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<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/13/01600400.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">セイコーエプソンの碓井稔社長 (撮影：高橋慎一)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ICT(情報通信技術)やAI（人工知能）、IoT(あらゆるモノがインターネットにつながる技術)が急激に社会のあり方を変えつつある現在、技術革新をいかに社会課題の解決や持続可能な価値に結びつけるのかが問われている。人やモノと情報がつながるサイバー空間の広がりのなかで、「一人ひとりの創造性をより発揮する社会を実現するためには、分散型で多様性ある技術のあり方が求められる」とセイコーエプソンの碓井稔社長は言う。その真意について、オルタナ総研の川村雅彦所長が聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「消耗」から「循環」へ進むプリンタービジネス</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>川村：サイエンスやテクノロジーを通じて、いかにサステナブルな社会を創っていくのかという問題意識が、いま重要になっています。</p>
<p>碓井：エプソンがこれまで培ってきた独自の技術の強みを、「省・小・精」(しょう・しょう・せい)と呼んでいます。</p>
<p>省エネルギーを追究し、環境に配慮し長期にわたって使い続けることができるものを作る。また同じパフォーマンスを発揮できるのであれば、できるだけ小さくするのが、私たちの会社のDNAです。そして精度の良いものをつくる。材料や部品、時間管理など正確にしていくことで生まれる価値があります。</p>
<p>この「省・小・精」を突き詰めていくことで、いま社会で課題になっていることを解決できる価値を生み出していけると考えています。</p>
<p>川村：社会課題を認識した上で、本業の強みを生かして、それを解決していくということですね。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/13/02500333_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph">「消耗品で収益を上げるビジネスモデルは持続可能ではなく、変えなければならない」と話す碓井社長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>碓井：そうです。これまでプリンティングの世界では、消耗品で収益を上げるビジネスモデルが主流でした。本体機器は安い値段で販売し、インクをはじめ色々なものを消耗品として購入いただく。消耗品は決して安くないので収益性が良くなります。しかし、お客様はコスト面から印刷を控えるようになります。また、本体も消耗品も新しいものに換えていくので、環境的にも無駄が多い。こうしたビジネスモデルはもはや持続可能ではなく、変えなければなりません。</p>
<p>私たちが取り組んでいる「エコタンク」は、インクジェットプリンター本体に大容量のタンクを搭載し、大量に印刷できる方式です。インクの交換頻度を減らし、印刷コストを90％削減しています。またオフィスで廃棄する紙を、その場で新しい紙に再生する「PaperLab」の開発により、循環型社会に向けた取り組みも進めています。</p>
<p>元々、インクジェットプリンターは省エネ型です。2017年に発売した高速ラインインクジェット複合機では、消費電力量を一般的なレーザープリンターの約8分の1に抑えることを実現し、印刷のスピードもレーザープリンターに比べて速くなります。印刷コストを下げることで、これまでモノクロで印刷していたものをカラーにすることもでき、生産性を上げていくことにもつながります。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>産業構造は「分散型」へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/13/03267283.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph">テクノロジーの進展に伴う産業構造の変化について聞くオルタナ総研の川村所長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>川村：一方で、AIやIoTなど新しいテクノロジーの進展に伴い、個々のデバイスがつながり、全体がコネクテッドな(接続された)世界になっていく動きもあります。</p>
<p>碓井：「リアルな世界」のプリンターをサイバー空間につなげることで、新しい世界が実現できます。これまでは一つの工場で集中的に印刷していましたが、色々な場所で分散させて印刷することが可能になる。しかも同一の品質です。つまり、一つの社会インフラが構築されるわけです。</p>
<p>いま、モノづくりは全体的には集中型ですよね。大きな工場を造って集中的に設備投資する。しかし、それぞれの地域の特性や、一人ひとりの個性に応じたモノづくりをしていくためには、分散型の生産プロセスに転換していくことが必要です。</p>
<p>工場など生産拠点を分散させることで、配送コストを下げて省エネ型社会を創ることにもつながります。家庭に送るダイレクトメールも、電子配信して必要に応じてプリンターで出力すればよいのです。</p>
<p>川村：貴社はこれまでB to C型プリンターが主力でしたが、これからB to B型への参入が進めば、日本社会では地方の活性化につながる可能性もありますね。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>クリエイティビティが社会構造の変化を牽引する</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>川村：さて、今後の10年先・20年先の社会に、構造的な変化があるとすれば、それはどのようなこととお感じになりますか。</p>
<p>碓井：一人ひとりがもっと創造性を発揮し、「こういうものが欲しい」という個性を際立たせるような社会になると思います。それは「地域」においても同様です。</p>
<p>つまり、本当に必要なものが必要な時に提供できること、あるいは一人ひとりの個性や志向に合わせるということが重要になってきます。それが可能となるような産業構造を創ると同時に、一人ひとりがもっとクリエイティブな仕事に従事するような社会が想定されます。単純労働などは、ロボットやAIで代替されていくでしょう。</p>
