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漁業の「現場」でIoT活用、トレーサビリティを向上するシステムつくる

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/14/700_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「第２回未来まちづくりフォーラム」を締めくくるセッションは、先端テクノロジーを駆使し、住民の生活の質を高める持続可能なまちづくり「スマートシティ」がキーワード。いち早くその可能性に着目し、官民が連携して独自のプロジェクトを進める東京都武蔵野市と埼玉県さいたま市の事例を通して、自治体と企業がどのように連携しながら事業を構築していけばいいのか、また、どういった形のプラットフォームが必要とされているのかといったことを学んだ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エネルギーの地産地消どうやって?</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人口14万6871人(令和2年1月1日現在)の住宅都市、東京都武蔵野市では、2018年度から3カ年かけて「武蔵野エネルギー地産地消プロジェクト」が進行中。具体的にはごみ焼却場(武蔵野クリーンセンター)の廃熱を活用して周辺の公共施設や小中学校でのエネルギーを融通し、地域全体で需給最適化を目指す事業で、CO<sub>2</sub>排出量を年間1000トン削減し、災害に強いまちづくりを進めることを目的としている。早くから太陽光発電を積極的に取り入れるなど環境問題に力を入れてきた同市ならではの次世代を見据えたスマートシティ戦略だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/14/musashino.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">武蔵野市の朝生氏</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/14/nec.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">NECネッツエスアイ 遠藤氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もっともこのプロジェクトの根幹をなすのが、NECグループによる、蓄電池とエネルギーマネジメントシステムである。電力は通常貯めておくことができず、昼間の電力使用量が多い時間帯には不足し、夜間の電力使用量が少ない時間帯には余ってしまうため、蓄電器の導入は不可欠。さらに発電量の最適化や、周辺施設の省エネ化を進めるには、マネジメントシステムが重要な役割を担う。そこでNECは、施工コストの削減や周囲の景観との調和なども考慮して、一体型の蓄電池システムを採用するとともに、CEMS(Community Energy Management System)やBEMS(Building Energy Management System)といったエネルギー管理システムをつくりあげた。これが武蔵野市の電力の地産地消を支えているのだ。</p>
<p>セッションでは、武蔵野市とNECが今後も連携してSDGsに取り組むことを確認。「こういうプロジェクトはなかなか自治体だけではできない。やはり公民連携の強みを感じるところだ。これからもさまざまな制度や手法を組み合わせてCO<sub>2</sub>の削減を図っていきたい」(朝生剛・武蔵野市環境部環境政策課スマートシティ推進担当課長)「CO<sub>2</sub>削減ということでは自分でつくった電気を自分で使うというのが一番削減になる。(プロジェクトは)持続可能な社会への貢献ということで非常に有意義だと感じている」(遠藤大介・NECネッツエスアイ エンジニアリング&amp;サポートサービス事業本部エナジーソリューション事業部課長)とそれぞれに手応えを語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>データは漏らさないという時代ではない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、オープニングの基調講演で、さいたま市の清水勇人市長が語った、SDGs未来都市さいたまの取り組みも再度、テーマに上った。話題の中心は、「スマートシティさいたまモデル」の一環で、個人情報を地域サービスに活用するための、情報銀行のプラットフォームづくり。これをめぐり、情報を収集し、提供する側の自治体と、情報をビジネス創造に生かす側の企業が意見を交換した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/14/saitamaariyama.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">さいたま市の有山氏</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/14/felica.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">フェリカポケットマーケティング 納村氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>具体的には、市民の健康診断結果や血液データといった「要配慮個人情報」を含むヘルスケアデータや購買データなどを情報銀行で組み合わせ、各種サービスに利用する仕組みが論点に。さいたま市都市戦略本部未来都市推進部の有山信之氏は、「公民学がそれぞれの目的に沿った形でいかにスマートシティに近づけていくかということでさまざまな事業をやっているが、その中でも肝になる事業。パーソナルデータに経済的価値がつけば住民だれにでもワンストップで共通のサービスが提供できるようになる」と期待を表明。これに対してイオングループのフェリカポケットマーケティング社長の納村哲二氏も「もうデータは漏らしませんという時代ではない。官民みんなでデータを有機的且つ安全に流通させる、そういったデジタル基盤が必要だ」と応え、「やる気さえあれば、小さな自治体にも中小事業者にも先端技術とビジネスモデルの恩恵をもたらす、オープンな地域共通のプラットフォームづくりが大切」と、最先端ICTを利用したオープンプラットフォームの形成を官民で進めることの重要性を訴えた。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/14/aeon.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">イオン 原田氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>イオングループは、デジタルを活用した地域の生活支援プラットフォームの構築に力を入れており、進行役を務めたイオン地域エコシステム・プロジェクトリーダーの原田野分氏は冒頭、「イオンは近江商人の流れを継ぎ、三方良しの精神を色濃く反映したDNAを宿している。デジタライゼーションの進む世の中にあって、地域産業としての次代の小売業の形を考え、地域貢献に取り組んでいきたい」と決意を話した。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

