経済 economy

サーキュラーエコノミー

DX/デジタル

サプライチェーン

ファイナンス

ESG投資

テクノロジー

資源循環

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/03/750.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">イメージ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サーキュラーエコノミー──言葉こそ以前から知られるようになったが、それが具体的にどういうことを意味しているのか、はっきり認識している人は少ないだろう。サーキュラーエコノミーによって、私達の生活はどう変わるのか？  サステナブル・ブランド国際会議2020横浜では、日本におけるサーキュラーエコノミーの第一人者と、取り組んでいる企業の担当者を招き、それぞれのビジョンを語ってもらった。そこから見えてきたのは、対応すべき待ったなしの現実と、企業が求められている役割だった。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【ファシリテーター】</strong><br />サステナブル・ブランド国際会議<br />サステナビリティ・プロデューサー　足立 直樹 氏</p>
<p><strong>【パネリスト】</strong><br />一般社団法人サーキュラーエコノミー・ジャパン<br />代表理事　<br />中石 和良 氏</p>
<p>株式会社西武ホールディングス<br />社長室 室長 兼 経営企画本部 経営戦略部 部長　<br />原田 武夫 氏</p>
<p>東京ガス株式会社<br />サステナビリティ推進部　部長　<br />中島 伸二 氏</p>
<p>イケア・ジャパン株式会社<br />Sustainability　Sustainability Business Partner　<br />マティアス フレドリクソン氏</p>
<p>この分野の専門家と、街づくりや生活インフラに直接関わる企業の面々が顔を揃えた。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「日本でもサーキュラーエコノミー(CE)という言葉を聞く機会は増えたが、そもそもCEとは何なのか、色々な考え方が混在しているように思える。CEによって多くの人が思っている以上に『違った経済、違った仕組み』が今後現れてくるに違いない。そこをまず体感してもらいたい」――足立氏はセッションの趣旨をこのように説明した。</p>
<p>サーキュラーエコノミー・ジャパンを2018年に立ち上げた中石氏はCEの国内の浸透について「リサイクルやアップサイクルをすればサーキュラーエコノミーになる、循環させることが目的、など、<strong>間違った理解</strong>をしている人が多い」と分析する。(参考記事=<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1192852_1534.html">社会が目指すべき真のサーキュラーエコノミーとは</a>)</p>
<p>2011年に国連環境計画(UNEP)と国際資源パネルが打ち出したデカップリングという概念──人間の幸福と経済成長、資源使用と環境影響どう切り離すか──において、サーキュラーエコノミーは大きな注目を浴びた。さらにSDGs、パリ協定の合意を経て、2015年にEUの「サーキュラー・エコノミー・パッケージ」で明らかにされたのは「SDGsのゴールを達成するための<strong>方法としてサーキュラーエコノミーが有効」</strong>だという意見だ。これにより、グローバルな企業、都市、国が一気にサーキュラーエコノミーに取り組みはじめた。</p>
<p>さらに今、世界中が早急に取り組まなければいけない気候危機の問題に対しても、CEが完全にマッチするという概念が出てきている。</p>
<p>例えば去年の9月、国連気候行動サミットにおいて、英国に本拠を置くエレン・マッカーサー財団が発表した「サーキュラーエコノミーは気候変動に影響する」というレポート。その直後の12月にも、COP25でUNEPが「資源効率と気候変動のレポート」を発表した。</p>
<p>そして「これがとどめだ」と中石氏が言うのは、EUの「グリーン・ディール政策」。2050年までにEUで温室効果ガス排出ゼロにする。その中心がCEだ。気候変動に対してはCE以外の選択肢はない、という方向にもなりつつあるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国内企業の取り組み本格化へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このようにサーキュラーエコノミーはもともとEUの政策としてスタートした考え方だ。なぜ日本の企業がそれに真正面から取り組もうとしているのだろうか。</p>
<p>西武ホールディングスの原田氏は社会の価値観の変容を指摘した。これまでは、鉄道事業なら利用者を目的地まで運ぶ、ホテルなら快適に泊まってもらう、不動産だったら建物を貸す、そうしたシンプルな事業構造だったが、Society5.0のような価値の変容──例えば電車に乗らなくても仕事ができる、家がホテルになる＝民泊など──に伴い、旧来のビジネスモデルでは通用しなくなって来ていることをひしひしと実感しているという。</p>
<p>西武ホールディングスは中期経営でのサステナビリティアクションを開始し、積極的に取り組みを進めているが、鉄道、ホテル、レジャー、不動産業などを広い事業領域を持つ同社ではまだそれぞれの領域での「つながりができていない」という。</p>
<p>同社は歴史もあり規模も大きいため、身軽に動けない現実がある。そうした中、「西武ラボ」という新しい組織を社内に設置し、オープンイノベーションに取り組む。その活動のメインテーマは「Loss to Value 」だ。今まで活用できなかったものを自社のアセットを使ってビジネスに役立てていき「グループ全体では出来ない尖った取り組みを積極に行っている」という。</p>
<p>生活インフラを担う東京ガスの中島氏は「天然ガスは比較的クリーンではあるが、それを燃焼させる以上CO2排出量はゼロにならない。特にヨーロッパでは厳しい目が向けられている」と説明する。その上で、同社は昨年11月、CO2ネットゼロを宣言した。</p>
<p>一方で、コンロの販売なども行い消費者と非常に近しい事業領域であることは強みだ。同社では、2030年以降の「ポストSDGs時代」を見据え、その時あるべき日本の姿をイメージし、大きなテーマを「心」とした。</p>