<p>川村：第4次産業革命という言葉がありますが、デジタル革命に続きナノ技術やIoT、AI、ロボティクスなどによる新たな産業構造の変化が起きています。そうした点を踏まえつつ、コアになる技術を使いながら効率的で効果的、かつ楽しさを生み出していくサステナブルな社会を目指している、と理解してよいのでしょうか。</p>
<p>碓井：必要な部分は集中的な生産プロセスも維持しつつ、どんな場所でも同じ品質のモノが作れるような技術の精度を高めることで、分散型の生産プロセスをコントロールしていきたい。その上で人びとの知識や知恵を集合できるプラットフォームを創りたいと思っています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>技術の多様性を担保する「省・小・精」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>川村：社会経済のグローバル化が進むなかで、様々な国や地域に応じたローカルな展開も重要になっています。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/13/04500365.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph">一人ひとりの創造性や地域の特性に合わせ、多様化するニーズに対応するためにも、分散型で多様性のある技術が重要だと碓井社長は指摘する</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>碓井：私がなぜ「省・小・精」の技術基盤に価値があると言っているかというと、この技術基盤は特定の事業に特化するのではなく、ある程度の膨らみがあるわけです。例えば「プリンターだけで、他のものをやめればいいじゃないか」というふうにはしない。</p>
<p>なぜかというと、これから世の中のニーズはすごく多様化してくるわけです。色々なものの組み合わせのなかで新しい価値ができる。そういう観点から、コアな技術は大事にしつつも、多様性のある技術を持ちながら、色々な展開を模索していくことが必要です。</p>
<p>これはある意味、グローバル化や経営効率化には逆行しているように見えるかもしれません。しかし、これからの時代はそうでないといけないと私は思っています。技術の集合体として自分たちが英知を結集し、それを昇華させることができるような組織体が要ると考えています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>豊かでサステナブルな社会を目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>川村：今後、2030年から2050年にかけて、地球に住むすべての人々に大きな影響があるのが気候変動です。その位置づけについては、どのようにお考えですか。</p>
<p>碓井：みんなが我慢して生活を切り詰めるということではなく、一人ひとりが幸福感や豊かさを感じられる、けれどもサステナブルな世界を創り出していかないといけません。</p>
<p>そのために、自分たちの製造プロセスや製品そのものを、環境負荷低減を含めてサステナブルにしていくことはもちろんですが、社会構造そのものを省エネ型の世界にしていくことが不可欠です。会社をサステナブルにするとともに、社会をサステナブルにするということです。</p>
<p>昨年11月にエプソンの温室効果ガスの削減目標が、国際的なイニシアチブである「SBT(Science Based Targets)イニシアチブ」（企業版2℃目標）に承認されました。今後2050年に向けた定量目標の設定についても検討を進めているところです。</p>
<p>川村：碓井社長のサステナビリティに対する想いを知ることができました。本日はありがとうございました。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1191809_1534.html">特集：テクノロジーとサステナビリティ</a></p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2019/02/usui-e1742993376671.jpg" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">碓井 稔（うすい・みのる）</div>
      <div class="c-interview_card__company"></div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1979年セイコーエプソンの前身である信州精器に入社、ミニプリンターの企画・設計を経験した後、インクジェットプリンター開発部門に異動。ピエゾ素子を使った小型・高性能なプリントヘッドの開発に取り組み、1993年にマイクロピエゾテクノロジーを搭載したインクジェットプリンターの商品化に成功した。2005年には全社の生産技術強化を目的に生産技術開発本部長就任、2007年には研究開発本部長を兼任。2008年の社長就任の翌年、長期ビジョンSE15を策定。2016年には10年後のエプソンが向かうべき方向を示した長期ビジョンEpson 25を策定した。2001年ヨハネス・グーテンベルク賞受賞。2018年藍綬褒章受章。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewer</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2016/10/01_kawamura_200_150_1.jpg" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">川村 雅彦 （かわむら・まさひこ）</div>
      <div class="c-interview_card__company"></div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>オルタナ総研　所長・首席研究員。CSR部員塾・塾長。九州大学大学院工学研究科修士課程修了。三井海洋開発株式会社を経てニッセイ基礎研究所入社、ESG研究室長を務めた。環境経営、環境格付、環境ビジネス、CSR経営、統合思考・報告、気候変動適応を中心に調査研究に従事。環境経営学会の副会長。論文、講演、第三者意見多数。主要著書は『環境経営入門』『カーボン・ディスクロージャー』『統合報告の新潮流』『CSR経営パーフェクトガイド』『統合思考とESG投資』など。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
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その他のインタビュー

