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資源循環

沖本啓一HK

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/06/jonathan600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>伊藤忠商事は6日、米テラサイクルと資本・業務提携を締結し、リサイクルビジネスへ本格参入することを発表した。伊藤忠グループのネットワークを生かし、国内やアジア圏内の樹脂、素材メーカーなどをテラサイクルが手がけるリサイクル事業とマッチングする。これによりマテリアルリサイクルによるプラスチック資源の再利用を促し、資源の循環を促進する狙い。伊藤忠商事の広報担当者は「社会の理念に則った課題解決型のビジネスを行う必要がある」と今回の業務提携の必然性を強調した。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
<p>米テラサイクルは、「捨てるという概念を捨てよう」というミッションを持ち、リサイクル事業を21カ国で展開している。今回の提携で伊藤忠商事は国内、アジア圏内の樹脂メーカー、成形メーカー、紙などの素材メーカーを、テラサイクルのリサイクル技術やプログラム、ブランドオーナーのネットワークとマッチングするほか、テラサイクルへの社員の出向も視野に入れる。伊藤忠傘下の企業も併せ、両社の連携によってリサイクル事業の大枠の仕組みをつくるという。</p>
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<tbody>
<tr>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本では、廃棄物として排出されているプラスチックごみの約14%が単純焼却や埋め立てなどで未利用のまま処理されている。また約63%は焼却しエネルギーとして再利用する「サーマルリサイクル」がされているが、欧米ではプラごみを新たな素材として利用する「マテリアルリサイクル」が推進されている。</p>
<p>こうした世界的な動向を受けて「社会の理念に則り、課題解決型のビジネスを行うことが必要だと考えていたときに、テラサイクルというユニークな企業と出合った」と伊藤忠商事の広報担当者は説明する。提携によって、伊藤忠傘下のメーカーなどでの再生プラスチックの導入・利用拡大を進める。同社は「リサイクル領域での新たなビジネスモデルを創りあげ、世界の持続可能な発展に向けた循環型社会の実現を推進する」と意気込む。</p>
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ニュース

話題のキーワード

環境 environment

プラスチック

伊藤忠商事、テラサイクルと提携しリサイクルビジネスへ本格参入

米サステナブル・ブランド編集部

<p></p>
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<h2>トレンド：ファッションとサーキュラーエコノミー</h2>
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<tbody>
<tr>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ジーンズの製造工程を循環型にしようと、LeeやGAP、H&amp;M、トミー・ヒルフィガーなどの16ブランドが参画する新たな取り組みが始まった。サーキュラーエコノミー(循環経済)を推進する英エレン・マッカーサー財団が、ニューヨーク市と提携して立ち上げたファッション産業を循環型にするためのイニシアティブ「Make Fashion Circular」から生まれたものだ。</p>
<p>年間約9万トンの洋服が埋め立て廃棄されているというニューヨーク市。今年初めに立ち上がった同イニシアティブでは、有名ブランドや同市の担当部署を巻き込んで、取り組みが進んでいる。</p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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</td>
</tr>
</tbody>
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<p>先月、発表された「ジーンズ・リデザイン・ガイド(ジーンズを再デザインするための手引き)」は、ジーンズの製造過程を変革するための、「衣服の耐久性」「素材の健全性」「リサイクル可能率」「トレーサビリティ」に関する必須条件を記載している。</p>
<p>サーキュラーエコノミーの原則に基づき、同ガイドが目指す次世代型のジーンズは、長持ちし、簡単にリサイクルができ、地球環境や製造者の健康により配慮して製造されるものだ。「ジーンズ・リデザイン・ガイド」は学会やブランド、小売店、製造業者、回収業者、仕分け業者、NGOなどと協働して制定された。</p>
<p>参画するブランドは、Arvind Ltd.、Bestseller、Boyish Jeans、C&amp;A、GAP、Hirdaramani、H&amp;Mグループ(H&amp;MとWeekday)、HNST、Kipas、Lee、Mud Jeans、OUTERKNOWN、Reformation、Sai-Tex、トミー・ヒルフィガー。ガイドラインは、世界中の衣服の回収業者やリサイクル業者からの承認を得ている。クリーンテック企業のCircular Systems やBank and Vogue、EVRNU、HKRITA(香港繊維アパレル研究開発センター)、I:CO、Infinited Fiber Company、Lenzing、Recover、re:newcell、Texaid、Tyton Biosciences LLC、Wolkat、Worn Againなどが含まれる。さらに、持続可能なファッション業界への転換を推進するNGO、ファッションレボリューションとテキスタイル・エクスチェンジからも承認された取り組みだ。</p>
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<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>2020年から販売を開始</h3>
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<tbody>
<tr>
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</td>
</tr>
</tbody>
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<div class="inner">
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<p>これまでにも、ジーンズの製造をより持続可能で循環型なものにする取り組みはあった。例えば、C&amp;Aとサステナブル・ファッション・イノベーションを推進するプラットフォーム「Fashion for Good」が実施した、クレイドル・トゥ・クレイドル(Cradle to Cradle、ゆりかごからゆりかごへ) ゴールドレベル認証を受けたジーンズを展開するための共同イニシアティブのオープンソース・ガイドラインだ。</p>
<p>今回のジーンズ製造の工程を循環型にしようとする取り組みは、今後さらに拡大し、参画ブランドも増える見込み。そうしたブランドは、同ガイドラインに沿ってジーンズを製造していくことになる。ジーンズの販売は2020年から始まる予定だ。</p>
<p>「Make Fashion Circular」を率いる、英エレン・マッカーサー財団フランソワ・スーシェ氏はこう話す。</p>
<p>「現在のジーンズの製造方法というのは、廃棄や汚染という点で重大な問題を引き起こしている。でも、そんな方法で作る必要はない。今回のようにブランドやリサイクル技術を持つ会社、NGOなどが連携することで、長持ちし、これまで使っていたジーンズから新しいジーンズが作れ、それでいて環境や労働者に配慮した方法で製造されるジーンズを生み出すことができるのだ」</p>
<p>同氏は今後について、「今まさに始まったばかり。サーキュラーエコノミーの原則に基づき、ファッション産業をより豊かなものにするための潮流を絶やさないように取り組みを持続していく」と語る。</p>
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<div class="elem_heading_lv3">
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<h3>ガイドライン</h3>
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<tbody>
<tr>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>世界的に製造業における労働条件を改善しようとする動きがある中で、ファッション業界のすべての分野において、健康や安全、人権を重視することが必須条件となっている。今回のガイドラインは、さらに一歩踏み込んで、衣服の耐久性、素材の健全性、リサイクル可能率、トレーサビリティの必須条件を示すものだ。</p>
<p><strong>耐久性</strong><br /><strong>●　</strong>ジーンズは最低30回の洗濯に耐えられるべきであり、その上でさらにブランドの最低限の品質要求事項を満たす必要がある。<br /><strong>●　</strong>衣類の製品ラベルでは、取り扱いに関する明確な情報を表示すべきである。</p>
<p><strong>素材の健全性</strong><br /><strong>●　</strong>ジーンズは、再生型や有機農法、もしくはそうした農法に移行する過程にある農法から生まれるセルロース繊維を使って製造されるべきである。<br /><strong>●　</strong>ジーンズは有害化学物質を使わず、これまで使われてきた電気めっきを用いた金属ボタンもやめるべきだ。古着のようなダメージ加工を施すために、天然石を使って洗う「ストーンウォッシュ」を行うことや、製造者の健康への危険性がある過マンガン酸カリウムの使用やブラスト加工も禁じるべきである。</p>
<p><strong>リサイクル可能率<br />●　</strong>ジーンズは重量にして最低98%をセルロース繊維で作るべきである。<br /><strong>●　</strong>金属部分はデザインから除くか、最低限にすべきである。<br /><strong>●　</strong>さらに金属を追加で使う場合は分解が簡単にできるようにすべきである。</p>
<p><strong>トレーサビリティ<br />●　</strong>ガイドラインが要求する各項目を満たしていると証明する情報が簡単に分かるようにするべきである。<br /><strong>●　</strong>必要項目を満たす組織は、本ガイドラインから生まれた「Jeans Redesign」のロゴを使用することができる。<br /><strong>●　</strong>「Jeans Redesign」のロゴの使用許可は、報告要件のコンプライアンスに基づき、1年ごとに更新される。</p>
</div>
</div>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>プラダ、2021年までに再生ナイロンに切り替え</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/20/prada.png"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年6月、イタリアの高級ファッションブランド、プラダは2021年までにプラスチック廃棄物などをアップサイクルした再生ナイロンに切り替える方針を発表した。伊アクアフィル社の再生ナイロン繊維ECONYL®を使い、新たに「Re-Nylon」シリーズを展開していく。プラダは今回、ナショナルジオグラフィックと連携し、世界5大陸をまわって、廃棄物からどのようにして同製品が生まれるのかというサプライチェーンの過程を映し出したショートフィルムを公開している。</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/P_iAApRUtzc" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.pradagroup.com/ja/perspectives/stories/sezione-progetti-speciali/prada-re-nylon-collection.html">日本語字幕</a></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ショートフィルム「What We Carry」には、プラダのレポーターのほかに国際的活動家、ナショナルジオグラフィックの担当者が登場する。第1話は、映画「ハリー・ポッター」にも出演した女優で活動家のボニー・ライト氏とナショナルジオグラフィック探検家のアッシャー・ジェイ氏が、米アリゾナ・フェニックスにあるアクアフィル社のカーペット・リサイクル工場を訪れ、サーキュラーエコノミーがどのようにして形になっているかを学ぶというもの。米国では年間約159万トンのカーペットが埋め立て廃棄されている。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/20/prada-re-nylon_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">Image credit: Prada</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>第2話では、南スーダン系オーストラリア人のモデル アドゥ・アケチ・ビオール氏とナショナルジオグラフィック探検家で水資源保護活動家 ジョー・カトラー氏が、カメルーン最大の湖 オサ湖を訪ねた。水に恵まれたオサ湖はさまざまな種が暮らす自然生息地でもあり、周辺には人々が暮らすコミュニティがある。しかし、数年にわたって、数百枚の廃棄漁網やその他の廃棄物が湖の生態系の循環を妨げ、漁獲高が減るなどしている。現在、周辺コミュニティと「Re-Nylon」の素材になる漁網を回収してリサイクルする「Net-Works」が連携することで、生態系を保護するだけでなく、雇用を生み出すことにもつながっている。</p>
</div>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>（翻訳：小松遥香）</p>
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<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

