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細田 悦弘

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/22/hosoda1200.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年も「サステナブル・ブランド国際会議2021横浜」が開催されました。横浜といえば、幕末の黒船でのペリー来航を思い起こさせます。日本が約200年続けた鎖国は終わりを告げ、歴史を変える重要な転換点となりました。現代においても、DX革命が巻き起こり、ビジネス界のゲームチェンジの勢いが押し寄せているようです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>セッションのテーマ：「DXでつかむ！時代が求める新しい競争力」</h2>
</div>
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<div class="elem_paragraph">
<p>今年で5回目となる「サステナブル・ブランド国際会議2021横浜」が、2月24日-25日の2日間で開催されました。両日で延べ 4100名(オンライン参加を含む)を超える皆様が集いました。</p>
<p>私が担当とするセッションは、「DXでつかむ！時代が求める新しい競争力～選ばれ続ける企業であるために」と題して、DX先進企業のキーパーソンをパネリストにお迎えして行いました。</p>
<p>テーマは、サステナビリティ・SDGsへの関心の高まりやコロナ禍に起因する社会環境の著しい変化により、企業活動が大きな変革期を迎えている中、「DX：Digital Transformation」によって、いかに現代社会の期待に応えるかという視点です。人の移動やフィジカルなコミュニケーション等が制限される状況下、DXに対する需要や期待が日に日に増しており、社会インフラとして欠くべからざるライフラインであることを、多くの人が強く認識したことでしょう。</p>
<p>今この時代の新たな価値観においては、これまで以上に時代にふさわしく存在意義(Purpose：パーパス)を発揮し、自社の持ち味を生かした社会課題解決が期待されています。それを実現するには、DXが大きな役割を果たします。DXによる自社らしい社会課題解決を通じ、コーポレートブランドに磨きをかけるというゴールデン・ストーリーが、サステナブル・ブランディングにつながります。</p>
<p>本稿では、セッションのセンターラインとなるセオリーの勘所をお伝えします。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>DXによるゲームチェンジ</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>セッションのプロローグでは、ちょうど同時期に放映が始まった、NHK大河ドラマ・第60作「青天を衝け」を引用しました。このドラマは、吉沢亮さん演じる「日本資本主義の父」とも称される渋沢栄一を主人公に、幕末から明治までがエネルギッシュに描かれます。2024年からの新1万円札の顔として知られ、「論語とそろばん」で有名な偉人ですので、本サイトの読者は関心の高い方が多いことでしょう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/22/shibusawa.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その第3話から、いよいよアメリカ合衆国の軍人マシュー・ペリー提督率いる艦隊(黒船)来航のタイミングでしたので、まさに今日の「DX」の到来が、ビジネス界の<u>ゲームチェンジ</u>を引き起こしつつある旨のメッセージを発信しました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/22/kurofune.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ゲームチェンジとは、ビジネス界の常識やいろいろな慣習を大きく変えるようなことを指します。革新的な技術で今まで不可能だったことができてみたり、考えられないほどのコストダウンを実現することで、今までのビジネスのルールを抜本的に変えてしまうということです。過去の代表例では、インターネットの普及で我々は経験済みです。DXはさらに大きなうねりとして出現し、コロナ禍によって加速しているといえます。黒船もDXも、それを脅威としてのみ捉えるか、千載一遇の機会(opportunity)として挑むかによって、将来を左右することになるのは言うまでもありません。デジタル化が広く深く進展すれば、経済システムや産業のあり方、個人のライフスタイル、企業が目指すべき存在意義など、あらゆる面で世界観が変わることが想定されます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「DX」は、企業を丸ごと変えるもの</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業が取り組むべきDXについて的確に表しているものとして、経済産業省が2018年12月に発表した「DX推進ガイドライン」が挙げられます。それによると、DX(Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション)とは「企業が<u>ビジネス環境の激しい変化に対応</u>し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、<u>競争上の優位性を確立すること</u>」とされています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この定義によれば、「データとデジタル技術を活用して」となっており、それらはあくまで「手段」として位置づけられています。巷間では、DXはブームと言っても過言ではありませんが、単にAI、５G、IoTなどのデジタル技術を活用することが「目的」ではないということを意味します。すなわち、それによって、「製品・サービスやビジネスモデル」にとどまらず。「業務そのものや、組織、プロセス、<u>企業文化・風土</u>」までも変革するとしており、変革(Transformation)の対象は、『企業を丸ごと変えること』といえ、非常に広範な概念です。すなわち「DX」の本質は、<u>デジタルで企業を変革するのではなく、デジタルに適合した企業に丸ごと生まれ変わらせる</u>ことを意味します。</p>
<p>そして定義の後半に、「<u>競争上の優位を確立すること</u>」とありますが、これまでの優位だったものが、劇的な変化によって、陳腐化したり、コモディティ化したりすることがあり得ます。そこで、「<u>パーパス</u>」にあらためて立ち返り、時代に適合するために、DXを通じて「<u>社会的存在意義</u>」を発揮するという発想が求められます。それにより、競争優位を維持し、さらに強化するという文脈です。このコンセプトは「サステナブル・ブランディング」のフレームに当てはめてみましょう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>DXを通じて、パーパスを実現する</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業ブランディングに、サステナビリティ要素で現代的意味づけを行い、時代が求める価値を赤“自社らしく”提供し、社内外のあらゆるステークホルダーと良好な関係性を構築していく。これが、私の提唱する「サステナブル・ブランディング」のコンセプトです。</p>
<p>サステナブル・ブランディングは、「ビジネスと社会課題解決を両立させ、“らしさ”で競争優位を創り出す」戦略メソッドです。下記の図が、「事業活動×社会課題×自社らしさ」の3要素を掛け合わせた「サステナブル・ブランディング」のフレームワークです。</p>
<p>これまでの「事業戦略」にDXでドライブをかけ、「社会課題(サステナビリティ要素)」を組み込み、時代にふさわしいビジネスとして磨きをかけ、その上で、「自社らしさ」が触媒になることで「差異化」が実現し、競争力を発揮できます。この3つの輪が重なった、真ん中の「★(レッド・スター)」こそが、時代が求める競争優位の源泉です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/22/frame.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このフレーム図は、それぞれの「輪の重なり」のポジションがポイントとなります。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>◎青と緑の重なりのポジション：「事業活動(DX)」×「社会課題」 ・・・CSV(Creating Shared Value：共通価値の創造)、<u>DXによる社会課題解決</u></p>
<p>★3つの輪の重なり：「事業活動(DX)」×「社会課題」×「自社らしさ」 ・・・サステナブル・ブランディング</p>
<p>DX×社会課題×自社らしさ＝サステナブル・ブランディング。この成功方程式を具現化することが、企業の社会的存在意義であるPurposeを実現し、「時代に選ばれ、次代にも輝き続ける会社」につながります。とりわけ、「脱炭素」やコロナ禍による「非接触」のニーズは、グローバルレベルの社会課題であり、DXはまさに<u>時代が求める新しい競争力</u>といえます。</p>
<p>最後に、本稿で引用した大河ドラマのタイトルの「青天を衝け」は、渋沢栄一が詠んだ漢詩が由来だそうです。若き渋沢が藍玉(あいだま：藍の葉を発酵・熟成させた染料である蒅〈すくも〉を突き固めて固形化したもの)を売るため信州に旅した時、険しい内山峡で詠んだ漢詩の一節「勢衝青天攘臂躋　気穿白雲唾手征(青空をつきさす勢いで肘をまくって登り、白雲をつきぬける気力で手に唾して進む)」からきているそうです。時代の大きな変化やコロナ禍に翻弄される現代人にとって、逆境に負けることなく突き進んだ栄一の気概に、心打たれるのではないでしょうか。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▶︎渋沢栄一関連コラム</strong> (2019.05.14)<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1192595_1535.html">新１万円札が示唆する、「サステナビリティ経営」の奥義</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

