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<p>Sponsored by SUSCOM</p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/cow800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この数年、日本の酪農業は苦境に立たされている。新型コロナウイルス感染症の拡大による牛乳の需要減少によって、2021年末および2022年末に生乳の大量廃棄が懸念される事態が起きた。また、輸入飼料の価格や燃料費・光熱費の上昇が経営を圧迫している。日本の酪農家の85%が赤字経営となり、酪農家の6割が離農を検討しているという<a href="https://www.dairy.co.jp/news/kulbvq000000wmcp-att/kulbvq000000wmdo.pdf">調査結果</a>もある。</p>
<p>この課題に対して、国や業界もさまざまな対応をとってきたが、「酪農家が経営を理解し、生産性の向上を目指すことが重要」と語るのが、ファームノートホールディングスの代表取締役、小林晋也氏だ。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ファームノート　<a href="https://farmnote.jp/">https://farmnote.jp</a></p>
</div></div>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>酪農業の抱える課題を、テクノロジーによって解決する</h2>
</div>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/cow01.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>小林氏は、2004年にITベンチャー企業を立ち上げたが、その事業を通じて酪農家と話をする中で、乳牛を一頭ずつ管理することの苦労を知ったという。</p>
<p>「酪農家は朝から晩まで乳牛に目を配り、搾乳し、牛を管理するためたくさんの紙の書類を用いていました。また、繁殖のタイミングなども経験則に頼っている部分が大きかった。これらをクラウドシステムで管理し、データを蓄積することで、生産効率を向上させ、酪農家の経営を改善できると考えました」</p>
<p>こうした課題解決を目指して、2013年にはファームノートを立ち上げ、2014年には酪農・肉牛農家向けスマートフォンアプリ「Farmnote Cloud」をリリースした。さらに、牛向けウェアラブルデバイス「Farmnote Color」を発表。牛の首にセンサーデバイスを装着することで24時間牛の活動を見守り、体調変化や発情・分娩の兆候を検知できるようになるだけでなく、人工知能によって個体差を学習・解析し、牛舎にいなくても牛の管理ができるこの仕組みは、酪農家の生産性向上・時間の有効活用に寄与するものとなった。</p>
<p>「牛1頭当たりの生産性を上げるということは、飼養に必要な水・エネルギーの削減はもちろん、牛のストレスを減らすことにもつながり、相対的にGHGも削減できます。さまざまなデータを一元管理し、注意が必要な牛を自動的にリスト化することで、酪農家の働きやすさの向上も実現できます」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自社牧場で模索する、持続可能な酪農のあり方</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/cow02.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファームノートグループでは、2019年に「ファームノートデーリィプラットフォーム」を設立。北海道中標津町に牧場を設け、自社開発のシステムを導入した酪農DXによって、高収益性と持続可能性を両立する仕組みづくりに取り組んでいる。</p>
<p>「自分たちで牧場を経営することで、技術やノウハウをより実践的なものにできます。例えば、私たちの牧場ではマネージャーを置かず、日々のミーティングで牛のデータを確認した上で作業分担を行います。誰かが休んでも他のメンバーがカバーしますし、新卒のメンバーでも迷うことなく現場に入っていけるなど、一般企業と同じような働きやすさが実現できています」</p>
<p>また、牛舎では日射や温度に合わせて稼働するカーテンや換気扇を設置したり、搾乳ロボットを導入することで1日に120頭の搾乳を可能とするなど、自動化・機械化も進んでいる。飼養にあたって人の介在が少ないことは、牛に与えるストレスを減らすことにもつながるという。実際、牛舎内の牛が穏やかに寝そべったり餌を食んだりしている様子が印象的だった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会課題解決に貢献するリーダーを世の中に増やしたい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/cow03.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>酪農の生産性向上には、牛の遺伝的な特徴を見極め、生産性の高い牛を増やすことも重要だ。そこでファームノートでは遺伝子検査を行い、検査結果をわかりやすく表示して次のアクションにつなげるサービス「Farmnote Gene」や、凍結受精卵を全国に流通させるジェネティクスサービスも提供している。このように多岐にわたるサービスすべての根幹には、酪農家に対して「見える化」のツールを提供し、意志決定をサポートしようという思いがある。</p>
<p>さらに、酪農分野におけるGHG排出削減を目指したソリューション開発も始まっている。例えば、1頭ごとの GHGを測定するセンサー、酪農では日本ではじめてのクレジット制度登録となるスラリー処理でのJクレジットなどだ。2023年8月には明治ホールディングスと資本業務提携を締結。両社の持つ知見や牛個体のデータを取得する技術を活用して、酪農家のGHG削減を両社で支え、持続可能な酪農産業への貢献を目指している。</p>
<p>ファームノートグループが掲げるビジョンは「『生きる』を、つなぐ。＝ Be connected」だ。「酪農はひとつの切り口。技術革新を通じて課題解決を行い、サステナビリティに貢献できるリーダーを増やしていきたい」と小林氏は語る。牛以外の畜産や畑作への進出、グローバル展開も視野に入れるとともに、関わる人々がお互いに学び合うことで、人・動物・自然の持続可能な豊かさを実現する生態系の創出に向けて、これからも挑戦は続く。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

