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Avery Dennison Smartrac Japan

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<p><strong>Sponsored By Avery Dennison Smartrac Japan</strong></p>
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/09/averydennisontop_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>© Avery Dennison Corp., 2022</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素だけでなく、児童労働など人権の問題という観点でも、企業には商品・サービスの背景を社会に対して情報開示することが求められている。しかし、特に規模が大きいグローバル企業では、サプライチェーン全体の透明性を確保することは困難を極める。今後、企業が自社商品のライフサイクルアセスメントをより細かく把握しなければならなくなった時に、どのように対応すればいいのか。その解決に一役買うと期待されるのが、これまで在庫管理に活用されてきたRFIDだ。センサー技術を活用し、リアルの物流をデジタルと結び付けるプラットフォーム<a href="https://rfid.averydennison.com/jp/home/products-solutions/iot/connected-product-cloud.html">「atma.io(アトマアイオー)」</a>を提供するAvery Dennison Smartrac Japan(以下、エイブリィ・デニソン)の加藤順也マネージングディレクターは「リジェネラティブな小売経済やステークホルダー資本主義を実現するための重要な手段の一つ」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業に求められる流通の透明性と情報の開示</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グローバル企業における、サプライチェーンの透明性の確保の難しさの理由は、規模の大きさだけではない。製造や流通の過程では「ロットごと、商品ごとに生産地や工場、またカーボンフットプリントが異なる」という状況がほとんどで、それらが入り組んだ全体像は、チェーン(鎖)というより複雑に絡まったネット(網)だからだ。</p>
<p>現状では、各社が地道に取引先やサプライチェーン全体のステークホルダーと協力して CO2排出量を算定したり、第三者機関による認証制度を利用したりして、トレーサビリティが確保されていることを消費者に伝えようとしている。例えばBMWは昨年から、鉱物原料のトレーサビリティ確保のためにブロックチェーン技術を導入したが、これはデジタル技術によって材料や商品の流通の透明性を確保しようというものだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>小売流通のソリューションとして期待されるRFID</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そういった課題に対するソリューションのひとつが、RFIDなどのデジタルIDを用いたIoTソリューションだ。RFID(Radio Frequency Identification)とは、電波でICチップの情報を非接触で読み書きする自動認識技術のこと。離れた距離から複数のRFIDタグを一括で読み取ることができるので、検品や在庫管理などの作業効率がアップする。また取得できるデータの質も高いため、小売や製造、流通などさまざまな分野で活用されている。</p>
<p>このRFIDソリューションにおける世界最大手が、Avery Dennisonだ。創業は1935年。米カリフォルニア州グレンデールに本社を置き、世界で初めてシールを作ったというユニークな歴史を持つ。そこから、包装フィルムやラベルなど、“その物が一体何であるかを識別する”──今風に言えばタグ付けするための素材やアイテムを一貫して作ってきた。</p>
<p>30年ほど前から、モノのアイデンティティ(ID)をデジタル化していくべきではないかと考え、RFID 事業に進出。2021 年からは、サプライチェーン上のあらゆる製品のトレーサビリティを実現するための次世代デジタルプラットフォーム「atma.io(アトマアイオー)」を運用開始した。導入企業の例を挙げれば、アディダスがリサイクルのための中古商品の回収プログラムと連携させて活用している。Avery Dennisonによれば、世界のアパレル企業トップ 20 社のうち6 社が、さらに米ファーストフードチェーンのトップ10 社のうち4社がすでにこの「atma.io」を導入しているという。</p>
<p>なぜデジタルIDによるサプライチェーンの“見える化”が、グローバル企業の間で注目されているのか。同社の加藤順也マネージングディレクターはこう説明する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/09/adimage800.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「商品に固有のIDを付けることに関しては、RFIDである必要はなく、例えばQRコードでも良いわけです。しかし、物量が多くなればなるほど、そのつどQRコードをスキャンして読み取るのは非現実的。そこでRFIDのような、一度で大量にIDを読み取る技術に優位性が出てきます。同じような非接触型の無線IDシステムのNFCは通信距離が10cm程度ですが、RFIDは8〜10m離れていても読み取ることができます」</p>
<p>誤解のないように補足すると、QRコードやNFC(近距離無線通信)が技術的に劣っているわけではない。スマートフォンで簡単に読み取れるQRコードは、消費者との接点として重要な役割を果たしているし、日本ではPASMOやSuicaなどに導入されているNFCも現代の通行手形として欠かせない存在だ。それらと同じことをRFIDでやろうとすると、半径10m以内のタグを全て認識してしまい、現場は混乱をきたすはず。要は適材適所ということだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>RFIDの課題とその克服方法</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>RFIDを用いたシステムには課題もある。それはコストだ。</p>
<p>「米国のVDCというリサーチ会社が2020年の世界のRFIDタグの平均価格についてレポートを出しています。それによると、仕様や数量によりますが、日本円で1枚約6円弱です。一方、ICチップの入っていない普通のタグは2円程度といわれています。4円の差はわずかに思えますが、例えば、年間10億枚使用するグローバル企業にとっては、RFIDタグに切り替えるだけでも40億円のコストが増える計算です。単価は年々下がってきていましたが、世界的な半導体不足の煽りを受けて、最近はコストの上昇が続いています。半導体不足が改善しても、この先は急激なプライスダウンは見込めないでしょう」(加藤氏)</p>
<p>ハード面では、タグを読み取るリーダーの価格が大体10〜20万円。これもサプライチェーンが大きくなればなるほどコストが積み上がる。ソフトウェアに関しては、導入企業が求める使い方やシステム連携などによって大きく左右されるため、コスト計算はしにくい。</p>
<p>つまり、デジタルIDを活用したサプライチェーンの可視化システムの導入には “それなりにコストがかかる”と曖昧に言わざるをえない。それでも欧米を中心としたグローバル企業がこぞって導入しようとしているのはなぜか。</p>
<p>「それは、売上げを上げるためのツールだと考えているからです。世界のトップ企業ほど既存のやり方では立ち行かないと気づいていて、逆に言えば自社の商品がどこから来たのかという“ルート”と、誰がどのようにして作ったかという“ストーリー”を提示できれば、消費者は選んでくれると確信しています。ですから、欧米の大手企業からタグの価格が高い安いといった意見はあまり聞きません。一方で、日系企業はリターンを描くことが苦手な印象を受けることが多いです。とにかくコストを下げようとするか、もしくはコストを導入障壁と捉える傾向があります」(加藤氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>リジェネラティブな未来に必要なこと</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これまでRFIDは、生産管理や在庫管理というバックヤードの領域で力を発揮してきた。しかしこれからは、消費者に対してさまざまなメッセージを伝えるためのツールとして進化していくだろう。例えばエシカルな商品を作る際に、どうしても価格に上乗せしなければならないコストが生まれることを、いかに消費者に納得してもらうか。そのストーリーを明確に示すことができれば、「共感」と「支持」という大きな果実を得ることができるだろう。</p>
<p>さらには、リジェネラティブという観点でもRFIDは有効だ。リジェネラティブとは、「持続」を目的とした行動だけでは限界があり、我々自身が新たに 「再生」しながら繁栄していく道を選択しない限り、真のサステナビリティ(持続可能性)は実現できないとする考え方だ。自然環境を守り、廃棄物を生み出さない循環型の経済システムを構築した上で、より健康的で安全な、そして付加価値が生まれるシステムを構築していくことが求められる。</p>
<p>その視点でRFIDの可能性を考えると、例えば、センサー技術による物流のトラッキングは、製品単体やロットごとのカーボンフットプリントの正確な算出を可能とし、それを商品価値やストーリーテリングと結びつけることができれば、カーボンゼロを基準とした新しい小売流通システムが出来上がるかもしれない。もちろん他にも方法はあるだろう。生み出される付加価値や可能性は、導入する企業のアイディア次第だ。</p>
<p>「近い将来、CO2の排出量やその商品が辿ってきたストーリーなど、消費者がいままでとは違う観点で商品を選び、買い物の仕方が変わる時代がくると考えています。そういった未来に備える上でまず大事なのは、個々の物に何らかの形でIDをつけ、そのIDに紐づく情報をできるだけ透明性を持って消費者に提供していくことだと思います。例えば、企業が“自分たちが提供している商品がどれくらいCO2を排出しているのか”という現状をまずは理解し、克服すべき課題を消費者と共有し、CO2排出量を減らすための長期的な戦略を消費者と二人三脚で考えていくことが重要だと思います。そのプロセスを明確に発信し、社会全体を良くするんだという企業姿勢に共感を集めることができる企業こそが、これからの業界をリードしていくのではないでしょうか」(加藤氏)</p>
<p>リジェネラティブな小売経済、そしてステークホルダー資本主義の実現のためには、RFID をはじめとするさまざまなテクノロジーや、プレイヤーによる消費者を巻き込んだ “総力戦”が必要だ。各企業には、その枠組みにいち早く与することが期待される。</p>
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スポンサー記事