第22回 DXでつかむ！時代が求める新しい競争力！

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/22/600315.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>従来の事業分野やまちづくりに、社会課題解決の考え方と最先端のテクノロジーが揃って接続した時、単なるソリューション以上の価値が創造される――。第3回未来まちづくりフォーラムの特別セッションで語られた2つの連携事例を知れば、きっとそう感じるだろう。サバ専門店「SABAR」などを手掛ける右田孝宣氏の新事業体「フィッシュ・バイオテック」とNTTドコモによる技術を活用した新しい水産養殖の形は、これまでになかった食文化までをも広げようとしている。そして徳島県とNECネッツエスアイの協働による県全域の5Gネットワークは医療や産業に欠かせないインフラを形成しつつあるだけでなく、県外の人との繋がりを視野に入れている。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>完全養殖で「サバの生食」文化が浸透すれば何が変わるのか</h2>
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<p>特別セッション「養殖サバで社会課題解決！」<br />右田孝宣氏　株式会社鯖や 代表取締役/株式会社SABAR 代表取締役/フィッシュ・バイオテック株式会社 代表取締役<br />山本圭一氏　株式会社NTTドコモ 地域協創・ICT推進室 担当課長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サバの加工・卸を手掛ける「株式会社鯖や」と、とろサバ(マサバの中で脂質含量が21％以上あるサバ)を中心に提供するサバ料理専門店「SABAR」を展開する事業家、右田孝宣氏。以前経営していた居酒屋でサバ料理が人気メニューだったことから、配偶者の一声でサバ一筋に取り組んできた自称「サバ博士」が、年々減少するとろサバの漁獲量に危機感を抱き2017年に設立したのがフィッシュ・バイオテック株式会社だ。</p>
<p>同社は種苗生産の開発などサバ養殖に関わる研究開発事業に加え、ICT技術を活用した独自のスマート養殖も手掛けている。フィッシュ・バイオテックでは当初、JR西日本が手掛ける陸上養殖の「お嬢サバ」や、福井県小浜市で酒粕を与えて育てられる養殖サバ「酔っ払いサバ」のなど、ほかの生産者の養殖サバをブランディングすることで水産養殖に関わり始めたという。右田氏は元来、飲食店の経営者。養殖のノウハウを持っていなかった。「餌のコストは高く、(養殖業は)素人ではできないことがある」と感じていた。そこで連携をしたのが、通信事業者のNTTドコモだ。技術を活用することで「誰でもサバ養殖を簡単にできるモデルをつくり、新規参入を促し水産業を発展、地域の活性化にも貢献できる」と手応えを語る。</p>
<p>両社が連携することでどのような課題が解決できるのだろうか。山本氏は「漁業就業者は、最近では1年間に1万人減少しているような状況。全国で15万人ほどだが、そのうち40歳以下は2,6万人しかいない」と就業者の減少をその一つに挙げる。</p>
<p>その理由の一つはコストにある。そもそも養殖経営のコストの内訳は、餌代が約70％を占めるという。餌の中に入っている魚粉はほとんどが輸入品。価格が年々上昇し、2000年以降で約3倍にもなっている。かつ、出荷時の魚の価格は市況によって決まる。漁価は全体的に年々減少傾向にあり、コロナ禍での需要減も価格の下落につながった。餌代は上がり、魚価は下がる。「日本の養殖経営の9割以上は中小零細と言われているが、今はすごく厳しい状態」と山本氏は話す。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/22/docomo.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この課題を解決し、持続可能な漁業を実現しながらより美味しいサバを消費者に届けるために何ができるのか。NTTドコモとフィッシュ・バイオテックの挑戦はそこにある。そしてこの挑戦には大きなチャンスも潜んでいる。</p>
<p>実は国内で養殖される魚の9割以上はマグロ、タイ、ブリ、サーモンが占めるという。サバの割合は1％以下というマーケットだ。サバは足が早い、アニサキスのリスクといったネガティブなイメージが強い。そして国内では現在140万匹ほどのサバが養殖されていると言われているが、うち約85％は天然サバを捕獲し、短期間で餌を与えて育ててから出荷する「畜養」という方法。天然サバはアニサキスキャリアの可能性が高く、生で食べることにリスクがあることは事実だ。一方、残りの約15％の完全養殖サバはどうか。アニサキスの感染経路がなくリスクはほぼない。</p>
<p>フィッシュ・バイオテックでは今年で5世代になる種苗生産をしている。病気になりにくいなど選抜した種苗で世代を進めているため、アニサキス感染のリスクは減少する。また餌に木酢液を加えることでアニサキスの活動を抑制する試みも行っている。さらに定期的な検査は欠かさない。毎月1回の公的機関による検査に加え、月に100匹以上の自主検査を行う徹底ぶりだ。</p>
<p>右田氏は「狙うはサバの生食需要」だと語る。現在ほぼゼロのマーケットだが、アニサキス・フリーのサバの安定供給が実現すれば――。仮に大手の回転ずし5社で全国2000店舗があるとして、1日に20皿のサバの握り寿司を出せば、年間144万匹が消費される計算になる。これは現在の養殖サバの全量と同等だ。もちろん大手回転寿司チェーン以外にも需要は生まれるだろう。「サバは養殖魚の次のスターになるのではないか」と右田氏は期待を込める。</p>
<p>スマート養殖でNTTドコモが担うのはICT技術だ。同社が持つ海洋の観測技術(ICTブイ)のノウハウを養殖に生かしているという。例えば海況シミュレーションは流向・流速や水温の将来予測をする技術だ。</p>
<p>データの蓄積と活用によって、給餌を適切に、自動で行えるようになる。また捨てられている食材を餌に活用する取り組みも加え、餌のコストを50％削減することを目指しているという。そのためフィッシュ・バイオテックでは餌自体の開発も行う。従来の餌に使われる魚粉はカタクチイワシだが、カンボジアの農村地で養殖生産されるティラピアに変更することを目指す。現地のたんぱく源不足をまず解消し、余剰を買い取ることによって地域経済をつくりだすことも視野に入れる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/22/saba2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>右田氏は「新規潜入の課題をクリアしてきている。種苗は提供できる。ノウハウはICTにより蓄積されている。販路は『鯖や』がマッチングすることも可能ではと考えている。この仕組みであれば、市況だけに左右される従来の生産者の収入体系と異なり、種苗を入れたときからある程度の収益が見込める。日本の中で、これから成長するマーケットはなかなかない。既存の養殖業者とも手をつなぎたい。サバの生食文化をパートナーシップで広げたい」と力を込めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ローカル5G活用し形成するネットワークが重要なインフラに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>特別セッション「自治体DXを支える自立型都市ネットワーク」<br />松本好史氏 徳島県経営戦略部スマート県庁推進課　副課長<br />有川洋平氏 NECネッツエスアイ株式会社 ビジネスデザイン統括本部 デジタルタウン推進本部 担当部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/22/toku.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NECネッツエスアイは、もとはNECの通信工事部門を担っていた企業だ。現在はシステムの企画･構築から保守、運用、アウトソーシングなどのサポートやサービスまでワンストップで対応する事業を手掛けている。</p>
<p>同社は「デジタル×5G」を中期戦略の中で大きく掲げている。未来まちづくりフォーラムで発表した徳島県との連携による自立型都市ネットワーク形成もその一環。「徳島県ではローカル5Gによる地域の課題解決に取り組んでいる。令和2年度から本格的に計画が動き出し、10カ所前後の5G基地局の設置を予定している」と話したのは松本氏。</p>
<p>徳島県の5G通信活用の取り組みは「徳島5G革命」と題された以下の動画を見ればイメージしやすい。</p>
</div>
<p><center><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/m9XQfL2x1Ow" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></center></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>医療分野では県立病院に基地局を設置し、4K映像を活用し地域の診療所との遠隔診断、診療。救急患者の医療情報共有に活用する。防災分野では、県が管理する河川に高性能カメラを設置し、夜間帯に高精細映像を防災システムにリアルタイムで転送。同時にインターネット上やケーブルテレビ上でも放映し、地域の住民の避難勧告に活用しているという。このほか農林水産分野では遠隔の技術指導などを行う。</p>
<p>有川氏は「5G通信はインフラに過ぎない。インフラを十分活用できるデジタルソリューションを組み合わせ、コミュニケーションサービスを展開している」と解説する。具体的には、従来の地域BWA(電気通信業務用の無線システム)やLPWA(Low Power Wide Area/消費電力を抑えて遠距離通信をするための通信方式)を、ローカル5Gを中心とした自立型ネットワークとしてまとめてネットワークを形成する。その上でソリューションを乗せるという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/22/NEC.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>有川氏は「分散型社会への移行は加速すると考えている。医療や防災・減災だけでなくテレワーク支援なども併せて行うという考え方」だと話す。分散しても社会や地域を孤立させずにネットワークを形成し、社会課題解決のプラットフォームとして全体が機能する構造だ。「最終的にはスーパーシティ構想にも(つながっていく)」と展望を見込む。</p>
<p>また有川氏は「ローカル5Gを活用すればセキュリティ面を担保したネットワーク環境が組める。テレワークの推進につなげていければ。今後、ネットワークが重要な社会インフラのひとつとなると考えている。地域活性化の大きな起爆剤になる。十分に活用して社会課題解決、価値創造に取り組みたい」と意欲を見せた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