ジーンズの製造を循環型に LeeやGAP、H&Mなどが参画

小松遥香HK

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/06/google800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グーグルは5日、電子機器製品と配送に関する新たなサステナビリティの方針を発表した。2022年からすべての電子機器製品にリサイクル素材を使用し、2020年までに製品の配送に伴い発生する二酸化炭素の排出を実質的にゼロにするカーボンニュートラルを目指す方針だ。同社は今年6月、持続可能な世界の実現を目指し、限りある資源を最大限に再利用することで、サーキュラーエコノミー(循環経済)への移行を加速していくイニシアティブ「サーキュラー・グーグル」を発表したばかり。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/06/ben-kolde-d6dxQwmxV2Q-unsplash.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
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<p>グーグルは2022年以降、リサイクル素材をすべての製品に使用するとしているが、一製品あたりどれだけのリサイクル素材を使用するかについては明言していない。「可能な限り多くのリサイクル素材を使用する」という。米ビジネス誌『Fast Company』の報道によると、スピーカーを覆う生地をペットボトルをリサイクルした生地に切り替える計画案があるようだ。</p>
<p>2つの方針に加え、同社は「人を第一に考えてテクノロジーを開発し、より多くの人がテクノロジーの恩恵を受けられるようにする」という方針も発表した。</p>
<p>グーグルの電子機器部門でサステナビリティの取り組みを率いるアナ・ミーガン氏は、「スマートスピーカー『Google ホームミニ』やスマートフォン『Pixel』といった電子機器を製造し、お客様に届けるまでの過程で、多くの資源を使い、使い終わった電子機器は重大なごみ問題を生み出している」と見解を示す。</p>
<p>同社の現在の取り組み段階については、「人類、地球、そして私たちのコミュニティを今よりもより良くするために、製品を設計する段階からサステナビリティを組み込み、サステナビリティを製品開発やすべてのオペレーションで実施していくよう努めているところだ」と説明。</p>
<p>グーグルは2018年から製品の環境報告書の発行を始め、サプライチェーンの透明化に努めてきた。2017-2018年の1年間で、製品の配送過程で生じる二酸化炭素の排出量を40%削減した。</p>
<p>さらに、2023年までに、温度センサーとエアコンのコントローラーが一体化した人工知能を搭載した機器「Nest サーモスタット」を100万台普及することでエネルギー消費とコスト削減に貢献していく考え。プラスチック製の同製品はすでに使用済みのリサイクルプラスチックを使って製造されているという。</p>
<p>同社のサステナビリティ最高責任者(CSO)のケイト・ブランド氏は6月、「サーキュラー・グーグル」を発表した際、自社のサーキュラーエコノミーへの移行を加速させることに加え、「社会がサーキュラーエコノミーに本格的にシフトするためには、新しく、また通常では起こりえないような産業の垣根を超えた連携が必要になる」と話し、「パートナーシップ」の重要性を説いた。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