<p>東京ガスの立ち位置、強み、未来へのビジョンを総合して勘案した結果、「炭素の循環だけでなく、物や自然、人、エネルギーなど、<strong>あらゆるものが循環</strong>しないと地球は成り立って行かない」と結論づけたとことが、CEに取り組む理由だ。そのためには、「(各企業や個人が)バラバラで動くのではなく、<strong>統合的なデザイン</strong>を描くことが大切だ」と話した。</p>
<p>また「2050年にネットゼロ」という世界標準の目標は、モノをつくる量そのものを減らさなければ達成できない。シェアリングもその流れの一つであり、「そこにCEを取り入れれば、商品寿命を飛躍的に延ばすことができる」と中島氏は期待を寄せる。</p>
<p>さらに中島氏は「個人的な考え」と前置きした上で、「それを<strong>日本が率先してやるべきだ</strong>」と話す。鎖国政策を採用していた江戸時代、エネルギーを外国から一切輸入せずに江戸だけで150万人という人間が生活していた。しかも我慢してではなく、文化や芸術も花開かせ、楽しく生きながらだ。「ここにヒントがある」と中島氏は言う。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サーキュラーエコノミーで何が変わるのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/03/1_750.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さて、サーキュラーエコノミーが大事だということは分かった。その一方で気になるのは、「私たちの生活はCEによってどうなるのか」ということだ。ただ我慢するだけではなく、豊かな生活も両立して目指せるのだろうか。</p>
<p>イケアはサステナビリティの先進地域と言われる北欧、スウェーデン発の企業だ。イケア・ジャパンのフレドリクソン氏は約10年前から日本に住むが、フリマアプリの流行に見られるCtoCの拡大といった消費者の動向は「日本とスウェーデンであまり変わらない」という。一方で明らかに差があるのは「インフラ」だと話した。</p>
<p>スウェーデンでは食品廃棄物の分別を徹底して行い、それをバイオガスにして公共バスを走らせている。また、家庭排水の汚れからはバイオマス・エネルギーを作り、地域に供給して日常的に活用している。これらはサーキュラーエコノミーという言葉が生まれる前から行われていることだという。</p>
<p>さらに、スウェーデンではオークションサイトで利用者にかかるコストをイケアがサポートするなど、製品寿命を延ばす地道な取り組みも行っている。日本ではイケア・ジャパンは2017年から家具買い取りサービスを始めている。買い取った家具はリペアし、バーゲンで再販売する。</p>
<p>「自分でリペアができるようにすることも大事」とフレドリクソン氏は続ける。そうすれば商品の価値を維持することができるし、長く使えば使うほど簡単には「捨てたくない」と思うからだ。</p>
<p>そして、「イケアがこれから一番力を入れていく」というのが「サーキュラーデザイン」。つまり、<strong>循環しやすいデザイン</strong>だ。独自の「サーキュラーデザイン基準」では、リサイクル前提の素材の選定基準や、部品数を大幅に削減し標準化するなどを定める。2030年までにすべての製品にサーキュラーデザインを採用することを目指しているという。</p>
<p>このように国内では企業のあり方や製品、サービスそのものが変容していくことが求められている段階だ。西武ホールディングスの原田氏は、「バーチャルの世界ではグローバル化が進むが、リアルの世界では<strong>コミュニティが小さく</strong>なるのでは」と述べた。そうすると重要になるのが「いかにリレーションをうまくつくるか」だと語る。</p>
<p>「事業の中身は変わらないが、地域とのつながり、コミュニティとの<strong>関係性</strong>は密接になってくるのではないかと思う」(原田氏)と言い東京ガスの中島氏は、「<strong>ローカリズム</strong>の時代になると思っている」と同意した。</p>
<p>「地方の自然の豊かさ、自ら体験できるということが非常に高価値になっていて、人間が幸せになるためにそれを求めるという内発的な動きの受け皿としても、ローカルが必要になる」との考えだ。</p>
<p>中石氏は、「サーキュラーエコノミーの3つの原理」が、世界中の国や都市で適用されていることを説明した。つまり、「人間と環境に有害なものを排出しない」「製品や原料をずっと使い続ける」「自然システムを再生する」ということを世界では実践しはじめている。</p>
<p>「環境に負荷を与えないというだけでは間に合わない。本来の形に<strong>再生する</strong>ことが大事。経済を成長させながらどう自然を再生させるか」(中石氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サーキュラーエコノミーを「使って」、新たな社会を形作る――</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ではCEを実現するには具体的にどうすればいいのか。足立氏が水を向けると中石氏はこのように答えた。</p>
<p>「政策があって、そのビジョンに向かって国と企業と市民が一体となって進めるのが一番良い。しかし今の日本の現状では、その政策を待っている時間はない。したがって企業から動く必要がある。まず企業が動き、市民に気づきを与え、一緒にやっていくこと。そこに政策を巻き込んでいく形が、日本では今一番現実的だ」</p>
<p>また中島氏は「企業が動かなければいけない。さらに、一社では解決できないので、複数社でやっていかなければいけないと思う。その時に大事なのは本音でぶつかり合うこと。日本人は忖度したり、体裁を整えたりしがちだが、正解がないことに対しては通じない」と話した。</p>
<p>「サーキュラーエコノミーがつくる暮らしのカタチ」。本セッションのタイトルを、ファシリテーターの足立氏は「誤りだった」と語り「CEがつくるのではなく、私たちが<strong>サーキュラーエコノミーを使って『新しいカタチをつくっていく』</strong>ことが必要だ」と続けた。</p>
<p>「前提としては、もうこのままでは続かない、という現実がある。しかし小さく縮こまって行こうというのではなく、そうした制約条件があるからこそ、より豊かな社会を目指すことができるという希望も見えてきた。</p>
<p>それを実現するための方策の一つに、例えば地域で小さなループをたくさんつくっていくことが挙げられるが、これは企業だけではできないし、行政だけでもできない。この議論は皆と一緒に行っていきたい」(足立氏)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