社会 social

まちづくり

デジタルテクノロジーとの繋がりで新たな価値を創造する――第3回未来まちづくりフォーラム(3)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/16/agriculture.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>右上から時計まわりに、二宮氏、青木氏、久枝氏、田中氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の農業就業者の高齢化は進み、食料自給率は50％を大きく下回っている。こうした状況の中で、どうすれば持続可能で競争力のある農業を構築することができるのだろうか。サステナブル・ブランド国際会議2021横浜では、「持続可能で競争力ある農業をいかに構築し、魅力あるブランド価値を創造できるか」をテーマに、日本の農業の最先端を走り、新しい農業の形を模索する経営者と、自社商品の生産農家をさまざまな形で支援する大手企業の担当者らが、それぞれの立場から、持続可能で競争力ある農業を日本でどう構築していくかなどについて話し合った。(岩﨑 唱)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />青木 茂樹　サステナブル・ブランド国際会議 アカデミックプロデューサー<br /><strong>パネリスト：</strong><br />田中 進・サラダボウル 代表取締役<br />二宮 かおる・カルビー 社会貢献委員会 委員長<br />久枝 和昇・大和フード＆アグリ 取締役</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のセッションは、パネリスト全員がオンラインでの参加となった。ファシリテーターの青木氏が「生命線というべき農業を、日本の社会は置き去りにしてきた感があります。今回ご登壇の皆さまは、どういう考え方で農業にチャレンジしているかをお聞きしたい」と述べ、パネリスト一人ひとりを紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>デジタル技術導入で農業を魅力あふれる仕事に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「農業の新しいカタチを創る」と題し、農業法人「サラダボウル」の田中進氏がプレゼンテーションを行った。銀行を辞めて2004年にサラダボウルを立ち上げ、経営的に難しい環境の中で農業経営が成り立つようにするために世界でも最先端の設備を持つ大規模農場を日本に合わせた形で、山梨や岩手など全国数カ所で運営し、生産性の高い農業経営を実現している。「社員は週休2日、今の時期ですと8時に出社し5時には退社しています」と農業で働くイメージを一新している。大規模のハウス農場では「重いものは持ち上げないし、かがんで作業をしないので80歳のパートさんでも無理をせずに働くことができます」と地域の人々が働ける場所を作り出している。こうした生産性の高い農業経営が可能になったのはセンシングやモニタリングなどの技術を駆使し、技術者でもある栽培管理者(グロワー)が、作物の生育に最適な環境を管理することができるようになったからだという。</p>
<p>2016年からはベトナムにも現地法人をつくり、農業生産を展開している。「農業が親から農地を引き継いでやるものだというところから制限が外れ、ダイナミックに展開ができるような時代になってきました。私たちはたくさんある農業の一つの形に過ぎませんが、生産者という立場からお伝えできればと思います」。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>農業に寄り添った経営を実践</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次にカルビーの二宮氏は「商売は人助け」という創業者の言葉を紹介。「この言葉は、すべてのステークホルダーの方々に貢献する会社でありたいという気持ちを表しています。また、人々の健康に役立つ商品づくりを目指し、カルシウムの“カル”とビタミンB1の“ビー”を合わせて“カルビー”という社名にした」と創業者の食を通じて人々に貢献したいという決意が社名にも表れていると述べた。同社では1975年からポテトチップスの製造を始めたが、ポテトチップス製造には原料として生のじゃがいもが必要になるので、国産のじゃがいも調達に特化したカルビーポテトという会社を設立している。サステナビリティ推進のため2019年に策定した中期経営計画では2030年に国産じゃがいも40万トン調達という目標を掲げ、「私たちは農作物を原料として商品を製造しているので、自然の恵みがいちばん大切です」と農業を重視した経営を実践している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>証券会社が投資先として農業に注目した理由</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて大和フード＆アグリの久枝氏がプレゼンテーションを行った。大和証券グループは、2018年の新中期経営計画でハイブリッド型戦略を掲げ、伝統的な証券ビジネスを核としながら、外部ネットワーク、周辺ビジネスを拡大強化することで新たな価値の創造を目指そうと考えている。その中で生まれたのが大和フード＆アグリで、日本の農業ビジネスが抱えるさまざまな課題を解決するビジネスを創造し、そこに最先端技術とリスクマネーを提供していくことを考えている。久枝氏は「大和証券グループは、投資のリターン追求だけを考えているのではありません。企業の永続性を考えたとき、人類が直面する社会的課題の解決が不可欠となります。そこでSDGsに照らしながらビジネスを展開しています」と説明。具体的には2020年から山形県と大分県で大規模ハウスによるトマト生産を開始したほか、食・農分野での外部ファンドへの投資、熊本県でのベビーリーフ生産設備への投資などを行っている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>農業を魅力ある仕事に変え、価値ある地域をつくる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの青木氏が「3人のプレゼンテーションを伺い、農業の現場が変わっていると実感したと述べ、ここから先はリジェネラティブな農業にどのようにアプローチしているかを聞きたい」と質問を投げた。</p>
<p>サラダボウルの田中氏は「農業を通していかにソーシャルグッドな存在になれるかということを課題にしています。農業を、誇りをもって、夢中になれる仕事にすることで、関わる人を幸せにし、社会を豊かにし、価値ある地域をつくり出せます。そのための新しいカタチとして大規模農場を建設し、働き方や地域との関わり方を変えてきました」と強調。それを支えるロボティクス技術について、「何か魔法があるわけではなく、5分置きに収集するさまざまなデータを技術者がきちんと見て分析し、先手先手で最適な栽培環境を整え、成果物を最大化している」と説明。いま農業が急速にデータドリブン・マネージメントの時代に入っていると同時に、「今後は農業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が目に見える形で起こってくる。収穫予測システムなどを駆使し、数年内にはいよいよ、生産現場のリアルタイムの情報をもとにフードバリューチェーンがつながり始めるだろう」などと予想した。そしてそんな時代だからこそ、「自ら価値を創り出し、成長していきたい。地域の、特に田舎の多面的な問題と密接にかかわっている農業を通じ、自分たちの事業そのものがCSVとして存在できる、地域にとって非常に価値ある産業になってきたと感じています」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>農家と一体となって生産性の高い農業をめざす</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カルビーの二宮氏は持続可能な農業を行うという観点から、「じゃがいもの主な産地は北海道ですが、九州、関東、東北でも生産しています。桜前線が北上するように九州で5月末頃に収穫し、関東、東北と時間を追って収穫していき秋に北海道で収穫したものを翌年九州産が収穫できるまで貯蔵して、1年間途切れなくポテトチップスを生産するというアクロバットのようなオペレーションをしています。そのためには農家との協業が欠かせません」と契約栽培により安定供給を目指していることを説明。また、調達専門のカルビーポテトが農家と密接にコンタクトを取り、作付面積の相談、収穫機械などの支援、生産性が高くより品質のよい品種開発などを行っていることを報告した。また、お客さまにじゃがいものことを知ってもらう食育授業の実施、工場製品ごとに生産者が分かる仕組みをつくり情報公開している。食品会社として農家と密接に協業し、情報提供をはじめとするさまざまなサポートを行うことでリジェネラティブな農業の実現に貢献している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>大規模施設園芸が日本の農業の解決策の一つに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>久枝氏は、取り組みを紹介する前に日本の農業の状況に触れ、大きな課題の一つが農業従事者の減少であることを挙げた。「このままスライドしていくと2030年には農業従事者が現在の半分以下になり、単純計算で一人当たりの生産高を2.5～3倍に高めていく必要がある」と述べた。このような観点から大和フード＆アグリでは複合環境制御設備を持つ大規模施設園芸が解決策の一つになると考えている。「大規模農業生産のサステナビリティへの貢献には3つの観点があります。1つが食料安全保障の観点。日本国民の食料を安定して持続的に確保するには効率的な農業生産が不可欠。次に地域経済の観点。地方自治体にとって人口減少による過疎化は深刻な問題。大規模かつ最先端技術を駆使した農業を展開することで地域に雇用が生まれ、地域経済に貢献できます。最後がフードマイレージ削減による環境への貢献という観点。地産地消を推進することでCO2 排出削減に貢献できます。今後は外部のエネルギー開発プロジェクトから排出される熱、炭酸ガスの利活用、再生可能エネルギー分野と連携し環境負荷の少ない大規模農業の展開を進めていきたい」と強調した。</p>
<p>また大和証券グループの運営する農業会社として、同証券の持つ国内外の企業や投資家のネットワークの強みを生かし、「新たな農業ビジネスの創出や、農業セクターに必要な資金を呼び込む仕組みづくりを通じて、サステナブルな社会の実現に引き続き貢献したい」と締めくくった。</p>
<p>農業生産法人、食品会社、異分野の証券グループによる食と農の企業と、成り立ちも役割も違う現場から、持続可能で競争力のある農業を実現するためのさまざまな取り組みや今後の展望を知ることができた。農業分野でもデジタル化は始まっていて、従来はできないとされてきたことが、可能となり、生産性はもちろん、働き方も変わっている。これからの日本の農業に大いに期待したい。</p>
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<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2021

持続可能で競争力ある農業を構築し、ブランド価値を創造するには

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/04/haraceo.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新型コロナウイルスによるパンデミックのさなか、気候変動問題への対応を喫緊の課題に、世界の主要国が2050年脱炭素社会の実現に大きく舵を切ったこの1年。この大きな変革の時にあって、「その重要なカギとなるのがAIやIoTなどのデジタル技術を活用した革新的なイノベーションだ」と強調したのは、損害保険大手、MS&amp;ADインシュアランスグループホールディングスの原典之CEOだ。同グループは2010年の発足以来、気候変動に伴う自然災害の甚大化などを背景に、デジタル・トランスフォーメーション(DX)によるアプローチで防災・減災に努める環境づくりを強力に進めてきた。レジリエントでサステナブルな社会に向けた新たな価値創造への挑戦が始まっているという。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>洪水頻度予測、リアルタイムで被災地特定<br />サプライチェーン全体の気候変動リスクに対応</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>〈私たちは今、激動の惑星に生きている。地球環境の変動、気候変動の進行、自然災害の拡大・・・〉</p>
<p>〈けれどリスクの兆しを見つけることはできる。そのリスクの影響を可能な限り小さくすることはできる。もしもあるリスクが現実のものとなった時、経済的な負担を小さくする。お客さまも私たちも歩みを止めない。共に前へ。保険の可能性を信じて、社会的課題の解決を目指す・・・〉</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上記は、講演の冒頭に流れた、同社の掲げるCSV(共通価値)についての考えを示した動画の言葉の一部だ。これを踏まえ、原CEOは、あらゆる気候変動リスクについて、同社が提供しているソリューションを具体的に説明した。その筆頭が、東京大学、芝浦工業大学との共同研究により開発した「洪水頻度変化予測マップ(LaRC-Flood)」だ。このマップを活用すれば、温室効果ガスの排出量シナリオに応じた世界各地の洪水発生頻度の変化をシミュレーションすることができ、サプライチェーン全体のビジネスリスクをグローバルベースで把握することもできる。重要なのは、「洪水リスクを事前に把握することは、中長期的な事業戦略の策定にも有効だ」という点だ。</p>
<p>次に、横浜国立大学などとの産学協同で立ち上げた、リアルタイム被害予測ウェブサイト<a href="https://cmap.dev/#5/35.604/139.658">「cmap(シーマップ)」</a>について紹介。同サイトは世界で初めて、豪雨や台風などの災害時にリアルタイムで被災地域を特定するとともに、被災規模を把握することを可能とし、このサイトの無償公開を通じて被災地への迅速且つ適切な支援活動がなされ、地域コミュニティの復興にも役立っていることが報告された。同サイトについては今後も台風が上陸する前からその被害を予測したり、過去の自然災害シミュレーション機能を追加するなど、防災減災に役立つツールとしてさらなる開発を進めていくという。</p>
<p>また、異常気象や天候不順で深刻なダメージを被っている事業者に対するソリューションである「天候デリバティブ」についても言及した。天候デリバティブとは、気温や降水量、積雪、日照時間などの天候データの指標を条件に定め、その条件を超えれば補償額を支払うシステムの金融派生商品で、日本では同社グループが初めて販売した。このほか、世界の天候リスクを扱う子会社との共同で、衛星観測データを活用した精度の高い天候リスク商品を世界中に提供するなど、損保として、さまざまな自然災害のリスクを引き受け、社会との共通価値の創造に日々、挑戦している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>DXの掛け合わせで社会的課題解決<br />IoT活用し、一般家庭向け火災保険の防災・減災も</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もっともここで原CEOは一旦話を区切り、こうしたこれまでの活動に掛け合わせることで、より多くの社会的課題の解決に貢献し、同社の社会的存在意義を一層高めることができるものが、「デジタルトランスフォーメーションだ」とする考えを強調した。その一例として、昨年、同社が資本提携した米国のインシュアテック企業「Hippo Insurance」の事業を紹介。Hippo社は、フォーブスの全米で最も有望なAI企業ランキング2019で8位にランクインしているユニコーン企業(急成長を遂げ、世界的に高い評価を得ている未上場企業を指す)で、ホームオーナーズ保険部門において、IoTを活用してリスクを未然に防ぐサービスが顧客の高い評価を得ているとした上で、「その居住者の視点に立った保険サービスは、当社が目指す保険サービスと一致している」と説明。この提携を通じて一般家庭向けの火災保険における防災減災のノウハウを吸収し、グローバルに展開していく考えを示した。</p>
<p>「DXの推進により、事故や災害による経済的損失を補償する保険本来の機能に、事故災害を防ぐ機能、その後の回復を支援する機能を合わせ、付加価値の高い商品、サービスをシームレスに提供できるようになる。DXを活用することで、保険会社が社会のサステナビリティに貢献できる範囲はさらに広がると考えている。気候変動リスクだけでなく、スマートモビリティやスマートシティといった社会変革がもたらす新たなリスクについても当社グループは的確に捉え、DXの力で解決策を提供し、事業環境の変化を成長の糧に変えていきたい」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>ステークホルダーと共に、“いい方の未来へ”</h2>
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<p>同社は、2013年に世界銀行の主導で設立された「太平洋自然災害リスク保険」のスキームに、保険会社としては唯一、継続して参加している。同スキームは、未だ保険制度の確立していない太平洋の島嶼諸国に、地震やサイクロンなどによる一定規模以上の自然災害が発生した場合、被災国に速やかに復興資金を提供することを目的とするもので、こうしたグローバルな官民連携による取り組みへの参加も、多様なパートナーシップの発揮が求められるSDGs達成への参画の一環として、同社が世界各国・各地域が抱える社会的課題の解決に貢献しているという自負につながっているようだ。</p>
<p>「将来の不確実性が増し、企業を取り巻く環境が絶えず変化する中、当社グループはどのような状況にあってもオープンイノベーションを通じて自らを変革し、社会のサステナビリティを支えていきたい。そしてSDGsを道標とした社会との共通価値の創造を推進し、ステークホルダーと共に、いい方の未来へと歩みを進めていきたい」</p>
<p>最後に原CEOは、日経広告賞も受賞した同社の新聞広告シリーズのキャッチフレーズ、“さあ、いい方の未来へ”という言葉を用いて力強く決意を語り、講演を締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