サプライチェーン全体の透明性を確保する、デジタルIDの新たな可能性

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

SBコミュニティニュース

社会 social

まちづくり

脱炭素・DX時代のまちづくり――「未来まちづくりフォーラム」で革新のヒントを探る

小松遥香HK

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/18/1_2.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本のスペシャルティコーヒーの潮流をけん引してきたオニバスコーヒー(ONIBUS COFFEE)を中心に、繰り返し使える共通のテイクアウトカップを近隣のコーヒーショップや飲食店で循環利用する取り組みが始まっている。10月から開始したサービス<a href="https://www.cuples.jp/">「CUPLES(カプレス)」</a>は11月末までに、東京を中心に首都圏で45店舗まで広がる見込みだ。企画したオニバス(東京・目黒)の坂尾篤史代表は、CUPLESのサービスが広がることで、最終的に、東京やコーヒーショップのある近隣エリアが資源を大切にする魅力あるまちになっていくことを目指している。坂尾代表にCUPLESとコーヒーショップから始まるまちづくりへの思いについて聞いた。(サステナブル・ブランド ジャパン＝小松遥香)</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/18/2_1.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>繰り返し使えるテイクアウトカップ </sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>坂尾さんがテイクアウトカップをまちのなかで循環利用する構想を立てたのは3年前。渋谷・目黒区でコーヒーショップを4店舗展開するオニバスコーヒーの一部店舗ではテイクアウトカップの利用者が多い。しかしその場で飲んでそのまま店に使い捨てカップを戻す人も少なくない。グリーンピース・ジャパンが今年8月に発表した報告書によると、国内のカフェ業界において年間で消費されている使い捨てカップの数は8.7―9.3 億個に達するともいわれる。</p>
<p>使い捨てカップの問題を解決するいい方法はないだろうか。そう考えている時に知ったのが、欧州を中心に取り組みが広がる飲料容器のデポジット制度だった。スーパーで飲料を購入する際に容器代を預かり金(デポジット)として支払い、容器を戻すと預かり金が返ってくる仕組みだ。さらに調べると、ドイツ国内では<a href="https://recup.de/">リカップ(RECUP)</a>という繰り返し使える共通のテイクアウトカップの循環利用が全国的に行われていることがわかった。ニュージーランドやサンフランシスコでも似たサービスが始まっていた。</p>
<p>「東京はコーヒーショップも飲食店も多いので、同じようなことができるのではないかと思いました。どこかが主導してくれるのを待ってもなかなか始まりません。自分たちで始めることにしました」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アプリを使って貸し出しを管理　加盟店であればどこでも返却できる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/18/3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CUPLESは、ONIBUSとアプリ開発を行う坂尾さんの知人が立ち上げたサービスだ。実証実験の段階ということもあり、CUPLESを利用できる店舗は、坂尾さん自らが知り合いのコーヒーショップや飲食店に声をかけて開拓している。</p>
<p>経営者でありながら、今でも週1日は店舗に立っているという日々のなかで、坂尾さんは直接会って自らの思いや「東京をどんなまちにしたいか」について伝えながら、パートナーとなる加盟店を増やしているという。サービスを利用できる地域は今のところ、コーヒーショップの多い世田谷や渋谷、目黒などのエリアに集中しているが、都内を中心に神奈川や埼玉などにも広がっている。</p>
<p>同業者やお客さんの反応はいい。坂尾さんは「コーヒーショップの人たちは環境問題への感度が高い」と言う。それは、この数年間で使い捨てプラスチックの問題や、コーヒー豆栽培への気候変動の影響が避けられない課題となってきたことも背景にある。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/18/4.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CUPLESはアプリを使って利用する。注文する際にCUPLESを利用することを店の人に伝え、専用のQRコードを読み込んでカップを借り、返却する際にも返却用のQRコードを読み込む。加盟店であればどの店でも返すことが可能だ。デポジット料金は発生しない。カップが長期的に返却されない場合は、利用者があらかじめ登録したメールアドレスに連絡するという。実証実験を経て、クレジットカードを登録するシステムを導入するなどし、紛失した場合は料金を支払う仕組みを導入することも検討している。アプリでは、サービスを利用できる加盟店も検索できる。ダウンロード数は現在、600回に達しているという。</p>
<p>カップは、およそ300回は繰り返して使えるポリプロピレン製のものを採用した。バイオプラスチック製カップも探したが、洗浄機にかけることや耐久性などを総合的に考えて、最終的に環境団体「地球・人間環境フォーラム」が20年間にわたり啓発・販売する<a href="https://www.reuse-network.jp/what/">リユースカップ</a>に決めた。</p>
<p>団体によると、このカップを2.7回以上繰り返して使うと、製品ライフサイクル(原料調達から廃棄されるまで)において排出される二酸化炭素の量は、紙コップ1個あたりの排出量よりも低くなる。さらに6.3回以上繰り返して使えば、エネルギー消費量は紙コップ1個分よりも少ない。最終的には、傷がつけば回収してペレットに変えて循環利用することもできる。現在は1カップあたり300―400円ほどかかっているそうだが、サービスが広がって発注ロット数が増えると価格も下がる。ゆくゆくは異業種とも連携して、サービスを拡大していきたいと考えている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「コーヒーショップはまちをつくっている」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今はまだCUPLESに取り組むことが売上高やブランディングにどれだけのメリットがあるのかも分からない手探りの状態。それでも「地道に声をかけてサービスを広げている」と言う。その原動力をたずねた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/18/5.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「僕らは、コーヒーショップはまちをつくっていると思って店をやっています。コーヒーショップがこういう活動をしているから、そこに共感し、共感した人たちがまちに集まってくる。まちがよくなるというのはそういうことだと思います。海外に行って、CUPLESのような取り組みをまち全体でやっていたら、いいまちだなと思いますよね。自分たちの店を起点に共感者が出てくるというのは、売り上げ以上に価値のあることだと思って取り組んでいます」</p>
<p>実際に、CUPLESはまちというエリア単位で取り組むことで、新たな価値を地域に生むサービスのようだ。世田谷や渋谷などとは違って、CUPLESの加盟店が近隣にまだない東京都台東区蔵前のCoffee Wrights 蔵前を訪ねると、店の人は「CUPLESの利用者は少しずつ増えてきています。蔵前のなかで加盟店が増えたら、さらに利用者が増えると思います」と話していた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/18/6_1.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Coffee Wrights 蔵前 ロースタリー＆カフェ</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/18/7.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>裏には「地球のための一杯。一杯のカップが、より持続可能な世界への一歩に」という意味の言葉が書かれている</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「人とのつながり」を大切にしてきた10年</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/18/8.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>オニバスコーヒー 八雲店 (東京都目黒区)　床材の一部には千葉県の酒造・寺田本家の解体材が使われている</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>坂尾さんは都内のゼネコンに就職し、地元・千葉県銚子市で大工の父と共に働いた後、バックパッカーとしてオーストラリアやアジアをまわった。旅のなかで、オーストラリアではコーヒーショップが、インドであればチャイなどお茶を飲む場所が地域のコミュニティになっていることを知った。地球上で起きている問題に対し、自分の仕事を通してなにかしたいと思うようになったのもこの旅がきっかけだった。</p>
<p>「オーストラリアで体験した空間と、美味しいコーヒーがあり、情報が集まって次に進むような場所を日本でつくりたい」――。坂尾さんは都内の有名店で2年間修行をして、2012年にオニバスコーヒーを立ち上げた。今では社員10人を含め22人が働く。</p>
<p>オニバスコーヒーの店名は、「onibus」というポルトガル語で「公共バス」を意味し、「万人の為に」という語源を持つ言葉から来ている。「バス停からバス停へと人を繋いでいく」バスのように「コーヒーで、人と人をつなぐ」という思いが込められている。</p>
<p>坂尾さんらが日本で起こしたスペシャルティコーヒーの波は、日本のコーヒーシーンや人々の日常、楽しみの在り方を変えてきた。特に若い世代は、生産管理が徹底され、産地や焙煎などによって多様な風味を持つコーヒーをさまざまな形で楽しむことが当たり前になっている。</p>
<p>この10年間で大切にしてきたことについてこう話す。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/18/9_2.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「やはり店の名前の由来になっている、人とのつながりをつくっていくことです。そして、スペシャルティコーヒーには、コーヒーの生産と流通におけるサステナビリティとトレーサビリティを大切にするという世界共通の定義があります。それであれば、カフェの運営においても同じようにサステナビリティとトレーサビリティを大切にするべきだと思います。そうすることで、本質的なお店になるのではないでしょうか」</p>
<p>その言葉どおり、オニバスコーヒーではさまざまな取り組みを行っている。新型コロナウイルス感染症が拡大する前まで、坂尾さんや社員は店舗で扱うコーヒー豆の9割の生産地を定期的に訪問してきた。2019年に訪れたコスタリカでは、気候変動の影響で元の場所でコーヒー豆を栽培するのが難しくなり、標高の高い場所に農園を移動したという話も聞いた。「最終的にどうなるのかなという風に思います。コーヒー豆の価格も上がってきています」。オニバスコーヒーでは、2019年から全店で再生可能エネルギーを使い始めている。</p>
<p>国内でも、坂尾さんは店で販売するお菓子の原材料を生産する農家を訪ね、話を聞くようにしているという。小麦や苺を生産する栃木の有機農家や、最近はジンジャーブレッドに使う生姜をつくる高知の農家のもとにも足を運んだ。土づくりと環境・風土にあった農業を大切にする有機農家に話を聞く経験は、「コーヒー農園に行った時に見聞きする視点も変える」と言う。</p>
<p>「最終的には、もう少しコーヒー農園と深い関わりを持ちながら、その風土にあった土づくりとかコーヒーの栽培方法も提案できるような企業になりたいという思いがあります」</p>
<p>「土」に関しては、オニバスコーヒーが1年間に出すコーヒーカスのうち10％を都内の農家に持っていき堆肥化してもらい、その培養土「COFFEE SOIL (コーヒーソイル)」を店舗で販売する。包装材には、適切に管理された森林から調達した木材の利用を示すFSC認証の紙が使われ、堆肥化できる素材を使用している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/18/10.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社内ではこの2年、従業員が増えるなかで、理念を共有し、方向性を確かめるために、外部講師を招いてチームビルディング研修を月に1度、半年間かけて行なってきた。「お店を成長させたり、売上高を上げることもそうですが、それに伴って働く人たちの内面的なこと、内面的な成長が大切になります」。</p>
<p>来年春には、新たに東京都目黒区の自由が丘にブランチカフェを開く計画だ。</p>
<p>その後の店舗展開については「理念とクオリティが担保できるのであれば増やすべきだと思います。カフェがあることで、本当にそのまちがよくなるような店づくりができるなら店をつくっていきたい」と話す。</p>
<p>そして、理念とクオリティを担保するために大切なことは、やはり「人」と言う。</p>
<p>「店舗に立っている人が一番お客さまとの距離が近い。働く人たちがどこまで理解してくれているのか、同じ方向を向けているか。働いている人たちが会社のやっていることに少しでも共感できるということが本当に大切です。共感者を増やしていくというのは、お客さんや働いている人たちもそうですし、まちであっても同じです。同じようなことを共有できる人がいて、まちができていき、まちが良くなるのだと思います」 </p>
</div>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>CUPLES</strong><br /><a href="https://www.cuples.jp/">https://www.cuples.jp/</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