グーグル、2022年から全製品にリサイクル素材使用

Sustainable Brands Staff

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/01/keyart-thumb.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">IMAGE: LEVI STRAUSS</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ジーンズブランド大手のリーバイ・ストラウスは業界トップレベルの気候変動対策戦略を進めている。バーバリーやプーマもSBT(気候科学に基づいた温室効果ガス削減目標)イニシアティブから認定された先進的な削減目標を掲げている。</p>
<p>リーバイ・ストラウスは6月末、同社工場での温室効果ガスと水の使用量を削減するために、世銀グループの国際金融公社(IFC)との連携を締結した。同社は2018年、自社ビル・工場だけでなく全グローバルサプライチェーンで2025年までに温室効果ガスを削減するという気候変動戦略を掲げ、ファッション業界の気候変動対策のハードルを大きく上げた。この戦略は野心的なSBTにも合致している。</p>
<p>リーバイスはいま、IFCと協力合意を結び、サプライチェーンでの温室効果ガスと水の使用量に関するサステナビリティ目標を達成しようしている。</p>
<p>IFCは10カ国42社のリーバイスが指定するサプライヤーや工場と連携し、温室効果ガスを削減するために必要な再生可能エネルギー・節水対策に乗り出している。パキスタンやバングラデシュ、スリランカ、インド、メキシコ、レソト、コロンビア、トルコ、エジプト、ベトナムで実施されており、資源消費と水質汚染を減らすために、IFCのPaCT(Partnership for Cleaner Textile：透明性のある繊維のためのパートナーシップ)を取り入れている。IFCとリーバイスはこの実施のために、連携して費用負担している。</p>
<p>IFCは、温室効果ガスの削減や水利用の効率を上げること、再生可能エネルギーの設置を拡大するなど、実質的に環境にいい影響を生み出す取り組みを特定するためにサプライヤーと工場を評価していく。世界最大の国際開発機関として、IFCはあらゆる部署や領域の専門家を投入し、今回のプロジェクトに取り組もうとしている。</p>
<p>IFCの製造・農業ビジネス・サービス部門のトマシュ・テルマ氏は、「リーバイスはサステナビリティに取り組むと強く宣言していて、IFCにとって理想的なパートナーだ」と話す。</p>
<p>「この協力協定を通して、パートナーがサプライチェーン上のサステナビリティの取り組みを強化していけるよう、IFCは助言や投資型商品を提供していく」</p>
<p>世界の繊維、アパレル、靴産業というのは、産業化や経済成長の大きな要因だ。同産業は6000万人を雇用し、その多くは女性。しかし同産業の温室効果ガス排出量は世界全体の同排出量の8%を占め、コットンの栽培や服の製造過程において水をかなり多く使用している。</p>
<p>リーバイスのグローバル製品・サプライチェーン部門のリズ・オニール部長は、「SBTを達成し、私たちの業者の方やそのコミュニティに利益をもたらすために、こうしてIFCと連携することを楽しみにしている。この取り組みが、同じ業界のほかの企業にも役立ち、全体の排出量の削減に貢献できたらと願っている」と話した。</p>
<p>2017年、IFCとリーバイスはバングラデシュ、インド、スリランカ、ベトナムのサプライヤー6社とパイロット版協力協定を結んだ。温室効果ガスの排出量を19%削減し、エネルギーや水の消費量を削減し、運営コストを大幅に削減した。IFCはさらにリーバイスと協働し、グローバル・サプライヤー・ファイナンス・プログラムを使って、途上国の衣料品サプライヤーが環境や健康、安全性、労働のパフォーマンスを上げるために報奨金を出した。</p>
<p>「ビジネス界は、サステナビリティにきちんと取り組むことがより良い業績を上げることにつながるということに気づき始めている」とサステナビリティ部門のマイケル・コボリ部長は話す。</p>
<p>「資源が乏しい国の業者の方々は、現状に必要なイノベーションを起こそうとしているが、そのためには何らかの助けが必要だ。このプログラムはそうした助けを提供するもの。業者だけでなくそのコミュニティの人々の生活も向上させ、さらにリーバイ・ストラウスの成長にもつながる」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>バーバリー、SBTを発表</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/01/burberry.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Image credit: Burberry</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>バーバリーが42億円相当の売れ残り商品を焼却処分しているという悪夢のようなニュースが世界に流れて、同社は今年、心機一転し、2022年責任戦略を発表した。SBTイニシアティブから認定を受けた野心的な気候変動対策の目標を掲げた。</p>
<p>SBTは、パリ協定で定められた産業革命以降の気温上昇を2度未満にするための、気候科学に基づいた温室効果ガスの削減シナリオと目標のことをいう。SBTイニシアティブは、CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所(WRI)、WWF(世界自然保護基金)による共同イニシアティブだ。</p>
<p>●2016年と比較し、スコープ１(自社の燃料の使用に伴う直接排出)とスコープ２(他社で生産された電機や熱などのエネルギー使用に伴う間接排出)の温室効果ガスの排出量(絶対量)を95%削減する</p>
<p>●2016年と比較し、スコープ3のサプライチェーン上での温室効果ガスの排出量を2030年までに30％削減する</p>
<p>これらの目標は、バーバリーがすでに設定していた「事業運営で使うエネルギーから排出される温室効果ガスを2022年までにカーボンニュートラルにする」という目標を上回るものだ。同社はすでに米国や欧州、中東及びアフリカ、英国ではカーボンニュートラルを達成している。バーバリーの事業運営から排出される温室効果ガスの削減目標は、SBTの気温上昇を1.5度に抑える基準に合致している。</p>
<p>さらに、バーバリーは電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指しRE100の達成に向けて取り組んでいる。現在は全体のうち58%が再生可能エネルギーだ。英国を代表する同ブランドは2018-2019年にかけて、市場ベースの排出量を2016-2017年比の43%削減する計画だ。</p>
<p>「バーバリーはより持続可能な未来を構築することに力を注ぎたいと考えている。最新の気候科学に基づいた新しい削減目標を設定することは、達成のための重要な道しるべだ」と企業責任部門のパム・バティ部長は話す。</p>
<p>「初めて、広範なサプライチェーンに関する温室効果ガスの排出量を削減するための目標を設定した。既存の目標からさらにハードルの高い目標を掲げている。元々あるシステムを変えるためには協働(コラボレーション)していくことが必要だ。今後、サプライチェーン上のパートナーと密に連携し、目標達成に向けて順調に進み、そして達成のために必要な行動をとっていく」</p>
<p>WRIの民間の気候緩和部門の部長を務めるシンシア・クミス氏は、「ファッション産業が環境に与える影響は深刻であり、より深刻化している」と指摘する。</p>
<p>「バーバリーが掲げる野心的な科学と整合する温室効果ガスの削減目標(SBT)は、ゼロカーボン社会で成功するために求められるリーダーシップとイノベーションを示している。壊滅的な気候変動を止めるためにも、すべての大手アパレルやシューズブランドはSBTを設定し、ビジネスを脱炭素化する包括的戦略を実行することが重要だ」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>プーマ、2030年までに二酸化炭素の排出量を35%削減へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/01/puma-cara.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Image credit: PUMA</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方で、大手スポーツブランドのプーマは、自社や運営する建物の二酸化炭素の排出量を2017年比で2030年までに35%削減すると明言している。同社は2011年、環境損益計算書(EP&amp;L：Environmental Profit and Loss)を出したことで環境会計の最前線にいた企業でもある。プーマは2017-2030年にかけて、商品やサービスの売上高100万ユーロごとに排出量を60%削減する。</p>
<p>プーマのサステナビリティ部門を率いるステファン・ザイデル氏は「地球温暖化がかつて想定した以上の速さで進んでおり、早急な対応が必要だ。プーマは、温室効果ガスを削減するために大きな目標を設定することでその解決策の一つになりたい」と話す。</p>
<p>プーマ、バーバリー、リーバイスは昨年、ポーランドで開催されたCOP24で発表された「ファッション産業の気候アクション憲章(Fashion Industry Charter for Climate Action)」でも主導的立場にいる。</p>
<p>WRIのクミス氏は、「ファッション産業が環境に重大な影響を及ぼしていることは知られているが、世界の衣服や靴の製造は急速に成長しており衰える兆しがない。より多くの企業がプーマに続き、脱炭素化のための包括的戦略を追求し、壊滅的な気候変動を止めるための対策を講じる必要がある」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>(翻訳＝小松遥香)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