話題のキーワード

サーキュラーエコノミーがつくる暮らしのカタチ―企業がいまやるべきことは？

Maxine Perella

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/27/chari1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Image: CHARICYCLES</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドバイでパレスチナ人の姉妹が2014年に創業した<a href="https://www.charicycles.com/">「チャリサイクルズ(Charicycles)」</a>は、中古の自転車をアップサイクルし、フレームからサドル、グリップ、タイヤまでをさまざまな色やスタイルにカスタマイズし販売している。さらに5台売れるごとに1台の自転車を難民キャンプの子どもたちに寄贈する。フレームは日本で廃棄されたもので、姉妹は「日本は大量のフレームを廃棄している」と語っている。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>ラニア・カナーンさんとザイナ・カナーンさんの姉妹は創業以来、ファーマーズマーケットで個人を相手に自転車を売り始め、いまではホテルにアップサイクル自転車を売るまでにビジネスを成長させている。</p>
<p>サイクリングをする人が多くはないドバイでは、自転車で都市間を通勤するためのインフラが整備されていない。だからこそ、チャリサイクルズの人気の高まりは驚くべきものだ。</p>
<p>アラブ首長国連邦(UAE)では住民が消費するものの多くは輸入品で、国内生産品はほとんどないに等しい。そのため、古い自転車の部品を入手することがとりわけ難しいという。</p>
<p>「自転車産業が小規模なため、部品のサプライヤーを見つけることが難しいです。私たちは改革を行い、利用可能な資源を活用することを学んできました」</p>
<p>部品を調達する過程で、チャリサイクルズは既存企業の職人を支援し、スキルの幅を広げる手助けをし、同時に企業も新たな収入を得ることができている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/27/cahricycle3_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左からザイナさん、ラニアさん　Image credit:<em> <a href="https://emirateswoman.com/shemeansbusiness/" target="_blank">Emirates Woman</a></em></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アップサイクルを付加価値に変える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>チャリサイクルズが再利用する自転車のほとんどは日本製の中古の自転車フレームだ。こうした自転車はまず分解され、磨いた後に顧客の希望に沿ってスプレーで着色される。</p>
<p>「日本は大量のフレームを廃棄しています。UAEは輸入・再輸出のハブとなっているため、多くのものがここにたどり着きます。鉄をつくるためにスクラップされるか、最終的に他のゴミ処理場に送られるまで再利用されることになります」</p>
<p>いま販売しているチャリサイクルのうち約90％がアップサイクルされたものだ。今のところタイヤ、チューブ、ブレーキレバー、ケーブルは新品だが、今後はリサイクル品を調達する方向で方法を模索していくという。</p>
<p>チャリサイクルズの自転車の価格は、同じような品質の新品の自転車と変わらない。</p>
<p>同社の理念の一つに、「リサイクルされた商品はなんとなく劣っているという感覚に挑戦する」というものがある。とくに奉仕の精神で行われる行動がその中に存在する場合はなおさらだと言う。</p>
<p>「私たちの考えでは、アップサイクルされたものだからといって安くするということはありません。購入者だけでなく、環境や恵まれないコミュニティを支援する、美しい製品にお金を払うということです」</p>
<p>チャリサイクルズは意識ある消費(倫理的な消費)を促進しており、ギブバック・プログラムを通して、自転車が5台売れるごとに自転車1台を中東の難民キャンプの子どもたちに寄贈している。この寄贈は、パートナー組織を通して行われており、その際には、どの子どもに自転車を贈るかを決める審査や面接をしている。例えば、どれだけ生徒が授業に参加したかなどが考慮される。</p>
<p>「難民キャンプの多くの子どもたちは未来が見えないので、学校に行くモチベーションも上がらないのです」とラニアさんは説明する。これまでに150台以上の自転車を寄贈してきた。</p>
<p>ギブバック・プログラムの利点は2つある。1つは難民キャンプの子どもたちが、普通の子ども時代を経験できること。2つ目は、チャリサイクル(自転車)の購入者が自分自身や身近な環境だけではなく世界にインパクトを与えられることだ。</p>
<p>ラニアさんは「より多くの人が私たちから商品を買えば買うほど、より良い世界を一緒に作ることができる」と指摘する。現在までに、このビジネスによって推定5万キロのCO2排出量を抑え、さらにこの成果を拡大しようと計画中とのことだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アップサイクルカフェを開催</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/27/up.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Image: CHARICYCLES</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>チャリサイクルズが新たに取り組んでいるのはアップサイクルカフェ「ケイヴ」だ。クリエイティブなワークショップを開催するアップサイクルカフェで、使用済みのタバコの箱から作られたギターといったアップサイクル商品を販売している。</p>
<p>長期的には、チャリサイクルズのコンセプトを世界中に輸出し、より多くの人が新品よりもアップサイクルの自転車を買うよう促進することを目指していく。</p>
<p>しかし、彼女たちの前にはまだ壁が立ちふさがっている。特に大きい壁は、世界でもエネルギー需要の高さと水不足で有名な場所を拠点にしていることである。</p>
<p>UAEは、とくにドバイで環境に配慮した動きが増えてきているが、社会的企業への資金の提供はまだ少ないという。「私たちはこれまで自力でやってきました。経営を無駄なく、多くアウトソーシングをしながら進んできました」と語る。</p>
<p>しかし、カナーン姉妹には社会に貢献するという考え方が大きく残っている。姉妹にとっては、これは社会の車輪の方向を変え、人々の生活に本当の変化をもたらす機会なのだ。</p>
<p>「チャリサイクルから降りた人たちの笑顔が、難民の子どもたちの笑顔を生み出しているところを見ると、たとえ目の前に壁があったとしても、自分たちのやっていることを続けていくことができます」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