気候変動/気候危機

環境 environment

気候変動問題への対応などDXで保険会社の貢献は広がる――原典之・MS&ADインシュアランスグループホールディングスCEO

TYLER CHAFFO (AVERY DENNISON)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/02/19/factory800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by Rio Lecatompessy </sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界で最も環境汚染と労働搾取が深刻とされるファッション業界。消費者はますます透明性を求めるようになり、強制労働の実態はメディアで暴かれ続けている。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>ファッションや自動車、電子部品産業などあらゆる業界で、材料の調達や製造のあり方が注目されている。そして、多くのブランドにとって、強制労働に関与していないと言い切ることが難しいことが明らかになっている。このことは企業に難しい課題を投げかけている。企業はサプライチェーンを把握する必要に迫られ、米国などでは特定の地域からの輸入を禁止する動きもある。</p>
<p>デジタルIDテクノロジーの導入により、すべての製品を追跡することが可能になってきた。原材料から最終製品、さらにその先まで分かるのだ。その結果、消費者はかつていないほど高い基準の透明性や安全性に関する情報を得て、学びや信頼を抱けるようになっている。一方、企業はサプライ・チェーンを完璧にコントロールすることができるようになった。</p>
<p>しかしながら、技術が進歩していても課題は残る。原材料、製造業者、小売業者の連携の欠如によって、廃棄物問題や気候変動、低賃金、強制労働を引き起こしている。</p>
<p>デジタルID技術は、サプライヤーとブランドの溝を埋め、効率を高める可能性を秘めているが、反対する文化も根強い。サプライチェーンの評価機関EcoVadisが2018年に発表した報告によると、透明性は政府の規制によって促進されるという。しかし、規制がなかったとしても、ブランドは自らの利益や消費者が求めることを追求する。これが意味することは、反対する力がいまはまだ強いということだ。その一つに、競争の激しいファッション業界において、自らの優位性を手放したくないということがあるだろう。また、もう一つは、データを把握し、それをまとめ、さらに伝えていくという能力が欠如していることも考えられる。インダストリー4.0(第4次産業革命)やRFID(無線自動識別)、そして他のIoT技術により、これも少しずつ変化している。業界が追いついて行く必要があるのだ。</p>
<p>原料の産地から消費者までを追跡するデジタルID技術は、サプライチェーンの流れを分かりやすくする。ここで重要なのが、すべてのサプライヤーとサプライチェーンのすべての過程で、同じフォーマットを使用することだ。そうすればそのデータはブロックチェーンのようなデジタルテクノロジーに連結できる。データベース上で、サプライチェーン内のさまざまな関係者が情報を入力したり、検証することできる。</p>
<p>ファッション業界は、企業や消費者からの監視が厳しくなっている業界の一つだ。サプライチェーンの最初から最後までの透明性を示し、ファッション業界の改革を支援するテクノロジーはある。世界の温室効果ガス排出量の10%を占める産業であり、<a href="https://payupfashion.com/">#PayUp</a>(ファッション産業で働く労働者の権利向上のために、7つの観点から大手ブランドの動向を追跡)のような消費者運動が一般的になってきていることからも、今後も透明性を求める声は強くなるだろう。かつてないほど、消費者は自らの衣類が引き起こす影響を知りたがっている。どのようにつくられ、誰がつくり、どこから来たのか、何でできているのか、そして使い終えたらどうすればいいかまで知りたがっている。</p>
<p>ファッション業界がイノベーションとテクノロジーを受け入れるべきなのはまさにいまだ。サプライチェーンの改革を行わないことの代償は壊滅的なものだろう。透明性を示すことで、企業とブランドの未来を守ることができる。そして、消費者の「私の服は誰がつくったの？」という問いかけに自信を持って答えられる。最も重要なのは、何百人、何千人という強制労働の犠牲者のために、透明性を最優先すべきということだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

透明性の確保はファッション業界の常識に

SUSTAINABLE BRANDS JAPAN

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/tr/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/24/ep700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>IMAGE: TEXTILE DESIGNS BY AGURI SAGIMORI (PICTURED) EXPRESSED THROUGH DIGITAL SUBLIMATION TRANSFER PRINTING TECHNOLOGY. | SEIKO EPSON</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>Through its cutting-edge inkjet textile-printing technology, Seiko Epson is aiming to not only transform the textile industry, but to help solve an array of social issues caused by analog printing in a range of fields.</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Printing technology is essential for fashion brands. Just as printing on paper has shifted from analog to digital, textile printing in the apparel industry is about to be transformed by digital technology — driven largely in part by companies such as <a href="https://global.epson.com/" target="_blank">Seiko Epson</a>, and its cutting-edge inkjet technology. Beyond transforming the textile industry, Epson aims to help solve an array of social issues in a range of fields.</p>
<p>Here, Nobuyasu Tanaka — a representative of Sun Messe Innovative Network Center (Sinc), and a representative director of Sustainable Brands™ Japan — talks with Kazumi Okuzono, general manager of Strategic Planning and IIJ Sales &amp; Marketing for Seiko Epson’s Printing Solutions Division; and Saeko Maruyama, Planning &amp; Design Department, Printing Solutions Division. The two are encouraging cooperation, and the importance of working in a wide array of areas in order to drive innovation.</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Solutions realized with new technology</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/tr/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/24/epson-textile-printer.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: <a href="https://epson.presspage.com/epson-demonstrates-latest-digital-textile-printing-solutions-live-at-heimtextil-2017/" target="_blank">Epson</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Tanaka: I was surprised by the level of technology and quality of digital printing when I saw the textile printers at the factory.</strong></p>
<p><strong>Kazumi Okuzono: </strong>I think that we have been able to expand the design possibilities with vivid and delicate prints that can only be achieved by digital means. Thanks to ever-increasing numbers of test-printing requests from our customers, we are sensing a growth in attention in this field.</p>
<p><strong>Tanaka: While Seiko Epson is pursuing inkjet innovation; aside from quality, just what types of solutions to social issues are available through digital printing?</strong></p>
<p><strong>Okuzono: </strong>In the textile-printing business, particularly in the apparel industry, there is a need to improve work environments and reduce environmental impacts. Various impacts on supply chains have been pointed out — for example, an enormous amount of manufactured apparel products is discarded.</p>
<p>Behind these issues are manufacturing costs. There is often no choice but to print and manufacture in large quantities in places with relatively low labor costs, such as Bangladesh and India. Moreover, it is easy to ignore the environmental impacts of traditional, analog textile printing in lands far from the locations where the goods are consumed. In addition, analog printing has a relatively large number of processes; it uses a large amount of energy and water, and the processes are long and time-consuming. This work is conducted in hot, harsh work environments, where high levels of chemicals are used.</p>
<p>Digital printing provides a solution to address such issues. Depending on the lots being produced, there is a break-even point to consider against analog methods; however, with digital printing, work environments can be significantly improved and manufacturing processes can be shortened. Digital systems can also be operated by relatively inexperienced personnel instead of specialists. There is almost no loss of ink or fabric, and water use can be significantly reduced compared to analog methods.</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>The key to the spread of digital textile printing</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Tanaka: How prevalent is digital textile printing?</strong></p>
<p><strong>Saeko Maruyama: </strong>Both the analog and digital textile-printing markets are growing, and we expect them to continue to grow even more in the future. Additionally, unless a culture of not wearing clothes becomes mainstream, we believe that demand in the apparel industry will continue to grow. In fact, right now, digital printing only accounts for about 10 percent of the total textile printing industry.</p>
<p><strong>Tanaka: So, 90 percent is still based on analog printing. Conversely, the digital textile-printing business has great growth potential and business opportunities. What are the challenges in terms of greater market penetration?</strong></p>
<p><strong>Okuzono: </strong>I think the key is to effectively communicate the advantages of digital printing to both the material manufacturers and brand owners. In paper printing, the transition from analog to digital printing exploded a few years ago. Similarly, environmental awareness is increasing in the textile-printing industry, and more brand owners see sustainability as a key word. In turn, the need for improvements in supply chains is increasing; and these needs are becoming even more apparent during this pandemic.</p>
<p><strong>Tanaka: There is growing value in environmental impact mitigation and consideration for the entire supply chain. Understanding this value may not only be key in the textile and apparel industries; but also in society as a whole, in terms of degree of interest in sustainability.</strong></p>
<p><strong>Okuzono: </strong>Where Seiko Epson&#8217;s textile-printing business has an advantage in terms of reaching customers, is in the technology and experience that it has gained in high-end printing. Since around 2015, when Fratelli Robustelli, S.r.l. and For.Tex, S.r.l. joined the Epson Group, bringing technology cultivated in the Como region of Italy — one of the world&#8217;s leading textile-printing centers — the technological capabilities of Seiko Epson&#8217;s textile-printing business have further improved.</p>
<p>Digital textile-printing technology is extraordinarily complex. As inks are used differently, depending on the fabric and material; and as quality often depends on the condition of the fabric, it is an industry that requires know-how and a range of consultation platforms. There is therefore more of a need to meet various customer requirements with our technology.</p>
<p>I am convinced that having that knowledge provides greater advantages. We can draw a lot from this knowledge and experience when giving presentations to our customers. One of our major strengths is that we not only develop inkjet heads and hardware; but we also develop ink, chemicals and software.</p>
<p><strong>Tanaka: This is also an industry where the business scope can be significantly expanded through collaboration.</strong></p>
<p>Okuzono: One of the points that we focus on when we approach material manufacturers is whether they can develop materials that are suitable for digital use. For example, we believe that apparel can be manufactured in cleaner environments by changing the processes at the ink and fabric development phases. We would like to bring about that innovation together through various alignments.</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Taking on challenges with confidence</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/tr/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/24/_DSC9595.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>L-R: Nobuyasu Tanaka, Kazumi Okuzono and Saeko Maruyama; with fabrics printed using digital textile printers. | Image credit: Sustainable Brands Japan</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Tanaka: Please tell us about some of the benefits that come from the process of digital textile printing.</strong></p>
<p><strong>Maruyama: </strong>The channels of sales opportunities are becoming more diversified. Inventory management becomes more complicated when sellers not only sell in-store but also, increasingly, online — often with fast delivery. Consumer customization needs are also increasing.</p>
<p>Shortening the supply chain by utilizing digital textile-printing technology helps to meet these types of consumer needs, while leading to business solutions for brand owners. The mitigation of environmental impacts and the improvement of working environments are all also connected, but <em>distributed printing</em> has become one of our keywords.</p>
<p>We believe that we can drive innovation in the apparel industry if, by developing Seiko Epson&#8217;s technology and software, we can realize an ecosystem that allows goods to be produced closer to the areas where they are consumed. That is the goal that we have set.</p>
<p><strong>Okuzono: </strong>As clothes are generally seasonal products, production usually starts about half a year before they are sold. That also places a burden on the environment and working conditions as a whole. Therefore, we also aim to flexibly respond to the demand for those that wish to sell clothes in the same season that they were made.</p>
<p><strong>Tanaka: I can see now how digital textile printing can help bring further innovation through the reduction of environmental impacts, improved work environments and shortened supply chains. I also get the sense that, in Japan, digital textile printing will make inroads into previously unknown areas. Please tell us about some of the future strategies that Seiko Epson will follow.</strong></p>
<p><strong>Okuzono: </strong>Seiko Epson&#8217;s corporate vision, &#8220;<a href="https://global.epson.com/company/corporate_vision/" target="_blank">Epson 25</a>,&#8221; presents six value-creation stories in the following areas:</p>
<p>●Responding to climate change and resource depletion</p>
<p>●Heightened expectations for sustainable practices</p>
<p>●Increased productivity and preservation of artisanal skills</p>
<p>●Response to lifestyle diversification</p>
<p>●Widening of regional disparities, and</p>
<p>●Dangerous and harsh working environments.</p>
<p>Digital textile printing is one of the businesses that we have begun to focus on, because we believe that it can help contribute to value in these six areas. We are looking to use our inkjet technology to drive innovation in the apparel industry in collaboration with a wide range of related brands and businesses. To that end, I think it is necessary to create a range of examples.</p>
<p>Seiko Epson has grown mainly around a product-out type of business, focused primarily on mass production and mass sales of consumer products.</p>
<p>Digital textile printing is a new challenge for us — one where we believe that we can drive innovation by closely following our customers&#8217; businesses. Therefore, we believe that there is an urgent need to gain and improve our own knowledge through collaboration with our various partners. We intend to continue to contribute to society and to drive innovation.</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Art director Aguri Sagimori&#8217;s worldview, expressed through digital printing</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/tr/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/24/epson-wallpaper.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>A wallpaper print by renowned designer Aguri Sagimori, printed using digital textile printers. | Image credit: Seiko Epson</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>by Seiko Epson</strong></p>
<p>At a recent product launch, we created and showcased an exhibit featuring a room decorated entirely with <a href="https://www.instagram.com/agurisagimori/?hl=en" target="_blank">Aguri Sagimori</a> designs, printed using inkjet printer technology (see main article image).</p>
<p>Here, we provided examples of not only clothing such as kimono and Japanese sandals; but also options in wallpaper, floor rugs, cushions and lamp shades printed using inkjet sublimation transfer printers suitable for textiles to represent one complete worldview. We are quite confident that we were able to highlight some more of the many potential opportunities available in the textile field.</p>
<p>Digital printing using inkjet technology can provide a range of solutions to many social issues facing the textile industry, from higher productivity to reducing waste through better color matching and more appropriate production levels. There is also the minimization of environmental impacts from not having to use water.</p>
<p>We believe that these benefits will not only help to further realize designers’ images at higher levels in terms of production; but will also help provide greater social value to form and express a worldview that better represents the original intent of designers and brands in general.</p>
<p>Due to CSR- and SDG-based trends, the digital printing possibilities available in the textile industry could have greater impact — not only on production technology, but also more specifically on brands and designs themselves.</p>
<p>To help further expand the textile market, Epson will continue to work with many designers, fashion brands, textile manufacturers, and others that have both design and social value.</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