経営 management

ブランド戦略

リーバイスやバーバリーなど有名ブランドが気候変動対策を強化

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/04/wAhOV05g600400.png"/></div>
<div class="m_paragraph">左から中井徳太郎・環境省総合環境政策統括官、小林武史・KURKKU代表、渡辺芳邦・木更津市長、高橋郁郎・住友林業役員(記者発表会＝3日)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>音楽プロデューサー・小林武史氏が代表を務めるKURKKU(クルック：東京・渋谷)は10月に、千葉県・木更津で体感型のサステナブル農場をオープンする。「KURKKU FIELDS(クルックフィールズ)」と名付けたこの農場は30haの広大な敷地で、太陽光発電を利用し、認証を取得した有機農業や平飼いでの養鶏、畜産にも挑戦。ビオトープや森林散策が可能な遊歩道を併設する一方で、コンサートも開催できる音楽スペースを設けるなど来場者が楽しみながら自然と循環を体感できる施設を目指す。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
<p>サザンオールスターズやMr.Childrenなどのアーティストを手がけた音楽プロデューサー、小林武史氏はこれまで、同じく世界的な音楽家の坂本龍一氏らとサステナブルな社会をテーマとした非営利団体「ap bank」を立ちあげるなど持続可能な世界を実現する活動に注力してきた。2005年には経済的な側面も織り込んで活動を広げるため、レストランなどの実店舗を伴うKURKKU社の展開を開始。2010年に農業生産法人「耕す。」を立ち上げ、一次産業としての農業にも着手した。</p>
<p>今秋のオープンが発表された農場「KURKKU FIELDS」では、「耕す。」で培った農業のノウハウや人材を生かし、事業をさらに発展させ一般の来場者を呼び込む「サステナブル ファーム＆パーク」として公開する。通称「オーガニックなまちづくり条例」を施行している木更津市と協議を繰り返し、地域の社会課題も織り込みながら30haの広大な土地をどうサステナブルに生かし、人と自然の調和を実現するか、練り上げた。3日に行われた記者発表には環境省の中井徳太郎氏も登壇し「(環境省が推し進める)地域循環共生圏を具現化したような取り組み」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/04/P9riS5td600.png"/></div>
<div class="m_paragraph">農場内の循環のイメージ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コンセプトは「人と農と食とアート 自然の協奏曲」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>KURKKU FIELDSのコンセプトは「人と農と食とアート 自然の協奏曲」だという。場内は「FARM」「EAT」「ART」「PLAY＆STAY」「NATURE」「ENERGY」のテーマを持つ6つのエリアから成る。</p>
<p>FARMエリアでは2万坪にもな­­る畑で有機JAS認証を取得。また平飼いの養鶏、水牛の畜産も行い、ここで採れた野菜や卵、チーズなどはEATエリアで味わうことができる。場外には木更津市と共同で運営する食肉処理工場を持ち、地元で駆除された害獣の猪などをジビエとして提供するなど、「一貫した生産体制を完備している」という。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/04/0xo4pUp3.png"/></div>
<div class="m_paragraph">有機栽培農場</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/04/NMieo8To.png"/></div>
<div class="m_paragraph">飼育されている水牛。できたてのモッツァレラチーズを味わえる機会はめったにない</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/04/FoSojkcK.png"/></div>
<div class="m_paragraph">農場全体</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>PLAY＆STAYエリアでは、見晴らしの良い広々とした草原や、料理教室や企業研修を想定した多目的に利用できる「フラック棟」、音楽をはじめとしたイベントに利用できるスペースなどを設ける。NATUREエリアでは多くの野鳥や天然記念物のモリアオガエルも生息するという多様な生態系を残した。そしてエネルギーエリアには２MWの発電量を持つ大規模なソーラーファームやバイオジフィルター(植物や微生物を利用する水質浄化システム)なども備える。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/04/3QagDoaQ.png"/></div>
<div class="m_paragraph">近隣で駆除された害獣はジビエ料理に。臭みはまったくない</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/04/ERgDr2Fz400.png"/></div>
<div class="m_paragraph">ARTエリアに展示される草間彌生氏の作品。太陽光を利用している</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/04/energy400.png"/></div>
<div class="m_paragraph">２MWを発電するソーラーパネル</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>場内にある主要な4棟の建物を施工したのは住友林業。廃棄物を抑制する工法を採用し、古材を再利用するなど、洗練された外観と環境への取り組みを両立させた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/04/6VYvrmEn.png"/></div>
<div class="m_paragraph">有機的な表情を持つ建築「シフォン」の外壁は左官職人の久住有生氏が仕上げる予定だという</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/04/ij5DRaoR.png"/></div>
<div class="m_paragraph">食肉を扱う「シャルキュトリー」。店頭販売のほか、場内ダイニングのメニューとしても味わえる</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「命のつながりに飛び込む」農場</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「KURKKU FIELDS」は決して単なるテーマパークとは言えない「本気の取り組み」の集大成とも言える農場になっているようだ。小林武史氏は「ずっと(持続可能性への)活動を続けてきて、やっとこの農場ができるタイミング、時代になりました」と話す。</p>
<p>「リーマンショックのときには、やはりオーガニック製品の売り上げは落ちました。しかしだからといって環境や循環(型の経済)を諦めることはできなかった。もっと皆さんに共振させていく方法を考え、太陽光からの循環や、土や微生物といった命のつながりに飛び込むべきだと感じました」(小林氏)</p>
<p>「東日本大震災を経て人間が自然の一部だということに立ち返ったときに出合ったのは、アート」と音楽家の小林氏は自身の根源を話す。社会的な活動の一環として取り組む「Reborn―Art Festival」のテーマ「いのちのてざわり」に言及し、循環型社会への思いを「KURKKU FIELDSは『いのちのてざわり』を毎日感じられる場所だと思っています」と表現した。時代を捉えヒットを生み出してきた才能は今後、サステナブルを掲げる農場から社会へ向けてどのような発信を行うのだろうか。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>KURKKU FIELDS</strong><br />千葉県木更津市矢那2503<br />第1期オープン日：10月5日(土) 9:00-<br />営業時間：9:00-17:00　祝日以外の火・水曜定休<br />入場料：平日無料　休日大人1000円、子ども500円、未就学児無料</p>
<p>8月3日から先行体験ツアー(要予約・有料)<br /><a href="https://kurkkufields.resv.jp/">詳細はこちらから</a> </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