話題のキーワード

繰り返し使えるテイクアウトカップが循環するまちに　東京のカフェから新しい「まちづくり」が始まる

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/15/marui1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>小澤杏子さんと渡辺創太さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>丸井グループが未来志向の経営体制の強化に向け、将来世代の視点や価値観を積極的に取り入れる事業展開を進めている。急速に変化する外部環境や多様化する社会に対応するため、経営に多面的な助言や提言を得ることを目的に社外の有識者で構成するアドバイザーに初代ユーグレナのCFO(最高未来責任者)で大学1年生の<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1197798_2775.html">小澤杏子</a>さんらを加えたり、デジタル・ネイティブ、サステナブル・ネイティブである大学生や大学院生から新規事業のアイデアを募集する。2050年に向けた長期ビジョンの中でステークホルダーの一つに1981年以降生まれの「将来世代」を位置付ける同社ならではの企業価値の創出を狙う。(廣末智子)</p>
<p>小売りやフィンテックなどを手掛ける同社は今年5月に発表した5カ年の中期経営計画で、今後10年の環境変化として、生産年齢の人口が2024年を境に現役世代(1980年生まれまで)から将来世代(1981年以降生まれ)に転換し、「将来世代の常識であるデジタル(DX)とサステナビリティ、ウェルビーイングに対応できない企業は支持を失う」とする見方を表明。これに基づき、「将来世代の未来を共につくる」「一人ひとりのしあわせを共につくる」「共創のプラットフォームをつくる」の3つをインパクトとして計画に織り込んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ユーグレナ初代CFO・小澤杏子さんら「アドバイザー」に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新たに将来世代のアドバイザーを選任したのもそうした一環で、2019年に17歳でユーグレナの初代CFOに就任し、ユーグレナ社に既存のペットボトル商品の全廃などを提言した小澤さんと、ブロックチェーン技術を利用した次世代Web3.0の構築を主導するステイクテクノロジーズ(Stake Technologies)のCEOで、日本ブロックチェーン協会理事や内閣官房Trusted Web推進協議会のタスクフォースメンバーとしても活動する1995年生まれの渡辺創太さんの2人を起用。</p>
<p>その理由について、小澤さんは「将来世代の視点から、『消費者が意識せずとも環境に配慮した行動を取れる仕組み』を提言している」こと、渡辺さんは「ブロックチェーンに関する経験・知見が深い」ことを挙げる。中期経営計画に基づくインパクトの実現と、DXの推進に向けて有益な助言や提言が得られるだけでなく、「『すべての人がしあわせを感じられるインクルーシブで豊かな社会を共に創る』というミッションやビジョンの実現に向けた推進力となる」としている。同社によると、経営に外部の視点を取り入れる「アドバイザリーボード」は2016年に設置し、現在、6人のアドバイザーがいるが、小澤さんと渡辺さんの2人が、将来世代では初のアドバイザーとなるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新規事業の登竜門に　デジタル、サステナブル・ネイティブのアイデア募る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また同社は昨年度、グループの新規事業の登竜門として、デジタル・ネイティブ、サステナブル・ネイティブである大学生や大学院生から新規事業のアイデアを募集する「Future Accelerator Gateway」 を創設。選ばれたメンバーと同社の社員がチームを組んで約3カ月間、起業家メンターのもとでアイデアを磨き上げ、新規事業の創出につなげるプロジェクトを実施しており、現在、その第2弾のアイデアを募集中だ。</p>
<p>昨年度は約50件100人の応募があった。絵画作品を誰もが気軽に販売・購入できる「名もなき美術館」と題した展示会のプラットフォームや、高価で使用期間の短い大学の教科書をレンタルできる学生向けの教科書のサブスクリプションサービスが「教育の平等に向けたアプローチであるだけでなく、出版業界のデジタル化の遅れなどの社会課題の解決にもつながる取り組み」として高評価を獲得。4チームの約20人が投資家の前で事業計画をプレゼンした。</p>
<p>「将来世代との共創の取り組み」は中期経営計画の主要KPI(重要業績評価指標)の一つに挙がっており、このような事業を通じて2021年3月期には37件の取り組み件数を24年3月期には100件、26年3月期には150件以上にする数値目標も掲げている。</p>
<p>こうした中、同社は11日に2022年3月期第2四半期の決算説明を発表。この中で青井浩社長は今後の方向性として、「従来の小売り・フィンテックに『未来投資』を加えた三位一体のビジネスモデル」の構築を掲げるとともに、「私たちがしたいこと、できること、稼げること、とステークホルダーが求めることの4つの輪が重なる領域がインパクトであり、今後はインパクトの実現を通じてステークホルダー価値を高め、企業価値の向上を目指していきたい」とする考えを表明。さらに「重要なステークホルダーである将来世代の意見を経営に取り入れ、将来世代との共創を通じて未来に向けた価値創造を加速していきたい」と強調している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/15/marui.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