How Seiko Epson Is Using Digital Technology to Transform the Textile Industry

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/07/date_clear_700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">回収された中古スマホのデータ消去は、2回に渡って念入りに行われる(写真提供：携帯市場)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>携帯電話やスマートフォン(以下、スマホ)端末は、回線契約や機種変更の際に新品で購入することが当たり前だと考えている人が多いかもしれない。しかし実は今、中古端末市場に注目が集まっている。その理由は2019年10月の電気通信事業法の改正だ。それまで大手キャリアが通信料とセットの割引によって実現していた、新品端末の大幅な割引や「実質無料」での提供がなくなった。リサイクルの手前のリユースという観点だけでなく、安価なサブスクリプション方式のシェアリングや、寄付端末の教育現場での使用など、中古スマホ市場に目を向ければさまざまな社会課題解決のヒントが見えてくる。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「中古」の選択肢に注目集まるも認知度「まだ低い」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ソフトバンクが通信料と端末代金を区別して表示する料金プランを初めて発表したのは2007年。総務省からの提言もあり、ドコモ、KDDIが追従した。この時初めて、携帯電話端末に値が付いたとも言われ、「中古携帯元年」は2008年と言われる。</p>
<p>IPhoneの普及などと共に端末代金が高騰する中、大手キャリアの戦略は端末代金の「実質0円」化だった。端末を割賦販売し、明細として区別した「通信料」からその金額を値引くことで見かけ上は端末代金が無料になったように見せる。しかしそもそも、そのような高額の割引の原資は通信料からまかなわれており、割高な通信料が値下げされず、「2年縛り」による消費者負担なども問題になった。昨年10月、電気通信事業法の改正により「端末の割引は2万円を上限とする」と定められた。</p>
<p>例えばこれまで、10万円の端末を買う際に0円だった(実際には10万円分の通信料が値引きされていた)代金が、最大の割引でも8万円を消費者が負担する。その分、通信料を大幅に値下げし、消費者にわかりやすい料金プラン体系を普及することが総務省の狙いだ。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/07/IMG_0553_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">携帯市場の粟津浜一代表</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「中古端末の価格メリットがクローズアップされ需要は確実に増しているが、キャリア各社が上手く分割払いをコーディネートしており、まだ高額な端末代金がかかっていることが十分に浸透していないのでは」と話すのは、中古通信端末の卸・販売を手掛けてきた携帯市場(東京・千代田)の粟津浜一代表だ。</p>
<p>スマホは今や、電気、ガス、水道に並ぶ生活インフラと言っても過言ではないだろう。総務省の「通信利用動向調査」によれば、2019年度の情報通信機器の所有割合は、モバイル端末全体では全世帯の96.1％。そのうちスマホは83.4％となり初めて8割を超えた。一方、個人のスマホ所有割合は同年67.6％にとどまっている。コロナ禍で経済が縮小する中、安価な中古スマホという選択肢が消費者にとっても身近で現実的になりつつあるが、日本ではまだその認知が行き渡っているわけではないようだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コロナ禍、中古スマホの役割は</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>携帯電話の購入割合のうち、国内で中古端末が占める割合は6.1％(オークネット×MMD研究所調べ、2020年5月21日発表)。米国では10.4％だ。米国に比べ日本は、中古端末の普及率はかなり低い。調査企業の米ガートナーの予測によれば、世界における中古端末の市場規模は現在約3兆円、一方でMM総研(東京・港)によれば日本国内の市場規模は約400億円だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/07/20200521_01_02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">米国と比較すると国内では中古端末という選択をする消費者は少ない(出典：<a href="https://www.aucnet.co.jp/nw_corp/20200521_01/">オークネット総合研究所×MMD研究所共同調査</a>)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>粟津代表はこの領域に、早くから「事業を通じて社会課題を解決する」というマインドを持って挑んでいる。創業した2008年には京都議定書を参照し「中古端末一台ごとに、携帯電話を廃棄したときに出る二酸化炭素を付加して販売する」というカーボンオフセット端末の販売を行った。当時は「サステナビリティ」という言葉は一般的ではなく、会社の規模が非常に小さかったため、名古屋の地元局に取材されたものの「お蔵入り」になったという。</p>
<p>コロナ禍に際し、粟津代表が「家計の負担を減らし、不安を減らす方法はないか」と考えた末に始めたサービスが中古スマホ、タブレット端末のサブスクリプション「<a href="https://minnasumaho.com/">みんなのスマホ</a>」だ。例えば、auオンラインショップで購入できるもっとも安いIPhone端末は第2世代SEの64GB、5万5270円(税込)。「みんなのスマホ」に同機種のラインナップはないものの、IPhone8の64GBを月額1742円(税込)で利用できる。2年使用してもお釣りがくる。さらに旧機種のIPhone7であれば、月額約1000円だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/07/mekkin.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">回収されたスマホはまず滅菌処理が施される</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/07/kenpin.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">中古スマホの検品項目は30以上</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「家族の中で今までスマホを使っていなかった高齢者の方や、子どもたちに持たせる端末として利用されているケースが見られる」という。ワーケーションや大学など、端末が必要な期間が明確な場面での活用も。家庭の家計簿にもダイレクトな影響を与えたコロナ禍の中、新たにスマホを持つ必要がある場合には有力な選択肢となっているようだ。もちろん端末は徹底的にクリーニングをし、バッテリーの損耗が80％以下であればレンタル機器にしないなど、厳しい基準を設けている。SIMフリーな点を除けば「中古」であることを、利用者はほとんど意識する必要がない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>事業の強み生かし教育の現場の課題解決にも</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/07/20200521_01_04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">使わなくなった端末の約6割は「自宅で保管」されている(出典：<a href="https://www.aucnet.co.jp/nw_corp/20200521_01/">オークネット総合研究所×MMD研究所共同調査</a>)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内の使用済みの携帯端末は、約7割が産業廃棄物になると言われる。使用しなくなり、家に眠らせたままになる端末も多い。同社はそういった端末を無償回収し、中古端末として使用できるもの(約3割)と廃棄せざるを得ないもの(約3割)、分解し、パーツごとに使用するもの(約3割)に選別。そうして新たに「中古端末」を組み上げたり、売却したレアメタルでほかの中古端末を仕入れる。事業の強みを生かしてリサイクルの手前のリユースを徹底することはもちろん、11月にはそのようにしてまとまった数を確保した在庫を、学校などに格安でレンタルする「<a href="https://minnasumaho.com/blog/2020/10/13/%E3%82%AB%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88/">スマホカエルプロジェクト</a>」をスタートした。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/07/kaeru700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同プロジェクトをリードする携帯市場のサステナビリティ推進 冨永潤一氏は「政府が子どもに1人1台のPC端末を割り当てるという『ギガ構想』を推進する一方、デジタル格差が問題になっている。私たちの事業を通じて、届けるべき人、困っている人に適切に端末を提供できるのではないか、と考えた」と話す。</p>
<p>地域で端末を募集し、寄付先の学校も明示される。中古端末を手放す立場でも、単に安い値段で売却するより、「顔のわかる誰かの助けになっている」ということが寄付の動機につながる。すでにPTA主導で導入を決定した学校もあるという。教育現場での端末の有無という、デジタル化によって新たに生まれた格差を解消することを目指し「ベルマークのように、人の助けになる輪が広がっていけば」と粟津代表は話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>将来は「日本版フェアフォン」も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今後は「自社に通信事業を組み込むことを視野に入れ、より使いやすいサービスを目指す」と粟津代表。さらに「ゆくゆくは、環境や人権に徹底的に配慮した『日本版フェアフォン』をいつか発表できれば」と意欲を見せる。</p>
<p>※編集注)フェアフォンはオランダで発売されているエシカルなスマホ。紛争鉱物を使っていないだけでなく、モジュール方式でパーツごとに交換可能にすることで長く使用でき、廃棄物を削減する。現在第3世代が販売されている。</p>
<p>「2008年頃には、中古端末を海外に輸出している中古業者が多かった」と粟津代表は振り返る。日本でほぼ無料で手に入る端末が、海外では数万円の値で売れた。第三者が強制的に回線を契約させるなど、違法な手段で手に入れた新品端末が海外に流されていた事実が報道されたこともある。現在でも「中古の携帯端末」というと「犯罪に使われているのでは」といった負のイメージがつきまとう。粟津代表は当時、「国内で安く仕入れ、海外で高く売るという事業は一切しなかった。その経営判断をしたからこそ、今の会社がある」と胸を張る。</p>
<p>社会の移り変わりとともに注目され始めた中古スマホ市場。新たな課題解決策が今後、どれだけ発掘されるのか、期待が寄せられる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「中古のスマホ」という選択肢がデジタル格差を解消する