音楽プロデューサーが体感型のサステナブル農場オープン

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/03/530t_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サーキュラーエコノミー(循環経済)をテーマに5月末、東京・渋谷で開催された「530 conference 2019」。企業やNPO/NGO、自治体、フリーランスや学生など幅広い年齢層の約300人が参加した。ミレニアル世代中心のコミュニティ「530week」が主催したイベントでは、「企業はどう戦うべきか」「今の時代に求められている豊かさとは」などと問いかけながら、これからの経済や社会を共創する、時代の新しいつくり方を提案していく会議となった。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業とNPO/NGOとの連携が新たな潮流を生む</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「社会課題に対していかにアンテナを張るか。早くアンテナを張るほどリスクマネジメントになり、新たなビジネスチャンスになる。これからは、社会課題への関心が高い若い人たちに選ばれる企業になることが重要になる」</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/03/10ECAE5D-0FAB-4FEF-BD34-9FFF2A2A4AD0.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>基調講演に登壇したモニター デロイト ジャパンリーダーの藤井剛氏はそう語った。</p>
<p>そして、NPO/NGOについて「社会課題の最前線にいる」とし、「NPO/NGOは日本企業にとってオープンイノベーションの対象になる。新規事業を考える時に、当たり前のようにNPO/NGOと連携するという風になると、社会は大きく変わっていくのではないか」と話した。</p>
<p>藤井氏は、こらからの企業の戦い方についても触れ、「機能や品質、価格で戦い、競合他社とも戦うという従来の方法では限界がある。エゴシステムからエコシステムへと、会社の戦い方を変えていかなければならない。大義を持つ、ルールをつくっていく、取引先や他社、政府、NPO/NGOと一緒に世の中の空気や市場をつくる仕掛けをしていくという戦い方が求められている」と指摘した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/03/9B349F44-A493-4502-9866-396CDECEF24C.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このほか、「530 conference 2019」では「再生型サプライチェーン」「回収とリサイクル」「製品寿命の延長」「シェアリング・プラットフォーム」「サービスとしての製品」の5つをテーマにしたトークセッションとワークショップが別々の会場で同時開催された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>環境課題に取り組むことが、企業を持続可能に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/03/19196508-A89C-4D36-88BE-E76738A27B24.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「再生型サプライチェーン」に登壇したのは、大川印刷(横浜市)の大川哲郎社長とスターバックス コーヒージャパン　サプライチェーン本部 品質保証部店舗衛生・環境推進チームの普川玲氏。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/03/14270F8F-1D33-4632-AD2C-C3FFBCA9BCEE.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>1881年に創業した大川印刷は、1990年代に環境経営に転換した。「『環境問題』は、実は人権と平和に関する問題だ」と大川社長は切り出し、2013年、大阪の印刷会社で印刷機に付着したインクを早く洗浄するために使用する有機溶剤に含まれていた化学物質が原因で社員16人が胆管がんを発症した事例を紹介した。</p>
<p>大川印刷では、石油系溶剤を含まないインキで94％の印刷物を印刷し、森林の国際認証「FSC認証」の紙で61％の印刷物を印刷しているという。「同業他社の工場と比べ『空気がきれい』と従業員が話している」と、大川社長は胸を張った。工場の電力は、再生可能エネルギーを100％使用している。</p>
<p>大川社長が、環境経営に取り組む背景には苦い経験がある。老舗企業の6代目として跡を継ぎ、経営が窮地に陥った時期があった。「経営を持続可能にしていくために、環境課題に取り組む」という信念は、この時に導き出した答えだった。</p>
<p>スターバックスの普川氏は、店舗で使った牛乳パックやコーヒー豆かすの循環型リサイクルについて紹介した。</p>
<p>同社では、牛乳パックをすべてリサイクルし、店舗の紙ナプキンとして再利用している。さらに、コーヒー豆かすを2通りの方法でリサイクルする。全国1400店舗中250店舗のみでの取り組みというが、特殊な技術を用いて牛の飼料にし、その牛乳を店舗で使用するほか、堆肥にして野菜を栽培し、その野菜をサンドイッチに使用している。</p>
<p>コーヒー豆かすのリサイクルは、普川氏がコスタリカのコーヒー農園を訪れたことがきっかけで始まった。「手間をかけてつくられたコーヒー豆が、日本に来て飲んですぐに捨てられることが残念で、何かに使えないかと思った」と説明した。</p>
<p>大川社長の話と同じく、普川氏の話もまた環境負荷を下げる事業活動を行うことがサプライチェーン上で働く「人」を思いやる行動に繋がっていることを示していた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>シェアリングエコノミー時代の、新しい豊かさ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「シェアは、これからの時代において『幸せ』に欠かせないワードになる」</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/03/D9734770-F198-469D-B092-905E3D3DCCCE.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>内閣官房シェアリングエコノミー伝道師の石山アンジュ氏は、「大量生産・大量消費、資本主義が最も浸透した社会のなかで疲弊や限界が生まれ、『本当の豊かさや幸せはなにか』という問いが生まれた。そして、新たな豊かさを基準にしたイノベーションが発達してきた」と話した。</p>
<p>シェアリングエコノミーが広がる背景には、テクノロジーの発展によって、世界規模で多くのものをシェアできるようになったことがある。「個人が企業を介さずに、個人と個人があらゆるものを貸し借りしたり、売買したりする経済を生み出せるようになった」と石山氏はいう。</p>
<p>シェアリングエコノミーの利点について、「経済的なもの以外に、この経済に参加することで、人々の幸福度や生きがいの向上に寄与できる」とし、「個人主義が行き渡った世界では、誰かに共感してもらいたい、同じ価値観を持つ人とつながりたいという思いが生まれる。個人主義からみんな主義に移ってきているのではないか」と指摘。「豊かさのシフトが起きている」と話した。 </p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/03/EE1AC40E-82F7-41D9-979A-58513FEE087F.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>共に登壇したのは、フードシェアリングサービス TABETEを運営するコークッキング川越一磨社長。TABETEは、飲食店や販売店でフードロスになる恐れのある料理をアプリで出品・購入できるサービスを提供しており、年間1兆9000億円もいわれるフードロスによる経済損失の解決策の一助となっている。</p>
<p>TABETEについて、「安売りなどのブランディングはしていない。困っている店をユーザーさんに助けてもらう『マッチングのプラットフォーム』」と川越氏は説明。現在、同サービスの利用者数は12万人に達している。</p>
<p>川越社長は、「意味消費の時代になっている。ものが溢れている時代に、意味のないものにお金は払わない。なにを食べるか決まらない日にTABETEを見ると、困っている店があり、買う意味を見出すことができて良いという人がいる」と話した。</p>
<p>石山さんは、日本でシェアリングエコノミーがさらに拡大するためには、個人間の物のやりとりにおいて発生するトラブルに対する懸念や見知らぬ人とシェアをすることへの不安感を払しょくする必要があるという。</p>
<p>そして、法整備の必要性についても触れ、「企業がサービスを提供して買ってもらうという概念のもとで法律がつくられている。個人が何かを有償で提供してお金を得るための法律が不十分。個人間の経済に対して、まずは国として、ルール整備が必要なのではないか」と投げかけた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業の事業モデルをサーキュラーエコノミー化するワークショップ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/03/E1F461C3-AE4E-4B7F-9013-0C7780E20327.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>トークセッションと同時開催されたワークショップでは、NPO法人ゼロ・ウェイストアカデミー(徳島・上勝町)の坂野晶理事長がファシリテーターを務めた。坂野理事長は今年1月に開催されたダボス会議の共同議長に、若手リーダーの一人として選ばれた。</p>
<p>ワークショップは、サントリーやコロナ・エキスラ、渋谷キャスト、リコー、花王が提供した実際の事業モデルをサーキュラーエコノミー化するというもの。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/03/1272A7F6-ADA7-4156-9097-5410D95A4F6F.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>坂野理事長は、「サーキュラーエコノミーはイノベイティブ(革新的)でクリエイティブ(創造的)でファンな(楽しい)もの。ぜひ創造力を働かせ、楽しみながらワークショップをしていきましょう」と呼びかけた。</p>
<p>参加者らは、自ら企業を選ぶことができ、それぞれのテーブルで他の参加者や各企業の担当者を交えて、「企業のコアバリューは何か」「サーキュラーモデル実現のために鍵になるヒト／モノ／コトは」といった質問の並ぶワークシートをもとに話し合いながら、事業をサーキュラーモデルに落とし込んだ。最後は各グループの代表が事例を発表した。</p>
<p>同ワークショップは、日中を通して3回にわたり繰り返し実施された。参加者らはいくつかの企業の事例をサーキュラーエコノミー化することで、自分自身にもサーキュラーエコノミー思考を落とし込むことができる仕組みになっていた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/03/8A706327-27B8-4EB6-8713-412BCA4AD5C3.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
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<td class="separator"></td>
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