インタビュー

話題のキーワード

分散型テクノロジーで持続可能な社会へ――碓井稔 セイコーエプソン社長

辻陽一郎

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/06/01600360.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">写真：株式会社TODOKISUGI (以下同)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コンビニエンスストアの食料廃棄が社会問題となるなか、コンビニ中堅のポプラは食品ロスを削減するためのクーポンアプリ「No Food Loss」の仕組みを導入すると発表した。消費者に対して、販売期限がせまる商品や節分など期間限定の商品の割引クーポンをアプリで発行する。年内に関東地区の店舗で割引クーポンの使用や食品ロス削減の効果を検証したあと、導入拡大を目指すという。(辻陽一郎)</p>
<p>本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう食べ物が食品ロスだ。コンビニはボリュームを見せて商品を陳列するため、食品廃棄を生みやすい。スタッフがパンやおにぎりを棚から大量に下げていくのはよく目にする光景だ。</p>
<p>環境省が2013年に出した資料によるとコンビニエンスストアの「全店舗の食品廃棄物発生量」は、大手コンビニのセブンイレブン・ジャパンで5.8万トン、ローソンが4.6万トンある。</p>
<p>コンビニ各社は保存期限が長くなる商品を開発したり、期限切れの食品を飼料として活用するなどの対策を行ってもいる。だが、今回ポプラが導入したクーポンアプリは、いわゆる値引きシールをアプリ化したもの。アプリを使うユーザーには近隣店舗の値引き商品情報が通知される。同アプリを開くと、節分の豆や惣菜パン、菓子パンなどのクーポンを見つけることができ、食品ロスに貢献しながらお得に購入することができる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/06/02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ポプラ経営企画室の担当者は「アプリを導入することで、食品ロス削減に貢献できるだけでなく、廃棄コスト削減やデータを取れることに期待している」と話した。店舗によってはアナログに値引きシールも試していたが食品ロスの効果検証はできていなかったという。</p>
<p>ポプラが最初にアプリを導入した店舗は、東京都港区の「生活彩家 貿易センタービル店」だ。同店舗は24時間店舗ではないので期限切れで廃棄となる商品も多い。担当者は「この店舗で効果が実証できれば、他店舗への展開も検討していきたい」という。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/newsletter/index.html" target="_blank">ブランド・イノベーターのためのESG情報サイト<br />『サステナブル・ブランド ジャパン』<br />メールマガジン会員のご登録（無料）はこちら</a></p>
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<p></p>

ニュース

フードロス

環境 environment

コンビニの食品ロス削減へ、ポプラがアプリ導入

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/08/01650340_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>金沢工業大学学生による「BusStopプロジェクト」では、1月8日から3月15日まで、コミュニティバスの現在位置をスマホやパソコンでリアルタイムに把握できる「バスどこシステム」のアプリを試験的に一般公開する。同プロジェクトは大学が立地する野々市市と協力し、バス停を基点に災害時の情報発信を行う仕組みなどを進めてきた。公共交通の利用拡大・充実を通じて、SDGs(持続可能な開発目標)で掲げる持続可能な輸送システムの実現を目指す。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>アプリをダウンロードすると、同市内を4つのコースで巡回するコミュニティバス「のっティ」のアイコンが地図上に表示され、いまどこを運行しているかがリアルタイムでわかる仕組み。運行が遅れている際などにもいつバスが来るかが明確に分かることで利便性を高め、公共交通機関の利用拡大に結びつける取り組みだ。</p>
<p>車両にGPS機器を設置し、IoTの通信ネットワーク技術を活用して実現した。アプリをダウンロードする際にアンケートに回答する仕組みになっており、取り組みを通じて利用者のニーズを把握したうえで、さらに課題に沿った研究開発につなげていくことを目指している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/08/02650238.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同プロジェクトは、元々大学の授業「プロジェクトデザイン」のなかで生まれた。その後課外活動として継続され、現在学生38人で構成されている。これまでにも、バス停を情報端末化して災害時の情報発信や子どもの見守りを行う仕組みなど、バス停を通じた地域課題解決に向けた活動を進めている。</p>
<p>金沢工業大学の志鷹英男広報課長は「住みよい街に向けてコミュニティバスの利用を促進していくという課題があり、学生にとっては自分たちの開発した技術が実際の社会で使われることになる。課外活動の中で、知識だけでなく主体性や批判的な思考力などを身に付けていくことは技術者教育にとっても重要」と話した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