スポンサー記事

デジタル技術と持続可能性への思いが形づくる、酪農経営の新しい姿

SUSTAINABLE BRANDS

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/07/g01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：ACCENTURE</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界経済フォーラム(WEF)は、世界の課題解決のためにリーダーたちが集う<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1208198_1532.html">仮想空間(メタバース)</a>「<a href="https://jp.weforum.org/agenda/2023/07/guro-baru-korabore-shon-virejji-metaba-suga-nimotarasu/">グローバル・コラボレーション・ヴィレッジ</a>」の整備を進めている。このほど、同メタバース内で、北極地域と南極地域の温暖化問題に特化した「ポーラー・ティッピングポイント・ハブ」がリリースされた。ここでは、気候変動の影響をシミュレーションし、その解決策について実際の距離を超えて話し合うことができる。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>世界経済フォーラム(WEF)が今回リリースした「<a href="https://www.weforum.org/press/2023/09/new-world-economic-forum-immersive-technology-hub-to-address-climate-tipping-points/">ポーラー・ティッピングポイント・ハブ(Polar Tipping Points Hub)</a>」は、メタバース「グローバル・コラボレーション・ヴィレッジ」内に設置されたバーチャルリアリティ(VR)空間だ。ここに世界のリーダーたちが集まり、気候のティッピングポイント(転換点)問題への対応策を練ることが想定されている。イノベーターや政策決定者たちが公開討論できる場を提供することで、深刻さを増す気候危機・自然危機に対する取り組みを加速したい考えだ。今回リリースされたVR空間は、特に「ポーラー」、すなわち<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1213498_1532.html">北極地域と南極地域(以下、併せて「極地」)の問題</a>に焦点を当てている。</p>
<p>今回のリリースと同時期に、北極地域の夏の海氷が観測史上最少となった。このことからも、極地の温暖化などの気候課題に緊急の対策が必要なことは明らかだ。ポーラー・ティッピングポイント・ハブは、基準となる気温ごとに即座にシミュレーションが可能なため、迅速な意思決定に役立つだろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>極地の気温上昇は緊急の課題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人間活動による気温上昇は、1.5度に近づき、さらには超えそうな様相だ。それに伴い、極地に関する決定的なティッピングポイントも間近に迫る。<a href="https://www.pik-potsdam.de/en/news/latest-news/risk-of-passing-multiple-climate-tipping-points-escalates-above-1-5degc-global-warming">ポツダム気候影響研究所</a>が<a href="https://www.weforum.org/videos/how-16-tipping-points-could-push-our-entire-planet-into-crisis/">16項目指定する気候のティッピングポイント</a>のうち6項目は、特に差し迫った状況にある。これらは、気温上昇が2度未満でも到達する見込みだ。また、16のティッピングポイントのうち5項目は極地に関するものだ。それぞれのティッピングポイントには関連性・相関性があり、全世界に関係する問題だと言える。</p>
<p>極地に関するティッピングポイントを通過すれば、地球のシステム全体の均衡が崩れる恐れがある。一例として、アルベド効果(albedo effect)がある。雪や氷は白く、アルベド(反射係数)が大きい。つまり、太陽光を多く反射するため、海水や陸地の温度上昇を抑える効果がある。しかし、極地の氷と雪が減少していることにより、アルベド効果は低減している。</p>
<p>長期的に見ると、人間の活動が排出するCO2は、北極の氷の減少に直接関係している。つまり、CO2排出量が増えれば、海氷は減り続けるということだ。海氷の減少は、異常気象、酷暑、食料と水の確保の問題、気候移民の問題、サプライチェーンの混乱などにつながっている。世界の脆弱性を高めている大きな要因だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>視覚化と協働のためのプラットフォームが進化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グローバル・コラボレーション・ヴィレッジは、WEFがアクセンチュアとマイクロソフトの協力を得て2022年に立ち上げたメタバースだ。さまざまな組織が集まって世界の喫緊の課題について学び、解決策を生み出し、行動を起こせる場となる。その中のポーラー・ティッピングポイント・ハブでは、没入型の体験を通じて、地球の入り組んだシステムの中で極地の温暖化が及ぼす影響を視覚的に捉えることができる。主要な極地に関するティッピングポイント5つのうち、1.5度以上の気温上昇で危ぶまれる3つについてより深く理解することが可能だ。</p>
<p>ポーラー・ティッピングポイント・ハブには、2つの目的がある。1つ目は啓発、2つ目は分野を超えた協働の促進だ。ポーラー・ティッピングポイント・ハブの制作は現在も続いている。継続的に新しいデータを取り込み、極地や気候に関する最新の研究を反映する。制作にあたっては、Arctic Basecamp、NASA、アメリカ雪氷データセンター(NSIDC)などの機関から提供されたさまざまなデータが活用されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>レジリエントな未来に向けた連携</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ポーラー・ティッピングポイント・ハブは、協調を通じて世界的な課題に取り組むというWEFの役割に沿ったものだ。極地への没入体験によって、温暖化の現状やその結果として起こりうる、さまざまなリスクを目で見ることができる。今すぐに協働して取り組むことの必要性を伝える重要なツールとなるのだ。</p>
<p>「互いの距離を超え、さまざまなデバイスを通して、共有された没入空間内でつながり、協働すること。これにより、メタバースなしでは不可能だった想像力や成果を引き出せます」</p>
<p>こう語るのはMicrosoft Meshを担当するマイクロソフト副社長のナヴジョット・ヴィルク氏だ。「ポーラー・ティッピングポイント・ハブは、Microsoft Meshのテクノロジーを使った没入体験の活用の可能性を示すものです。気候変動のように、複雑で相互に関連した世界的な課題を、目で見て理解を深めることができます」</p>
<p>現時点で、グローバル・コラボレーション・ヴィレッジは次の3つのエリアで構成される。</p>
<p>(1)タウンホール：今後、会議などに使用されるWEFの「バーチャル会議場」。総会、ワークショップ、会談などが想定されている。</p>
<p>(2)協働センター：没入型のストーリーテリングを行うためのバーチャル協働スペース。協働、経験学習、世界的な課題のインパクトに対する理解を促進することが目的。具体的には、ポーラー・ティッピングポイント・ハブのほかに「オーシャン・ハブ」がある。海に潜る没入体験を通じて、陸と海の両方の生命を守るために、海の生態系を保護すべき理由とその方法を知ることができる。</p>
<p>(3)ステークホルダー・キャンパス：WEFのパートナーたちが、自分のアバターを操り、ステークホルダーを集め、協働して世界的な課題に対する革新的な解決策を見出すことができる場。</p>
<p>WEFによれば、今後はこの没入型スペースにさまざまな組織を招待する予定で、学び、協働、連携を強化していく予定だという。この取り組みの目的である国際協調の強化は、次の4つの原則のもとで行われる。</p>
<p>・共通の解決策に向けて国際的に協調する<br />・対話型の没入体験で理解を促進する<br />・インクルーシブな議論で、さまざまな人を巻き込む<br />・個々のアクションや共同のアクションを媒介として、インパクトを最大化する</p>
<p>「WEFの一番のミッションは、世界の状況の改善に向け、協働して課題を解決するためにステークホルダーを巻き込むことです」</p>
<p>グローバル・コラボレーション・ヴィレッジの責任者を務めるレベッカ・アイビー氏はこう話す。「WEFのメタバースを利用すれば、このプロセスにさまざまな人が参画できます。距離が離れていても、没入テクノロジーを使えば、協働してより大きな成果を出すことが可能です。こうしたツールを多くの人が利用できるようにし、より良い世界に貢献できる可能性を広げることを目指しています」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