パートナーシップ

社会 social

経営 management

まちづくり

オープンな地域共通プラットフォームを　武蔵野市とさいたま市が取り組むスマートシティ

米サステナブル・ブランド編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/04/09/digitaldisruptors.png"/></div>
<div class="m_paragraph">Image credit: Future Earth</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能な地球社会の実現をめざす国際協働研究のプラットフォーム「フューチャー・アース(Future Earth)」の最新レポートによると、現在のデジタルトランスフォーメーション(DX)は気候危機を緩和するシステム変革の助けになるという。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>レポート<a href="https://sustainabilitydigitalage.org/d2s-agenda/">『サステナビリティのためのデジタル・ディスラプション(Digital Disruptions for Sustainability)』(The D^2S Agenda)</a>は、人と人はデジタルと自然界の両方に依存しながら結びついているという。デジタル・ディスラプションとは、デジタル技術によって引き起こされる創造的破壊、破壊的イノベーションのことだ。</p>
<p>従来は気候変動とデジタルに関する取り組みは別のものとして扱われてきたが、近年ではこれらは絡み合っていると認識されつつある。レポートは、より持続可能で公正な世界を作るために必要な社会的変革を起こすために、絡み合っている事象を検証し、必要となる研究やイノベーション、行動を分析している。また、その中に潜むビジネスチャンスにも触れている。</p>
<p>レポートでは、世界規模で経済やガバナンス、認知システムに創造的破壊をもたらしている4つのデジタル・ディスラプターを取り上げている。前例のない高レベルの透明性、知能システム、マス・コラボレーション、複合現実に関するデジタル技術だ。また、気候危機をAIのような技術で対応できる社会課題としており、多様なデジタルツールを組み合わせることで、経済やガバナンス、そして認知システムを劇的に改善できる可能性があると分析する。</p>
<p>デジタル・ディスラプターは社会的変革をかつてない規模とスピードで推し進めているが、気候変動問題という観点から見ると安全で公正な世界を創りだしているとはまだ言えない。The D^2S Agendaは、今後の変革を起こすために、まず取り組むべき重要なアクションを提案している。</p>
<p>D^2S Agendaのアドバイザーであり、2050年までにすべてのカーボン・フットプリントを取り除くと公言している、マイクロソフトの最高環境責任者ルーカス・ヨッパ氏は「AIへの投資と実用化を加速することで、気候変動によるビジネスへのリスクを下げるだけでなく、より豊かで気候的に安定した未来を創るために地球の資源をどう活用するかについても抜本的な変革をしていくことができるだろう」と語った。</p>
<p>民間企業が解決のカギを握るとしながら、The D^2S Agendaはデジタル・トランスフォーメーションに最も関係のなさそうな領域も含む、社会を構成するすべてのセクターが力を合わせることが気候変動問題を解決するためには不可欠だとしている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