経営 management

ステークホルダー

丸井グループ、「将来世代」の視点で未来志向の経営強化へ　小澤杏子さんらアドバイザーに

Maxine Perella

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/21/tauindex.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>bankkgraphy</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地球規模で持続可能な世界を実現するには、ICT(情報通信技術)の最適な活用やテクノロジー産業による貢献が不可欠だ。ロジャー・ストルコフ氏は、各国のIT(情報技術)開発やITエコシステム、社会経済環境について国際的な研究を行う米国の非営利団体「タウ・インスティテュート(Tau Institute)」の創設者兼エクゼクティブ・ディレクターだ。ストルコフ氏の手がける事業の一つに<a href="https://tauinstitute.org/research.html">タウ・インデックス(タウ指標)</a>がある。指標は144カ国のICTインフラとICTエコシステムをランク付けし、各国がより持続可能な経済を実現するためにICTをどの程度活用しているかを示したものだ。米サステナブル・ブランドは、タウ・インデックスとポジティブな変化を起こすためにICTが果たす役割、テクノロジーを十分に活用するためになぜ人間が重要なカギとなるのかについてストルコフ氏に聞いた。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――タウ・インスティテュートを設立したきっかけはなんでしょうか。</p>
<p><strong>ロジャー・ストルコフ氏 (以下、ストルコフ氏)：</strong>フィリピンに数年間住んでいた2011年に、パートナーと共にタウ・インスティテュートを設立しました。貧困や汚職の印象が強くあるフィリピンで、多くのダイナミズムやイノベーションを目の当たりにしました。それ以来、フィリピンのような発展途上国が、このエネルギーやイノベーションをデータを使って表現することで、より豊かな先進国と同じフィールドで戦える方法を探しています。</p>
<p>――持続可能な世界を実現する上で、ICTはなぜ重要なのでしょうか。</p>
<p><strong>ストルコフ氏：</strong>ICTの最適な活用とテクノロジー業界からの最大限の支援がなければ、持続可能な世界は実現できません。ICTはイノベーションを加速するだけでなく、大規模なシステムをデザインし、管理し、改善してくれます。そして、人間が何を行っているかを理解するための明確で説得力のある方法を提供してくれるのです。</p>
<p>――より良い未来を築く上で、世界が抱える最大のICT課題というとどのようなものがありますか。</p>
<p><strong>ストルコフ氏：</strong>技術的な課題よりも、教育的そして社会的課題の方が大きいです。未だ世界最大で最も影響力のある米国でも、致命的なパンデミックに対処することに国民の半数の同意を得ることさえできていません。そんな中でも、カーボン・ゼロ、そしてそれ以上のことを私たちは目指していかなければなりません。そのために、私は電力の発電に必要なコストを示すインデックスを開発しましたが、輸送、食料生産、水の浄化と疾病との戦いの継続そして建設に使用する素材など膨大な課題があります。つまり、どのような課題を取り上げても、サステナビリティに関連するICTの課題がつきまとうのです。</p>
<p>――それらの課題の解決策はどのようなところから生まれると思いますか。</p>
<p><strong>ストルコフ氏：</strong>やはり、人間が導いていくことになるでしょう。私たちが持っている機械やソフトウェアが、私たちのためにやってくれるということはありません。少しでも多くの政府が同じ視点から物事を考えるようにし、NGO、そして特に大企業がサステナビリティへの取り組みを後押しし、取り組みを持続しながら、世界の人々にこの緊急性を理解するように働きかけることを促していく必要があります。</p>
<p>――タウ・インデックスの成果からどのようなことが分かっていますか。</p>
<p><strong>ストルコフ氏：</strong>144カ国を調べ、残りの40カ国ほどの信頼できるデータを探し続けることで、世界のどこにいても人間には共通するものがあるということを知りました。似たような目標、願望、才能、無知、嫉妬、鈍感さ、きらめきを持っているのです。つまり同じ人類だということです。私たちは人や国を見たままに受けれ、それぞれを自らの兄弟や姉妹、両親や子どもであるかのように向き合わないといけないのです。実際にそのような関係です。</p>
<p>――ICTとサステナビリティで他国をリードしている国は何が異なるのでしょうか。</p>
<p><strong>ストルコフ氏：</strong>目の前の扉の向こう側を、進んで考えようとする気持ちがあるのではないでしょうか。このような国のほとんどは小さな国です。豊かな国もあれば、そうでない国もあります。しかし、全てのICTとサステナビリティの先進的な国には、世界全体を見ながら、自国の利益のためだけではなく、世界全体のためになる政策を実行するリーダーが存在しています。現在、私が考えるトップ20カ国は、ジョージア、デンマーク、オランダ、ルワンダ、ポルトガル、ベトナム、ウルグアイ、コスタリカ、そして韓国などです。いくつかの先進国もこの20カ国に入っています。例えば、ポルトガル、スイス、そして英国です。米国はほぼ最下位です。途方もなく困難な課題に直面しているにもかかわらず、解決するために必要な政治的な意思を示していません。（20カ国に日本が入っているかについては問い合わせたが未回答）</p>
<p>――未来のICTスター企業はどこの国から誕生すると思いますか。注目すべき候補はありますか。</p>
<p><strong>ストルコフ氏：</strong>「エッジ・ネーション(周縁の国)」と呼んでいる国々です。発展途上国ではないものの、先進国の生活水準にはまだ達していない国です。旧ソ連のバルト諸国、東欧にあるブルガリアなどの国々、南米にあるウルグアイ、コスタリカ、チリなど、そしてアジアではマレーシアなどの国が含まれています。また、アフリカではルワンダ、ナイジェリア、タンザニア、アフリカ大湖沼地域で新たな発展を遂げている場所があります。西アフリカの中で、グーグルのような企業がガーナに投資(AIラボを開設)しているのは素晴らしいことです。資金調達ができ、強力なマネージメントの仕組みと顧客へのアクセスがあれば、ICT分野のスター企業はどこからでも誕生します。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

