプライチェーン全体での取り組みが結実したものだと考える」とするコメントを発表。同社が評価された点は、気候変動分野では、同社初のバイオマスを熱利用するプラントのスペイン工場内への新設や食器用洗剤のプラスチック使用量削減などが、森林保全では重要な自然資本の一つであるパーム油をめぐるインドネシアの小規模農園への持続的な支援が、水セキュリティでは粉末洗剤の技術の進化などとしている。</p>
<p>今回の調査結果を通して、CDPは、情報開示について「ネットゼロ目標の達成とグリーンウォッシュを避けるための手段であり、パリ協定の目標に対する進捗のトラッキングと、グローバル・ストックテイクに対する確かなデータと提言を提供する」とあらためてその重要性を強調。その上で、Aリストに選定された企業を「環境への影響について最も正確な情報を有し、それを緩和するための気候とネイチャーポジティブなアクションを最も適切に実施できる企業だ」と評価した。</p>
<p>今回の調査で日本企業が世界で最も高い開示率を示したことについて、CDP Worldwide-Japanのアソシエイト・ディレクターを務める榎堀 都氏は、「情報開示という点では、TCFDへの賛同企業の3分の1以上が日本であり、TNFDの早期開示を行うと表明した“アーリー・アダプター”も日本がいちばん多い状況とも整合している。CDPでは毎年<a href="https://japan.cdp.net/events/a-list-awards-2022/a-list-company-videos">Aリストに認定された企業のトップによるビデオメッセージ</a>の発信などを行っているので、同業他社の取り組みを目にした企業の頑張りにつながっている面も大きいのではないか」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

2023年のCDP環境開示調査に過去最多23000社が回答もAリストはわずか400社――日本企業では花王と積水ハウスがトリプルAに

コミュニティ・ニュース

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/05/g1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>もういちど想像してみよう。リジェネラティブな未来を。</strong><br />Rethink. Towards Regenerative Future.</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>三井化学株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：橋本 修)は、3月22日に『三井化学フォーラム2024』を開催致します。2021年から開催し、今回が3回目となる本イベントは、三井化学フォーラム開催以来初となるリアルイベントとオンライン配信のハイブリッド形式となります。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の三井化学フォーラムのテーマは、「リジェネラティブ」です。<br />カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現とその先にあるサステナブル(持続可能性)を超えたリジェネラティブ(再生的)な未来の実現に向けて、三井化学が推進するバイオマス、ケミカルリサイクル、マテリアルリサイクル等サステナブルな取り組みについて4つのソリューション紹介を行う他、基調講演には東京大学大学院総合文化研究科 准教授の斎藤幸平氏にご登壇いただき、経済思想家の視点から考える「リジェネラティブな未来」についてお話いただきます。また、特別セッションでは3つのパネルディスカッションも予定しています。詳細は以下プログラムをご覧ください。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■開催概要</h2>
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</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日時：2024年3月22日(金)13:00～17:45<br />場所：リアル会場：東京ミッドタウン八重洲4階・5階会場<br />オンライン：ZOOM(URLは参加登録者に別途ご案内)<br />参加費：無料<br />主催：三井化学株式会社</p>