気候変動/気候危機

環境 environment

デジタル・ディスラプターが気候変動対策を加速させる

小松遥香HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/30/miyasaka0330.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京都が今月3日にオープンソースで制作・公開した新型コロナウイルス感染症対策サイトが注目を集めている。元ヤフー社長の宮坂学副知事が率いて、全国自治体と地域課題の解決に取り組む一般社団法人コード・フォー・ジャパン(東京・文京)が制作したサイトだ。すでに全国のさまざまな自治体が活用し、最新動向を伝えることに役立っている。東京都は2020年度を「スマート東京元年」と位置づけているが、宮坂副知事は「東京都のデジタル化は世界的に遅れている。がむしゃらに取り組まなければならない」と語り、都庁でもICT人材の採用を進めるなど新たな具体策を強力に実施していく考えだ。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/30/tokyo.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><a href="https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/">新型コロナウイルス感染症対策サイト</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>東京都の現在地</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京都は昨年末、「『未来の東京』戦略ビジョン」を発表した。東京および日本が直面している4つの課題「気候変動」「人口減少と労働力」「グローバル競争」「テクノロジー(第４次産業革命)」を解決し、都のミッションである「都民のQuality of Life(生活の質)の向上」を実現することを目指す。そのために2040年代までに「セーフシティ」「ダイバーシティ」「スマートシティ」を実現していく。このカギとなるのが、デジタル技術の力で課題を解決し、都民サービスや地域の魅力を向上させる「デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進」だ。</p>
<p>これを担う宮坂副知事は2月7日のスマート東京実施戦略の記者発表で「デジタルの力を使って、都民に十分なサービスを届けられているかと考えるとまだまだ心もとない。データの収集においても、一部とれているものもあるが縦割りで独立したかたちだ。IoTデバイスによって都市がまるごとネットワークにつながるスマートシティへと東京都も生まれ変わりたい。『スマート東京』の実現によって、都民のQOL、ウェルビーイングを向上させたい」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/30/tokyoto_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">「スマート東京実施戦略」資料</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デジタルトランスフォーメーション推進のために掲げる3つの柱は「『電波の道』で、いつでも、誰でも、どこでも、なんでも、何があっても『つながる東京』」「公共施設や都民サービスのデジタルシフト(街のDX)」「都庁のデジタルシフト(都庁のDX)」だ。</p>
<p>5GやWi-Fi環境の整備を行い、台風や災害の際や大勢の人が集まる場所でもインターネットにつながる環境を実現する。スマートフォンの基地局数を大幅に増やす計画で、都が保有する土地を積極的に開放していくという。そして、来年に延期となった東京オリンピック・パラリンピックでも、海外からの来訪者が大会会場だけでなく移動中もインターネットをスムーズに利用できるようにする計画だ。</p>
<p>街のDXについては、教育や医療、産業、交通などにデジタルテクノロジーを活用した最先端技術を取り入れることで行政サービスのレベルを上げていく。世界的に自然災害が深刻化する中、東日本を昨年襲った台風19号の水害を受けて、水防災情報の発信を強化し、防災分野でのドローンの利活用を推進するという。教育現場でも「学び方改革」「教え方改革」「働き方改革」に着手し、都立学校におけるWi-Fi環境の整備や先端技術の活用を進めていく。</p>
<p>「若い人たちに最高のインターネット環境、最高のデジタル機器を届けてあげたい。若い人がデジタルテクノロジーについて丸腰で社会に出ることがないように、必要なスキルや技術を高校生の間に身に付けられるようにしたい」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>都庁の抜本的なデジタル変革に着手し、イノベーション創出へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スマート東京実施戦略の記者発表で、何より宮坂副知事が力を込めて語ったのが都庁のDX推進だ。「東京都の働く環境は国際競争をしている他の世界都市と比べ勝っている、と自信を持って言えない。われわれ自身の働き方をデジタルネイティブに変えていく。まずは働く道具を最先端に変えていきたい」と話した。</p>
<p>都庁内のネットワークを強化し、ウェブ会議やスマートフォンの使用など民間企業が当たり前に行っていることを可能にする。広報活動でも、都民の約80％が使用するLINEを活用するなどして新たな取り組みを行う。実際、今月27日にはLINEを使った相談・情報提供サービス「東京都 新型コロナ対策パーソナルサポート」を開始している。</p>
<p>宮坂副知事はこうして都庁をデジタルガバメントへと変革することで、CS(都民の満足)とES(職員の働きがい)の相乗的な向上を図り、都民の幸せを実現したいと考える。民間との連携の必要性も訴えた。</p>
<p>「これからは新しい挑戦をする民間企業やスタートアップ、社会起業家などと積極的にオープンに話し合い、計画を立てて実行していく。そして単に戦略を実行するだけでなく、PDCAを回し、アジャイル型で、デザイン思考を持って取り組み、オープンイノベーションも進めていきたい。仕事の仕方が大きく変わるので、2020年度はそれに慣れていく元年にもしたい」</p>
<p>この実現に欠かせないのがICT人材の確保だ。現在、東京都のICT部門の職員は全体の0.3％だが、ニューヨーク市やロサンゼルス市は1.2％、パリ市は1.0％、シンガポールは7.0％いるという。宮坂副知事は「人材採用が一番大事だ。世界に追いつき追い越すために体制を強化する」と強調し、ICT専門職員の新卒採用を行うほか、自ら積極的に採用セミナーに参加すると語った。</p>
<p>最初にスマートシティ化を進める地域は、都庁のある西新宿と東京都立大学のある南大沢。デジタルサイネージとWi-Fiが組み合わさったスマートポールの設置や、西新宿にスタートアップが集まる新たな拠点を設け、行政の職員とスタートアップの社員、社会起業家が日常的にコミュニケーションできるような場所をつくることを構想する。</p>
<p>抜本的な改革を伴うスマート東京の実現のために、昨年度に約19億円だった予算を2020年度は8倍以上の約158億円まで引き上げた。宮坂副知事は「イノベーション創出のための予算投入。一部の部署だけが先行して取り組むのではなく全庁的なムーブメントを醸成していきたい」と話し、2020年度以降も持続的に取り組むために将来の財政需要に備えて500億円規模の基金を設置する方針だ。</p>
<p>まずは一部の地域から始める「スマート東京」だが、将来的には東京全域で実装化し、最終的に全国の都市へと展開していく。宮坂副知事は「世界最大の都市であり、日本の首都として、全国の自治体のお手本にならないといけない。デジタルの力で各地域の活性化と課題解決を行い、全国の共存共栄と日本の持続的成長を実現したい」と先を見据える。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