ドバイで姉妹が販売するリサイクル自転車　日本で廃棄されたフレームを活用

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/01/circular.png"/></div>
<div class="m_paragraph">経済産業省「循環経済ビジョン2020」</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サーキュラー・エコノミー(循環経済)と呼ばれる新たな経済のあり方が世界的な関心を集めている。限られた資源を繰り返し利用することで、資源循環と経済成長の両立を目指すこの概念は、すでにEUが2015年に政策を打ち出し、欧州で大きな流れとなっている。日本でも、経済産業省が5月22日、今後の循環経済政策が目指すべき方向性を示す「循環経済ビジョン2020」を発表した。ただ同ビジョンは理念を明確に定めているものの、欧州に比べて目標設定があいまいで循環経済を強力に進める具体策が乏しく、政策面で課題を残しているといえそうだ。(環境ライター箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>環境活動から経済活動へのシフトが明確に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1999年に制定した日本の「循環経済ビジョン」は、廃棄物やリサイクル対策が中心となり、いわゆる3Rの取り組みを最大化することを狙ったものだ。この取り組みの結果、一般廃棄物が減少し、家電、自動車、容器などのリサイクル率も高まるという一定の成果をあげた。</p>
<p>しかし今回の「循環経済ビジョン」は、前回の環境活動的なものから、経済活動としての循環経済へのシフトを明確に打ち出した。地球温暖化や海洋プラスチックごみ問題などの地球規模の課題を背景に、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済モデルから循環性の高いビジネスへの転換を訴える。</p>
<p>その対応策のひとつが「動脈企業」が「静脈企業」と連携して資源を最適な形で再使用、再生利用することだ。つまり、資源を利用して生産、販売する「動脈企業」が使用済み製品や素材などを再資源化して動脈連鎖に再び投入する「静脈企業」と連動して循環型経済を推し進めるべきだという内容だ。</p>
<p>具体的には①リース、シェアリング、サブスクリプションなどを通じた製品の所有権を維持した形での流通・回収や、②使用済製品の自主回収や静脈産業と連携したリサイクルルートの確立などを通じ、ライフサイクルを通じて資源循環に取り組むこと、とある。</p>
<p>この他、人工知能(AI)を活用した廃棄物の高度選別や、ESG投資による好循環の創出、循環性能を持つ製品へのラベリング(見える化)などが提案されているものの、全体的に国内外の現状分析に力点がおかれ、ビジョンを強力に進める具体策が乏しいという印象は否めない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>具体的な政策の提示で成果をあげつつある欧州の循環経済プラン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/01/amsterdam800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これに対し同ビジョンでも示されているように、循環経済の震源地となっている欧州では具体策が豊富に示される。</p>
<p>たとえば、脱プラスチックに関する施策では、2021 年までの使い捨てプラスチック製品の使用禁止やリサイクルプラスチックの飲料ボトルへの使用目標、リサイクルプラスチックを使用する量的目標などが示され、企業や業界団体等に自主的な誓約の提出を呼びかけている。</p>
<p>2020 年３月に新欧州委員会が公表した「サーキュラー・エコノミー・アクションプラン」では、特に持続可能な製品への政策が明確に示されている。</p>
<p>製品には再利用や修理、リサイクルが容易であること、可能な限りリサイクルされた材料を利用すること、長寿命であることなどが求められ、使い捨て製品などは制限される。また、修理や製品寿命を伸ばすために消費者に「修理の権利」を与えるなど製品のライフサイクル全体に対する循環経済の取り組みが強化された。</p>
<p>その内容はより具体的で、たとえば冷蔵庫であれば「修理業者からスペアパーツ提供の依頼があった場合は15 日以内に提供することを義務化する」など製品寿命を延ばすための具体策が盛り込まれるほどだ。</p>
<p>世界の動きに対応し、急がれる国内の循環経済の形成だが、循環経済ビジョン 2020が求める「環境と成長の好循環」を生み出すためにも、具体化を後押しするさらなる施策が求められそうだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「循環経済ビジョン2020」が目指す、環境と経済の好循環とは？