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/09/top700.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「DXそれ自体は、サステナビリティを内包していない。その点を十分に留意しなければ、DXを進めることで新たな格差社会を形成してしまう」――。サンメッセ総合研究所(Sinc)所長・首席研究員の川村雅彦氏は冒頭でそう問題提起した。「統合思考経営」を実践する上で重要な「4つのX」のうち、DX(Digital Transformation)は単にデジタル技術を導入することではなく「デジタルの技術を用いてどう事業を変革するか」が鍵だ。DXの実践とともに、メガトレンドを背景にビジネス・モデル及びビジネス・ポートフォリオを転換し企業の事業構造を変革するPX(Business Portfolio Transformation)のプロセスの具体例とは。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局) </p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「SB ESGシンポジウム online」は、SBJ Labコラム『統合思考経営のWhy ,What &amp; How』をベースに【統合思考伝道師】川村雅彦氏が「統合思考経営」を解説します。シンポジウム第4回目のテーマは「DXを中心にメガトレンドのインパクトと戦略的PX」。2人のゲスト講師、アスタミューゼ株式会社テクノロジーインテリジェンス部 部長の川口伸明氏と株式会社ブリヂストン グローバル経営戦略本部 サステナビリティ推進部 部長の稲継明宏氏が事例解説します。</p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197953_1501.html">SB ESGシンポジウム online 第1回セミナーレポートはこちら</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1198249_1501.html">SB ESGシンポジウム online 第2回セミナーレポートはこちら</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1198649_1501.html">SB ESGシンポジウム online 第3回セミナーレポートはこちら</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/index.html"><strong>SBJ Lab</strong><strong>連載中コラム『統合思考経営のWhy ,What &amp; How』はこちら</strong></a> </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/09/IMG_0059.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「攻めのニューノーマル」で新しい価値体験を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/09/450300_1.png"/></div>
<div class="elem_paragraph">アスタミューゼ株式会社テクノロジーインテリジェンス部 部長　川口伸明氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>アスタミュ―ゼ(東京・千代田)は知的情報のプラットフォーム構築、コンサルティング、人材・キャリア支援などを事業として展開している。川口氏は同社を「テクノロジードリブンの戦略コンサルティング会社」と説明する。特徴的なのは、各種のビッグデータを活用して未来予測やコンサルティングを行うことだ。</p>
<p>アスタミューゼが主に活用するデータは世界80カ国の新事業、新技術、新製品と投資に関する情報だ。特許、論文、グラント(公的研究費)の動き、クラウドファウンディングの動向、ベンチャービジネスの資金調達情報などの2億件を超えるデータベースを保有する。</p>
<p>同社はこれらのデータベースをもとに、176の「未来を創る有望成長領域」と105の「解決すべき社会課題」を同社は独自に定義しているという。社会課題の軸ではもちろんSDGsを基盤に置きながら独自の価値、特に事業家の視点でどういう未来をつくれるかという課題解決のプログラムを構成し、2050年、2060年といった未来の社会の状況を予測している。</p>
<p>最近の大きな課題と言えば新型コロナウイルスの感染拡大だ。withコロナの「ニューノーマル」という言葉も聞かれるようになったが、川口氏は「スタイリッシュなデザインのアクリル板がレストランで使用されるといった世界観が定着しつつある。これは『守りのニューノーマル』と言える」と話す。では『攻めのニューノーマル』とはどのようなものか。その基盤になるのがDXだ。</p>
<p>例えば、Rhizomatiks(東京・渋谷)が発表したMessaging Maskというデバイスがある。</p>
</div>
</div>
</div>
<p><center><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/U-4asmhGj8Y" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></center></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>このマスクを装着して小声で話すと、その音声が文字としてスクリーンに投影される。ライブ会場などで使用すれば、たくさんの観客が小声で話したことを客席後方のスクリーンに表示することで、ステージ上のアーティストと双方向のコミュニケーションが可能になる。「リアルイベントを取り戻す新しい技術、攻めのニューノーマルが始まっている」と川口氏は強調する。</p>
<p>「DXというとITの導入や効率化、無人化をイメージするが、そこはあくまでも端緒に過ぎない。DXの本来の目的は新しい体験価値の提供だ」</p>
<p>ヘルスケア分野では現在ウェアラブル機器に脚光が当たっているが、今後は非接触センサー、つまりカメラやスキャナ、レーダーを通してデータを読み取るデバイスが主流になる可能性が高いという。また生体情報センシングを都市のインフラに組み込むことも起こると予測される。当然、個人情報保護の観点は要となる。</p>
<p>DXを進めるときに重要視するべきもうひとつの着眼点は「社会課題解決のインパクトの大きさ」「技術の広がり(異分野展開)」だと川口氏は解説した。アスタミューゼでは「想定外の分野でいかに事業を展開するか」の研究を進めている。</p>
<p>例えば自動車のガスを除去するフィルターが、お茶など飲料の不純物を除去するフィルターに応用できるケースがあった。自動車部品の企業が、食品業界への転換することを可能にする技術を実は持っている。こういったケースは、特許審査請求後に「すでに酷似の技術がある」という拒絶理由通知が来ることによって発覚するという。</p>
<p>しかし先に特許を取った企業には通知はいかないので気づかないことが多い。アスタミューゼの場合は特許技術をマッピングし、このようなケースを発見する手法を用いている。</p>
<p>「自社が持つ技術の思わぬ分野での応用ができることでDX、PXが大きく前進する可能性があることを、ぜひ認識してほしい」(川口氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>顧客価値と社会価値を両立する事業構造の再編プロセスとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/09/450300.png"/></div>
<div class="elem_paragraph">株式会社ブリヂストン グローバル経営戦略本部 サステナビリティ推進部 部長　稲継明宏氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>事業としてトランスフォーメーションを戦略的に行うプロセスを実践し、まさに事業構造の転換をしようとしているのがブリヂストンだ。同社が中長期事業戦略にサステナビリティをどう組み込み、何をしようとしているのかを、グローバル経営戦略本部 サステナビリティ推進部 部長の稲継明宏氏が講演した。</p>
<p>ブリヂストンの「使命」は創業者が50年以上前に設定した「最高の品質で社会に貢献」だ。現在に至るまでこの使命に基づいて事業を展開し「ミッションでもありパーパスでもある」と稲継氏は話す。さらに今年、新たにビジョンを策定した。</p>
<p>「2050年、サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値、顧客価値を持続的に提供している会社へ」</p>
<p>このビジョンを実現するためにサステナビリティを中核とした中長期事業戦略構想を練っている。「社会へのソリューション提供と、顧客へのソリューション提供を両立させることによって社会の持続可能性と会社の持続可能性を高め、競争優位につなげる」ことが肝だ。</p>
<p>具体的には、事業全体を大きく3つに捉え、ビジネスモデルを構築している。ブリヂストンのコア・基盤となるのはもちろん、タイヤ部門の事業だ。キャッシュを生み出す部門でもあり、ここで基礎競争力を上げていくことが課題の中心のひとつになる。例えばタイヤを軽量化し、燃費を向上、生産資源の節約といった顧客価値と社会価値を結び付けたソリューションはサステナビリティに直結する。</p>
<p>そして基盤部門の上に2段階の成長事業を設定する。ひとつは「価値創造」。タイヤの使用データを結び付けることによる付加価値の創造だ。</p>
<p>タイヤは適切な空気圧を管理しないと燃費が悪くなったり、車両の故障につながる。タイヤの状態をモニタリングしてその状態を適切に保てば、製品寿命まで良い状態で使い切るという効果が出てくる。ひとつの事例として、同社は欧州を中心に「mobox」というタイヤのサブスクリプションモデルを展開している。2018年から始め、契約は2万9000件に伸びているという。</p>
<p>「mobox」では、顧客がタイヤへの初期投資を抑えながら、安心して使い続け、交換もできるシステムを構築しており、月額で適切なメンテナンスを受けることができる。「顧客のニーズは『タイヤがほしい』ではなく『移動したい』だ。サブスクリプションのモデルは、安定した移動ニーズを支えることができる」と稲継氏は話す。</p>
<p>そして、成長事業のもうひとつが「モビリティソリューション」。データだけではなくモビリティのシステムを構築し、提供する部門だ。車両の運行データを入手しながらタイヤのデータと結び付けてソリューションを提供する準備を始めており、現在は欧州を中心に88万台以上の車両データが毎日、定時にリアルタイムで収集されている。</p>
<p>「これらを支えているのがDX。データを解析して価値が見えるようにしなければ、事業のマネタイズにつなげることはできない。それだけじゃなくて、そこで得られた知見データをエンジニアリングチェーンに戻すことによって商品そのものに還元する」(稲継氏)</p>
<p>また、中長期事業戦略構想の中で、環境やサステナビリティと事業が密接に関連するのがサーキュラーエコノミーの構築とCO2削減だと稲継氏は話す。製品のサイクルのさまざまな段階で循環型を形成するルートを作っていくことがポイントになるという。</p>
<p>「少ない資源でものをつくり、それをいかに事業にするのか。単に軽量化だけでなく、サブスクやサービス化を通じてアセットライトなビジネスモデルが資源生産性の向上につながるし、ビジネスの文脈にも直結する。資源生産性を高めることが重要だ」(稲継氏)</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SB ESGシンポジウム online 第5回は11月12日 16:30-18:00にオンラインで開催します。テーマは「CX、PX実践のための取締役会の在り方」。法政大学人間環境学部兼大学院公共政策研究科 教授の長谷川直哉氏をゲスト講師に迎え、withコロナの状況における、企業のパーパス、長期ビジョン、マテリアリティについて取締役会でどのように協議しているのか、CX、PXを実現する上で、取締役会において意図していく必要がある事柄と、サステナビリティの専門性を持つ社外取締役の役割ともたらしている変化を解説します。進行は川村雅彦・サンメッセ総合研究所(Sinc)所長／首席研究員が務めます。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb-esgsymposium2020" target="_blank">詳細・参加お申込はこちらから</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html" target="_blank">SBJ Labについてはこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SBシンポジウムレポート