イノベーション

新型コロナ対策サイトで注目　元ヤフー社長・宮坂学副知事が描く「スマート東京」戦略とは

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/18/IMG_8710.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「きじま」名物の海幸盛(うみさちもり)にも認証取得の水産物が。内容はその日によって変わることがある</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マクドナルドがフィレオフィッシュのパッケージに「海のエコラベル」の表示を開始したことが話題になったのは2019年11月だが、実は同社以前にいち早く取り組みを始めていた外食チェーン店がある。神奈川県内に6店舗を展開する「きじま(横浜・戸塚)」は2019年9月、日本料理店で初めてASC認証の水産物の提供を開始し、メニューにラベルの表示をしている。持続可能なシーフード導入にとどまらず、店舗運営や経営全体にサステナビリティを強く押し出す「きじま」の取り組みを、同社の事業戦略室長を務める杵島弘晃(きじまひろあき)氏に聞いた。(サスティナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>外食産業のサステナビリティと言えば、真っ先に思い浮かぶのが食材へのこだわりだ。「きじま」では昨年9月にASC認証のブラックタイガーの提供を開始し、その後10月にはMSC認証のカツオとメバチの提供を始めた。メニューなどに「海のエコラベル」を掲載するためにはCoC認証(流通経路を含めたトレーサビリティの認証)を取得する必要があり、外食産業ではまだほぼ見ることがない。「きじま」は日本料理店で初めての例だという。</p>
<p>さらに化学調味料や合成着色料、保存料などを使用せず、有機栽培、自然栽培の農産物の利用を促進するなど海産物以外の食材にも気を配る。もちろん、素材にも料理のアイデアにも並々ならないこだわりがあり、食材の鮮度や味は折り紙付きだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/18/IMG_8693.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">割り箸にはFSCの刻印、敷紙にも各種認証マークが記載されている</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「きじま」の取り組みは食材、料理だけにとどまらない。洗い場では石油由来の合成界面活性剤の完全撤廃を目指して取り組みを進めるほか、プラスチック削減のためストローは撤廃。店内で利用する割り箸はFSC認証を取得している。また店内の印刷物は環境印刷を意識したものが多く、紙は割り箸同様にFSC認証、カーボンオフセットを導入したものへ変更を進めているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業理念は目的　MSC・ASCへのコミットは手段</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>なぜここまで徹底した取り組みが可能なのか。サステナビリティの取り組みを推進するのは、同社の現社長・杵島正光氏の2代目となる事業戦略室長・杵島弘晃氏だ。 </p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/18/IMG_8680.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">「きじま」事業戦略室長・杵島弘晃氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>大学時代に勝川俊雄・東京海洋大学准教授に影響を受けたという弘晃氏は、もともと強い問題意識を持っていたという。「きじま」創業50周年にあたる2016年、弘晃氏が主導し、会社の企業理念を刷新した。「食を通じて持続可能な共同体の創造と発展に寄与する」――。既存の「きじまモットー」に並んで掲げられる。</p>
<p>新理念に書かれたとおり、念頭にあるのは「持続可能な共同体」。サステナブルシーフードなど食材の刷新を大きな柱としながらも、それに限らず店舗全体に目が行き届く取り組みは、この理念をしっかりと意識しているからだ。「目的は理念。MSC・ASCへのコミットやSDGsに取り組むことはあくまで手段です」と弘晃氏はぶれない姿勢を見せる。</p>
<p>「企業理念を刷新することは、自分たちが何のためにビジネスをしているか、どうして会社として集まっているのかという根本的な目的や、存在意義を問い直すことでした。なぜそれをせねばいけないのか、という覚悟を持っています」(杵島弘晃氏)</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/18/IMG_8686.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>IT活用しフードロス削減も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社は近年、事業のIT化にも力を入れる。これによりその日その日の来客数見込みを予測できるようになった。「飲食店の営業は、予約や来店見込み数が基盤になっています。それに対して仕入れ、調理、提供、お支払い、という一連の流れが始まるからです」と弘晃氏は説明する。</p>
<p>店舗営業の根幹となる来店者の見込みを、ある程度の精度で予測できることによる効果は大きく2つある。ひとつは従業員の労働時間の削減だ。どのタイミングで何人の従業員が必要になるかはっきりとわかるようになるため、細かく時間の管理ができる。データを蓄積することで予測の精度が向上し、導入前と比較して現在では全従業員で年間数万時間の労働時間の削減を実現しているという。</p>
<p>そしてもうひとつの効果が、フードロスの削減だ。来店者数予測に基づいて適切な量の食材を仕入れることで、無駄を大幅に減らしている。</p>
<p>従業員の時間や食材の無駄、そしてそれにかかるコストを効率化するIT化の取り組みは、現社長・杵島正光氏が主導しているという。「モットー」と「企業理念」、世代を超えてそれぞれの視点を掛け合わせ、学び合いながら、店舗という場を生かして持続可能な社会の創出に貢献する。</p>
<p>外食産業、飲食店業界では注目に値する同店の取り組みだが、意外にも「お客様のほとんどは『持続可能性』という言葉を知らないと思います」という。「お会計のときに、置いてあるMSCやFSCのパンフレットを手に取って『初めて知った』と興味を持っていただくこともあります」と弘晃氏は話す。来店者が意識しなくとも持続可能性に考慮した、美味しい料理が食べられるということだろう。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/18/IMG_8691_2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>おもてなし館 きじま本陣</strong></p>
<p>住所：横浜市戸塚区戸塚町3970<br />045-860-6233</p>
<p>平日 昼 11：00～14：30<br />平日 夜 16：30～22：00<br />土・日・祝 11：00～22：00</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_link emphasis left">
<p><a href="https://kijimagroup.co.jp/reason/monogatari" target="_blank">きじまのホームページはこちら</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