気候変動/気候危機

環境 environment

メタバース活用で気候の転換点到達を食い止める――WEFが新たなVR空間を立ち上げ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/11/hosodatop800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動をはじめとする環境問題やさまざまな社会課題の解決に向け、企業がその存在意義を存分に発揮するために、DX(デジタルトランスフォーメーション)の力を活用することが欠かせない時代になっている。とはいえDXとひと言で言っても幅が広く、どのようなポイントに焦点を定めればいいのかが明確になっているとは言い難い。本セッションでは、DXによってSX(サステナビリティトランスフォーメーション)を推進する企業の具体例を確認することで、今後の方向性について意見を交わした。(木野龍逸)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />細田悦弘・一般社団法人日本能率協会 主任講師<br /><strong>パネリスト</strong><br />伊藤文彦・三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員 グループCSuO(Chief Sustainability Officer)<br />坂本尚也・ウフル 取締役常務執行役員<br />下垣徹・NTTデータ コーポレート統括本部 サステナビリティ経営推進部 グリーンイノベーション推進室 室長<br />三井朱音・Avery Dennison Smartrac Japan　マーケットディベロップメントディレクター</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>入り口から出口まで一気通貫で</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/11/hosoda_1.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>細田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>DXとビジネスの関係性について、初めにファシリテーターの細田悦弘氏は、「テレワークへの移行が働き方改革につながるなど、DXは組織風土の変革のトリガーになる。目的の実現や、社会課題の解決のためにDXを活用するのは現代ならではであり、とても有効な手立てだ」と述べ、DXの意義を強調。続いて登壇した各社が、DXによる社会課題解決の実例を紹介した。</p>
<p>三井住友フィナンシャルグループのCSuOを務める伊藤文彦氏は、同グループがサステナビリティの実現に向け、トップのコミットメントを踏まえた強力なガバナンス体制を敷いていることを説明。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/11/mizuho.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>伊藤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>クラウドやAI、キャッシュレス、ブロックチェーンといったさまざまな技術を駆使するなかで、顧客の排出量を見える化し、そのデータを蓄積・解析することで、排出量削減に向けたソリューションを提案していることが紹介された。<br />伊藤氏は「昔は預金を集めて貸し出すのが銀行だったが、今はあらゆるコンサルティングも含め、入り口から出口まで一気通貫で、デジタルプラットフォームを使ったサービスを提供している。金融機関ができることはいっぱいある」と力を込めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サービスをつないで利便性を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/11/ufuru.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>坂本氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>スタートアップ企業、ウフルの坂本尚也氏は自社の事業について、例えば個別のサービスを横につないで利便性を高めることなどにより企業のDXをサポートし、スマートシティーやカーボンニュートラルの実現を目指しているという。具体的には、健康寿命の増進を目的とするウォーキングアプリや、山間部での自動運転の電気自動車を使ったスローモビリティーなどを、「今日はこの歩数を歩いて、あとはこの車両に乗っていこう」というように組み合わせて使うことで全体のコストを下げ、さらにはそれらのデータを用いてCO2削減量を換算し、排出量を抑えるための行動変容につなげる取り組みを進めている。「自分が意識しなくても排出量の削減に貢献しているという仕組みづくりも重要なポイントだと思っている」という見方を示した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>削減をインセンティブに変えていく</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/11/ntt.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>下垣氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「つなぐ力」を強調するのはNTTデータも同じだ。同社のグリーンイノベーションを推進する下垣徹氏は「社会インフラを担う会社としてNTTデータだからこそできる価値提供をしている」と述べ、DXに関連する4つの事例を紹介した。ひとつはCO2やGHGの削減努力を可視化するソリューションで、サプライチェーン上位の情報を国際NGOのデータから正確に把握し、スコープ3の削減も視野に入れる。このほか、再生可能エネルギーによる電力の需要と供給のデータをつなぐ事業や、データセンターの電力使用量を減らすといったITシステム自体の排出量の可視化削減にも注力。さらには、電気自動車用バッテリーのトレーサビリティーを確立することを目的に業界横断エコシステムを構築する企業間連携も進めているといい、下垣氏は「つくる力とつなぐ力を発揮して、削減をインセンティブに変えていく、削減の先のストーリーを見せていきたい」と強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>フィジカルなものをデジタル化し、新しい価値を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/11/denison.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>三井氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>米国を拠点にグローバルでデジタルIDソリューション事業などを展開するAvery Dennison(エイブリィ・デニソン)の日本法人から登壇した三井朱音氏は、今回のテーマであるDXについて、「フィジカルなモノをデジタル化してデータを蓄積することが第一歩。そうして初めて、そのデータを使って新しいプロセスを構築したり、新しい価値を生み出すことにつながる」と前置き。まさにこうしたDXによってビジネスの在り方を変革した好事例として、米国のレストランチェーンが調達する原材料のすべてに無線ICタグ(RFID)を付けた結果、『食の正当性』の判断はもとより、需要予測が正確になって廃棄を減らすことにつながったことを紹介した。三井氏は「デジタル化ができてないと、そもそも現状が見えず、何か問題があるとはまず思わない」と指摘。DXを通じて「企業が商品やサービスの透明性を高め、消費者に開示していくことが求められている。それを支援したい」とする思いを語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>4社に共通するのは、サステナビリティをDXの力で実現していくために、業界や企業の枠を超え、連携を強めていく必要があるということだ。細田氏は「DXとサステナビリティは切っても切れない関係にあり、今の時代の究極の組み合わせだ」と総括し、セッションをしめくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2023