ICTを活用しサステナビリティを推進する国は何が違うか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/18/700_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパン(以下SB-J)は、SB初のマーケティング担当者向けセミナー「SB2021 Sustainable Marketing Day in 日本橋」を開催いたします。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb21-s-marketing-day" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/18/logo_1.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"><strong><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb21-s-marketing-day">公式サイトはこちら</a></strong></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsへの対応やESG経営が企業にとって必須と言える時代です。ステークホルダーである株主、従業員、取り引き先への必要な対応も急速に変化し、企業は、社会に対してパーパスを示すことが求められています。一般の生活者の7割がSDGsを意識する今、いまだに「サステナブルな商品が本当に売れるのか？」という認識では時代錯誤となりました。(2020年12月:<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1202898_1534.html">ジャパン・サステナブルブランド・インデックス(Japan Sustainable Brands Index JSBI)調べ</a> )</p>
<p>先端企業ではDXをさらに推し進め、SX(Sustainable Transformation：サステナブル・トランスフォーメーション)をいかに実現するかという段階に突入し、イニシアチブを握るための競争が始まっています。</p>
<p>今回のセミナーでは、世界の成功事例などを用いながら、ブランドや企業価値を高めるマーケティング、ブランディングについて解説。最新事例を共有し、生活者を巻き込むサステナブル・マーケティングのムーブメントを創出する第一歩を考えます。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>登壇者（一部）</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/18/OOKURA.png"/></div>
<div class="m_paragraph">
<div><strong>大倉 佳晃 氏</strong><br />株式会社OKURA BOOTCAMP<br />代表取締役社長</div>
</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/18/Yoko-OHYA-1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">
<div><strong>大屋 洋子 氏</strong><br />株式会社電通</div>
<div>PRソリューション局　ソーシャルイノベーション部</div>
<div>コミュニケーション ディレクター    </div>
<div>「電通 Team SDGs」</div>
<div>SDGsコンサルタント</div>
</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/18/Nobuyasu-KITAMURA.png"/></div>
<div class="m_paragraph">
<div><strong>北村 暢康 氏</strong><br />サントリーホールディングス株式会社</div>
<div>サステナビリティ経営推進本部</div>
<div>サステナビリティ推進部長</div>
</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/18/Futoshi-TAKASHIMA.png"/></div>
<div class="m_paragraph">
<div><strong>高島 太士 氏</strong></div>
<div>一般社団法人 NEW HERO</div>
<div>代表理事</div>
</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/18/takeshita.png"/></div>
<div class="m_paragraph">
<div><strong>竹下 隆一郎 氏</strong></div>
<div>PIVOT株式会社</div>
<div>チーフSDGsエディター/執行役員</div>
</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/18/tsuji.png"/></div>
<div class="m_paragraph">
<div><strong>辻 愛沙子 氏</strong></div>
<div>株式会社arca</div>
<div>CEO　Creative Director</div>
</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/18/matsuhashi.png"/></div>
<div class="m_paragraph">
<div><strong>松橋 衆 氏</strong></div>
<div>株式会社 良品計画    </div>
<div>営業本部 無印良品 東京有明 店長</div>
</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/18/Shigeki-AOKI.png"/></div>
<div class="m_paragraph">
<div><strong>青木 茂樹</strong></div>
<div>サステナブル・ブランド国際会議</div>
<div>アカデミックプロデューサー</div>
<div>駒澤大学 経営学部 市場戦略学科 教授</div>
</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/18/Shinsuke-SUZUKI.png"/></div>
<div class="m_paragraph">
<div><strong>鈴木 紳介</strong></div>
<div>Sustainable Brands Japan, Country Director</div>
<div>株式会社博展</div>
</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>開催概要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb21-s-marketing-day" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/18/logo.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"><strong><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb21-s-marketing-day">公式サイトはこちら</a></strong></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>テーマ：MOVE ON～パーパスの構築から事業化への進展へ～<br />日時：2021年11月26日(金)13:00～17:00<br />会場：室町三井ホール＆カンファレンス|オンライン(ハイブリッド開催)<br />主催：サステナブル・ブランドジャパン（株式会社博展）<br />協力：三井不動産株式会社、一般社団法人日本橋室町エリアマネジメント<br />定員：200名(現地参加定員)<br />参加費：5,500円(税込)(事前登録制)<br />内容：Keynote(基調講演) / Breakout Sessions(テーマ別講演及びディスカッション)</p>
<p><strong>参加対象 :</strong><br />マーケティング・コミュニケーション部門担当者<br />ブランド戦略・管理部門担当者<br />CSR / サステナビリティ部門担当者<br />マーケティングコンサル企業<br />広告代理店<br />クリエーター</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>プログラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_table">
<table align="left" dir="ltr" style="width:690px">
<tbody>
<tr>
<td>内容</td>
<td>登壇者</td>
</tr>
<tr>
<td>オープニングトーク</td>
<td>Sustainable Brands Japan<br />鈴木 紳介</td>
</tr>
<tr>
<td>Keynote Talk①単独講演<br />「ブランド価値を高める、<br />SDGs時代のマーケティング」</td>
<td>株式会社OKURA BOOTCAMP<br />代表取締役社長<br />大倉 佳晃 氏</td>
</tr>
<tr>
<td>Keynote Talk②スペシャル対談<br />サステナビリティへの体質改善(SX)<br />ーサステナビリティをパーパスからマーケティングや<br />事業レベルまでに落とし込むにはー</td>
<td>【Speakers】<br />サントリーホールディングス株式会社<br />サステナビリティ経営推進本部<br />サステナビリティ推進部長<br />北村 暢康 氏</p>
<p>サステナブル・ブランド国際会議<br />アカデミックプロデューサー<br />駒澤大学 経営学部 市場戦略学科 教授<br />青木 茂樹</td>
</tr>
<tr>
<td>Breakout Session①<br />フェーズは変わった！<br />SX時代のサステナビリティ・コミュニケーション最前線</td>
<td>【Facilitator】<br />株式会社電通<br />PRソリューション局　ソーシャルイノベーション部<br />コミュニケーション ディレクター<br />「電通 Team SDGs」SDGsコンサルタント<br />大屋 洋子 氏</p>
<p>※他調整中</td>
</tr>
<tr>
<td colspan="2">休憩時間(10分)</td>
</tr>
<tr>
<td>Breakout Session②<br />パーパスを可視化するコミュニティ構想</td>
<td>【Facilitator】<br />一般社団法人NEW HERO　代表理事<br />高島太士氏</p>
<p>【Panelist】<br />株式会社良品計画<br />営業本部　無印良品東京有明 店長<br />松橋 衆 氏</p>
<p>※他調整中</td>
</tr>
<tr>
<td colspan="2">休憩時間(10分)</td>
</tr>
<tr>
<td>Breakout Session③<br />クリエイティブの力で世界をつくる。<br />ーサステナブル・イノベーションー</td>
<td>【Facilitator】<br />サステナブル・ブランド国際会議<br />アカデミックプロデューサー<br />駒澤大学 経営学部 市場戦略学科 教授<br />青木 茂樹</p>
<p>【Panelist】<br />PIVOT株式会社<br />チーフSDGsエディター / 執行役員<br />竹下 隆一郎 氏</p>
<p>【Commentator】<br />一般社団法人NEW HERO　代表理事<br />高島 太士 氏</p>
<p>※他調整中</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本橋エリアでは、11月下旬から12月上旬にかけて、「日本橋SDGs月間」と題し、「ぐるり展」「日本橋サステナブルサミット」など、BtoC・BtoB問わず、様々なSDGs関連イベントが開催されます。</p>
<p>本セミナーは、その一環として、サステナブル・マーケティングに特化した、サステナブル・ブランドジャパン初のマーケティングセミナーです。生活者を巻き込んだコミュニケーションの在り方、サステナブル・マーケティングの方法論を題材に、日本橋から発信いたします。</p>
<p>「日本橋ぐるり」公式サイトは<a href="https://www.nihonbashi-gururi.tokyo/3">こちら</a></p>
<p><strong>＜取材のご希望・お問い合わせ先について＞</strong></p>
<p>SB2021 Sustainable Marketing Day in 日本橋 公式サイトは<a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb21-s-marketing-day">こちら</a><br />サステナブル ブランド ジャパン E‐Mail：<a href="mailto:info@sustainablebrands.jp">info@sustainablebrands.jp</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