フードロス

パーパス

和食店で初めて「海のエコラベル」取得した外食チェーンの取り組みとは

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/20/hacobu600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>物流スタートアップの会社Hacobu(ハコブ、東京・港)は、ビッグデータと情報システムを活用することで企業間物流の様々な課題を解決する「Sharing Logistics Platform®(シェアリング・ロジスティクス・プラットフォーム)」構想を発表した。企業間物流の世界ではいまだに手書きの納品書や電話・ファクスなどアナログ手段が中心。その非効率性からドライバー不足やトラックの低積載率など様々な弊害が起き、業界の持続可能性が危惧されている。そうした課題をIoTで解消しようという取り組みに、大和ハウス工業やアスクルなど大手６社が賛同。他業種企業で連携しながらこの構想の実現を目指す。(いからしひろき) </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/20/hacobu2_600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">三木孝行・三井不動産常務、桜井秀雄・アスクル執行役員、佐々木太郎・HacobuCEO、土川元・ソニーChief Investment Manager、浦川竜哉・大和ハウス工業常務 兼 ダイワロジテック社長</div>
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<div class="elem_paragraph">
<p>東京・ミッドタウン日比谷で１９日に行われた記者発表会の冒頭で、Hacobuの代表取締役社長CEO佐々木太郎氏は「いまはまさに“物流クライシス”。究極的にはスーパーに物が並ばない、安価に物が買えないという時代が来るかもしれない」と危機感をあらわにした。</p>
<p>問題となっているのは、いまだ紙や電話、FAXなどに頼るアナログな納品や連絡の作業。そのため、倉庫の前で納品を待機するトラックの行列ができ、ドライバーを長時間拘束している。また、トラックがスムーズに手配できないことによる積載物と積載量のミスマッチも起きている。このため、ドライバー不足であるにも関わらず積載率がわずか46％と、日本を走るトラックの半分以上が空という状況になっている。</p>
<p>これらを解決するためのサービスとして同社が提供するのが「MOVO(ムーボ)」だ。トラックの入場受付やバース(荷物積み卸し場所)管理をデジタル化することで、トラックの待機時間の削減、積み卸し作業の効率化などが図れる。すでに全国1800の物流拠点で導入。パートナー企業のアスクルでは、このサービスを現在４つの物流センターに導入し、トラックの平均待機時間が1/3以下に減るなど効果を上げている。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/20/hacobu3_600400.jpg"/></div>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/20/hacobu4_600400.jpg"/></div>
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<p>佐々木社長は、MOVOの導入拠点を2023年までに30000拠点に増やしたい考え。その上で2025年までに実現したいのが、MOVO上でメーカーや運送会社などが連携し、蓄積されたビッグデータを活用した物流の最適化、名付けて「Sharing Logistics Platform®(シェアリング・ロジスティクス・プラットフォーム)」構想だ。</p>
<p>「これが実現すると、ホテルやエアラインでは当たり前の“ダイナミックプライシング“が可能になり、例えば繁忙期は高く、閑散期は安く運賃をすることで物流量の平均化が図れる。また入出荷データを分析することで共同配送をデジタルに提案することも可能」(佐々木社長)</p>
<p>この構想に大手企業も賛同。既存の大和ハウス工業、アスクル、Sony Inovation Fund、日本郵政キャピタルに加え、今回新たに日野自動車、三井不動産が資本業務提携を結んだ。</p>
<p>「2030年の自動運転トラックの実用化の際には、その情報基盤の土台になりたい」と佐々木社長は話す。</p>
<p>持続可能な物流業の未来のために、他業種企業連合が動きだした。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/20/unnamed600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">アスクルの桜井氏は「MOVO」を「九方良しのサービス」と説明。トラック稼働の無駄を減らすことでCO2削減にも寄与する</div>
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物流企業ハコブがビッグデータを活用し、持続可能な物流システムを構築へ