社会 social

society5.0

DXで挑む！サステナビリティ時代の社会課題解決

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第５回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/17/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から) 篠原氏、藤本氏、北原氏、山辺氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>政府は、地域の課題解決をICT 等の技術で行うことを推進し、Society 5.0の先行的な実現の場とする取り組みを「スマートシティ」と名付けた。さらにその後、住民が「住みたい、住み続けたい」と感じるより良い未来社会を実現することを目指し、AIやビッグデータ等の技術活用を推進。データの利活用と規制・制度改革などから、暮らしを支えるさまざまな最先端サービスを地域に社会実装していく取り組み「スーパーシティ」を打ち出した。未来に向けたまちづくりを考える本セッションではこうした流れを踏まえ、産官学それぞれの立場から、デジタルデータの活用が社会にもたらす価値について意見が交わされた。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />篠原稔和・ソシオメディア 代表取締役社長<br /><strong>パネリスト</strong><br />藤本真樹・デジタル庁 CTO<br />北原成郎・熊谷組 土木事業本部ICT推進室 室長<br />山辺真幸・慶応義塾大学 大学院 政策・メディア研究科 後期博士課程 / データビジュアライズデザイナー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>豊橋市の行政デジタル推進アドバイザーの経験があるソシオメディアの篠原稔和氏は、都市計画にデジタル技術による根本的な変容を盛り込む構想を「スマートシティからスーパーシティへ」と説明。ポイントとなるビジュアライゼーション(ブランド価値のデザイン)、バックキャスティング(開発プロセスのデザイン)はいずれも、課題発見とソリューションの創造を繰り返す「人間中心デザイン」であると整理した上で、パネリストらに実際の取り組みについて聞いた。</p>
<p>デジタル庁の藤本真樹氏は、自治体と連携してデジタル化社会のモデルケースを作るため具体的な事業として、地域ポイント事業や地域住民のコミュニティづくりなどを支援する「未来技術社会実装事業」のほか、人口減少が進む地域のサステナビリティとウェルビーイングに向け、デジタルインフラやサービス基盤を提供する「デジタル田園都市国家構想」を紹介。その中の「デジタル実装タイプ」は、デジタル庁のデータ連携基盤を活用し複数のサービス実装を行う、27の都道府県や市町村を対象とした支援事業だ。</p>
<p>こうした実働プロジェクトから得られる地域サービスのデータを、社会の共通規格として標準化しまとめたものが政府相互運用性フレームワーク(GIF)だ。藤本氏は「ビジョンも大切だが、実際に(データモデルを)使い、社会に広がっていかないといけない」として、データモデルを民間に公開する狙いを明かした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>データを可視化し対話につなげる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/17/02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>藤本氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/17/03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>北原氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/17/04_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>山辺氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デベロッパーとしてICT技術導入に取り組む熊谷組の北原成郎氏は、災害対策におけるDXの現状を概観する。2016年の地震で大規模崩落が生じた熊本県・阿蘇大橋の復旧では、無線を活用した無人・遠隔での施工システム「i-Construction」を構築。災害時の状況をドローンで3Dモデル化した上で防災対策を計画し、ICT建機により高精度施工を実現した。</p>
<p>サプライチェーン全体においても、3Dデータとクラウドを活用し、継手工場や施工管理業者、現場などと一貫した情報共有を行うことで、作業の効率化や新技術活用の加速を実現する。北原氏は「サイバー空間とフィジカル空間をどう結び付けるか。そして民間企業の多くのデータを埋もれさせないように活用することが、スーパーシティ実現へのポイント」と述べた。</p>
<p>データを可視化するデザインに取り組むのが慶応義塾大学の山辺真幸氏だ。新型コロナウイルスの感染拡大過程を地図上にマッピングした作品では、時間経過とともに変異株が出現する様子を空間的に把握できることから、集団で発生する疾病の水際対策にも活用できる。また、海洋マイクロプラスチック分布の様子や気象シミュレーションのビジュアライズなども紹介し、「情報を可視化することで複雑なデータを分析し、意思決定に活用できる。だがそれだけでなく、複雑性や多様性を可視化し、対話につなげることが大事な役割」と強調した。</p>
<p>山辺氏は「分析より関心、主張よりも共感」とも続ける。つまり、このデータから何が分かるのか、と見る人の想像力を喚起することの重要性だ。デジタル庁や熊谷組の取り組みにも触れながら、DXにおいて「データの蓄積・公開、多様な表現による社会の関心喚起、課題に特化した解析・活用」の好循環が生まれることへの期待を述べた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

まちづくり

スマートシティからスーパーシティへ、DXによる次世代まちづくり

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/01.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)田中氏、最勝寺氏、間宮氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 プレナリー</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業がSX(サステナブル・トランスフォーメーション)を実践していくためには、自社のパーパスを社会の実像にオーバーラップさせ、事業を担う人的資本への投資や人財戦略の推進を行っていくことが肝心だ。登壇したKDDIは、社員のスキルアップを目指した教育機関「DXユニバーシティ」を、花王は新人財活性化制度「OKR(Objectives and Key Results)」をもとに人材価値の最大化に取り組んでいる。本基調講演では、DXやESGなどをキーワードに、それぞれの取り組み状況や課題などについて議論を深めた。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />田中信康・SB国際会議 ESGプロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />最勝寺奈苗・KDDI 執行役員 コーポレート統括本部 副統括本部長 兼 サステナビリティ経営推進本部長<br />間宮秀樹・花王 人財戦略部門 人財戦略部門統括 上席執行役員</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>KDDIは「DX ユニバーシティ」で組織力の最大化を図る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/0202_1.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>最勝寺氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>まずはKDDIの最勝寺奈苗氏が、昨年5月に掲げた「KDDI VISION 2030」と「中期経営戦略 (2022-2024年度)」を元に、同社のサステナビリティ経営の基本方針を説明した。それによると、同社のサステナビリティ経営とは「長期志向と社会価値の観点を組み入れ、企業価値の向上と社会の持続的成長を好循環させていくこと」で、その戦略的中核を担うのが5G通信とDXだ。では、それをどう推進していくか。鍵を握るのが「人財ファースト企業への変革」だ。</p>
<p>具体的には社内に「DXユニバーシティ」という教育機関を設け、「全専門領域でプロ人財の比率を30％に高める」「全社員1万1000人がDXスキルを習得する」という目標を設定。つまり、全社員のスキルを底上げすることで「組織力の最大化を図っていく」ことが、事業戦略の推進ひいてはサステナブルな経営につながるという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>花王は新人財活性化制度「OKR」で社員活力の最大化目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/03.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>間宮氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>花王は中期経営計画「2030年を見据えたK25基本構想」の柱の一つに「社員活力の最大化」を掲げる。施策の切り札が新人財活性化制度「OKR」だ。従来のトップダウン的なKPIに対して、社員起点によるボトムアップ的な手法で目標を設定し、かつ社内で共有しながら達成を目指している。</p>
<p>花王の間宮秀樹氏は「少し高めの目標を設定することがポイント。それにより、自ら努力して周りとも連携しながらチャレンジしていく組織風土を醸成したい」と狙いを語った。社員が記入するフォーマットには「事業貢献」や「ESG」といった項目もあり、かなり経営に踏み込んだ内容だ。ただし、間宮氏はこのOKRだけで社員の活力が最大化されるとは考えておらず、「加えてD&amp;Iやウェルビーイング、評価表彰、教育、組織の風土改革などを複合的に進めることが大切」と語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>成功のためのキーワードは透明性のあるコミュニケーション</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/04.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>田中氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ディスカッションではファシリテーターの田中信康氏が、まずKDDIの人財活用をマテリアリティに組み込む狙いについて質問した。それに対して最勝寺氏は、企業理念やフィロソフィーなど経営の根底に関わることとしつつ、「実情としてDX人財が足りない。そこをなんとかしたい」と本音を漏らした。</p>
<p>花王の間宮氏に対しては、導入して2年が経過したOKRの手応えについて尋ねた。間宮氏は「日本に実例が無かったので浸透に時間がかかったが、チャレンジングな社員が増えている」としたが、「マーケティングや研究開発、工場など職種によって浸透度にばらつきがある」と課題を挙げた。</p>
<p>KDDIが人財育成の砦とする「DXユニバーシティ」については、制度を作るだけでは社員には浸透しないため、「タウンホールミーティングや職場での1on1など、多方面からアプローチするよう心がけている」という。そうした人財育成が経営パフォーマンスにどれくらい影響を与えているかを最勝寺氏は、「人事面も含めて見える化し、データを有機的に深く分析していきたい」と抱負を語った。</p>
<p>間宮氏は、OKRの記載項目にESGがあることについて、「そもそも会社の基本方針ではあるが、社員一人一人がESGを自分事化し、どう取り組んでいくかを考えることが重要。職場や役割によっては難しいかもしれないが、それでも考えることに意義がある」と力を込めた。</p>
<p>KDDIは「DXユニバーシティ」、花王は「OKR」とそれぞれ異なる取り組みではあるが、「どちらもトレードオン(好循環や相乗効果)の発想であり、社員の自律心をくすぐることでマインドを高めようという点で共通している。成功のためのキーワードは透明性のあるコミュニケーションだ」と田中氏がまとめた。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