<p><strong>申込方法</strong><br />下記URLより参加登録ください(登録受付中)。<br /><a href="https://jp.mitsuichemicals.com/jp/special/mci_forum2024/index.htm">https://jp.mitsuichemicals.com/jp/special/mci_forum2024/index.htm</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■プログラム</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>【オープニングセッション】</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>13:00～13:15　橋本 修(三井化学株式会社　代表取締役社長)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>【基調講演】</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>13:20～13:55「斎藤幸平が考えるリジェネラティブな未来(仮)」<br />斎藤 幸平氏(東京大学大学院総合文化研究科 准教授)<br />ベルリン・フンボルト大学哲学科博士課程修了。博士(哲学)。専門は経済思想、社会思想。「ドイッチャー記念賞」を日本人初歴代最年少で受賞。『人新世の資本論』がベストセラーに。他著に『未来への大分岐』『ぼくはウーバーで捻挫し、山でシカと闘い、水俣で泣いた』など。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>【特別セッション】</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>(1)14:00～14:35「脱プラの現状について考える」<br />斎藤 幸平氏(東京大学大学院総合文化研究科 准教授)<br />磯田 拓也氏(シバセ工業株式会社 代表取締役社長）</p>
<p>(2)14:45～15:35「リジェネラティブな世界の実現に向けたブランドオーナーの挑戦」<br />嘉納 未來氏(ネスレ日本株式会社 執行役員 コーポレートアフェアーズ統括部長)<br />牧 陽子氏(日本マクドナルド株式会社、サステナビリティ＆ESG部 部長 一橋大学 非常勤講師)<br />松崎 裕之氏(株式会社 竹中工務店 参与 木造・木質建築統括)<br />【facilitator】足立 直樹氏(サステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサー 株式会社レスポンスアビリティ 代表取締役 サステナブル経営アドバイザー)</p>
<p>(3)15:45～16:15「バイオマスプラスチック導入事例～マスバランス方式バイオマスポリオレフィンの実用化と課題～」<br />設楽 良昌氏(日本生活協同組合連合会 サステナビリティ戦略本部)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>【ソリューション紹介】</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>(1)16:20～16:35「ケミカルリサイクルの取り組み」<br />池永 裕一(グリーンケミカル事業推進室)</p>
<p>(2)16:40～16:55「メカニカルリサイクルへのアプローチ ～実証実験設備で共に進める品質改善～」<br />加茂 公彦(モビリティソリューション事業本部 複合材料事業推進室)</p>
<p>(3)17:00～17:15「プラスチック素材のトレーサビリティを可能にする資源循環プラットフォーム」<br />阿久津 高志(デジタルトランスフォーメーション推進本部 企画管理部)</p>
<p>(4)17:20～17:35 「欧州市場におけるサステナブルな自動車開発」<br />Dr. Jens Ramsbrock(Sustainability Management Department, ARRK Engineering GmbH)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>(登壇者：三井化学株式会社)</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>【クロージング】</h3>
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<p>17:35～17:45<br />三瓶 雅夫(三井化学株式会社　常務執行役員　CDO デジタルトランスフォーメーション推進本部長)</p>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>＜お問合わせ先＞　<br />三井化学株式会社　コーポレートコミュニケーション部<br />TEL 03-6880-7500<br />URL <a href="https://form.mitsuichemicals.com/corporate/cc_pr_csr_ja">https://form.mitsuichemicals.com/corporate/cc_pr_csr_ja</a></p>
</div></div>
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<p></div>
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スポンサー記事