その他のインタビュー

インタビュー

行動変容

SKY LABOが広げるSTEAM教育――シリコンバレーの真価は「ヒューマニズム」

箕輪弥生

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/16/byfood_600.png"/></div>
<div class="m_paragraph">日本の食文化を発信し、ワンストップで予約決済ができる「byfood.com」(<a href="https://www.byfood.com/">https://www.byfood.com/</a>より)</div>
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<div class="elem_paragraph">
<p>飲食店の予約を通じて途上国の子どもたちを支援するテーブルクロス(東京・新宿）が新たに訪日外国人向けに日本食を体験することで、世界の子どもたちを支援できるサービスを始めた。来日前に英語で飲食店や食の体験プログラムを検索、予約、決済ができるポータルサイト「byFood.com」を通じ、サイトでの購入金額に応じて途上国の子どもの給食や、子どもたちを支援する団体への寄付を行う仕組みだ。訪日観光客の日本食体験ニーズが高いにもかかわらず、十分に日本食の情報へアクセスできない課題を解決して飲食店の利用につなげ、寄付の規模も加速させる。(環境ライター　箕輪弥生）</p>
<p>訪日観光客は前年度より8％増加し年間3千万人を超える(日本政府観光局調べ)。来年は東京五輪もあることからさらなる増加が予想される。これら訪日観光客の訪日目的のトップはここ3年間、日本の食である(観光庁調べ)。</p>
<p>「観光客が日本に来た時にローカルな日本の食文化を体験したいと思っても、なかなかアクセスできないという課題を、テーブルクロスで培った飲食店予約メディアのシステムを使って解決できると考えた」</p>
<p>テーブルクロスの城宝薫代表はインバウンド事業を始めたきっかけをこう話す。</p>
<p>同社は昨年11月にインバウンド向け東京の食文化紹介サイト「Tokyo by Food 」を事業買収し、全国展開に広げ、検索、予約から決済までワンストップで行えるシステムを導入し「byFood.com」として新たにサイトをリニューアルした。</p>
<p>同サイトは、飲食店の予約、決済だけでなく、さまざまな日本食体験ができるイベントチケットを販売し、ベジタリアンやハラールといった食制限のある観光客でもスムーズにそれぞれのニーズに合った食体験ができる配慮を行う。</p>
<p>また、地方の食文化にも着目。地方自治体や鉄道会社とも連動して地方の食を体験し、商品を購入できる食のイベントも展開する。これにより、地方の商店街、飲食店へのインバウンド誘致やローカルな食文化の発信を支援したい考えだ。</p>
<p>城宝代表は「新しく観光資源を誘致するのではなく、すでにある地方の食文化という観光資源に焦点をあて魅力を伝え、地域活性化にもつなげたい」と話す。</p>
<p>さらに同事業にはユニークな点がある。「社会貢献ができるアプリ」として、アプリで飲食店を予約することで23万8000食以上の給食を途上国の子どもたちに寄付してきた「テーブルクロス」の仕組みを取り入れ、訪日観光客が日本食体験をすることで、国内外の子どもたちの支援につながる社会貢献型事業の仕組みを付加していることだ。</p>
<p>「テーブルクロス」アプリではこれまで、飲食店の予約1名に対して広告料180円のうち30円が途上国の子どもたちの給食支援に充てていた。今回のインバウンド事業では、予約購入した金額に応じて1件の予約につき最大300円が子どもたちの支援に充てられるという。</p>
<p>支援先についても、途上国の子どもたちへの給食支援に加え、国内外の子どもを支援する団体から毎月1団体を選び支援を行う。同社は国内の飲食店予約アプリに加え、成長が期待できるインバウンド向け事業を展開し、2020年までに途上国の子どもたちに40万食の給食を寄付するという目標についても加速させたい意向だ。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/16/minowa_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph">地方の食文化体験もパッケージ化して販売する</div>