行動変容

Xの時代に求められる人財価値を最大化させるサステナビリティ経営とは

PwC Japanグループ（Sponsored）

PwC Japanグループは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことをPurpose（存在意義）としています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

PwC Japanグループ

防災の新たな地平を切り拓く「情報力」

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/20/01top.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>（左から）大隅氏、高野氏、石井氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1900年に創業した凸版印刷は、印刷テクノロジーを応用し「情報コミュニケーション」「生活・産業」「エレクトロニクス」の3つの事業をコラボレーションさせながら事業展開している。「Digital &amp; Sustainable Transformation」を掲げ、DXとSXを掛け合わせて世界の未来づくりを支えるため、自らの突破力で社会に新たな価値を作り出していくことに取り組む「社会的価値創造企業」を目指す。</p>
<p>2019年に発表した「TOPPAN SDGs STATEMENT」では、「ふれあい豊かでサステナブルなくらし」をテーマにSDGsを経営戦略に統合。その中で「環境(サステナブルな地球環境)」「まち(安全安心で豊かなまちづくり)」「ひと(心と身体の豊かさと人のエンパワーメント)」を社会の重点的事業活動として設定し、環境分野ではサーキュラー・エコノミーの実現を大きな柱と位置付けている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「点」に留まらず「線」として活動、さらに「面」としての活動へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>凸版印刷が推進するサーキュラー・エコノミーの実現とは、廃棄物や汚染などを極力発生させない製品・サービスを設計し、原材料や製品はその価値をできるだけ高く保ったまま循環させること、そして環境負荷と人々のウェルビーイング・経済成長をデカップリング(分離)させ、環境・社会・経済の両立を目指すことだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/29/zu1-3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>凸版印刷セミナー資料より転載</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/20/02.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>大隅氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>サーキュラー・エコノミーの実現でキーワードのひとつとなるのが「リサイクル」。凸版印刷は、リサイクルしやすい設計・製造、リサイクル材の製品活用による需要創出、資源循環をデータ化・可視化するトレーサビリティ、電子チラシサービス「Shufoo！」などによる生活者コミュニケーション、といったノウハウを持ち、サプライチェーンの各領域で価値を提供できるポテンシャルがある。生活･産業事業本部パッケージソリューション事業部サステナブルパッケージングセンター部長の大隅理奈子氏は、「当社が各事業で蓄積してきた技術・ノウハウや、当社事業の重要な要素でもある多くのパートナーとの接点をうまく組み合わせて、サーキュラー・エコノミー実現に向けた課題解決に挑戦していきたい」と話す。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/20/03.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>高野氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>サーキュラー・エコノミーを推進するうえで見えてきたのは、業界内の連携や生活者へのアプローチをこれまで以上に強化する必要があることだった。そこで凸版印刷は、自社の活動を個別の製品・サービスの提供という「点」に留まらず、サプライチェーンを結び付けた「線」としての活動、さらに生活者をも巻き込み循環のループを完成させる「面」としての活動につなげたいと考えている。「サプライチェーン全体、他業種の企業、そして何より生活者を含めて取り組むことが必要です」と事業開発本部事業開発統括センター部長の高野裕子氏は力を込める。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/29/zu2-3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>凸版印刷セミナー資料より転載</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パッケージ回収の実証実験で社内連携が進む</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>凸版印刷は、2022年9月から11月までイトーヨーカ堂の都内6店舗で、また同年10月から12月までは浦和レッズと協働しさいたま市内の4カ所で、使用済みのシャンプーや洗剤などの日用品詰め替えパッケージの回収をする「サステナブルGO！GO！プロジェクト™」を実施。専用の回収ボックスに小型サイネージを搭載し、ゲームによる取り組みへの興味喚起、参加率向上を促した。さらに「リアルDATAサイネージ®」<sup>※</sup>により、参加者の立ち寄り数・滞在時間などのデータを取得し、店舗ごとの傾向も調査した。</p>
<p><sup>※店頭での利用に適したさまざまなサイネージに搭載したカメラと顔認識技術を用いて来店者をトラッキング。年代など来店者の属性や、来店者数、滞在時間といった店頭での購買行動をデータ化し、取得したデータは独自開発のビューワーで検索・整理ができる。</sup></p>
<p>情報コミュニケーション事業本部マーケティング事業部エクスペリエンスデザイン本部の石井冬萌実氏は、実証実験の結果について、「インセンティブでLINEポイントを付けたりしましたが、それだけではなく、消費者が環境配慮活動にとても関心があることがわかりました」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/20/zu3_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>凸版印刷セミナー資料より転載</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/29/zu4-3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>凸版印刷セミナー資料より転載</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>広告には動物のキャラクターを用いて、取り組みの気軽さを表現。また浦和レッズとの取り組みでは、回収ボックスをチームカラーの赤にするなど、デザインにも工夫を施した。結果、イトーヨーカ堂の店舗では合計72.6kg、浦和レッズとの取り組みでは20.9kgのパッケージを回収。ポイントがあるほうが、ない場合と比べて回収数が重量比で2.4倍になったという。またLINEを用いた分析では、アカウント数（参加者）の8割以上が女性であり、その中でも30代以上の女性が約8割を占めることがわかった。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/20/04.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>石井氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>石井氏は、「やや回収数は当初の見込みより下回る結果となりましたが、実施期間中は増加傾向にあり、継続的な実施により、流通店舗における店頭回収は現在のスキームで目標値を達成できると思います」と取り組みに手応えを感じている。</p>
<p>この実証実験では、環境配慮型の包材設計・製造を担っている生活・産業事業本部が関わった軟包装材(詰め替えパッケージ)を扱い、生活者への告知やインセンティブ、店舗での行動把握、回収スキーム構築などを情報コミュニケーション事業本部が担った。また回収されたパッケージは、水平リサイクルに課題が多いプラスチック多層フィルムのマテリアルリサイクル技術開発のフィルム化テストに活用された。これらは、プラスチックのリサイクル・再商品化を実現する技術開発や社内の情報ハブの役割を担う事業開発本部が担当した。</p>
<p>これまでの事業は各部署内で業務が完結することが多かったが、サーキュラー・エコノミー実現のために社内での連携が進んだという。「今回の実証実験は未だ通過点ではありますが、各部門がそれぞれの強みを活かし、主体的かつオープンに活動が出来たことは、社内での大きな成果となりました」と高野氏は振り返った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サーキュラー・エコノミー実現に向けたさまざまな課題について議論</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>凸版印刷は22日に、取り組みのさらなる連携や波及を目指し、サーキュラー・エコノミー実現に向けたさまざまな課題を検討・議論するSXセミナー「つなぐ力・むすぶ力～サーキュラー・エコノミー実現に向けての『連携』のあり方～」をオンラインで開催した。「連携」や「生活者の巻き込み」といった問題を提起し、循環経済パートナーシップ(J4CE)事務局／公益財団法人地球環境戦略研究機関 持続可能な消費と生産領域 上席客員研究員の西山徹氏とライオン サステナビリティ推進部の中川敦仁氏が登壇した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>3Rから循環経済への移行では「環境配慮設計」の考え方が大事</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/20/zu5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>凸版印刷セミナー資料より転載</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>西山氏は「サーキュラー・エコノミーを取り巻く内外動向」と題して、日本の3Rの歴史についてふれ、3Rから循環経済への移行では「環境配慮設計」の考え方が非常に大事だと強調。またEUと日本の循環経済政策を比較し、「EUは経済政策が中心で雇用などが重視されているが、日本の3Rは廃棄物処理政策の延長上にあり、リサイクルが重視されてきた」と分析した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>『お互い様』の精神で協働促進を</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/20/zu6.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>凸版印刷セミナー資料より転載</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ライオンの中川氏は、自社におけるプラスチック資源循環の考え方と、同業他社間の協働などについて紹介した。同社は昨年5月に「ライオングループ　プラスチック環境宣言」を策定。5つの項目を設定したが、「その中でも『生活者との協働』がもっとも大事」だと強調する。また中川氏は、「社会課題の解決は個社では難しい。『お互い様』の精神で協働し、全体を見ることで解決が進むのではないか」と結んだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>プレイヤーをつなぐ役割を担いサーキュラー・エコノミー実現に寄与したい</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/29/zu7-3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>凸版印刷セミナー資料より転載</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて高野氏が、循環経済の実現には、ステイクホルダー間に見られる種々の「分断」を解決していく必要があること、また生活者の自分事化や行動変容などの啓発が必要であることを説明。そして、「当社は多様な製品とサービスを事業としており、各サプライチェーンに価値の提供が可能。サーキュラー・エコノミーとの親和性が非常に高く、プレイヤーをつなぐ役割を担い実現に寄与したい」と決意を表明した。</p>
<p>これを受けて西村氏は、「凸版印刷は、素材からデジタルコンテンツまで、非常に幅広い業態だと認識した。社内の連携で生み出せる要素が多くあるはず。新しいアイデアで推進してほしい」。</p>
<p>中川氏は、「資源循環を『輪』として考えると、凸版印刷はコンバーター(製品設計)であり、さまざまな資源循環の輪に関わっていける稀有な存在。こちらの輪でできたイノベーションを別な輪に共有する役割を担ってほしい」とそれぞれ、凸版印刷の取り組みに期待を込めてエールを送った。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>(撮影・原啓之)</sup></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