金沢工大の学生団体、バスの現在位置把握するアプリ

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/21/sub1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「鳥獣被害による離農ゼロ」を目指し活動する「くまもと☆農家ハンター」</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>熊本県内の若手農家らにより組織されたグループ「くまもと☆農家ハンター」はこのほど、環境省「生物多様性アクション大賞2018」の農林水産大臣賞を受賞した。ITも活用してイノシシを中心とした鳥獣被害対策を行っていることが評価された。同グループはIT企業と連携した試みによりICT機器を使って被害の調査や動物の捕獲を行い、ECサイトを開設してジビエ肉を販売するなど、野生動物による深刻な農作物被害の対策を地域のビジネスにつなげている。(箕輪弥生)</p>
<p>2019年は干支でいうとイノシシ年だが、イノシシによる深刻な農作物被害に悩む農家は少なくない。熊本県ではイノシシによる農作物被害が2.7億円(2016年度熊本県調べ)にのぼり、離農の原因ともなっている。この問題解決のため、「地域と畑は自分たちで守ろう」と地元の若手の農家約100人が集まり補助金などに頼らず2016年から活動しているのが「くまもと☆農家ハンター」(熊本県宇城市)だ。</p>
<p>同グループは被害の調査や動物の捕獲を行うだけでなく、楽天などECサイトでジビエ肉を販売し、問題解決から商品展開までを自らで構築している。</p>
<p>中でも、最も時間がかかるワナの見回りにICT(情報通信技術)を取り入れて効果をあげている。同グループはメンバーがそれぞれ本業をもっているため、業務の合間にイノシシを捕獲する箱ワナを見回るのは時間的にも負担が大きい。そこで通信機能をもった遠隔監視システムを複数導入し、負担軽減を図っている。</p>
<p>その仕組みのひとつがフォレストシー(東京・江東区)が開発した「オリワナシステム」だ。山間部などの携帯電波圏外エリアでも広範囲で通信を可能にする無線技術により、箱ワナにイノシシがかかるとセンサーによって監視する利用者の端末に即座に連絡が届く。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/21/900287.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ワナをリアルタイムで監視する遠距離無線技術を使った「オリワナシステム」の仕組み</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同会では、捕獲したイノシシの命を無駄にせず有効に活用するため、ジビエとして食肉として販売するほか、ペットフードとしての加工や畑の肥料など循環型の利用を進める。遠隔監視システムによりすばやく捕獲、処理できるため新鮮で高品質なジビエを流通させることにもつながるという。</p>
<p>同会の宮川将人代表は「これまでいつ捕獲され、調理されたかわからなかったが、このシステムを使うことでジビエのトレーサビリティが可能になる」と話す。</p>
<p>同会では、IT技術を使った害獣対策を他地域にも展開したいと考えており、2019年1月には産官学と住民が連携したイベント「九州☆農家ハンタージビエサミット」を開催する。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

熊本農家ら、IT利用の鳥獣被害対策で農林水産大臣賞

ジェブ・オライ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/28/01635300.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ボックスワークスでの、ジートゥ・パテル ボックス社最高製品責任者（右）と、シンク・オブ・アスを創設した、シックストゥ・キャンセル最高経営責任者　© Box/Twitter</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>瞬時に、グループにソーシャルアクションを起こすよう促すにはどうすればいいだろうか。これを実地に示してくれたのが、クラウドベースでコンテンツ管理を行うプラットフォーム、ボックス社(本社・米国カリフォルニア州)だ。テクノロジーを採用し、現実世界とデジタル世界を結び付け、即効で社会的影響をもたらすブランドアクティビズムを成功させた。(翻訳=クローディアー真理)</p>
<p>ボックス社が2014年に、社会貢献活動を行うために開設したボックス.orgは、テクノロジーの提供、ボランティア派遣、献金などを通し、今まで7000以上ものNPOをパートナーとして支援してきた。このほど同社主催の、顧客を集めた最大のコンフェレンス、ボックスワークスで、今回のパートナー3組織が発表された。人道支援団体である国際救済委員会(IRC)、青少年支援を行うシンク・オブ・アス、黒人の少女にIT教育を施すブラック・ガールズ・コードだ。</p>
<p>ボックスワークスの参加者、9000人に、3組織のための資金調達と支援活動の協力を促すために、ボックス.orgはフォン2アクション社(本社・米国カリフォルニア州)と協働で、ボックス.org・インパクト・センターを立ち上げた。フォン2アクション社は市民参加型のアドボカシー活動に有用なテクノロジーを提供している。例えば社会・政治運動を行うにあたり、議員に対して何千というeメールやソーシャルポストを作ったり、電話をかけたりすることを通じ、運動参加者を政策決定者とリアルタイムで結び、社会参画できるよう、支援する。</p>
<p>今回は末端で、クラッシーなどの、NPOが募金活動をする際に用いるテクノロジーも統合。テキスト・メッセージで、募金を行ったり、議員に現状報告をしたりすることを可能にした。例えば、シンク・オブ・アスのクラッシー上のキャンペーンページは以下のようになっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/28/02600418.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ボックスワークスでは、ジートゥ・パテル最高製品責任者が登壇し、集団の力を喚起したい意向を語った。さらに、「52886」の電話番号に、「Box」とテキスト・メッセージを送れば寄付が可能なことを説明し、3組織への寄付を呼びかけた。同社が、各々に2万3000USドル（約260万円）ずつの資金援助を行うことも発表した。</p>
<p>パテル最高製品責任者が支援を呼びかけてから120秒以内に最終的な寄付金額、3万USドル（約340万円）のうちの66％が集まった。何百人もが、平均100USドル（約1万1000円）の寄付を行った。</p>
<p>ボックス社が示した重要なことは、同社のような企業が、テクノロジーを通すことで、地域的な束縛なしに人々に各NPOの活動への理解を促し、支援者を獲得するのに成功したことだ。15分の基調講演を行い、リンクと、アクティビティフィード(注)のリマインダー機能を、コンフェレンスのアプリに加えるだけで、3万USドルという巨額の寄付を集められたのだ。</p>
<p>人々が出会い、学び合うコンフェレンスのような場が現実世界ならば、寄付や啓蒙活動を行う場はデジタル世界。ブランドアクティビティの主要な目標は、この二者のギャップを埋めることにあるべきだろう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/28/03600395.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">舞台上での、エム・ファックラーIRC最高情報責任者と、ボックス社のジートゥ・パテル最高製品責任者</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>＊注：Facebookなどのソーシャルメディアで、友人・知人の活動状況や更新履歴（アクティビティ）を外部サイトで表示できる機能のこと。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