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/04/06/yokohamalivinglabo.png"/></div>
<div class="m_paragraph">左からファシリテーターの関口氏と杉浦氏、パネリストの河原氏、野村氏、鈴木氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議2020横浜の2日目に行われた「横浜トラック」では開催地・横浜をテーマに企業・団体が共創について語り合った。このセッションでは、横浜で始まっている官民が連携して地域の課題を解決していくためのオープンイノベーション拠点「リビングラボ」の運営に関わる3人が登壇した。(岩崎 唱)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />ヨコハマ経済新聞 編集長・横浜コミュニティデザインラボ 代表理事 杉浦 裕樹<br />横浜市 政策局共創推進課 担当係長 関口 昌幸<br /><strong>パネリスト：</strong><br />太陽住建 社長 河原 勇輝<br />Woo-By.Style 代表 野村 美由紀<br />都筑リビングラボ 担当 鈴木 仁 </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>横浜が抱える課題解決に取り組むリビングラボ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの一人、横浜コミュニティデザインラボの杉浦代表理事は「いま横浜では市民が支え合って横浜の課題を解決し、より良くしていこうというオープンイノベーションが始まっている。このセッションでは、私たちがリビングラボで何を目指しているのかを感じ取っていただきたい」と挨拶した。</p>
<p>続いてもう一人のファシリテーター、横浜市の関口氏が横浜の現状と抱えている課題について解説した。横浜市は、超高齢化と人口減少の急速な進展、首都圏への人口流出、気候変動による自然災害の頻発・甚大化の3つの課題を抱えている。それらの課題解決のために、行政だけでなく企業、NPO、大学など多様な民間主体との対話を通じて連携し、地球温暖化による気候変動に対応しながら環境や経済に持続可能性を持たせるビジョン「サーキュラーエコノミーplus」を展開している。</p>
<p>サーキュラーエコノミーplusには、地域における資源循環、電力・食の地域消費をめざす「ローカル・フォー・ローカル」、空き家、遊休農地など生かされていない空間を有効活用することで持続可能な「まち」の実現をめざす「サステナブル・ディベロップメント」、今まで分断されていた介護・ヘルスケア・スポーツ・生活サービス産業などを総合的にプロモーションすることで生涯活躍社会を展開し人生100年時代の健康戦略をめざす「ヘルス・プロモーション」の領域があり、この3つをつなげながら会社や学校にとらわれないもうひとつの働き方、学びの場を創出することを目指す。「ひと」をエンパワーメントする「パラレルキャリア」を推進し、すべての人が生き生きと働いていける社会をつくろうとしている。また、循環活用する資源を廃棄物やエネルギーだけでなく、人材をも含めた広い範囲で捉えていこうという思いから、サーキュラーエコノミーに「plus」を付け加えたと述べ、パネリストにバトンを渡した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域企業の本業と一体化した社会貢献をめざす</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>リフォームとエネルギーを主な業務とする太陽住建の河原社長は、地域と関わり、本業と一体化した社会貢献を目指している。エネルギー事業では、太陽光発電システムの設置工事に障がい者を積極的に雇用し、地域の雇用拡大に努めている。また、リフォーム事業では、空き家活用プロジェクトを立ち上げ、各地の空き家を借り上げ、リフォームして地域の災害拠点とする活動に取り組んできた。建物の一室には防災シェルターを設置し、蓄電池付き太陽光発電システムを導入することで災害発生時に備える。</p>
<p>また、横浜市住宅供給公社とのコラボレーションで、公社の空き家を活用し、地域住民が集う場としてUDCI(井土ヶ谷アーバンデザイン)を3年前に立ち上げた。地域住民が、町内会の会合に利用したり、公社や太陽住建とNPOがイベントを開催したり、地域と企業がつながっていく場を創生している。UDCIを作るにあたって河原氏自身が井土ヶ谷地区に引っ越し、地域をよく知るために井土ヶ谷会議を開催し、地域の人たちとの交流を深める中でさまざまな地域の課題が見えてきた。そこで、企業や町内会、地域住民が一緒になり課題を解決するために、井土ヶ谷会議は現在の井土ヶ谷リビングラボへと変化していった。なかでも、空き家問題に対する参加者の関心が高かったという。</p>
<p>そのため、地域の空き家を借り上げ、1階を地域の人たちのコミュニティスペースとして無償開放し、2階をコワーキングスペースとして入居者から家賃収入が得られるようにした。また、このプロジェクトを通じ、地域の課題解決のアクションを起こす難しさを経験したため、これからアクションを起こそうという人たちをサポートするために一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィスを開設したと述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>女性のビジネス活躍に取り組む「緑園リビングラボ」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>横浜市の住宅エリア、南万騎が原にあるWoo-By.Style(ウッビースタイル)の野村代表は、横浜が提唱しているサーキュラーエコノミーplusの「パラレルキャリア」実現に向けてさまざまなチャレンジしている。Woo-By.Styleは、イベントの企画制作・運営が主な事業だが、まちづくり・地域課題への取り組みなども事業内容に加えている。事業の一つ、女性の事業活動支援「稼女(かせじょ)プラットフォーム」では、子育てや家庭と仕事を両立したいと考える女性たちが、雇用されるのではなく自由に働きながらしっかり稼ぐ仕事を見つけるための情報と場を提供している。</p>
<p>また、フェリス女学院大学情報センター専任講師の内田奈津子氏を顧問に迎え、フェリス女学院大学GIS研究会を拠点に、女性のビジネスでの活躍に取り組む「緑園リビングラボ」を立ち上げ、主婦が自分の時間に仕事ができるようにするための課題抽出と解決に取り組んでいる。野村氏は、「超高齢人口減少社会で女性の役割がますます増加している。現実課題として、自由になる時間がない、スキルアップする場がない、一緒に頑張る仲間がいないということが挙げられる。まちの中で学べて働ける場や、ディーセントワークを実現するための環境整備が必要だ」と訴えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>支援する・支援されるという関係を越えて地域に貢献</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて鈴木氏が、都築リビングラボの取り組みについて紹介した。都築リビングラボは、障がい・引きこもりといった生きづらさを抱えた人が社会の中でいきいきと学び、働き、その働きに見合った対価が得られるようにすることを目指す。東京都市大の情報デザイン研究室や青少年のひきこもり支援をしているNPO、地元のものづくり企業と連携し、ものづくりをきっかけに、弱さではなくそれぞれが持っている可能性や強みに焦点を当て、伸ばしていこうとしている。</p>
<p>具体的には、地元で産業用ヒーターを製造しているスリーハイ(横浜市都筑区)で生産過程にでる廃材を使ったものづくりに取り組んでいる。セッションに参加していた同社の男澤誠社長はマイクを向けられ、「これからの企業は、多様な人材を積極的に受け入れ、クリエイティブな発想をしていかないと存続できない、と改めて考えさせられた」と述べた。鈴木氏は「誰にでも必ず好きなことや得意なことはある。また、他人から感謝される経験はとても大切。支援する・支援されるという関係を越えて、地域のために役立つ活動を続けていきたい」と語った。</p>
<p>この後セッションに参加していた各リビングラボの関係者にもマイクが渡され活発な議論がなされた。最後にファシリテーターの杉浦代表理事が、「一企業や一人が持っているものは限られているが、それを集めて価値にしていくことが重要。そのときに情報コミュニケーションや考え方が必要になる。今後もサーキュラーエコノミーplusを軸にして、さまざまな課題に志を持って立ち向かおうとしている人たちとつながり、ともに学び、ともにアクションを起こしていきたい。そういったつながりが、横浜の中でどんどん生まれていくことを期待したい」と締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