「サーキュラーエコノミーをどう実現するか」新時代探る530 conference 2019が問いかける

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/26/waste.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラスチックごみの輸出を制限するバーゼル条約の改正に各国が合意し、我が国から輸出できずに行き場を失ったプラごみが国内にあふれている。いわゆる「静脈物流」の効率化が喫緊の課題となる中で、都内の静脈物流事業を手がける白井グループ(東京・足立)はこのほど、物流の仕組みを変える先進的な事業に乗り出した。人工知能(AI）やIoTの技術を導入し、廃棄物流の事業者が連携するためのプラットフォームを構築。これによりコストの削減など資源循環へ実効的な効果を見込む。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本 啓一)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>静脈物流の課題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生産者から消費者へ商品を輸送する物流を「動脈物流」と呼ぶことに対し、消費者からリサイクル処理業者への物流、または素材として生産者へ帰る物流のことを「静脈物流」という。朝、街で見かけるごみ収集のトラックはすべてこの静脈物流にかかわる業者のものだ。</p>
<p>静脈物流は大きくわけて、一般家庭から出る「一般廃棄物(一廃)」と、企業や店舗から出る「産業廃棄物(産廃)」の物流に分けられる。一廃は各自治体が無料で収集、処理しており、実際に収集車を走らせる業者の選定や、オペレーションを自治体が一括して行っている。対して産廃の場合、各企業や店舗が業者と各個に契約を結び、ごみを収集してもらう。そのため、例えば一つの繁華街に密集して10の店舗があった場合、それぞれごみ収集業者を手配し、10台のトラックが収集に来るといったような、非効率的なことが起こり得、それに近いことは実際に起こっている。</p>
<p>日本ではこのように、静脈物流の仕組みが非常に複雑化している。そんな中、5月にはバーゼル条約の改正に世界180カ国が合意。これまで中国などに輸出していた廃プラスチックを国内で処理しなければいけなくなった。政府はリサイクルをしない単純焼却によるごみ処理を各都道府県に要請。受け入れを拒否する自治体も現れるなど、プラごみをめぐる状況は目まぐるしく変わっている。産廃の処理コストは10％も上がり、現在は値上げによる対応を行っている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>資源循環プラットフォーム事業</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>白井グループはこれまでも、東京都の実証実験など2度にわたって静脈物流の課題を解決する取り組みにあたってきた。それらの実証実験などの経験を生かし、静脈プラットフォームを構築する「資源循環プラットフォーム事業」の実装に着手した。「現在、廃棄物処理市場の規模は3.8兆円。その50％を物流コストが占めています」と同グループで資源循環プラットフォーム事業部長を務め、工学博士でもある馬場研二氏は説明する。</p>
<p>車両やドライバーの動きを効率化しコストを削減、同時に無駄なトラックの稼働によるCO2排出量を大幅に減らす。輸送経路上での手続きを迅速化し、廃棄物の移動経路の記録を関係業者や外部機関などが把握しやすくすることによってリサイクル量の拡大を狙う。まさに「次世代型」の物流システムは、収集トラックの自動配車や書類の電子化といったAI、IoT活用がひとつの肝だ。これらのシステムを統合的にオペレーションできるよう、プラットフォーム機能を構築するという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/26/platform.png"/></div>
<div class="m_paragraph">静脈プラットフォームの位置づけ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新品の製品が消費者へ届く「動脈物流」ではAmazonや楽天といった「注文を受け、宅配業者に荷物を振り分け、届ける」プラットフォームが存在する。企業や店舗が廃棄物を出し、リサイクルされるまでの静脈側で、同様のプラットフォームを構築するというモデルが白井グループの新しい事業だ。収集の受付をネット上で一元化し、輸送業者の手配やリサイクル業者への割り振りなどをシームレスに行う。非効率だった産廃の物流を、一廃同様に効率化。社会全体で循環型の経済を構築する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パートナーシップで実効性を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「米国などではそもそも、一廃と産廃の収集経路が違うということがない。効率的にごみ処理をするという過程で淘汰された方法を、日本はまだ制度としています。白井グループがこのようなプラットフォーム・オペレーターとしてのモデルを実装できたのは、たまたま(一廃と産廃の)両方の領域を事業として持っていたため」と馬場氏は話す。交通インフラの新しい考え方で、移動手段をシームレスにする「MaaS(Mobility as a Service)」の仕組みも参考にした。「『WaaS(Waste as a Service)』とも呼べる、インフラ・サービスとしての静脈物流という考え方」(馬場氏)</p>
<p>このプラットフォームが機能するためには「そこに集うプレイヤーの参加数が大きくなれば実効性も増す」と馬場氏は力を込める。プラットフォーム構築に着手したばかりでこれから事業者などに参加を求めることになるが、企業同士の既存の契約が白紙になるのでは、と尻込みする業者も多いという。実際には各個の契約にプラットフォームが大きく関与することはない。効率化して稼働が空いたトラックは、別の事業や働き方改革に生かすことも考えられる。都内に1000とも言われる中小の廃棄物流業者らが、互いの利益を侵害することなくパートナーとして連携することで、サービスをより安価にしつつ、企業も社会も持続可能な、暮らしやすい社会を実現できるのかもしれない。</p>
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<p></div>
<p></p>