マーケティング

「SB2021 Sustainable Marketing Day in 日本橋」マーケティング担当者向けセミナーを11月開催

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/08/top800.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>とどまるところを知らないコロナ禍で、人々に心身の健康を保つことで豊かさを実感してもらう「ウェルビーイング」に軸足を置いたサービスが世界的に拡大している。2019年4月創業のスタートアップ企業、bajji(バッジ、東京・台東)もそうした企業の一つだ。世界中の誰もがスマホやパソコンに向かい、1日の大半を「デジタル世界の住人」として過ごす中、日々の暮らしの中で感じる不安や悲しみ、そして嬉しさや幸せの感情を発信し、リアクションや言葉を掛け合うことで気持ちを癒すことに特化したSNSアプリ「Feelyou(フィールユー)」を開発し、昨年7月、世界に向けて配信を開始。この1年で170カ国の約6万人が利用するまでに成長しているという。このほど第一生命グループと提携し、主にミレニアル世代に向けた少額短期保険でコロナへの不安に経済的にも対応を始めた同社の小林慎和(のりたか)代表にポストコロナを見据えた経営のビジョンを聞いた。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/08/main_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>小林代表 (左)と提携するアファンの森財団 森田いづみ理事長</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社名のbajjiは創業時に始めたサービスの名前だ。SNS全盛時代にあって、世の中は匿名での発信やフェイク情報が増え、年々、不確かで本質的でないもので溢れている。そんな中で、「その人にとってのふさわしい『誰か』と出会い、真のイノベーションにつなげることのできる場を提供したい」という思いから、信頼関係(社会関係資本)を可視化すべく、ブロックチェーンを活用して開発した、画期的なビジネス版SNSだった。</p>
<p>「100人ほどが集まる2時間のイベントがあっても話すのは5人ほど。結局、残りの95人は誰が何のために来ていたのか分からず、なんてもったいないんだろうと思っていたんです。世界中の人々が個人単位でつながることができる時代だからこそ、『誰と何をするか』が重要となるのに」</p>
<p>bajjiのビジョンは「未来を変える人との出会いを増やす」。システム上は他のSNSと同様、まずはアプリに登録するが、サービスが動き始めるのは、会員同士がリアルに会って話をしてからだ。全国各地のコワーキングスペースでイベントを開き、そこで初めて会った会員同士がアプリの「エンカウント＝遭遇するの意味」という機能を通じてつながる。次に、会ったことがある(エンカウント済みの)人に対して、「あなたのようなユニークな人に会ったことがない」「その発想力はいったいどこから？」といった感想を表したアイコン(＝bajji)を贈り合う。それらの記録はブロックチェーンに刻まれ、エンカウント数や、贈りあったbajjiの量や種類によって、その人の社会関係資本を可視化するという仕組みだ。</p>
<p>デジタルを基盤としてはいるが、あくまでリアルに人が集うことに価値を置く、FacebookやTwitter、InstagramなどほかのどんなSNSとも全く違う特性を持つbajjiの利用者は順調に伸び、会員は約4000人に。そこへ昨年1月、コロナの感染拡大がやってきた。</p>
<p>2月の一斉休校に始まり、オンライン会議やリモートワークが続く日々。リアルイベントやコワーキングスペースの利用はほぼ皆無となり、bajjiの成長率は2カ月で99%減少した。4月の初めての緊急事態宣言の前には「リアルをベースにしたサービスは難しい」と判断。せっかく軌道に乗りかけた事業は方針転換を余儀なくされた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界が初めて同じ課題を感じている。ITの側面から助けることができないか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「この先どうなるんだろうと私自身も不安。毎日のように会っていた同僚とも会えなくなって孤独も感じ、家で悶々と考え込みました。その時、今、世界中の人がみな同じ感覚でいるということに気付いたんです。このパンデミックによってブラジル人も、ケニア人も、ウズベキスタン人も、世界中の誰もが不安に苛まれている。こんなに世界共通で同じ課題を感じるタイミングってこれが初めてじゃないか。だったら、それをITの側面から助けることができないかと思いました。そこから開発したのがFeelyouです」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/08/sub800.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/08/sub1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コンセプトは「『自分らしさ』をありのままに出せる感情日記アプリ」。利用者は匿名で、「ひどい」「かなしい」「不安」「まあまあ」「いい感じ」「うれしい」「幸せ」の7種類の感情レベルの中からその日に合ったマークと、それが日常全般のことなのか、学校や仕事、友達や家族、さらに健康や趣味についてのことなのかを選び、コミュニティに向けて発信する。文章や写真は付けても付けなくてもいいが、ごく短い文章とともに気持ちを吐露する人が多い。“炎上”が問題となることの多い他のSNSと違ってシェアや拡散機能はなく、ユーザー同士がリアクションやコメントを送り合うのがメインだ。リアクションには「いいね」ではなく、「Feelyou＝分かるよ」という意味が込められているという。</p>
<p>昨年7月にiOS版を、8月にAndroid版をリリースしたところ、最初の3カ月で80カ国2万人が利用するまでになり、12月には「Google Play ベストオブ2020」の「隠れた名作部門」の大賞に選ばれた。東京などで4度目の緊急事態宣言が発令されている今、利用者は170カ国の約6万人にまで増え、タイムラインには日本語をはじめ英語やスペイン語、ハングルなど各国の言語が飛び交い、翻訳機能を使って世界の人々がお互いを理解し合う多様な国際間コミュニケーション空間が広がる。</p>
<p>レビューには、「Feelyouだからこそ、安心して気持ちをさらけだすことができる」「いろんな国の人が使っているようで、それを読んでいるだけでも癒されます」といった声が多く寄せられている。ユーザーの9割方は10代後半〜30代の、毎日何かの不安やストレスを感じていることが多いとされる世代だが、小林氏によると、6対4でポジティブな投稿の方が多いという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“心の再生”と“森の再生”のサイクル構築へ　「C.W.ニコル・アファンの森財団」と提携も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/08/sub1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左は人工林、右はアファンの森財団が再生に取り組む森林</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>今年4月からは、その時々の感情や気分に合わせた香りを選び、ストレス緩和につなげてもらおうと、天然由来成分のみを配合したエッセンシャルオイルなどのセルフケアアイテムを販売する「Feelyou Shop」を展開。さらに6月には、作家であり環境保護活動家の故C.W.ニコル氏が、長野県の黒姫高原にある森林で生態系の再生に取り組んできた、一般財団法人「C.W.ニコル・アファンの森財団」とオフィシャルスポンサーパートナーシップを提携し、「森の再生は心の再生にもつながる」という観点から、ショップの売り上げの一部と、またアプリでサブスクリプション制(月額480円)により自身の感情をグラフ化しメンタルケアに役立ててもらうサービスの料金の一部を同財団に寄付している。小林氏によると、こうしたアプリとショップと森林のケアのサイクルにより、「自分を大切にすることは、周囲の人々への思いやりや地球環境を美しくすることにつながる」というFeelyouのコンセプトを確立していく方針だ。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>原点は海外での体験　「日本から世界を席巻するITサービスを生み出したい」</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>1975年、大阪府枚方市出身の小林氏は大阪大学大学院修了後、野村総合研究所で経営コンサルタントとして約9年、大手IT企業の新規事業やM&amp;A案件を担当後、ベンチャーのグリーに移り、海外事業の責任者として約2年勤めた。その後、2012年にシンガポールで初めて起業。以来、IT分野を中心に数社を立ち上げ、2015年には日本人として唯一、「Asian Entrepreneur」に選出されるなど、失敗も成功も含めてシリアルアントレプレナー(連続起業家＝新しい事業を何度も立ち上げる起業家のこと)としての経験値を積んできた。通学不要・100%オンラインで経営の学士を取得できる日本初のビジネス・ブレークスルー大学の准教授も務める。</p>
<p>起業家を志す原点となった出来事は2つある。最初は17歳のとき、初めて両親といったヨーロッパの街中で、トヨタやホンダの車が走り、パナソニックや東芝、日立、ソニーといった日本企業の看板が至るところにあるのを目にし、「日本の会社ってすごい。自分もこんな、異国の地にブランドが飾られているようなサービスをつくりたいなあと純粋に思った」こと。次は2009年、インドの無電化の村にソーラーランタンを届けるNPOのプロジェクトに参加した時、デリーから車で7時間も北に行ったところにあるその村で、たまたま出会った1人のおじいさんに片言の英語で、「ヘイ、ユー、ジャパニーズ？ジャパン、グレート！」と話し掛けられたことだという。</p>
<p>もっとも、小林氏が初めてヨーロッパに行った頃からすると「日本経済はもはや“失われた30年”でしょう？」と当時と現状の落差に複雑な思いを抱く。インドのおじいさんの言葉にも、「そんな、インドの村のおじいさんにまで日本はグレートだという印象を残した、われわれの先輩方がすごいなあとあらためて感じると同時に、翻ってわれわれの世代は情けないなあと」。シンガポールから帰国した2016年の夏、胸の内には「いよいよ、日本から世界を席巻するIT分野のサービスを生み出したい」という強い思いがあった。インドのおじいさんの一言は小林氏に強烈なインパクトを与えたようで、「その時は言えなかったけれど、今度会って同じことを言われたら、サンキュー、ベリーマッチと胸を張って言いたいんですよね」とも。17歳の時から変わらないその純粋さが今のビジネスに続いているようだ。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>ミレニアル世代向け少額保険提供開始</h2>
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<p>bajjiの創業に際しては、ちばぎんキャピタルやエンジェル投資家から約1億円の資金を調達。人と人とのリアルな出会いを促進するbajjiのサービスをコロナ禍で180度転換した“感情日記アプリ”Feelyouは、同氏を中心とする創業メンバー4人を含む10人の社員がほぼ100％オンラインで設計、開発を行い、わずか3カ月でリリースにこぎつけた。</p>
<p>7月には第一生命との連携により、アプリ内で「Feelyouきもち保険」の提供を開始。同社がミレニアル世代向けに立ち上げた、スマホなどのデジタルデバイスで手続きが完結する新ブランドの第一弾で、月額の保険料が800円〜2000円と少額な保険商品だ。</p>
<p>「やはりコロナ禍にあっては経済的なサポートもあっていいかなと。この世代の方々はあまり保険に入られていないようなので、もしもコロナに感染されたらこんな保険があり、仕事を休んでも所得が保障されますよということをお勧めし、コロナ禍の大変な時でも自分らしく過ごしたい方々に、少しでも安心を届けたいと思っています」</p>
<p>契約数は開示できないものの、利用者の反応は良いという。コロナ禍でこうした保険は生保の多くが扱い、人気商品となっているが、世界中の人々と不安な感情を共有し合うSNSアプリとの連携ならではの需要があるのかもしれない。</p>
<p>「目指すのはナイキのビジネスです。ナイキはスニーカーを売り、アプリで走った距離やルートだとかを記録する。そして走ることによって、また新しいスニーカーを買いたくなり、ナイキに戻ってくる。われわれは技術会社なので、アプリに投稿されたメンタルに関することをAIで分析し、その人に合ったエッセンシャルオイルなどをお勧めすることもできます。アプリと香りを中心とするプロダクトで感情に寄り添い、ストレスを緩和することで、デジタル世界に生きる人々が自分らしく生きていくためのウェルビーイングを高めていきたい」</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>それでもリアルな出会いはなくならない</h2>
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<p>日本から世界を席巻するサービスの展開に向けて、アップデートし続けるアントレプレナー、小林氏はコロナ後の世界をどう見ているのか。</p>
<p>同氏は『人類2.0アフターコロナの生き方』(プレジデント社)という著書も出版しており、「人類はコロナを機に新世界＝ニューワールドへシフトし、もう元の世界に戻ることはない」というのが基本的な考え方だ。</p>
<p>それでも小林氏は「リアルがなくなるとは決して思っていない」と強調する。「オンラインで済むものはそれで済ませるでしょうが、友達とご飯に行きたいとか、旅行に行きたいという気持ちはなくならない。今は制限がされていますが、毎年のワクチンは打った上で、祭りは祭りで開催されるでしょう」。そして、そんな世界だからこそ、「人間としてその人と本当に会いたいんだ」という実感が強まり、リアルな出会い、再会の重要性はこれまでよりも重みを増す。</p>
<p>企業名であるbajjiのサービスは活動を制限された今はほとんど休止状態だが、システム自体は継続している。「リアルで会うことが取捨選択されていく中で、貴重な出会いを刻むbajjiは、アフターコロナの世界において再び強烈に求められるようになる。そう確信している」という。</p>
<p>小林氏のような発想を持つアントレプレナーによる日本発スタートアップが、コロナ後の新世界においてどう貢献していくか。次なる展開が楽しみだ。</p>
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ウェルビーイング