地域課題を解決するオープンイノベーション拠点「リビングラボ」が実現するサーキュラーエコノミーplus

やなぎさわまどか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/19/collectiveimpact.png"/></div>
<div class="m_paragraph">左からファシリテーターの番野氏、久富氏、マクティア氏、船木氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社会課題の解決に用いられる「コレクティブインパクト」という概念を掘り下げた分科会が行われた。複雑化する問題を解決するには立場の垣根やセクターを超えたコラボレーションが欠かせないとコレクティブインパクトは定義する。では実際に、新たに行動を起こす人が参考にすべきものは何か。サステナブル・ブランド国際会議2020横浜 2日目、コレクティブインパクトに取り組む4者が登壇した。(やなぎさわまどか)</p>
<p>特定非営利活動法人エティックの番野智行氏はファシリテーターとして、冒頭でコレクティブインパクトについて説明し、その特徴などを紹介。「これから紹介する多様な実例を見て感じ取ってほしい」と話した。</p>
<p>新宿から箱根・湘南まで、広範囲で人々の移動を支える鉄道会社の小田急電鉄から、経営戦略部長の久富雅史氏が登壇した。交通インフラを担う同社は、まちのインフラや住民の暮らしを考えて、ゴミの運搬を軸としたサーキュラーエコノミー(循環型経済)事業を行なっている。循環型社会の実現に向けた具体的な課題や地域ごとの特徴を整理し、行政との協定締結や、子どもたちに向けた教育の機会の提供、ゴミ回収のスマート化といった事例を紹介。</p>
<p>久富氏は「創業以来、まちのインフラをつくり、地域の発展と持続可能な社会づくりに貢献してきた自負がある。地域のさらなる発展のために社会課題の解決に取り組むのもわれわれの使命」と話した。</p>
<p>一般社団法人Social Innovation Japanのマクティア マリコ代表理事は、プロギング(ジョギングしながらのゴミ拾い活動)や、「SDGs」「サーキュラーエコノミー」をテーマに定期開催するワークショップ・イベントを紹介し、どんな人も参加しやすい取り組みを意識していると話す。</p>
<p>また、ペットボトルの消費を減らす具体的な提案としてマイボトルの活用と、マイボトル推進のために開発したアプリ「mymizu(マイミズ)」を紹介。アプリはスマホなどにダウンロードし、簡単な操作で現在地から最も近い給水場所を示してくれるなど、世界約20万カ所の給水場所を登録したマッピングツールだ。公共の給水施設のほか、飲食店やショップなども給水地として登録されている。さらに、実際に給水した人が写真などで共有し、具体的にどのくらいペットボトルの削減に貢献したかをトラッキングすることもできる。「日本で消費されるペットボトルは1年に252億本、地球128周分にもなる。この現状を変えることは、1社や1団体だけでできることではないので、誰もが楽しく活動できる機会を増やしていきたい」と話した。</p>
<p>広告業界のバックグラウンドを生かし、現在、長野県参与や尼崎市顧問を務めるなど複数の地域で社会課題の社会化とその解決を目指すソーシャルマーケティングを行う一般社団法人つながりのデザインで代表理事を務める船木成記氏は、地域自治を実例にとり、ソーシャルインパクトの実践側が意識すべきことについて説いた。</p>
<p>「都内にいると感じにくいが、本来は誰もがどこかの地域の一員。自らの所属先を意識すると、社会をどう認識するかが見えてくるのではないか」。エコバッグやキャンドルナイトなど個別の活動がそれぞれ一体なんのために行うのか、また、どういう結果に繋がることが重要かをきちんと描く大切さに触れ、「主体的に自分ができることを考えて動く、一人ひとりの行動の結果であることが重要」と示した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/17/sbc800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