他社連携と生活者の巻き込みで実現へ――凸版印刷が本気で取り組むサーキュラー・エコノミー

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/20/yamabe800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1　プレナリー　　</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山辺真幸・慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科後期博士課程 / データビジュアライズデザイナー</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>身の回りにさまざまなデータがあふれている。新型コロナウイルスだけを取っても、連日のように多種多様なデータが提供されている。しかしデータを漫然と提供するだけでは多くの人には伝わらない。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>山辺氏は、自身がビジュアル化した新型コロナウイルス変異株の伝播を映像で紹介してセッションをスタートした。地球のどこから発し、どこにどう伸びていくか。色で分けられた変異株が地球の各所に広がっていったことが一目で分かる。いわば体感できる。これらは「どのようにして専門家が見るビッグデータを一般市民にも届けることができるか、われわれ慶應義塾大学とNHKさん、さまざまな分野の専門家が協力して映像化に取り組んだ」ものだという。</p>
<p>データビジュアライゼーションの初歩を山辺氏は「普通は感染がどこで起こったかという地点データを平面上にプロットする。それだけではなく、時間軸を垂直方向にもつくる」と説明した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/20/yamabepicture.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sub>海洋を漂うマイクロプラスチックが東アジアから排出するとどこまで拡散するのかを可視化したビジュアライゼーション</sub></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、新型コロナに関するSNS上のつぶやきや地球をめぐる海流、18世紀から100年間の大陸間航海ルート、森林と木材の移出先、マイクロプラスチックなど、ビッグデータをビジュアル化した事例を次々と紹介。そのようにして視覚的にデータビジュアライゼーションを伝えたあと、山辺氏は聴講者の意識をもう一歩深く導く方向で話を続けた。</p>
<p>「データビジュアライゼーションというキーワード自体はもう世の中でかなり意識されていると思う。データビジュアライゼーション、データの可視化、いろいろな呼び方で、本屋に行けばたくさん本がある。ネットを探せばいろいろな情報が見つかる」。その上で、「私たちが取り組んでいるデータビジュアライゼーションは一般的な役割とは違うところを目指している」という。</p>
<p>一般的にはデータビジュアライゼーションは「複雑なデータから何か意味を取り出そう、分析しようという探索の目的」で行れているのに対し、「より深く分析するための可視化」もある。山辺氏は自身が取り組んでいるのは、「データが持っている複雑性、多様性というものを人に感じ取ってもらうことだ」と強調した。それはつまり、データを分析するためのビジュアル化ではなく、データそのものの複雑さ、多様性を感じてもらうためのビジュアル化ということだ。</p>
<p>最後、山辺氏は「サステナビリティにとってもデータビジュアライゼーションは大事なポイントだと思う」と指摘。「(データの)結果だけ見せられても人の心あまり動かない。その過程で見えた、複雑性、多様性、探求の結果見えてくる、生のデータが持っている複雑さ。われわれ自身が今どういう状況にあるかを共有するビジュアライゼーションは非常に心を動かす。サステナビリティも言葉としては多くの方が知っている。マイクロプラスチックも同じ。ただ、実際どうなのか、それを見せてあげる、共有することで、一歩またサステナビリティの自分事化が進んでいく」と結んだ。(依光隆明)</p>
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<p></div>
<p></p>