コロナ禍の不安や喜びを共有　日本のスタートアップ開発のアプリ、170カ国6万人にユーザー広がる　

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

ツーリズム

コロナ禍での学びを生かし、新しい時代の旅行業を追求する――小谷野悦光・日本旅行社長

いからしひろき

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/29/dx700_5.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>右上から時計まわりに、町田氏、細田氏、真野氏、及川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍による劇的な社会環境の変化に対応するため、企業は大きな変革を余儀なくされている。特に人の移動や身体的コミュニケーションが制限される現状において、DX(Digital Transformation)は喫緊の社会課題を解決するためにも必要不可欠だろう。サステナブル・ブランド国際会議2021横浜では、「DXでつかむ！時代が求める新しい競争力～選ばれ続ける企業であるために」と題し、DXによる社会課題解決を目指しながらいかにコーポレートブランドに磨きをかけるかを、DX先進企業が具体的な事例とともに議論した。(いからしひろき)</p>
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<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />細田 悦弘 中央大学大学院 戦略経営研究科 フェロー、日本能率協会 主任講師<br /><strong>パネリスト：</strong><br />及川 洋光　富士通 エバンジェリスト推進室 室長 兼)シニアエバンジェリスト<br />町田 直　NTTドコモ 法人ビジネス本部　DXソリューション部 部長<br />真野 秀太　みんな電力 ソリューション営業部 部長</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>パーパスあるDXが求められている</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの細田悦弘・中央大学大学院戦略経営研究科フェローが冒頭で語った通り「DXこそが時代が求める新しい競争力である」と企業人なら誰しもが思っているだろう。しかし、どのように実践していけばいいのか、イメージできている人や企業は少ないのではないか。</p>
<p>まずは、パネリスト3社の取組事例を見ていこう。</p>
<p>富士通のエバンジェリスト推進室室長兼シニアエバンジェリスト、及川洋光氏は、まず自社の発信するメッセージとして「リ・イマジン」を掲げる。ビジョンの再構想という意味だ。新型コロナウイルス感染症の拡大により従来のグローバルサプライチェーンは大きなダメージを受け、コスト・効率重視のビジネスプロセスや企業戦略は見直しを迫られている。しかし、いつまた新型コロナのような未曾有の危機に襲われるか分からない“不確実性”の時代において、長期的なビジョンや未来を見通すことは難しいだろう。</p>
<p>「だからこそ企業のパーパス、存在意義が求められている」と及川氏は力を込める。</p>
<p>どう儲けるかではなく、“どうあるべきか”をもとにして未来のビジョンを描くことができれば、世の中で何が起ころうとも揺るぎない戦略が立てられるという考えだ。</p>
<p>その上で、同社は昨年改めてパーパスを定めた。それは「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」だ。このイノベーションはいうまでもなくDX を通じて行われものであり、それを支えるために同社は7つのテクノロジーに重点を置く。</p>
<p>その一つがコンピューティングだ。理化学研究所と共同開発したスーパーコンピューター「富岳」は、すでにコロナ禍の飛沫シュミレ−ション映像でご存知の人も多いだろうが、医療以外にもモノ作りや宇宙、生命の謎の解明、AI、ロボット研究など多くの分野で活用されることで、「社会課題解決の取り組みを支援していきたい」と及川氏は述べた。</p>
<p>NTTドコモ法人ビジネス本部DXソリューション部部長の町田直氏は、同社の数あるDXの取り組みの中から、社会課題解決につながる事例を2つ紹介した。</p>
<p>1つ目が「人口統計」。携帯電話の基地局でつかんだ人の動きのビッグデータをもとに、コロナ禍では繁華街などの人出をビジュアライズして見せ、行動抑制に貢献している。</p>
<p>2つ目が「メガネ型ディスプレイによる現場作業のデジタル支援」である。例えば保守作業の現場で経験の少ない作業員を、このディスプレイを通じてベテランの作業員がアシストできれば、人材不足による作業の停滞解消やコロナ禍での“密”防止に役立つ。</p>
<p>再生可能エネルギーの小売りをしているみんな電力ソリューション営業部部長の真野秀太氏は、本来、形も色も匂いもついていない電気にブロックチェーンというデジタル暗号技術を付加することで、その出自を追跡可能にしたことを紹介。いわゆる電気のトレーサビリティにより、日本全国200ヵ所以上の発電所から持続可能な電気を選べるサービスを提供し、脱炭素や電力の分散化という社会課題の解決に貢献している。</p>
</div>
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<h2>社会性のあるDXは企業の価値を高める</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>では各社は、こうしたDXによる社会課題解決をいかに自社のブランディングにつなげているのか。</p>
<p>富士通はやはり強みであるテクノロジーを前面に打ち出す。</p>
<p>その例として紹介された「デジタルツイン(Digital Twin)」という技術は、昭和生まれの人間にはほとんどSFの世界である。簡単に言うと「現実世界を双子のようにデジタルで再現する」(及川氏)こと。これが可能になれば、「離れた場所でも物理的な距離をなくし、デジタル上でそこがどうなっているかをリアルタイムに正しく把握することができ、未来予測もできる」(同)という。</p>
<p>例えば、オムロンソーシアルソリューションズとの共創コンセプトである「スマートステーション」は、一つの駅の人の流れや電車の運行をコンピュター上でリアルタイムかつ忠実に再現。車両の混み具合を把握することで混雑防止を図れたり、身体に障がいのある人の所在を予め認識しておくことで有事の迅速な対応ができたりする。</p>
<p>NTTドコモは、VR、AR、MRなどの先端技術の総称で、今後さまざまな領域での活用が期待されている最先端技術「XR」の活用を挙げる。具体的に目指すのはXRによる「セミナー・展示会」「街」「音楽・スポーツ」「教育」の“新しいかたち”の創造である。</p>
<p>すでに同社は、XRのなかでもVR(仮想現実)を用いたセミナーを開催。例えば、球体の会場を歩くといった斬新な体験をすることができる。世界中どこからでも参加できるし。言語、障がいの有無はハンデにはならない。</p>
<p>AR(拡張現実)を用いれば、「街」も便利に楽しくなりそうだ。例えばデパートの空間にスマホをかざすとバーチャルな空間でファッションショーが楽しめたり、樹木や生垣に同じようにかざすと、動くはずのない植物が動いたり、情報提供してくれたりする。さらには、謎解きのイベントを実際の街を舞台に臨場感たっぷりに体験することも可能で、多くの人をより街に出ようと思わせるだろう。</p>
<p>みんな電力は、エネルギー業界での脱炭素と分散化という課題に対して、あくまでもブロックチェーンによる“電気の見える化”をソリューションとして提供していくことを、最大のブランディングととらえている。</p>
<p>同社のサービスは、スマートメーターを用いることで30分毎にどこの発電所で発電された電気を使っているかがPC上で一目瞭然で分かり、それを証明することができる。それは“自然にやさしいエネルギーを使っている”ことを「価値化」することだ。例えば渋谷のパタゴニアショップは、千葉県匝瑳市の農家が作った太陽光の電気を使用しているが、そう公言できるのも同社のブロックチェーン技術のおかげである。</p>
<p>今回、方向性の違う3社が集ったが、いずれも単にデジタル技術を売りにするのではなく、“それをどう使うか、どう伝えていくか”に重点を置いていることが分かった。そうした姿勢はこれから続く企業の参考になるし、3社のような異業種企業が連携すればさらに新たな価値創造がなされ、社会課題解決にドライブがかかるのではないかと期待させるセッションであった。</p>
</div>
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<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2021