環境 environment

プラスチック

実践から学ぶコレクティブインパクト 日本における新潮流とは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/06/3_750.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「サステナブルTシャツをつくろう！」プロジェクト</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「大河の流れも一滴の雫から」という言葉がある。どんなに国を挙げて地球温暖化阻止やCO2削減を訴えても、私達一人ひとりがそれに反する行動をしていたのでは意味がない。逆に言えば、たった一人の小さな行動でも、たくさん集まれば大きな流れとなり、世の中を変えていくこともできる──そんな思いを強く抱かせる2つのプロジェクトが、第4回サステナブル・ブランド国際会議2020横浜(以下、SB国際会議)にて紹介された。キーワードは「ペットボトル」と「電気代」。その意義を押さえておこう。(いからしひろき)</p>
<p>場所は各企業の展示やネットワーキングの場として活用されるスペース「Activation Hub」。お昼時、参加者はブッフェスタイルのランチを取りながら、和やかな雰囲気の中執り行われた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>横浜発の参加型サーキュラーエコノミープロジェクト</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/06/1_600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">山本未來さん</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まずステージに登壇したのは、横浜市立神大寺小学校5年生で「横浜ローズプロジェクト」はまみらいアンバサダーの山本未來さん。横浜のごみをTシャツに生まれ変わらせることを目指す、横浜発の参加型サーキュラーエコノミープロジェクト<strong>「サステナブルTシャツをつくろう！」</strong>の事業説明をするためだ。小学生とは思えない落ち着いた話しぶりで一つひとつ丁寧に伝えようという姿に、参加者の心は次第に引き込まれていった。</p>
<p>このプロジェクトは、一般社団法人「YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス」の旗振りにより、横浜市内で清掃活動を行っているNPO法人「グリーンバード」の横浜チーム、独自のリサイクル技術を持つ「日本環境設計」、地元横浜を代表するSDGs推進企業の「大川印刷」、そして横浜出身のデザイナーらのコラボレーションにより行われた。再生可能エネルギー100％でプリントされることで発行される「再エネ証明書」のデザインは、横浜市の「NPO法人ぷかぷか」で働く障がいがある方々が担当した。</p>
<p>山本さんにうながされて登壇した一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス代表理事の河原勇輝さんは、プロジェクトのきっかけについてこう語った。</p>
<p>「横浜市内で清掃活動を行っていると、ポイ捨てされたペットボトルや廃プラごみを多く拾う。これらを良い形で循環できないか。そう考えていた時、山岡さん(編注※サステナブル・ブランド国際会議2020横浜 プロデューサー 山岡仁美氏)からTシャツにしたらどうかというアイディアをいただいた。そうであればぜひ子どもたちと一緒にやりたい。世界に100近くあるグリーンバードのうち、横浜のチームは子どもの参加率が1位なのです」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/06/6.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">完成したサステナブルTシャツ。手前の小瓶はリサイクルされたマテリアル。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デザイナーの一人である山崎恵太さんは、デザインに使われている「水引き」のモチーフについて、「日本では古来、贈答品や祝い事に使われるもので、人と人とのつながりを表すもの。取り組みを世界に発信していく上で大変良いモチーフだし、サーキュラー・エコノミーという意味にもつながっている」と説明した。</p>
<p>再エネ証明書のデザインを担当した「NPO法人ぷかぷか」の六ツ見 光莉さんも、このプロジェクトに関われた喜びを率直な言葉でしっかりと聴衆に伝えた。</p>
<p>山本さんは最後まで司会の大役をこなし、サステナブルTシャツが会場内の横浜ブースで販売されているという告知も行った。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis left">
<p><a href="https://cf.yokohama.localgood.jp/project/localgoodproject" target="_blank">サステナブルTシャツの詳細とクラウドファンディングはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/06/2_600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">会場には多くの人。登壇は再エネ証明書をデザインした六ツ見 光莉さん</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>みんな電力：第7回グッドライフアワード記念プレゼンテーション</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/06/5_500.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">環境省の岡野隆宏さん</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>続いては、第7回グッドライフアワード環境大臣賞最優秀賞の記念プレゼンテーションが行われた。テーマは受賞案件のタイトルでもある、<strong>〈発電者と消費者、自然エネルギーと消費地をつなぐ「顔の見える電力」〉</strong>。<br />　<br />まずは、主催の環境省を代表して、大臣官房 環境計画課 企画調査室長で自然環境局 自然環境計画課 課長補佐の岡野隆宏さんより賞の主旨説明が行われた。</p>
<p>グッドライフアワードが始まったのは2015年、SDGsやパリ協定など国際的な約束事がかわされた時期だ。環境、経済、社会それぞれの問題を同時解決していくには、技術、経済社会、ライフスタイルの３つのイノベーションが必要であり、そのうちの「ライフスタイル」のイノベーションを表彰することが目的だと岡野さんは話す。</p>
<p>さらに一昨年、環境省が策定した「第5次環境基本計画」にも触れ、地域にある資源を循環的かつ有効的に使いながら、環境、経済、社会を統合的に向上していく「地域循環共生圏」という考え方を説明。いち早く「ゼロ・・カーボン」を標榜し、東北の12市町村と連係して電力を調達している横浜市は、その好例であると紹介した。その取組みを技術的にサポートしているのが、第7回グッドライフアワード環境大臣賞最優秀賞を受賞した「みんな電力」であると説明して、同社代表取締役社長の大石英司さんにバトンを渡した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「どうせだったら、福島で頑張っている太陽光発電所や、自分のふるさとの水力発電所に電気代を支払いませんか？ ふるさと納税のように地方(の自然エネルギー発電所)に電気代を支払ったら、お金は海外に流出しないし、ふるさと貢献にもつながる。なおかつ、再生可能エネルギーを増やすことにもつながるんです」(大石さん)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/06/4_750.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">熱く語る大石さん</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>電気の小売事業者である「みんな電力」。生産者の見える野菜を買うように、電気代を支払いたい発電事業者を選べるのが同社のプラン「顔の見える電力」の特徴だ。場合によっては発電事業者からお礼の特産品が届いたり、発電所へ見学に行ったりと、電気を通して“人と人のつながり”を実感することもできる。さらに法人向けプランでは、ブロックチェーン技術により、30分ごとに使用する再生可能エネルギーをトレーサビリティーする世界初の商用技術を開発。これが受賞の大きなポイントになったと大石社長は説明。</p>
<p>さらに、同事業は2007年、電車内でソーラー発電付きの小型携帯充電器を鞄にぶら下げていた若い女性を見て「このお姉さんから電気を買いたい！」と思ったのがきっかけだと説明。時は東日本大震災の前、電気など安ければ良いという風潮の中、理解を得られることも難しかったが、時勢の変化や地道な営業活動により、現在では多くの企業や自治体との協同事業を行うまでになったと、これまでの道のりを振り返った。</p>
<p>なお、本会議の電気代はすべて「みんな電力」が調達した100％再生可能エネルギーを利用している。また、横浜市と青森の横浜町による「横横プロジェクト」については、同日、大石氏のファシリテートによるトークセッションが行われた(詳細は後日レポート)。</p>
<p>最後に大石氏は、「家庭から出るCO2の48％が電気由来。つまり、皆さんの家の電気を切り替えるだけで、家庭から出るCO2は削減できる」と訴えた。</p>
<p>「サステナブルTシャツを作ろう」、「顔の見える電力」、２つの取組みに共通するのは、私達の行動がすべての源だということ。たとえ最初はペットボトル1本、家庭の電気代1カ月分でも、その思いがたくさん集まれば大きな流れとなり、世の中を変えるかもしれない。まさに「大河の一滴」なのだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