テクノロジーを採用し、即時に社会にインパクトを

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/04/AFFFC9F7D3-C09B-40AB-BEA0-4F79A2970B38_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アフラック生命保険はこのほど、がん患者などがん経験者の不安・ストレスの緩和を目的に、仲間を見つけ情報交換のできるアプリ「tomosnote(トモスノート)」を立ち上げた。同社は孤独になりやすいがん患者に「ひとりじゃない」と感じられる場所を提供し、治療中でもより充実した生活を送れるよう支援したい考え。11月からはアートネーチャーやサンスター、ネスレなども参画し、同アプリでがん経験者に必要な情報を提供していく。(サステナブル・ブランド ジャパン＝橘 亜咲)</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/04/AF1D0EB2DA-8ED0-49ED-9ECF-56205864E0EE.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>1981年以来、がんは日本人の死因第一位だ。がんの治癒率は上がっているものの、高齢化が進むにつれ、がんによる死亡者数は増え続けている。今年5月には、国立がん研究センターが15―39歳のAYA（Adolescent and Young Adult：思春期・若年成人）世代のがんについて初めて調査結果を公表。若年層の推定患者数は年間2万1440人に上ることが分かった。</p>
<p>アフラック生命保険は4月、がん患者やがん経験者がより充実した生活を送るために必要な支援をがん経験者の視点で行う「がん経験者支援プラットフォーム」を立ち上げると発表した。2015年に社内でアイデアを募集し、さまざまな部署の社員が参加し同プラットフォームの実現に向けて動いてきた。</p>
<p>「保険だけではなく、アフラックとして新たに始めるべき事業があるはずだと考えた」と同社広報部の古谷亜紀子さんは説明する。背景には、がんに苦しむ人々を経済的困難から救うことを目指し1974年に日本で創業した同社が、創業50年となる2024年に向けて「生きるための保険」から「『生きる』を創る」にビジョンを刷新したことがある。同社はCSV経営を掲げ、新たな価値提供を通してがん経験者を取り巻く社会課題を解決していく方針。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2021年までに10万人の利用者を目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして、同プラットフォームの取り組みの第一弾が9月21日に公開されたアプリ「tomosnote」だ。同アプリには「仲間を見つける」「記録する」「情報収集する」という3つの機能があり、がん患者やがん経験者が気軽に情報発信や意見交換できる仕組みになっている。</p>
<p>「がん経験者を取り巻く環境は年々変わっている。新たに『身体』『こころ』『お金』『仕事』といった不安や悩みなどの課題が認識されている。がん経験者同士が気持ちを共有することは精神的にも大事」と古谷さんは話す。</p>
<p>実際、同社が2014年に行った「がん経験者の心の変化に関する調査」によると、がんと診断された後に不安や動揺によるストレスといった心に変化のあった人は75%。その中で心の状態が好転した際に支えになった存在について、「同じ病気の患者」と挙げた人の数は家族、友人、医療従事者に次いで多かった。</p>
<p>「ひとりじゃない」と感じられる場所をーー。アフラックは今回の取り組みに合わせて<a href="https://m.youtube.com/watch?v=6dMdm0aROBI">公開したブランドムービー</a>でそうメッセージを伝える。</p>
<p>アプリの機能は順次追加される。11月には、業務提携したアートネーチャーとサンスター、ネスレの3社が参画し、抗がん剤治療の副作用による脱毛、口腔粘膜の炎症、栄養摂取などの悩みに対する情報提供を始める。「アピアランス(外見)ケアは、CMに出ていただいた山下弘子さんから重要性を伺い、必ず入れたいと思っていた」と 古谷さんはいう。</p>
<p>アフラックは2021年までに10万人に利用されるサービスを目指し、すでに始まっているサービスを進化させ、さらに企業経営者や人事担当者に対してもがんと治療の両立支援を実現するための情報提供や運用支援を行っていきたい考えだ。</p>
</div>
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</div>
<p></div>
<p></p>