もういちど想像してみよう。リジェネラティブな未来を。「三井化学フォーラム2024」 開催のお知らせ

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/05/unsplash800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@naja_bertolt_jensen">Naja Bertolt Jensen</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E6%B0%B4%E5%9F%9F%E3%81%AE%E4%B8%8A%E3%81%AB%E6%B5%AE%E3%81%8B%E3%81%B6%E3%83%93%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%A2%8B-bN_pgc53NO4">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>水深約700〜5500メートルの深海にも生分解性のプラスチックを二酸化炭素と水にまで分解する微生物が多数存在することが、有人潜水調査船「しんかい」を用いた調査で分かった。東京大学や国立研究開発法人海洋研究開発機構などが実証研究を行ったもので、生分解性プラスチックが深海でも分解されることが判明したのは世界で初めて。1月末に<a href="https://www.nature.com/articles/s41467-023-44368-8">国際科学専門誌「Nature Communication ications」のオンライン版</a>に成果を発表。プラスチックは世界的に生産量自体を減らすとともに、繰り返し使えるリユース型へと転換することが求められているが、調査チームは、今回の研究結果が「製品として使用中は優れた物性を持続的に発揮し、使用後、仮に海洋に流出した場合には可能な限り速やかに分解する高性能な生分解性プラスチックの開発につながる」としている。(廣末智子)</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/05/1_large.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>海洋研究開発機構が保有し、水深6500メートルの深さまで潜ることができる有人潜水調査船「しんかい6500」(左)により、生分解性プラスチックを日本近海の深海底に設置している様子</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査は東京大学と海洋研究開発機構、群馬大学、製品評価技術基盤機構、産業技術総合研究所、日本バイオプラスチック協会が実施。ポリエチレンやポリプロピレンといった従来の汎用プラスチックと、近年、開発が進むさまざまな生分解性プラスチックをサンプルとし、それらを「しんかい6500」と、フリーフォール型深海探査機「江戸っ子1号」を用いて、水深757メートル〜5552メートルの日本近海5カ所の深海と、東京湾に面した横須賀市の岸壁(水深5メートル)にそれぞれ3〜14カ月設置し、重量や形状の変化、表面に付着した微生物を解析する方式で行った。</p>
<p>研究の前提として、生分解性プラスチックには大きく分けて、自然環境中に存在する微生物が分泌する分解酵素によって二酸化炭素と水にまで分解される “微生物産生系”と、ポリ乳酸などの“化学合成系”、そして、セルロース誘導体などの“天然物系”の3つがある。しかし、海洋プラスチックごみが最終的に行き着くとされる深海環境において、化学合成系ではない生分解性プラスチックが本当に生分解されるのか、それらのプラスチックを分解できる微生物が存在しているのかについては、これまで証明がなされていなかったという。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査チームによると、深海に設置したサンプルを引き上げたところ、汎用プラスチックとポリ乳酸は全く分解されていないのに対し、それ以外の生分解性プラスチックの表面には無数の微生物がびっしりと付着し、時間と共にサンプル表面にクレーターのような粗い凹凸ができて、生分解が進行する様子が観察された。岸壁での生分解の速度に対して水深1000メートルの深海では5分の1〜10分の1、水深5000メートルでは20分の1と、水深が深くなるにつれて分解の速度は遅かったが、その要因としては水圧や水温などの環境変化に加え、微生物の存在量や多様性が減少することが考えられるとしている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/05/2_large.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>深海において、サンプルの生分解性プラスチックが分解微生物によって生分解される様子などを表した図(研究チーム作成)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>深海に設置して3カ月後の生分解性プラスチックのサンプルには、“マリンスノー”と呼ばれる、植物プランクトンや動物プランクトンの遺骸やふん、バクテリアなどからなる粒子状の有機物が堆積している様子も確認された。さらに、表面に付着した微生物のメタゲノム解析などを行ったところ、微生物産生系の生分解性プラスチックを分解する新たな微生物が6種発見された。これらの微生物は世界中の海底堆積物の中にも存在し、生分解性プラスチックは世界中の海で生分解される可能性が高いという。</p>
<p>研究チームはこれらの結果を踏まえ、今回実験に用いた生分解性プラスチックの一つである微生物産生系のポリエステルでレジ袋を作製した場合、水深855メートルでの分解速度を用いて計算すると、約3週間〜2カ月間で分析されると予想している。</p>
<p>今回の実証結果について、研究チームの東大大学院・農学生命科学研究科 生物材料科学専攻の岩田忠久教授らは、「プラスチックは可能な限り、回収してリサイクルすることが必要だが、すべてのプラスチックを回収することは不可能であり、海洋流出の避けられない製品には、生分解性プラスチックを適切に使用することが必要不可欠だ」とした上で、あらためて生分解性プラスチックが「将来の海洋プラスチック汚染の抑制に貢献する優れた素材であると言える」として、その有効性を強調。今後は、「製品として使用中は優れた物性を持続的に発揮し、使用後に、仮に海洋に流出した場合には可能な限り速やかに分解される高性能な海洋生分解性プラスチックの開発が期待される」としている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