SBコミュニティニュース

DXを実践し、ビジネスを変革するプロセスを読み解く――SB ESGシンポジウム online 第4回開催レポート

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p>Presented by セイコーエプソン</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/24/1_600400.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">左からインタビュアーのサンメッセ総合研究所代表(サステナブル・ブランド国際会議ESGプロデューサー)田中信康、セイコーエプソン プリンティングソリューションズ事業部 P事業戦略推進部兼IIJ営業部 奥苑一臣部長、同事業部 P第四企画設計部 Digital Textile Printing シニアスタッフ 丸山紗恵子氏。デジタル捺染でプリントされた布が鮮やかだ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>突出したインクジェット技術を持つセイコーエプソンが、テキスタイル(布地)業界でイノベーションを起こそうとしている――。そう聞くと意外に思われるだろうか。ファッションブランドに必須の捺染(なっせん・いわゆるプリント)技術。紙への印刷がアナログ印刷からデジタル印刷に変化したように、アパレルにおける布への捺染はいまデジタル技術によって変革しようとしている。その先に目指すのは多方面からの社会課題の解決だ。同社の奥苑一臣氏と丸山紗恵子氏は「イノベーションへの挑戦のために広く協働することが不可欠だ」と連携を促す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新たな技術で実現するソリューション</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>田中信康：</strong>工場で実際に捺染機を拝見して、デジタル捺染の技術、クオリティがここまできているのかと驚きました。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/24/3_450300.png" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>奥苑一臣氏(以下、敬称略)：</strong>「デジタルならでは」の鮮やかで繊細なプリントで、デザインの可能性を広げることを実現できたと思っています。セイコーエプソンの捺染機のラインナップはグローバルのショールームやソリューションセンターで公開していますが、お客様からのテスト印刷のご依頼もお陰様で増えており、注目度の高まりを感じています。</p>
<p><strong>田中：</strong>ソリューションセンターにはプリント工程だけでなく、実際のお客様の工場を再現しており、前処理や後処理も含めたデジタル捺染の全工程の設備を備えられていますね。セイコーエプソンは「インクジェット・イノベーション」を掲げていますが、品質だけでない、デジタル捺染による社会課題の解決とはどういうものでしょうか。</p>
<p><strong>奥苑：</strong>いわゆるアパレル業界を中心に、捺染事業の主な課題としてあがっているのは、労働環境改善と環境負荷軽減です。サプライチェーンの構造上でさまざまな負荷が指摘されています。<s>製</s>造したアパレル製品の破棄量も多く、問題視されているとも言われています。</p>
<p>こうした課題の背景には、やはり製造コストがあります。バングラデシュやインドなど、比較的人件費の安い場所で大量に印刷・製造せざるを得なくなり、消費地から離れた土地だからこそ環境負荷が無視されてしまうということも起こりやすくなっています。また、アナログ捺染は比較的工程が多く、大量のエネルギーと水を使い、完成品までの工程が長く、時間もかかります。ケミカルを多く使い高温の中での作業になるため過酷な労働環境です。</p>
<p>デジタル捺染はこのソリューションの一つになります。生産するロットによってはアナログとの損益分岐点がありますが、労働環境の大幅な改善が行え、製造工程の短縮化を実現し、職人技ではなく比較的経験の浅い人材での運用が実現できます。インクや生地のロスがほとんどなく、水もアナログに比べて大幅に削減できます。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「デジタル捺染」普及のカギは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>田中：</strong>現在のデジタル捺染の普及率はどれくらいでしょうか。</p>
<p><strong>丸山 紗恵子氏(以下、敬称略)：</strong>捺染の市場はアナログもデジタルも伸びていて、今後も伸び続けると予想しています。アパレル業界の需要は今後、服を着ない文化が流行するなどしない限りは増え続けていくと考えています。その中で、実は捺染全体のうちデジタル捺染は今、10％程度を占めているにすぎません。</p>
<p><strong>田中：</strong>90％がアナログ捺染ということですね。逆に言えばデジタル捺染事業には大きな伸びしろ、ビジネスチャンスがあるということでしょうが、普及における課題は。</p>
<p><strong>奥苑：</strong>やはり素材メーカーさんとブランドオーナーさん、この両面にどのようにデジタル印刷のメリットを理解してもらい、コミュニケーションを取っていくか、という点です。紙への印刷では数年前にアナログ印刷からデジタル印刷への移行が一気に加速しました。捺染の業界でも環境に対しての意識が高まり、サステナビリティというキーワードで取り組まれているブランドオーナーさんが増えているので、サプライチェーン上での改善要求は高まっており、このCOVID-19でニーズは顕在化していると考えています。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/24/2_450300.png" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>田中：</strong>環境負荷低減やサプライチェーン全体への配慮は確実に価値になります。捺染事業、アパレル業界だけでなく、社会全体の中でのサステナビリティへの関心度という意味でもそういった価値への理解はひとつの課題かもしれません。</p>
<p><strong>奥苑：</strong>訴求に関して、セイコーエプソンの捺染事業としてアドバージがあるのは、高級捺染で培った技術と経験値です。世界有数の捺染拠点、イタリアのコモ地域で技術を培ったロブステリ社、フォルテックス社がグループに合流した2015年頃から、セイコーエプソンの捺染事業はさらに技術力を高めてきています。</p>
<p>デジタル捺染の技術は非常に複雑です。生地や素材によってインクの使い分けが違いますし、布の状態で品質が左右されることも多く、ノウハウやコンサルティング能力を求められる業界です。製品によって発生するさまざまな顧客のニーズに合わせて技術で応える必要があります。</p>
<p>その知見を持っていることは、大きなアドバンテージだと考えています。ご提案の引き出しが多いわけです。私たちはインクジェットのヘッﾄﾞやハードの開発のみならず、インク、ケミカル、ソフトウェア開発も掌にのっているのが大きな強みです。</p>
<p><strong>田中：</strong>連携によってビジネスの幅がかなり広がる業界でもありますね。</p>
<p><strong>奥苑：</strong>素材メーカーさんへの訴求では、デジタルに適した素材を開発していただけるか、ということがひとつのポイントになります。例えばインクの開発や生地開発の段階から処理の過程を変えることで、よりクリーンな環境でアパレル製造ができると考えています。そのイノベーションを、さまざまな連携によって一緒に起こしていきたいですね。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>強い気持ちで挑戦　セイコーエプソンのイノベーション</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>田中：</strong>「デジタル捺染」という工程から生まれる消費者のメリットについても教えてください。</p>
<p><strong>丸山：</strong>特に販売機会のチャネルが多様化してきている背景がありますね。店頭だけでなくECなどが普及し、しかもすぐにお届けします、という販売形態だと在庫管理が複雑になります。同時に消費者のカスタマイズ・ニーズも増大しています。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/24/4_450300.png" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>デジタル捺染技術の活用でサプライチェーンを短縮することは、そういった消費者のニーズに応えることに貢献し、ブランドオーナーさんにとっては事業課題の解決につながります。<br />
環境負荷の低減や労働環境の改善もすべてが関係しますが、「分散印刷」がひとつのキーワードになってきています。より消費地に近い場所で生産ができる環境を、セイコーエプソンの技術とソフトウェアの開発で実現できれば、アパレル業界にイノベーションを起こせるのではないかと目標を掲げています。</p>
<p><strong>奥苑：</strong>また、服は季節による商品ですから、通常販売するシーズンの約半年前に生産が始まるんです。そのことも環境や労働条件など全体に負荷をかけています。「その季節につくった服を、その季節に販売する」というニーズに柔軟に対応することも目指しています。</p>
<p><strong>田中：</strong>デジタル捺染技術による環境負荷低減、労働環境改善、サプライチェーンの短縮、それらがもたらすイノベーションがよくわかりました。デジタル捺染は、特に国内では未知の領域に挑戦する事業であると感じます。セイコーエプソンの今後の戦略について教えてください。</p>
<p><strong>奥苑：</strong>セイコーエプソンの長期ビジョン「Epson 25」では、６つの価値創造ストーリーを掲げています。「<strong>気候変動と資源の枯渇への対応</strong>」「<strong>持続可能な社会実現に対する期待の高まり</strong>」「<strong>生産の向上・匠技術の伝承</strong>」「<strong>ライフスタイルの多様化への対応</strong>」「<strong>インフラや教育、サービスにおける地域格差の拡大</strong>」「<strong>危険・過酷な労働環境</strong>」です。</p>
<p>デジタル捺染事業はこの6つのキーワードに貢献できる点が多くあると考え、力を入れ始めている事業のひとつです。プリンターで培ったインクジェットの技術を中心に、関連する広いブランド、事業者の方々と協働しながら、「アパレル業界にイノベーションを起こす」というコンセプトがあります。そのためにはやはり、事例をつくっていくということが必要だと考えています。</p>
<p>セイコーエプソンはコンシューマ製品を中心に「大量生産、大量販売」というプロダクトアウトの事業が中心で成長してきました。このデジタル捺染事業は我々にとって新たな挑戦であり、お客様のビジネスに徹底的に寄り添うことによって業界にイノベーションを起こせると信じています。したがって、様々なパートナー様との協業を経て私たち自身の知見を積むということも急務だと考えています。私たちも強い気持ちを持って、社会と、私たち自身のイノベーションに取り組みたいと考えています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<p class="heading">アートディレクター・鷺森アグリ氏の世界観、デジタル印刷で表現</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>＜セイコーエプソン＞</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/24/col_600400.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">鷺森アグリ氏によるデザインを、昇華転写技術を用いたデジタル印刷で表現。今後、技術の社会的価値がデザインやブランドの世界観の表現につながっていくのかもしれない</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>先日行った新製品発表会の際に、アートディレクターとコラボレーションした展示として、鷺森アグリ氏のデザインをインクジェットプリンターでプリントしたものだけで部屋を創り出して紹介しました。</p>
<p>ここでは着物や草履などの衣料品はもちろん、壁紙から、フロアラグ、クッション、ランプシェードまで、全てをテキスタイルに適したインクジェット昇華転写プリンターでプリントし、一つの世界観を表しましたが、デジタル印刷によるテキスタイル分野における可能性を感じて頂けたと思います。</p>
<p>インクジェット技術によるデジタル印刷は、高生産性はもちろん、色合わせ（＝色品質管理）、適量生産による廃棄の削減、水を使わない事で環境負荷を極小化するなど、テキスタイル業界が抱える多くの社会課題を解決します。</p>
<p>こうしたメリットが生産面でデザイナーのイメージを高いレベルで実現するだけでなく、その社会的価値そのものがデザイナーやブランドの考える世界観の形成や表現にも役立っていくと考えます。</p>
<p>CSRやSDGsなどの潮流もあり、テキスタイル業界における、デジタル印刷の可能性は単なる生産技術としてだけでなく、ブランドやデザインそのものにも大きく影響をおよぼすのではないでしょうか。</p>
<p>エプソンは今後も多くのデザイナー、ファッションブランド、繊維メーカーなどとの連携により、デザイン性と社会的価値を両立したテキスタイル市場の拡大を目指します。</p>
<p><strong>鷺森アグリ</strong>/アートディレクター<br />
<a href="https://instagram.com/agurisagimori?igshid=165my5zcnszjo">Instagram </a><br />
<a href="http://a-gri-s.com/">agris / アグリス</a><br />
<a href="http://a-book-s.com/">クリエイティブプロジェクト[abooks] </a></p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