ウェルビーイング

社会 social

がん患者を繋ぐアプリ――アフラック、ネスレなどと連携

中島洋樹

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/03/600423.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>高松市は、事務処理時間短縮の目的でAIを使ったシステムを導入すると発表した。2019年度の市内保育施設の入所選考から、本システムを導入し、入所の優先順位を決定する事務処理業務に活用する。これにより、従来約600時間かかっていた作業を数秒で終わらせることができる。優先順位決定にかかる時間が短縮化され、選考結果を早く通知できるようになり、入所希望者の復職に向けた準備が容易になるという。(オルタナ編集部=中島洋樹)</p>
<p>同市では、市内に約100カ所の公立・私立の保育施設があり、新規入所希望者が毎年約2300人以上になる。選考から入所決定までで担当職員にかかる負担や、申し込み希望者への結果通知に時間を要することが課題となっていた。</p>
<p>2018年度の入所選考では、点数化した入所希望の並び替えに担当職員4人が約600時間を要していた。2019年1~2月に実施予定の2019年度入所選考でAIを用いることにより、数秒で終わらせることができる。</p>
<p>これにより、担当職員の負担軽減で職員の働き方改革につながることが期待されている。高松市役所情報政策課の平井賢太郎室長補佐は「特に選考期間中の約2~3カ月は、子ども園運営課の職員の時間外労働が多かった。AIの導入で、時間外労働を削減し、担当職員の負担を軽減することができるだろう」と話し、この期間の時間外労働削減を目指すとしている。</p>
<p>また、入所希望者への選考結果通知は従来2月末になっていたが、AI導入により、10日間程度短縮することが可能になるという。短縮により、入所希望者の復職や産休、育休の延長も含めた早期判断が可能になるなど、住民サービス向上が可能となる。</p>
<p>今回のAI導入は総務省の公募選考に通過したことから実現した。</p>
<p>平井課長補佐は、「今回の保育施設の入所選考業務の一部をAIで行った結果を踏まえつつ、他の業務に対するAIの活用について検討していきたい」としている。AIを活用した働き方改革が、自治体でも始まろうとしている。</p>
<p>関連記事<br /><a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1190799_1501.html">自治体の働き方改革①：東京・豊島区が在宅勤務を試行</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

自治体の働き方改革②：高松市が一部業務にAIを導入

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>楽天はCSRの一環として、高校生を対象にECビジネスを教える「楽天IT学校」を実施している。授業では次世代の人材育成を目的に、商品開発やサイトの作成など実践的な学習を2008年から提供、2017年までの10年間に245校で授業を開催した。授業を受けた生徒が授業の成果を発表する「楽天IT学校甲子園」が20日開かれ、楽天の創業者でCPOの小林正忠常務は「これだけ元気な日本人がいれば、日本の未来は明るい」と語った。（松島 香織）</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/01/25/IT_1_317.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph">「楽天IT学校甲子園」楽天トラベル部門で優勝した富山県立高岡商業高等学校（1月20日、楽天クリムゾンハウス）</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>楽天IT学校は、カリキュラムの策定や教材の作成、講師派遣、授業の運営まですべて楽天が一貫して行っている。2017年度は、急速に普及しているスマートフォンなどモバイル端末に対応したカリキュラムを組み込んだ。事務局を務めるECカンパニーCSR課の崎村奏子さんは「今後も時代のニーズに合わせていきたい」と話す。</p>
<p>2008年から10年間で、グループ会社から245人の社員を講師として派遣した。講師でありながら高校生から学ぶことが多く、無償としたことは「部下がいない社員をリーダーとして人材育成するためでもある」とECカンパニー ディレクターの黒木昭彦執行役員は話した。</p>
<p>「楽天市場」出展企業や「楽天トラベル」の登録施設運営企業も協力し、講師として参加している。協力企業も同様に、大人では思いつかない発想する高校生からは学ぶこと多く、自分が経験してきたことを伝えることができ、大きな意義を感じているという。</p>
<p>受講した高校生は、企画からサイト作りまで実践的に学ぶことで自分の就職について考えたり、地元企業の講師から学び地元企業のビジネスを考える事で、地域とのつながりを改めて感じることが出来たようだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/01/25/IT_2_317.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph">「楽天IT学校甲子園」楽天市場部門で優勝した新潟県立三条商業高等学校は、サイクロンクリーナーのプレゼンをした（1月20日、楽天クリムゾンハウス）</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>20日の「楽天IT学校甲子園」には55校の生徒たちが楽天本社に集まり、授業の成果を発表した。午前中に予選を行い、午後の本選では12校が出場し、ドラマ仕立てにしたり、浴衣姿になったりして思い思いにプレゼンした。発表の模様は、「参加できなかった生徒たちに、みんなが頑張っている姿を見せたい」と楽天がインターネット中継した。</p>
<p>集まった生徒や高校関係者、講師を務めた店舗企業、楽天社員など約500人を前に、閉会の挨拶に立った小林正忠常務は「今日は元気をありがとう。これだけ元気な日本人がいれば、日本の未来は明るい。今日ほど楽天という会社をつくってよかったと思ったことはない」と力強く語った。</p>
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<p></div>
<p></p>