廃棄物流の仕組みを変えて循環型経済を実現する

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<div class="blockTemplateArea"></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/21/mb2.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>「何もかもがかつてないほどの速さで変化している。産業界も社会もコミュニティも。それは価値観も同じで、人々が何に価値を置くのかも変わり、もはや財務情報だけで企業が評価されることはない」</p>
<p>そう語ったのは、独SAPイノベーション・サービス・アンド・ソリューショングローバル統括のマギー・バギー氏だ。</p>
<p>今月初めに米国・デトロイトで開催されたサステナブル・ブランド国際会議 2019本会議に登壇したバギー氏は、成長を続ける企業の条件について、「パーパス(存在意義)に基づいてビジネスを行う企業」「倫理的責任だけでなくスチュワードシップ責任を持っている企業」「資源を効果的に管理している企業」「資源不足に備えている企業」「循環という視点から消費を捉えている企業」の５つを挙げた。</p>
<p>バギー氏は「世界の経済活動のうち循環型なものはわずか9%しかない」と指摘。この状況に対し、SAPは世界の77%の商取引に同社製のシステムが使われているというメリットを生かし、さまざまな解決策を生み出そうとしている。</p>
<p>その一つが「SAPプラスチック・チャレンジ」だ。170人の科学者やイノベーターなどを集め、廃棄物削減に向けた新たな取り組みを行うために、プラスチック製品のサプライチェーンの情報を収集するプラスチック・クラウドを開発している。さらに、同社はGoogleと協働し、サーキュラーエコノミーの実現を目的に、データ分析や機械学習技術をつかった収益創出事業を考える社会起業家に出資するコンテスト「サーキュラーエコノミー2030」を実施した。ファイナリストには、食品や繊維、バッテリーなどさまざまな分野から5人が選ばれたという。</p>
<p>このほか、米大手水産加工Bumble Bee Foodsと協働し、ブロックチェーン技術を使い、キハダマグロが食卓に届くまでの過程を開示。消費者がパッケージに貼られたQRコードからその過程を調べられる「オーシャン・トゥー・テーブル」という取り組みを行っている。</p>
<p>バギー氏は「<strong>トップランナーであるためには、世界の課題解決を後押しし、信頼を構築するために社会的、倫理的責任を持つ必要がある。信頼というのは、現代の社会において新しい貨幣であり、最も価値のある貨幣だ。そして信頼を築く最適な方法は、行動することだ。</strong>変化を生むために、私が持ちうる力や能力、情熱すべてを使いたい。私たちが変化そのものなのだ」と熱く語った。</p>
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<p></p>

テクノロジーとイノベーターの力で社会を変革する

<p></p>
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<div class="elem_paragraph">
<p>循環型経済(サーキュラーエコノミー)への国内企業の理解は、まだまだ足りない――。こう指摘するのはCIRCULAR ECONOMY JAPAN（東京・渋谷）の中石和良氏。自身もたびたび欧州に足を運び、最先端の取り組みを日本で普及させてきたサステナビリティのスペシャリストだ。中石氏はかねて循環型で指摘される「3R(リユース・リデュース・リサイクル)」だけでなく、「そもそも廃棄物が出ない仕組みづくりを目指すべきで、そのためにはシェアやサブスクリプションの考え方が重要」と強調する。真の循環型経済とはどのような仕組みで、どう実現していくべきか。中石氏に詳細を聞いた。(サステナブル・ブランド ジャパン＝沖本 啓一)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/07/IMG_7234-3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>――中石さんはこれまでに、BIO HOTEL ®認証を日本で普及するBIO HOTELS JAPANの活動や、ブランド「GO FOR SUSTAINABILITY」を通したCradle to Cradle基準製品の発信など、欧州の先進的なサステナビリティの潮流を日本に広める活動に尽力しています。</p>
<p><strong>中石：</strong>BIO HOTEL JAPANの活動を通して、日本にオーガニック認証取得製品や食材の流通が圧倒的に少ないと感じています。特に食品は、国内で流通している食材を使用しては、厳密にはBIO HOTELの基準を満たすことはほぼ不可能です。BIO HOTEL認証を取得した国内の3軒のホテル・旅館では、オーガニック相当と認められる食材を利用しています。それでもコスト面などのハードルは高くなっています。</p>
<p>こういった製品流通の不足は、日本でサステナビリティに対する消費者の興味が浸透していないことが原因と言われます。しかし「製品が先か、需要が先か」という議論があるなら、私は「製品が先」だと考えています。</p>
<p>アディダスやナイキといったスポーツ用品のメーカーがサステナビリティに積極な理由は、安全にスポーツができる地球環境を守るためです。自分たちのビジネスを守るために、企業から働きかけることが必要です。</p>
<p>海外では行政がリーダーシップを取り、NGOと消費者がプレッシャーをかけ、結果的に企業が動かざるを得ないという側面があります。一方、日本では行政のリーダーシップは不足し、NGOのプレッシャーもほとんどありません。日本では特に、企業が自力で動くことが重要な構造になっています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「オールジャパン」は通用しない</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――昨年、事業の一環としてCIRCULAR ECONOMY JAPANを立ち上げられました。</p>
<p><strong>中石：</strong>特に欧米で、消費者のライフスタイルがサステナビリティをベースにしたものに置き換わり、マーケットが一気に移り変わる中で、日本は取り残されています。認証やISOなどの規格・基準の策定は、欧米が主導しています。そのため、例えばオーガニック認証は欧米の乾燥地域を前提とした基準になり、国内製品では認証を取得するハードルが高くなっています。</p>
<p>今、世界の市場は確実に大きく、サーキュラーエコノミーへと舵をとっています。EUを中心にアメリカ、オーストラリア、インド、インドネシア、中国。循環型を主軸とする経済政策、国家戦略が広がっていることは明白です。今後、循環型のコンセプトに合わない製品の流通規制も始まるでしょう。規格や基準の策定をほかの国に任せていれば、その時に日本の輸出は鈍化します。</p>
<p>そこまで踏まえ、日本の行政や企業はオールジャパンで独自の基準を策定するのではなく、国際的な協調の中で日本の文化、環境を踏まえた基準を入れ込むことが必要です。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>目指すべき真のサーキュラーエコノミーとは</h2>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/07/Circulaire.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左からリニアのモデル、3R発想のモデル、完全な循環型のモデル。オランダ政府発行「A Circular Economy in the Netherlands by 2050」より。同国は2050年までに完全なサーキュラーエコノミーの実現を目指す。首都アムステルダムは「世界でも循環型経済の最先端の街」(中石氏)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――サーキュラーエコノミーに関してグローバルの中で日本が主導権を取るために、何が求められるのでしょうか。</p>
<p><strong>中石：</strong>「循環型経済」という言葉こそ広がりつつありますが、企業の理解はまだまだ足りないと感じます。企業の講演や発表などを聞くと、多くは「3R」で足踏みをしています。「廃棄物をどう有効活用するか」という議論はとても重要ですが、本当の循環型経済とは「そもそも廃棄物が出ない仕組みをいかに作るか」です。</p>
<p>廃棄物を「有効利用する」のか「出さない」のか。もちろん全ての製品が完全な循環型になることはありません。既存の製品はどんどん廃棄物になります。だからこそ3Rと循環型経済の発想は両輪で進行するべきです。一方で廃棄物を1/100にし、一方では廃棄という概念のない製品・サービスのシステムを作るというイメージです。</p>
<p>そこで企業が製品やサービスを回収するスキームが必須になります。循環型のビジネスモデルでは、「シェアする」という考え方がとても有効です。製品の耐久力を高め、リサイクルできる構造にしながらも、製品の所有権を売り切るのではなくシェアやサブスクリプションへ移行する。それが循環型経済にマッチするビジネスモデルです。</p>
<p>日本企業のサステナビリティをコンセプトにした製品は海外で高く評価されています。例えばYKKは海外のアパレル企業から引く手数多ですし、旭硝子はCradle to Cradle認証に合致する窓ガラスを製造しています。そういった企業が、サステナブルな製品の主要マーケットを海外におき、国内ではユーザーが求めても流通していない、流通していないからユーザーが求めなくなる、という悪循環が起こっています。</p>
<p>日本のマーケットでは、エシカルな側面から消費を促すと、浸透はとても遅くなります。しかし本来、サーキュラーエコノミーやその原点のCradle to Cradleの原理では、倫理に訴えるという側面はありません。サーキュラーエコノミーとはビジネスや社会を守るために持続可能な世界を目指す、その方法論です。SDGsの17ゴールや、パリ協定で示された1.5度、2度という目標に向かって進むための乗り物です。</p>
<p>アクセンチュアが提唱する「サーキュラーアドバンテージ」という言葉があります。真のサーキュラーエコノミーに、少しでも早く着手することで、ビジネス上の先行優位を取れます。日本企業も国内での製品の流通を促し、購買意欲を高め、その上で「早いもの勝ち」でグローバルの主導権を得るべきです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「再生と循環」有機的な発想が要に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/07/IMG_7225.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>――グローバルでの最先端の取り組みはどのようなものでしょうか。</p>
<p><strong>中石：</strong>最先端の企業やブランドはサーキュラーエコノミーを理解した上で、中長期の戦略を立てています。一方で、国連環境計画やエレン・マッカーサー財団は、「都市全体をどう循環型に変革するか」という大きな視点での取り組みを始めています。</p>
<p>例えば、食品をオーガニックにすればいい、ということではありません。それでは都市全体の需要を満たせるほどの量が確保できません。農法だけでなく、運搬や加工も含め、大量生産、大量消費を、サーキュラーエコノミーの価値観に則ってどう実現できるのか、という議論です。</p>
<p>リジェネレイティブとサーキュラー(再生と循環)という有機的な発想がグローバルの最先端です。ひとつひとつの製品は企業が理解し、取り組んでいます。そこを既に通過し、大きな視点に向かっているのがグローバルの潮流です。</p>
<p>――なぜ企業がサーキュラーエコノミーを目指すべきなのか、改めてお聞かせください。</p>
<p>国連環境計画とエレン・マッカーサー財団が出しているコミットメント「ニュー・プラスチックス・エコノミー・グローバル・コミットメント」は世界中の企業、都市、学閥やNGOなどが署名するイニシアチブです。</p>
<p>打ち出される方向性は3点あります。<strong>エリミネート</strong>：使い捨て、環境や人間に害のあるプラスチックを撲滅する。<strong>イノベート</strong>：必要なプラスチックに関しては、高度に、簡単にリサイクルできる素材か、堆肥分解できる素材にする。<strong>サーキュレート</strong>：経済界で循環させて環境に排出しない。これらに関して、コミットメントに署名した団体はすべての取り組みを公開することになっています。</p>
<p>このコミットメントに、4月時点で350の機関が署名しています。プラスチック問題では最も先駆的で、大きなイニシアチブですが、日本からはフタムラ化学とCIRCULAR ECONOMY JAPANしか署名していません。日本の企業は、自分たちのために、自分たちで動くことが求められます。やらないことはリスクであり、取り組むのは自らのビジネスを継続させるためだということを忘れてはいけません。</p>
</div>
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</div>
<p></div>
<p></p>