生物多様性

生分解性プラスチックは深海でも分解される――東大など有人潜水調査船「しんかい」で実証

Phillip Haid & Caleigh Farrell

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/02/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit:</sup>  <a href="https://unsplash.com/@chiro?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash"><sup>photo nic</sup></a><sup> on Unsplash</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2023年は金融・社会・地球の不確実性が浮き彫りになった厳しい1年だった。また、戦いや対立の年でもあった。ウクライナやガザでは戦争が続いており、左派と右派の争い、気候変動対策やESGにおいても対立が起きている。24時間更新されるニュースのヘッドラインにさっと目を通すだけでも、世界の情勢を悲観し、未来に不安を感じるだろう。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>だが、こうしたニュースが世界の出来事のほんの一部でしかないとしたらどうだろうか。ニュースやSNSで紹介されるに値しながらも報じられていない、世界を変えるニュースが無限にあるとしたらどうだろうか。</p>
<p>良い話は売れないという「メディア神話」はよく知られている。しかし、<a href="https://goodable.co/">『Goodable』</a><a href="https://www.goodnewsnetwork.org/">『Good News Network』</a><a href="https://futurecrunch.com/goodnews/">『Future Crunch』</a><a href="https://reasonstobecheerful.world/">『Reasons to be Cheerful』</a>のようにポジティブなニュースを伝えるプラットフォームが誕生しており、そうした神話は古くなっている。人々は希望をもてるストーリーを切望しており、それが確かに人を幸せにすることは証明されている。</p>
<p>そこで、ソーシャル・インパクト・マーケティング代理店<a href="https://publicinc.com/">「Public」</a>(カナダ・トロント)が、前年の2023年を特徴づけるテーマを振り返り、2024年がどんな1年になりそうかを予想しながら、世界が歩む2024年を前向きに捉えるための10のトレンドを紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>1.  経済は回復し始めている</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界のパンデミックやエネルギー価格の急騰が起きた後、世界のサプライチェーンは最終的に安定し、業界の需要を満たすまでに回復している。消費者にとってはまだ心地よい状況ではないが、インフレは抑制され、2024年の株価は記録的な高さになると予測されている。</p>
</div>
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<div>
<h3>2. 気候変動対策は増え、グリーンウォッシュは減っている</h3>
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<p>エクアドルはアマゾンの一部で原油掘削を停止した。ポルトガルは1週間のほとんどを再生可能エネルギーで賄い、パリは都市中心部への車の乗り入れを禁止し、英国ではリワイルディング(再野生化)が旋風を巻き起こしている。また、COP28は最終的に(しぶしぶ)化石燃料からの脱却を発表した。その間、グリーンウォッシュが法廷で争われてきた。ナイキやキューリグ、フォルクスワーゲン、一部の大手航空会社などの企業・ブランドが、消費者をだました、または誤解を招くサステナビリティの主張をしているとして批判の的となった。これは、製品に緑色の葉っぱのマークを貼り付け、サステナブルだと主張する業界の後進企業を目にして、疲労を募らせてきたソーシャルインパクトの専門家にとっては素晴らしいニュースとなった。</p>
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<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>3. 企業はジェンダーギャップを埋めるために前進を見せた</h3>
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<div class="elem_paragraph">
<p>米国では、フルタイムで働く女性とフルタイムで働く男性の賃金格差が過去最小になっている(ただし、同一賃金を実現するにはまだすべきことがある) 。英国では、企業が役員の女性比率を40%にするという目標を2年以上前倒しで達成した。</p>
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<h3>4. 多くのブランドが、公平に扱われるべきコミュニティに真のアライシップを示した</h3>
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<p>2023年のプライド月間では、バドライト(ビールブランド)やターゲット(米国小売り大手)が、小規模ながら影響力のある政治・宗教右派による圧力で、取り組みが挫折する様子を世界の人々が目の当たりにした。しかし、多くの企業は逆の行動をとった。ウォルマートやボディショップ、ザ・ノース・フェイス、ザ・ベイといったブランドは難局にうまく対処した。難しい状況にあっても、LGBTQ+コミュニティを支援し、真のアライシップが必要であるという考えを貫いた。</p>
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<div>
<h3>5. 医療の黄金時代に突入した</h3>
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<p>私たちはヘルス・イノベーションの驚異的時代に突入している。例えば、2023年だけでも、アルツハイマーや多くのがんの治療において飛躍的進歩を目撃した。肥満治療薬のオゼンピックとウゴービが、肥満(米国における予防可能な死因の最大リスク要因)治療に参入する一方、世界の国々は記録的な数の病気を撲滅した。エイズは死の病ではなくなり、ポリオも根絶間際にある。奇跡的な嚢胞(のうほう)性線維症治療も可能になった。</p>