心を動かす、気づきを促す、サステナビリティのためのデータビジュアライゼーション

Scarlett Buckley

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/02/a1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Archireef</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動の影響により、日本を含む世界でサンゴ礁の白化現象が加速している。そうした中、香港のスタートアップ「<a href="https://archireef.co/">アーキリーフ(Archireef)</a>」は2016年から、3Dプリンターで製造したサンゴ型のテラコッタタイルを使って、サンゴ礁の生存や成長を促進することで、世界的なサンゴ礁の回復に取り組んでいる。アーキリーフの共同創設者兼CEOのヴリコ・ユー(Vriko Yu)氏に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>急がれるサンゴ礁の回復</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>多様な色や構造、形を有するサンゴ礁は地球を持続可能にする上で重要な役割を担っている。サンゴ礁の面積は海底面積の1％に満たないが、海洋生物の25%以上に生態系を提供し、数百万人の仕事を生み出し、嵐や侵食から海岸線を保護するほか、地域の人々に貴重な食料源を供給している。</p>
<p>こうしたサンゴの劣化や消滅が進んでいることは警戒すべきことだ。気候変動や乱獲、さまざまな汚染、海水温度の上昇、酸性化は過去10年間で世界のサンゴ礁の14%を死滅させた。思い切った措置がとられなければ、2050年までに90％のサンゴ礁が消滅すると予測されている。</p>
<p>国連は2020年代を「生態系回復の10年」と位置づけ、サンゴ礁を含む地球の生物多様性の重要な源泉を回復させようと取り組んでいる。企業の取り組みとしては、アドビ(Adobe)とパントン(Pantone)がサンゴが水温上昇から身を守るために蛍光発光した際の色の見本を発表し、色の利用を呼びかけることで、サンゴ礁の危機を伝える<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1193048_1532.html">啓発活動</a>を行った。ドラッグストア大手CVSヘルスなどはサンゴ礁に有害なオキシベンゾンなどを含む日焼け止めの販売を禁止。さらに、デンマークの洋上風力大手オーステッドは、岸に打ち上げられたサンゴの余剰卵を採取し、風力発電タービンの土台で健全なサンゴ群体を育てる試みを行っている。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>バイオミミクリー技術を用いて、サンゴ礁の回復を目指す</h2>
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<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/oDe_JpuaP7k" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>アーキリーフCEOの</sup><sup>ヴリコ・ユー氏</sup> </p>
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<div class="elem_paragraph">
<p>アーキリーフは2016年、香港大学の海洋生物学者でCEOのヴリコ・ユー氏と、同じく海洋生物学者で生態学・生物多様性の准教授であるデイビッド・ベイカー氏が設立した会社だ。サステナビリティ・気候変動に関する重要な課題を解決するためにバイオミミクリー(生体模倣)の技術を用いるスタートアップの中でも成長をみせている。</p>
<p>ユー氏は米サステナブル・ブランドの取材に起業のきっかけをこう語った。</p>
<p>「私はダイビングをよくするので、自然との繋がりを強く感じてきました。そんな中、サンゴ礁がわずか2カ月で消滅するのを目の当たりにし、何ができるだろうかと考えるようになりました。科学を専攻していて、サンゴ礁の消滅については知っていましたが、こんなにも早く起きるとは予想していませんでした。それ以来、サンゴ礁の回復を加速させる方法を探し続けています」</p>
<p>ユー氏らは、海洋生物学者やコンピューター科学者、デザイナーのチームと共に、3Dプリンターで製造したテラコッタ(素焼き)のタイルを使い、サンゴが育つための快適な環境を作り出すことで海洋生態系の回復を加速させる画期的な方法を見つけ出した。開発した人工のサンゴ型タイルは、既存の回復方法よりもサンゴ礁の回復効果が4倍高く、生存率は98%に達すると説明する。</p>
<p>「サンゴの生存のために、海底にタイルを敷きインフラを構築しています。サンゴは自らを美しく形成する最高の建築家です。その基礎部分となるタイルを海底に置くことで、かつて存在していた場所を再生するための土台を準備するのです」</p>
<p>タイルを設置した後、サンゴや他の海洋生物を植え付けるという。 </p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/02/a2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Archireef</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>タイルの形はノウサンゴ(脳の形に似たサンゴ)を模して設計されている。これにより、サンゴの主なストレス要因である沈殿物を防ぐことができ、沈殿物によって窒息することもなく、餌を食べ、成長し、繁殖する力も維持されるという。「波の動きが増えることで微小な乱流が発生し、タイルを洗い流し、表面に蓄積した沈殿物を取り除くのです」とユー氏は言う。</p>
<p>ノウサンゴの形状は海洋生物にとっても魅力的だ。海洋生物は曲がりくねった谷や隙間を使って捕食者から身を隠すことができるからだ。タイルのデザインは、さまざまな環境に合わせて3Dプリンターを使って調整・変化させることが可能だ。</p>
<p>粘土を3Dプリンターを使って形成した後、1125度の窯で焼いているのだが、テラコッタを選んだのは、環境に配慮したやや酸性の素材で、実際のサンゴに化学構成が似ているためだ。</p>
<p>「コンクリートや金属のような素材は水素イオン濃度(pH値)がとても高く、サンゴの成長を阻んだり、有害な化学物質が水中に溶け出すこともあります。テラコッタを選んだのはいたって単純で、サンゴやサンゴ礁に住み着く生物が好むと思われる素材だからです」 </p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/02/a3.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Archireef</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/02/a4.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Archireef</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>タイルは水流に流されないようにある程度の重量があるものの、認定のダイバー1人で海底に持ち運べる重さに設計されている。さらに六角形に設計することでタイルを繋ぎ合わせることができ、安定感や拡張性もある。アーキリーフは、紫外線や熱波からサンゴを守るために、深海にタイルを移動させ、配置することでサンゴが白化することなく、より良く成長できることを発見した。</p>
<p>「タイルを使った最初の実験は香港で行いました。タイルを海底に配置してから、サンゴの白化は起きていません。実際、この夏に局地的に白化することがあったのですが、私たちのタイルのサンゴは深海にあるため問題ありませんでした」</p>
<p>最初の研究プロジェクトは2016年、農水産業保全局と連携し、香港の<a href="https://www.discoverhongkong.com/jp/interactive-map/hoi-ha-wan-marine-park.html">海下湾海岸公園</a>で始まった。2020年に完了し、現在は40平方メートルにわたり128個のサンゴ型タイルが海底に設置されている。公園内のビーチや島、湾など3カ所がサンゴを回復するためのタイルの設置場所として選ばれた。</p>
<p>アーキリーフは、タイルの設置後も長ければ5年間はその場所を管理しながら、サンゴ礁の成長や生物多様性、その効果を測って数値化するという。年末には、アラブ首長国連邦で次のプロジェクトに着手し、アブダビに20平方メートルのサンゴ型タイルを設置する計画だ。アーキリーフは今後、さまざまな産業のクライアントと連携し、サンゴ礁の回復を世界的に促進していきたいと考えている。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