パーパス

課題解決しながら自社も磨く──ニューノーマルのDXで選ばれ続ける企業を目指せ

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/28/700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファッション・アパレル業界は、世界的に環境負荷や人権などの社会的問題が懸念され、よりサステナブルな事業変革が求められている。特に問題視されるのが大量生産・大量廃棄のいわゆる「ファッションロス」だ。これを解決するソリューションとして期待されているのが「デジタル捺染(なっせん)」技術である。サステナブル・ブランド国際会議2021横浜では、「持続可能なTextileマーケットを実現するデジタル捺染技術 〜インクジェットで世界を変える〜」と題して、デザイン、製造・生産、小売りといったテキスタイル業界のバリューチェーン上の各者が、ファッション業界の今後のあり方について語った。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>パネリスト：</strong><br />鷺森 アグリ 株式会社アグリ アートディレクター<br />居内 久勝 デジナ 営業部 取締役営業部長<br />吉田 寛子 阪急阪神百貨店 モードファッション商品統括部 バイヤー<br />丸山 紗恵子 セイコーエプソン プリンティングソリューション事業部 P事業戦略推進部 シニアスタッフ</p>
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />田中 信康 サステナブル・ブランド国際会議 ESGプロデューサー<br />サンメッセ総合研究所(Sinc) 代表<br />サンメッセ株式会社<br />専務執行役員経営企画室長 営業副本部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ファッション産業のステークホルダーが登壇</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの田中氏によると、ファッション産業は世界の産業中2番目に水を多く消費し、全体の水質汚染原因の約20％を占めるほか、いわゆるファッションロスという深刻な課題を持つ。生産量全体のうち約85％の衣類が毎年埋め立て処分されているという現実は、どう考えても尋常ではない。</p>
<p>世界のアパレル産業を支えるバングラデシュの縫製工場ビルが崩壊し、1000人以上の労働者が亡くなった悲惨な事故をきっかけに、グローバルのファッションの潮流は大量生産・大量廃棄からの脱却へ舵が切られた。しかし、もちろん道半ばである。ファッション業界に山積する課題を、インクジェットプリンターによるデジタル捺染技術で解消できないか――。本セッションのパネリストには、デジタル捺染による新しいファッションづくりに取り組む先駆者たちが集まった。</p>
<p>丸山氏は、精細なグラデーションや微妙な色調の再現でテキスタイル業界に革新をもたらしているセイコーエプソンのインクジェットデジタル捺染印刷機「MonnaLisa(モナリザ)」のプロダクトリーダーとして、国内でプロジェクトを推進してきた人物だ。</p>
<p>デザイナーの鷺森アグリ氏は、コレクション系のブランドを出発点に、さまざまな規模のアパレルブランドでディレクターを歴任。アパレル業界の現状を隅々まで熟知する現役のクリエイターである。保護猫などの社会貢献活動や、脱毛皮や脱レザーなどのエシカルファッションにもいち早く取り組み、ファッション業界の持続可能な改革への意識は非常に高い。</p>
<p>居内氏は、家業の着物屋を継ぐかたちで2000年からネット通販事業を始め、後にインクジェットプリントによる着物の小ロット・注文販売を開始。在庫を持たなくても着物が売れる仕組みと、使いやすいUI(ユーザーインターフェース：顧客との接点)に優れたネットオーダーのシステムにより、2020年はコロナ禍にも関わらず、過去最も売上げが多かったそうだ。</p>
<p>吉田氏は、アパレルのサプライチェーンの中で最も消費者と近い小売部門を代表しての阪急阪神百貨店からの参加。大阪梅田にある本店が2012年に「劇場型百貨店」というコンセプトを掲げ、物を売るだけではなく消費者のUX(ユーザーエクスペリエンス：顧客体験)を高める売場づくりや、サステナビリティの啓蒙活動に取り組んでいる。</p>
<p>登壇したのは、デザイナーの鷺森氏を接点として関係性を持つ人たちである。しかもそれぞれ、デザイナー、メーカー、小売りというアパレルのサプライチェーンを構成する立場だ。事業領域やそれぞれの立場を超えてアパレル関係各社が議論をすることは非常に稀だという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/28/ag_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">サステナブル・ブランド国際会議2021横浜に参加した鷺森アグリ氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>デジタルなら多品種、小ロット、高品質なプリントが可能</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>鷺森氏はこれまでの経験上、「作った服の70％が売れれば御の字、残りの30％はセールにかけられ、売れ残ったら廃棄されるという現実を目の当たりにしてきた」という。「自分ができることは何か」と考え、メーカーであるデジナの居内氏や小売りに携わる吉田氏との接点を求めた。</p>
<p>居内氏も、別の廃棄問題に直面していた。デジナ本社は大阪に所在するが、工場は着物の古くからの産地・新潟県十日町にあり、そこでは老舗着物メーカーの廃業が加速度的に進んでいた。そこで問題になっていたのが「意匠」だ。いわば着物の図柄であるが、着物だけでなく、意匠までもが大量に廃棄されようとしていたのだ。中には明治時代から続いていた工場もあったため、代々の着物の図柄は文化遺産といってもいい。それが打ち捨てられるのは「もったいない」と、全てを譲り受け、スキャンし、デザインデータとして残す活動を始めた。居内氏がデータにした意匠を元に、新しい着物にリデザインしたのが鷺森氏だった。</p>
<p>「プリントだけで着物の凹凸まで表現するのは難しい。そこで最高の技術を持つセイコーエプソンに協力してもらった」(鷺森氏)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/28/ep_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この取り組みを、技術面でバックアップしたセイコーエプソンの吉田氏はこう振り返る。</p>
<p>「今回は、ドレスとスカーフと着物2着を作ったが、使用した生地は天然素材のコットンから再生ポリエステルまで11種類、印刷した反物の面積はトータルで35平米だった。こんなにも多種類・小ロットで着物が作れるのだと驚いたのと同事に、これがデジタルで貢献できる部分なのだと強く実感した」 (吉田氏)</p>
<p>この仕組みはオープンソース化が予定されており、そうなれば服づくりにおける作業効率がぐんと上がると期待される。当事者達が環境問題などに目を向ける時間的、精神的な余裕も生まれるだろう。</p>
<p>このような新たな仕組みの普及には、デザイナー、メーカー、小売り、そして消費者を含むステークホルダーが、いかにデジタル化を自分ごとと捉え取り組むかが重要だろう。その先例をセイコーエプソンの丸山氏が語った。</p>
<p>丸山氏が同社内でデジタル捺染を担当し、初めてイタリアに出張した2016年、すでにイタリアでは、同社の最新機種を10台、20台と大量導入している専業者が10社ほどもあったという。なぜイタリアはデジタル化が早いのだろうか。その理由を「グローバリゼーションへの対応」だと丸山氏は話す。アジアから入ってくる安価な生地にどう対応するか──。そのためにイタリアの生地職人達が考えたのは、高級ブランドと密な関係を保つこと。それを可能にしたのが、デジタル捺染による高品質でフレキシブルなテキスタイルワークだった。</p>
<p>「欧州のこの流れを、日本やアジアにもどんどん広げていきたい」(丸山氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>デジタルによる単なるコピーでは意味がない</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>廃棄物を削減する上では「作りすぎない」と同時に「リサイクルする」ことも重要だ。その点について、居内氏と鷺森氏はともに「日本はその意識が昔から高い」という。例えば着物は、ほどけばまた一枚の反物に戻る構造だ。</p>
<p>阪急阪神百貨店の吉田氏は、消費者ともっとも近い位置にいることを活かし、不要になった衣類を回収し素材をもう一度作り直す仕組みの構築や、その必要性を「楽しく」伝えることを意識しているという。これに対しセイコーエプソンの丸山氏は「プリントという技術的な部分でサポートしていく」と今後の抱負を語った。</p>
<p>ファッションのリサイクルを進めていくためには「デジタルで複製を作るだけではだめだ」と話したのは鷺森氏だ。例えば鷺森氏は今回の取り組みにおいて古い図柄を使うことに加え、独自に、例えば日没前のいわゆるマジックアワーの色を抽出してデータ化したものをグラデーションでプリントするなど、一工夫を施している。つまり、「プラスワンのクリエティビティ」によって物としてだけでなく、デザインもリサイクルしているというわけだ。</p>
<p>「『サステナブル』には我慢や、使ってきたものをやめなければいけない、色合いも地味というイメージがいまだある。そうした不自由さを、自由な表現ができるデジタルプリントで打破していきたい。さらにデジタルは小規模でもマネタイズしやすいため、誰にでもビジネスチャンスがある」(鷺森氏)</p>
<p>「デジタル捺染を始めて８年。最初は１メートルの生地だけの注文だった人が、いまは100メートルの注文をくれるほどに成長している。消費者のニーズとすごくマッチしていると実感している」(居内氏)</p>
<p>当然ながら、この「デジタル化」のムーブメントを一過性で終わらせてはならない。そこでセイコーエプソンは、次世代のアパレル業界の主役である学生を巻き込んだ取り組みをすでに始めている。先日も文化服装学院の卒業制作をデジタル捺染技術でサポートしたという。「彼らはデジタル捺染プリントを一度も使ったことがなかったが、2カ月もするとよく理解し、私達が想像もつかないような斬新な作品を生み出した」と丸山氏は感動を語る。</p>
<p>当たり前にデジタルを使いこなす、デジタルネイティブな今の学生たち。まさにデジタル技術は、それよって「当たり前のように世界を変える」可能性を秘めている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ファッション業界にもDXの波――デジタル捺染技術で大量生産・大量廃棄をなくせるか？

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