楽天、245校でECビジネスの実践授業

<div class="u-mt30">
  <div class="c-interview_info">
                                  <div class="c-interview_info__block">
        <div class="c-interview_info__block__en">interviewee</div>
        <div class="c-interview_info__block__name">西田 修一</div>
        <div class="c-interview_info__block__company"><p>執行役員 SR推進統括本部長</p>
</div>
      </div>
                              <div class="c-interview_info__block">
        <div class="c-interview_info__block__en">interviewer</div>
        <div class="c-interview_info__block__name">森 摂</div>
        <div class="c-interview_info__block__company"><p>オルタナ編集長(サステナブル・ブランド国際会議総合プロデューサー)</p>
</div>
      </div>
            </div>
</div>

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/19/yahoo2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ヤフーは宮坂学社長の就任以来、「課題解決エンジン」をミッションに掲げ、社会課題への対応を進めてきた。東日本大震災でも「ツール・ド・東北」や「Search for 3.11」など、他の企業とは一線を画す取り組みを続ける。この4月、新設のSR（Social Responsibility）推進統括本部のヘッドに就任した西田修一執行役員に同社のCSR／CSV戦略を聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>課題解決エンジンの原動力は</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――ヤフーは今春、SR統括推進本部を立ち上げました。その狙いと今後の方向性を教えてください。</p>
<p>西田：ヤフーのSR推進統括本部は一般的なCSR（企業の社会的責任）のイメージより広く部門を括っています。その下には、社会貢献事業本部と、広報などを担当するコーポレートコミュニケーション本部、CS（カスタマーサポート）本部、そして可視化推進本部があります。</p>
<p>可視化推進本部は、市場の動向などを可視化するのがこれまでの主なミッションでした。今後は、社会貢献と事業成長の相関性を示すことも必要になると考えています。</p>
<p>今後、事業会社が社会貢献活動を推進することの意味付けを、どこかで問われるのではないかと予測しています。ユーザーファーストや社会貢献を持続可能にするためには、それが事業成長にとっても良いことだと、相関性を示すことが非常に重要です。</p>
<p>――ヤフーはデジタルマーケティングの会社ですからね。「可視化」とははっきり見えない「モヤモヤしたもの」を「数値化していく」ということですか。</p>
<p>西田：そういうことです。自社の活動と社会の評価の相関性を見い出したいです。社会がより良くなることと、私たちの事業が良くなることの関係性を、最初にしっかり作りたい。</p>
<p>ユーザーファーストを掲げていますが、手前では、従業員がしっかりと幸せでなければいけません。従業員が幸せになるとユーザーファーストが推進できる、その相関性を示すという点でも、可視化が必要になります。</p>
<p>そのために、いわゆるES（従業員満足度）調査と、他のさまざまなデータを関連付けていくことが必要です。</p>
<p>例えば、社食では誰がいつ、何を食べたかが記録されます。食事の時間や内容と、社員のパフォーマンスや勤務状況、ここにES調査を加えて、データで社員満足度とパフォーマンスを関連付けることは可能なので、今後検討していきたいです。</p>
<p>――ヤフーがそれを数値化・可視化すれば、他の企業も参考にするでしょうね。世の中の企業全体にいい流れができてくると思います。首尾一貫して掲げている「課題解決エンジン」というミッションはどのような位置付けですか。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/09/22/mission.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>西田：私たちが目指すのは「UPDATE JAPAN」というヴィジョンを掲げている通り、「日本のアップデート」です。日本は世界で4番目に災害が多く、その他にもたくさんの課題を抱えています。</p>
<p>そんな日本をどうアップデートするのか、何をするかというと、日々の生活の中の課題を一つひとつ解決することが必要です。これが「課題解決エンジンであれ」という言葉に集約されます。課題解決エンジンとしての行動規範として、「バリュー」を設定しています。</p>
<p>――社員にCSR意識や社会意識、SRと事業を統合していく意識は浸透していますか。</p>
<p>社内調査で、約6割の社員は社会に何かをしたいと思っていると、数字で判明していますが、言葉としてCSVの浸透率は高いとは言えません。</p>
<p>ただCSV（共通価値の創造）が何かを、言葉で説明できることが重要だとは思っていません。自分のサービスが課題を解決していて、その結果利益を生み出している。それが共通価値の創造だと、体験的に理解されればいいのです。</p>
<p>SDGs（持続可能は開発目標）の認知も同様です。まず体験があり、俯瞰するとSDGsというものがあって、体験していることはSDGsの中で特定のターゲットに当たる。こういった順番で自分ごと化しないと、途端に迷子になってしまいます。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>横の連携を生かす、災害時の取り組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/11/04/yajoo1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>――最近、他社に呼び掛けて、緊急災害対応アライアンス（SEMA）を立ち上げましたね。</p>
<p>西田：災害時に、企業・NPOが連携して被災地の支援を行う取り組みです。</p>
<p>ヤフーでは、もちろんこれまでも災害時にはできる限りのことを全力で取り組んできました。熊本地震発生時には直後に現地に社員を送り、募金の立ち上げ、情報発信など支援のためのアクションを起こしています。その一方で、自社だけでできることには限界があります。</p>