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ステークホルダー

インバウンド向け日本食の体験サイトを通じて国内外の子どもを支援

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/01/016038002.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">高岡浩三ネスレ日本社長兼CEO</div>
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<p>ネスレ日本は、ペット用の「療法食」のEC事業「ピュリナ プロプラン ベッツサポート」を6月1日から全国展開すると発表した。療法食は特定の病気のために栄養バランスを調整したペットフード。各地の動物病院と連携し、飼い主は獣医の処方を受けて購入する。背景にはペットの長寿化、健康寿命延伸に対する需要の高まりがある。同社は2020年までに全社でEC比率20％を掲げており、同サービスをBtoBの柱のひとつに位置付ける。(富永周也)</p>
<p>ペットとして飼われる犬や猫の数は横ばいだが、室内飼いと獣医療の発達で寿命は長くなる傾向にある。健康で長生きさせたいという需要は強く、療法食は成長カテゴリーだ。</p>
<p>対象となる症状は肥満ケア、腎臓疾患、食物アレルギーなど。ペットに与える場合は医薬品と同様に獣医師の診断に基づきペットオーナーに推奨・指導管理されているが、実際はオーナーが自己判断で購入、誤用したり、来院が減少するため獣医師が診療経過を把握しにくいという問題があった。</p>
<p>ネスレグループはペットフード業界でも大手とのM&amp;Aにより世界的にシェアを伸ばしてきた。</p>
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<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/01/02500375.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">ピュリナ プロプラン ベッツサポートで販売する療法食</div>
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<div class="inner">
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<p>新サービスのピュリナ プロプラン ベッツサポートは、動物病院専用のデジタルプラットフォーム。まず動物病院にウェブサイトに登録してもらい、病院で獣医師がペットを診断した上で、適切な療法食と与え方を指導。ペットオーナーは指導に基づき、ウェブサイトで商品を購入する。</p>
<p>指導から購入までをワンストップで行えるため、ネスレ日本には療法食の販促だけでなく、対面による商談や、流通にかかるコストを効率化できるメリットがある。関西地方の動物病院での試験導入を経て、今後は全国約1万2000カ所の動物病院に提案していく。</p>
<p>同社はオフィス向けの「ネスカフェアンバサダー」や小売店向けの「カフェ・イン・ショップ」でコーヒー飲料の販促に注力してきた。しかし2018年に顕在化した物流費の高騰が業績にも影響し、同年上半期は高岡浩三社長兼CEOのトップ就任（2010年）以来、初の減収となった。</p>
<p>巻き返し策として同年10月、佐川急便と共同で宅配サービス「MACHI ECO（マチエコ）便」を開始。地域の個人に配達を行ってもらう方式で、当初は東京・大阪で開始、順調にエリアを拡大しており、高岡社長は「全国70％、うまくいけば100％を目指したい。ECの物流費は最低でも6億円はセーブできる」と期待を込める。3月26日に都内で開いた事業戦略発表会で明らかにした。</p>
<p>コーヒーのブランドイメージが根強いネスレだが、ペットフードやウェルネス事業のシェア拡大、さらにデジタル・トランスフォーメーションと、業容は加速度的に変化している。</p>
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<p></div>
<p></p>