その他のインタビュー

インタビュー

社会が目指すべき真のサーキュラーエコノミーとは――中石和良・CIRCULAR ECONOMY JAPAN代表

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/05/IMG_7280-2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">４日に行われた「メルカリサロン Vol.7」ではユーザーが実際にメルカリエコパックを手にした。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div>メルカリは5日、ユーザー間の商品配送時に繰り返し利用可能な梱包材「メルカリエコパック」の提供を開始した。テントなどで使用されるターポリン素材を利用した耐久力のある梱包材で、数百回の配送に利用可能。商品の配送後に廃棄される梱包材を減らし、リユースを促進する狙い。今回の発表では、梱包材自体を最終的に回収するスキームがないなどの課題も残るが、同社は「循環型社会を目指すための第一歩」と説明する。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本 啓一)</div>
<p>メルカリが新たに開発した「メルカリエコパック」は、テントに利用される頑丈な素材を使い生活防水仕様とすることで、数百回の配送に耐える梱包材。エコパックで梱包された商品を受け取ったユーザーが、次回の商品発送時にエコパックを再利用することで、廃棄物を減らすことができる。利用者間でリユースし続けることを促す取り組みは、CtoCの土壌を持つメルカリならでは。</p>
<p>同社の調査によれば、メルカリのサービスの利用者の8割が梱包材を使い捨てることに「もったいない」という意識を持っているという。また、リユースされた段ボールなどで梱包された商品を受け取った経験を持つユーザーが9割にのぼる一方で、再利用の梱包資材に「悪い印象を受けた」「とても悪い印象を受けた」と答えたユーザーは6％弱にとどまった。「メルカリ利用者の中ではすでに商品も梱包材もリユースする文化が醸成されている」と同社は分析する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>循環型経済へ向かう、第一歩</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>梱包材の廃棄物を減らすことには効果が見込まれるが、「循環型経済」を目指す上では課題も多い。今回の取り組みには、メルカリ側が古くなったエコパックを回収する仕組みがなく、いつかはエコパックそのものが廃棄物になる。商品の購入はするが発送はしないといった利用スタイルのユーザーにこのエコパックが届いた場合にも行き場を失う。また、素材であるターポリンは塩化ビニール製の生地で、堆肥化などはできない。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/05/IMG_7342.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">メルカリエコパックを担当する深見和樹氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>メルカリエコパックの開発を担当した、同社の深見和樹氏は「今後、回収スキームを他の企業・団体などと協力できればという考えはある。また素材についてもアップデートしたい。植物由来の素材にするなど、できることはたくさんある。循環型経済という方向に進むための第一歩として、エコパックを位置付けている」と、今後の展開に前向きな姿勢を示した。</p>
<p>メルカリエコパックは「ネコポス」と「ゆうパケット」に対応するA4サイズ、2色。6月10日から7月31日までにメルカリストアで商品を購入したユーザーから抽選で1000人に配布するほか、<a href="http://www.greenbird.jp/">NPO法人グリーンバード</a>のごみ拾い活動に参加、もしくは同NPOが運営するコミュニティスペース<a href="http://su-ba-co.com/">「subaCO」</a>でも個数限定で配布する。</p>
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</div>
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<p></div>
<p></p>

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#サーキュラーエコノミー

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