<p>例えば、ヤフーは物資も流通のインフラも持っていないので、物資を用意したり届けたりすることは得意ではありません。なので、さまざまな分野の企業や災害支援を得意とするNGO/NPOの方々と一緒に手を組み、それぞれの得意領域を活かしながら、連携して被災地を支援しようという考えです。</p>
<p>「災害対策本部」を当社に設けて、そこで情報を集約・共有しつつ、物資として何が足りていて何が足りてないのか、どういう配送ルートがいいのかといった情報を集約します。その上で、A社にはこの物資をお願いしますとか、在庫がなければこちらはどうですかと、事務局であるヤフーが調整し、物流関係の加盟企業や現地で活動するNPO/NGOが協力して届けます。</p>
<p>日本は自衛隊や自治体の支援活動が非常に優れていますが、それでも間に合わない部分をSEMAが担いたい。次に、公助より高いレベルで、避難所生活、被災地での生活の向上を目指します。民間だからできることからはじめていきたいと考えています。</p>
<p>SEMAで連携している企業は現在、キリン、ファミリーマート、西濃運輸、ハート引越センターなど17社です。今後も製薬会社など、足りてない領域を中心に拡充したい。その後はできれば一社一業種ではなく、さらに層を厚くしていきたいと考えています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「ヤフーを最強のCSV企業に」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/11/04/yahoo3.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>――SR推進統括本部の責任者として、西田さんのミッションとは。</p>
<p>西田：僕の個人的なミッションは、ヤフーを「最強のCSV企業」にすることだと思っています。プロダクション部門からコーポレート部門に異動し、会社を俯瞰的にみられるようになり、やはりこの会社にはたくさんの可能性があると感じました。先述したように、「社会に何かしたい」というマインドを持っている社員が6割もいます。</p>
<p>ところが実際、社員たちが社会課題に出合う機会はまだまだ少ない。ここにうまく刺激を与えることで、この会社はもっとたくさんの課題を解決できるし、新規ビジネスやイノベーションというのが生まれてくると期待しています。</p>
<p>最近、実験的に「社会課題×U（You・あなた）」という社内ワークショップを立ち上げました。専門家に講演をしてもらい、社会課題の解決についてディスカッションする、といった社内イベントです。普段、例えばヤフー・ショッピングの担当者は、買い物をする人の課題をどうやって解決するか非常に知恵を絞っていますが、子どもの貧困問題について深く考える機会は多くありません。</p>
<p>子どもの貧困問題と自分たちが持っているショッピングのシステムを掛け合わせると、何か生まれるかもしれない。こういう刺激や揺さぶりを投げかける場が必要と考えています。第一回目は子どもの貧困をテーマに、100人近くの社員が集まり、話し、聞き、考えてくれました。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「できることはやればいい」がブランドに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/11/04/yahoo4.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>――社会貢献、地域貢献することが企業の価値を上げると考えていますか。</p>
<p>私たちにとってのメリットもしっかり示さないとそれを続けられません。しかし、私たちが何かできることがあるなら、やればいいと思っています。一見、会社にメリットのないことでも、しっかり知恵を使えば、何かを生み出せます。直接的、金銭的なメリットでなくてもいいのです。</p>
<p>東日本大震災の復興支援では、初年度でもソーシャルで97万のシェアがありました。「いいね！」ではなく、シェアの数字です。実感として、社会の中で「ヤフーは災害対応に強い」という認識が広がっています。</p>
<p>このような認知、ブランディングにつながれば、それは大きなメリットです。他にも、採用競争力が高まるといったことも考えられます。</p>
<p>「お金儲け」と限定して考えると、できることは非常に少なくなってしまう。広い目で、間接的、長期的視点で考えると、多くのことにメリットがあります。だからこそ、持続可能に、広く社会課題の解決に取り組むことができます。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
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    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">西田 修一(にしだ・しゅういち)</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>ヤフー</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>ヤフー株式会社 執行役員 コーポレートグループSR推進統括本部長。2004年、ヤフーに入社。2006年から「Yahoo! JAPAN」トップページの責任者を務める。2013年に検索部門へ異動。東日本大震災の復興支援キャンペーン「Search for 3.11 検索は応援になる。」や検索で一年を振り返るイベント「Yahoo!検索大賞」を立ち上げる。2015年4月に検索事業本部長およびユニットマネージャーに就任。2017年4月から現職。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewer</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2019/03/mori.jpg" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">森 摂 （もり・せつ）</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>株式会社オルタナ代表取締役社長・編集長</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>東京外国語大学スペイン語学科を卒業後、日本経済新聞社入社。1998年-2001年ロサンゼルス支局長。2006年9月、株式会社オルタナを設立、現在に至る。主な著書に『未来に選ばれる会社－CSRから始まるソーシャル・ブランディング』（学芸出版社、2015年）、『ブランドのDNA』（日経ビジネス、片平秀貴・元東京大学教授と共著、2005年）など。訳書に、パタゴニア創業者イヴォン・シュイナードの経営論「社員をサーフィンに行かせよう」（東洋経済新報社、2007年）がある。一般社団法人グリーン経営者フォーラム代表理事。特定非営利活動法人在外ジャーナリスト協会理事長。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

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