<p>少しは楽観的になれただろうか。2024年をポジティブに捉えられる理由がもう5つある。</p>
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<h3>6. 「コーペティション」が主流になる</h3>
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<p>企業インパクト連合(企業が連携して重要な社会・環境課題に対する姿勢を示す)は、全盛期に到達していると見られる。連合の署名者として取り組むことは、業界において当たり前のことになっている。また、真にパーパスドリブンな企業は、「コーペティション」<sup>※</sup>に取り組むことで、さらなる一歩を踏み出している。2つの素晴らしい事例を紹介する。ダヴ(ユニリーバ)とナイキは女の子がスポーツを続ける手助けをするために、新たなパートナーシップを結ぶことを発表した。一方、ザ・ノース・フェイス、パタゴニア、アークテリクス、アディダス テレックス、ビボベアフット、サロモン、オスプレー、ウィグルは、アウトドアスポーツの領域でダイバーシティとインクルージョンを推進するためにOUTO(Opening Up The Outdoors)を立ち上げた。</p>
<p><sup>※ 協調(cooperation)と競争(competition)を合わせた造語。競合する企業が人や地球に悪影響をもたらす課題に共に取り組むこと</sup></p>
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<h3>7. 女性が障害やタブーを打破する</h3>
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<p>2023年は女性のエンパワーメントが注目を集め、女性の健康問題が注目される機会も生まれた。生理から更年期にいたるまで、会話に変化が生まれ、生涯にわたり女性をサポートする製品を目にするようになっている。例えば、女性の身体の悩みに寄り添う下着ブランド<a href="https://knix.com/">「ニックス(Knix)」</a>や、女優のナオミ・ワッツが立ち上げた更年期の女性のための美容ブランド<a href="https://iamstripes.com/">「ストライプス(Stripes)」</a>などがある。このトレンドは2024年も続いていき、女性ならではの体験にまつわるタブーは崩壊しつづけ、女性の健康や公平性に関する問題はさらに可視化され、議論されていくことが予想される。</p>
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<h3>8. AIが世の中を良くする力になる</h3>
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<p>2023年、メディアはAIの脅威を取り上げて不安をあおった。政府はAIの進化を規制するために大騒ぎをし、人々はより警戒心を強めた。AIがもたらす影響を予測する水晶玉を持っている人はいない。しかし2024年は、AIがポジティブな変化をもたらす可能性を示すニュース記事の数が増えるだろう。なぜなら、ビッグデータに重要な問いを投げ、新しいインサイト(顧客心理)を発見し、新しい解決策を実行できるようになるからだ。ジョンソン・エンド・ジョンソンによると、AIは病気の早期発見を手助けし、創薬を加速させている。一方で、進歩のために仕事をする人たちの革命的なプラットフォームの開発も支援する。マイクロソフトの<a href="https://www.microsoft.com/en-us/ai/ai-for-good">AI for Good</a>や<a href="https://www.openesg.com/">OpenESG</a>がその例だ。</p>
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<h3>9. ESGが発展する</h3>
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<p>反ESGの動きやグリーンウォッシュの取り締まりの結果として、また報告書の国際基準や指令の圧力にさらされるなか、ESGは成熟段階に入り、単なる用語の域から脱却すると見ている。2024年のサステナビリティはより保守的になり、インパクト目標・方針は適切な規模になるだろう。さらに、同質性が高まるなかで差別化を図るために、企業はブランドのストーリーテリングと真の変化の両方を加速させる、より具体的に胸を張れる機会の創出に注力していくだろう。企業・ブランドが自らのサステナビリティについて語り出すと、グリーンハッシング(サステナビリティの取り組みに対する沈黙)がグリーンコンフィデンス(サステナビリティの取り組みに対する自信)へと変わっていくだろう。</p>
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<h3>10. 企業が気候変動に関する約束に真剣に取り組む</h3>
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<p>過去1年で、気候変動の影響と進行は無視できないものとなった。気候ウィークとCOP28は企業に対して、自社が公約する環境目標に資金を投じるよう行動を呼びかけた。私たちの目には、産業界のリーダーらが、その取り組みを率いる必要性に目覚めたという、希望をもてる年に見えた。非常に困難で大胆な目標と、より緊急で測定可能な勝利のバランスをとりながら、意義あるコミットメントが促進されていくだろう。そう思っているのは我々だけではない。米大手投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)は、報告書「2024グローバル・マクロ・アウトルック」で、脱炭素化の投資機会を推進する重大なテーマに選んでいる。</p>
<p>前向きな視点で今年を見ることができるようになっただろうか。<br />もしあなたが少し近づいて世界の出来事を見つめたなら、2024年はとても良い1年になるだろう。</p>
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<p></p>

2024年の世界を“前向き”に捉えるために知っておきたい10のトレンド

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テーマ / 環境 environment

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