スポンサー記事

セイコーエプソンがデジタル技術で目指すテキスタイル業界の変革とは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/04/aikasatop.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">(写真提供・ Nature Innovation Group)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ウーバーやエアビーアンドビーを筆頭にさまざまなシェアリングサービスが一般的になった。コロナ禍で「モノのシェアリングの浸透は一部にダメージを受けたが、スキルや時間、お金のシェアリングは不可逆的に加速している」と話すのは傘のシェアサービス「アイカサ」を手掛けるNature Innovation Group(東京・渋谷)の丸川照司代表だ。「シェア」という概念はコロナ禍で変化した人の動きや風潮によってどのような影響を受け、どうなっていくのか。丸川代表に今後の見通しを聞いた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本 啓一)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――「シェアリングエコノミー」は循環型経済と親和性が高く、ウーバー、エアビーアンドビー、フリマアプリなどのサービスがこの数年で一気に浸透しています。「アイカサ」というサービスはどのような「シェア」を提供していますか。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/04/aikasa1.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph">駅に設置されたアイカサのシェアスポット。専用アプリをスマホにDLし利用できる。1日70円(写真提供・ Nature Innovation Group)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>丸川照司氏(以下、敬称略)：</strong>アイカサは駅などに設置する傘のシェアサービスです。ビニール傘の消費量は、国内で年間約8000万本に上ります。突然の雨や、傘を忘れたなど、その多くは「仕方なく」消費されているんですね。「使い捨て傘」は傘そのものも短命で、利用者からすると経済的にも無駄が多いわけです。8000万本という数字以上にアイカサが利用されるようになることが大事だと思っていて、アイカサを利用することが「普通」になれば、消費文化が自然と変化して、使い捨て傘がゼロになる。そういうことを目指しています。</p>
<p>雨が降っていて、傘がなくて、濡れるのもコンビニでビニール傘を買うのもやっぱりちょっと憂鬱だな、と私自身が感じていました。その憂鬱をなくして世の中を変えられるんじゃないかなと考えたことが「アイカサ」が始まったきっかけでした。</p>
<p>――その方法が「シェアリング」だったわけですね。</p>
<p><strong>丸川：</strong>そうです。ぼくの個人的な思いですが、世の中の違和感や「もったいないこと」を解消し、変化していくということに興味を持っていて、同時にそれが一番意義を感じている部分です。だから実はシェアリングという手法に固執しているわけでもないんです。アイカサに関してはシェアリングを軸としていますので、どのようにしたら広まるか、さらに付加価値を高めることが必要だと考えています。</p>
<p>――先日発表された旭化成、テラサイクルなどとのコラボレーションや、シェアのラインナップに日傘を加えるといった付加価値につながる取り組みをされていますね。</p>
<p>関連記事=<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197456_1501.html">ジップロックをシェア傘に回収・再生、旭化成・テラサイクルなど4社が連携 </a></p>
<p><strong>丸川：</strong>晴雨兼用の傘に関しても、それで廃棄物を減らす、ということに直接つながるわけではありません。しかし酷暑で熱中症が大問題になっている中、日傘をシェアすることで夏が少しでも快適になれば、という、それは私たちにしかできないことだと思いました。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>不可逆に浸透しコロナ禍で加速</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――コロナ禍で人の行動の変化がありました。アイカサの利用数に影響はありましたか。どのような対応を行ったのでしょうか。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/04/400.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph">オンラインでインタビューに応える丸川代表</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>丸川：</strong>4月は世間全体で外出の機会が減り、一時的に利用数の落ち込みがありました。何が危険かわからないという状況もあり、シェアリング傘に「触れる」ことを控える利用者もいたかもしれません。シェアするという、小さなコストで豊かになる概念が社会から遠のいてしまう、という危機感も感じました。</p>
<p>その後、情報や対策が整理されるにつれて利用数は戻っています。梅雨や日傘利用などもあり、現在は昨年比で利用数は伸びています。アイカサとしても100カ所以上のシェアスポットに、誰でも利用できるアルコール消毒剤を置いたり、「1日70円」という料金設定ですが、自粛期間中は返却日が伸びた場合の追加料金を無料にして、不要不急の外出を控える行動を促す、といった対応をしました。</p>
<p>――シェアリングという概念全体にとっての、コロナ禍の影響はいかがでしょうか。</p>
<p><strong>丸川：</strong>恐らくコロナ禍は、シェアリング全体にとってポジティブに働いたと思います。例えば自転車のシェアが伸びていたり、傘に関しても「傘をさせば自然に距離が保たれる」という一面がフィーチャーされました。</p>
<p>シェアには「モノ」「スキル」「場所」「時間」「お金」という色んなシェアがあります。その中で、実際にコロナ禍でダメージを受けたのは「モノ」のシェアリングというごく一部に限られます。在宅の仕事やネットを通じた副業など、スキルや時間のシェアリングは「爆速」で進んで、利用のニーズは全体的には高まり、加速したと考えています。</p>
<p>シェアの概念は、すでにあるリソースを最大化することだと思っています。例えば昔ながらの公衆電話はモノのシェアリングです。インフラ化して気づきにくかったかもしれないけれど、昔からずっとあり、社会の中で大きな役割を果たしている概念なんです。</p>
<p>そしてシェアリングという言葉は「IT化」と切り離せません。ITによって色んなことが実現した延長線上でシェアリングという言葉が使われています。シェリングエコノミー協会の定義でも必ず「IT」という言葉が入ります。従来あった概念が技術と結びついたことでシェアリングという言葉も生まれてきたんです。</p>
<p>だからこそ「シェアが進む」という流れは不可逆だと思っています。大きく言えば「地球という限りあるリソースを最大限に活用してどう豊かになるか」という話とまったく同じです。仮にシェアリングという言葉がなくなったとしても、ひとつのモノ・コトを共有し繰り返し使う、ということは進んでいくと思っています。</p>
<p>――シェアするということが当たり前になる将来は必ず来る、というわけですね。</p>
<p><strong>丸川：</strong>一言で言えば「合理的」なので、そうなると思います。「エシカル」に「合理的」な一面があることを伝えることで人の行動を促し、格段に広がりやすくなります。アイカサも、こういった合理性を背景として、ビニール傘の消費が減る、忘れ物を気にすることが減って憂鬱が減る、もっとサステナビリティの浸透を早める、ということをしたいんです。ビジネスと社会貢献を両輪として走ることで、より良い未来を「早く」実現できると思っています。</p>
</div>
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<p></p>
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<p></p>

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        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">丸川 照司</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>Nature Innovation Group 代表</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>台湾と日本のハーフ。幼少期には、シンガポールや東南アジアでも過ごし、中国語と英語を話す18歳の時にソーシャルビジネスに興味を持ち、「社会の為になるビジネスをしたい」と志す。19歳の時に子ども目線の反抗期カウンセラー、20歳に株式会社ノジマでセールストップ10入り。その後マレーシアの大学へ留学。在学中に中国のシェア経済に魅了され、自身が最も欲していた傘のシェアリングサービスを大学を中退して始める。夢は財団を作ること。<br />
アイカサのホームページ：https://www.i-kasa.com/</p>
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