ウェルビーイング

ネスレ日本が獣医と飼い主をつなぐ新ECサービス

山岡 仁美

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/27/500353.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
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<div class="elem_paragraph">
<p>先日開催された、サステナブル・ブランド国際会議2019東京も盛況のうちに幕を閉じました。今年は、官公庁・自治体から多くの参加がありました。他には、ミレニアル世代・Z世代の参加により、例年以上のシナジーが感じられました。</p>
<p>1日目の3月6日に開催された、高校生と挑む地域課題解決プレゼンテーション「Rakuten IT School NEXT」では、サステナブルフードのランチをいただきながら、日本環境設計(東京・千代田 髙尾正樹社長)の展示協力である、映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」に登場するデロリアンを横目に見ながら、拙くも志ある高校生のソリューションプレゼンテーションを聴き、明るい未来の兆しを確認できる有意義な場でした。</p>
<p>高校生と言えば、過日、神奈川県藤沢市の湘南学園中学校高等学校の「SDGsフォトコンテスト」に触れる機会がありました。同校は、湘南学園ESD(Education for Sustainable Development)を掲げ、「持続可能な社会の担い手を育成する教育」を目指す私立中高一貫教育校のひとつです。その中、おのずとSDGsが学校や生徒一人一人の指標とされています。とりわけ、高校2年生の総合学習でのテーマはズバリ「SDGs」です。</p>
<p>これまで、SDGsに対しての意識や理解は差異が大きく、のらりくらりと取り組むことが否めなかった中、功を成したのが、この「SDGsフォトコンテスト」。</p>
<p>現代の中学・高校生はデジタルネイティブで、SNSを最強のコミュニケーションツールとして活用する世代です。そのような背景から、スマートフォンでSNS投稿できる写真、いわゆる「インスタ映え」する作品をコンテスト化したのです。研修旅行として訪れる北海道・北陸・関西・山陰・四国の各地それぞれで、SDGsと関連する作品を応募します。それらに対する投票はGoogleフォームを用います(生徒及び公開授業来場者による投票)。</p>
<p>エントリーや入賞結果を観ると、面白い側面がうかがえます。</p>
<p>私たちがSDGsと関連する写真を連想した場合、その多くは、深刻な海洋汚染の風景、劣悪な人権問題が垣間見える生産地、エネルギー開発の是非を問う工場地帯など、社会現象にクローズアップしたものを取り上げがちですが、彼らは違います。</p>
<p>例えば、鏡のように空を映す知床五湖(ゴール6「安全な水とトイレを世界中に」15「陸の豊かさも守ろう」と関連)、ラフティング時の躍動する吉野川(ゴール14「海の豊かさを守ろう」)、フェリー船からランプ越しに見る風景(ゴール9「産業と技術革新の基盤をつくろう」)、宿泊施設の学校(ゴール4「質の高い教育をみんなに」)などと、ともすれば、私たちが見過ごしたり、忘れがちな風景が刻まれているのです。</p>
<p>デジタルネイティブで、プライバシー保護(個を大切にする)の意識が高い、オンタイムでコミュニケーションを取る、音楽や画像をオンラインで消費する。そんな世代の彼らは、いとも簡単に表層的な情報に触れることができます。そしてそれを経て、本質に価値基準を置き、社会課題への意識が高い側面があり、私たちが見過ごしたり、忘れがちな、あるべき姿や本質を見極める力があるように思えます。さらに、個々人が拡散力を持つインフルエンサーでもあります。</p>
<p>彼らの琴線はどこにあるのか、それをくすぐり覚醒すること。私たち先人の大切な役割のひとつであると考えます。</p>
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<p></p>

コラム

第35回：興味深いZ世代の琴線

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