生物多様性

香港のスタートアップ、3Dプリンター製のサンゴ型タイルでサンゴ礁の回復に取り組む

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/17/800_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>スマホで個人認証をして、決済・割引サービス、空き状況の確認、洗濯の終了通知などサービスを付加したスマートランドリーを開発する「wash+」</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「wash-plus」(千葉県・浦安市)は、店舗運営や料金設定にIoTを活用した「スマートランドリー」を導入し、直営店に加え、星野リゾートや丸井にも採用されるなど店舗数を増やしている。スマホの専用アプリにより予約から決済までを行うだけでなく、気象情報とランドリー利用実績を連動させてサービスの需要に応じて価格を変動させる仕組みで、電力ピーク時のランドリー利用を減らす利用者の「ピークシフト」も実施する。今後は洗濯後の排水をろ過、殺菌して再利用する水循環システムも展開し、大幅な節水につなげることで水資源やインフラ設備の乏しい海外にも進出する考えだ。先進的な発想でコインランドリー・ビジネスを変える高梨 健太郎代表に話を聞いた。(環境ライター箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/17/syatyou800_1.PNG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>独自の発想で業態を開発するwash-plusの高梨 健太郎代表</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>wash-plusは2013年に高梨代表が立ち上げたベンチャービジネスだ。3歳児の13.2%がアトピー性皮膚炎に罹っているという数字に衝撃を受けたことがきっかけで、アトピーなどアレルギーを持つ人でも安心して使える洗濯をと研究を重ね、洗剤を使わずにアルカリイオン電解水で洗うという世界でも類を見ない洗浄方法によるコインランドリーを開発した。</p>
<p>この方法だと、化学物質を全く含まない洗濯ができ、すすぎが少なくて済むため3割の節水となる。洗浄効果は一般の洗剤を使った場合と相違なく、高pHのアルカリイオン電解水で洗濯するため、洗濯物を除菌できるという。</p>
<div>
<div> </div>
</div>
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</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これだけでも十分差別化されたビジネスだが、wash-plusはこれだけでは終わらない。次に高梨代表が着目したのはコインランドリーの事業性だ。「これまでコインランドリーは自動販売機を置くような使われ方をしてきた。それを変えようと思いました」。コインランドリーといえば24時間開いているところが多いのに対して、その稼働率は全国平均で8.6%と、1割に満たない低い利用率で推移しているのが現状であり、そこに改善の余地ありと判断したのだ。</p>
<p>「どんな時間に行っても同じ価格、同じサービスというのはおかしい。町の八百屋さんでも野菜が売れ残りそうだったら夕方値引きをしますよね」</p>
<p>もっともコインランドリーはその名の通りコインを基本にしたビジネスだ。値上げをしようとしても100円単位なので10%～20%と大きな変動になってしまう。利用頻度によるサービス提供も難しい。そのため、決済をデジタル化することを考え、スマートフォンの専用アプリで洗濯機を遠隔操作したり、料金を決済したりできる「スマートランドリー」システムを構築した。</p>
<p>IoT化することで、さまざまなサービスが可能になった。例えば、キャッシュレス決済に対応し、両替機がいらなくなり、事前予約や洗濯終了連絡ができ、利用頻度によるステータス機能を導入して固定客を増やすことにもつながった。</p>
<p>例えば、洗濯が終わって3分以内に洗濯物を回収した人にはステータスをランクアップするポイントを2倍にしたところ、放置時間が全国平均で26.5分だったのが、16分に圧縮されたという。これも具体的なIoT化の成果である。</p>
<p>ランドリーのIoT化は、政府の節電要請に対応するデマンドレスポンスも可能にした。今年の6月30日から9月30日まで政府の節電要請に対応し、20時~朝6時までの料金を3割安くしたところ、その時間帯の利用が前年同期比で6%上昇した。来年の冬も同様に節電要請に対応したピークシフトを実施する予定だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/17/graph800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>資料提供：wash-plus</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今後はこれをさらに進め、気象庁の天候データとランドリー利用実績データを掛け合わせて需要と供給のバランスに応じてリアルタイムに価格を設定するダイナミックプライシングを導入し、「これまで利用されていないかった時間帯での利用を増やし、平均稼働率を上げたい」という。</p>
<p>節電要請では利用者の行動変容によるピークシフトが確認できたので、AIの精度を確認したのち、ダイナミックプライシングを導入する予定だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>水循環で9割節水</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/17/landry800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>コミュニケーションロボットを導入した直営の猫実（ねこざね）店(浦安市)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>高梨代表が考える次の開発は、水循環をテーマとした「Water-Cycle計画」だ。洗いと、すすぎの水を循環させて再利用することで、8～9割の節水を可能にする。</p>
<p>洗う工程には高いpHのアルカリイオン電解水を使うため殺菌性が非常に高く、すすぎ水は中性(pH7程度)で雑菌が繁殖する可能性があるため、紫外線LED等で殺菌する。</p>
<p>洗剤のいらない洗濯方法だからこそできる方法で、これによって排水溝や排水管が不要になり、海外の水不足の地域や排水管などのインフラ設備がないところでも設置できる。<br />精密濾過でマイクロプラスチックも除去するという。</p>
<p>「日本ではどうしても洗濯イコール洗剤を使うという認識だが、海外でのニーズは高いはずだ」。現在、浦安店で実証実験を行っており、いくつかの課題を解決できれば実用化し、海外での展開も視野に入れる。</p>
<p>こういったこれまでにない取り組みによって、直営店20店舗、FC(フランチャイズ)20店舗に拡大し、星野リゾートや丸井、セーブオン、大阪ガスなどが同社のシステムを導入し、独自のランドリー施設を展開している。</p>
<p>特に星野リゾートは、観光地での排水の問題を解決する、洗剤を使わない仕組みに賛同し、世界遺産に認定された西表島のリゾートをはじめ、洗濯機をホテル内に置く場合はすべてこのシステムを導入している。</p>
<p>さらに、「B to C だけでなくB to B への展開も大きな可能性があることがわかってきた」ため、石油などの費用が高騰して経営が圧迫されているドライクリーニング店や、排水を課題にする船舶での利用などにも挑戦する計画だ。</p>
<p>「今後は“洗濯”だけでなく“洗浄”へと事業領域を広げ、SDGsに貢献するビジネスをしていきたい」</p>
<p>洗剤を使わない、水を循環させるといった、社会課題に挑戦した、これまでにない環境重視の発想とシステムのデジタル化が、ビジネス領域を大きく広げようとしている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

洗剤を使わず水循環、IoTを活用した運営でコインランドリー・ビジネスを変革する「wash-plus」の発想とは

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