再生可能エネルギー

ペットボトル1本、ひと月の電気代から始められる社会貢献

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/04/IMG_8291.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">バリューブックスの中村和義取締役</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>古書店・バリューブックス(長野・上田)が廃棄される多くの本を再生するユニークな取り組み「捨てたくない本」プロジェクトに挑んでいる。同社に送られてくる買い取り希望の本は毎日2万冊。そのうち1万冊は値が付かず、本来は捨てられてしまうという。同社はこれらの本を再び選別し、例えば格安で書棚に並べたり必要な場所に寄付する。この課題意識に良品計画が賛同し、一部の「無印良品」店舗で販売するなど着実に取り組みを広げている。バリューブックスが社会の共感を得るのはなぜか。その秘訣を探ってみよう。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/04/IMG_8216.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">古紙回収にまわす本は毎日約1万冊。回収された本の95％は再生紙として活用される</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>バリューブックスはAmazonなどのインターネットで古本を販売する古書店だ。自社サイトから本の買い取りも行う同社に毎日届く約2万冊の古本のうち、インターネット市場で再び販売できるのは半分の約1万冊。残りの約1万冊は値が付かず、その多くは「廃棄本」 となってしまう。廃棄本は古紙回収に出され、再生紙として活用されるが、本は本としての役目を終える。</p>
<p>売れない本を買い取ることはできず、ほとんどの場合はバリューブックスが引き取ることになる。しかしいつまでも倉庫に置いておくことはできない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>捨てたくない本、売っています</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「インターネット市場での価格は、状態や発刊年だけでなく需要と供給のバランスが大きく影響します。値が付かない本の多くは、読めない状態だったり内容が面白くない、ということではないんです」こう話すのはバリューブックス取締役の中村和義氏。廃棄本は同社だけで発生しているわけではなく、大型の古本屋ならばどこも同様に発生しているという。</p>
<p>査定で値が付かなかった本をもう一度選別して、救出する――。選別した本は、ブックバスで地域の小学校に「ブックギフトプロジェクト」として届けるほか、被災地や学童施設などにも寄付したり、実験的な店舗「バリューブックスラボ」で文庫3冊100円といった格安で販売する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/04/IMG_8225.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">贈り先に合った本を目視で選別し、贈り先ごとに仕分けて本を「救出」</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/04/IMG_8286.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ブックバスで小学校を訪問し、生徒一人ひとりに本を選んでもらうことも</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このような活動にももちろん、コストがかかる。現在では朝9時から休憩を挟んで14時頃まで、3-5人のスタッフが一冊一冊を目視で、寄付先や置き場所にふさわしい本を選別している。そうまでして「本を本として」流通させることにこだわる理由は何か。</p>
<p>「単純にもったいない、ということに尽きます。それに、本には持ち主の思い入れがあります。スペースの問題などで手放さざるを得なかったとしても、ほかの誰かに読んでもらったほうがいい、と思われる方も多いのかなと思っています」(中村和義氏)</p>
<p>本をどう扱っているかを、サービスの利用者も見ている。結果として「本を売るときにはバリューブックスに売ろう、という動機になれば嬉しいです」と中村和義氏は話す。もちろん、資源という観点でも、本が本の価値を損なわないほうが長く社会で活用されることになる。</p>
<p>共感する企業も現れた。「無印良品」などを展開する良品計画は、本を扱う実店舗に「捨てたくない本」の書棚を設けることにした。現在は京都山科とシエスタハコダテの2店舗で取り扱う。毎月担当者が上田市のバリューブックス倉庫を訪れ、無印良品の店舗に置く本を選別している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/04/IMG_8304.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">実験的な実店舗「バリューブックス・ラボ」では4000-5000冊の「捨てたくない本」を販売する。文庫・新書・漫画は3冊100円、単行本・雑誌1冊50円、大型本・絵本1冊100円。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>古書店の慣習や常識を覆す取り組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>バリューブックスはこれまでも、一般的な古書店とは一線を画す取り組みをしてきた。</p>
<p>例えば、送られてきた本の買い取り査定額をそのままNPOなどに寄付する「チャリボン」では、売り手に支払うお金の行き先を変えた。利用者の立場では、本を売る動機がお金ではなくスペースの問題などであることも多く 、そうした場合「良いことに使われるなら」と思う人が多いことは想像に難くない。感覚的には「本を寄付する」という行動だろう。</p>
<p>また「VALUE BOOKS ECOSYSTEM(バリューブックス・エコシステム）」は、古本の売り上げを一部の新刊出版社に還元するという常識破りの取り組みだ。還元されるのは「値崩れしない本ばかりを作っている出版社」。創業から10年以上のデータを見ると「古本として出されても90％以上に値が付き、買い取り可能な出版社がある」と気付いた。長く読み継がれる本をつくっている出版社に利益を還元することで、廃棄本を減らす「本の循環」システムをつくることが狙いだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/04/IMG_8289.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">寄付本の売り上げを上田市内のNPOの活動費にする「<a href="https://www.facebook.com/FUREFUREBOOKS/?__tn__=kC-R&amp;eid=ARA3fUcDBZeQOCOnW1xNPJYcZXuprrwkuGT665sHo8J_G8a8aBobMpsiAiB19hsECHsvInVh3w0vpEjV&amp;hc_ref=ARQjftWBBHNXopTzRW_UjME4oAPkKUT6WGRZJaQdOFlbG3a5SDyiamISEeYX2RDkqsc&amp;fref=nf&amp;__xts__%5B0%5D=68.ARAvZdA-VtUwbUqCCWDeINNQnwJsPMObuu7Tre_FStMoAskt-EomYqAWWp1oK59M7gKWG77mMCesBuVF1ryVsP95lQvB4I8T8Ve6fyGCk4A_Ep3Y44x8MtJNueHL_6DTm607QSeMJ-Ah0mylUCtk7UfjhvfxEVF3wBkMqd1AMJYACE5IV18F7Se2bLeq15eVceumqkwokG6H6HhNd-fG0vMg2VIbvpfUcX7X0hwsNutGZ1rM-lpSYzXxCkbGmwEu9Caf85i6fsZ_j-CnIGPjxNM7x9oXXb7XdzHEVN1MWtvsTZyrPy5RCR3DG6UpMIE2LmSeDVnig7EwN4Xqgjc&amp;__xts__%5B1%5D=68.ARAe4YXT4uY8daz8YGZjFfL7fK-z3HI1mxAh6ZgIdWBbvYtOJduuM-WKFZKW1wUPltQsPtvaNpjbQWCNpPwIaH5HdWIg0Hbew_vd4uYsrU1fVA1hhPnW49BfA9ewqi8jZ6fina8vzLgOf2wd-nvi9DYLHM8gRyH1RtjEytIMZ11qPfj54U-nQWbfX-Kwg4tezidMldPIXr5c-kRkHHD88jOuSnxzkGh3n1dMllSaLzwIXOfk-Evu5WDE3eTcLOa5XVZYO8xr7IdH_f7C7fGiosmMz5aNnp-J8JEVpBuzh_OBZaXsxt4QkiiY_dYbUkMUtt94ej7kgLxRPO0GvZA" id="js_d6">FURE FURE BOOKS</a>」の書棚。本の寄付者が、売り上げの寄付先を協力団体から選ぶことができる</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「成長することは会社の目的ではない」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これらの取り組みは利用者の共感を得て、2007年の創業以来、右肩上がりで成長を続けてきた。しかし「無理に会社を成長させることをやめたんです」と話すのは創業者の中村大樹氏(以下、大樹氏)。「成長は会社の目的ではないように感じます」という。</p>
<p>そもそも「僕は会社を『古本屋』と決めているわけではないんです」と大樹氏はいう。バリューブックスは大樹氏が「生活するために」せどり(古本などを安く仕入れ、利益を上乗せして売ること)を始めたことがきっかけで創業した会社だ。</p>
<p>大樹氏は古書店の業界慣習やルールに詳しかったわけでもない。「古書店」という枠にとらわれず、必要なものは工夫してシステムやハードをつくりながら事業を拡大してきた。転機が訪れたのは3年前だという。</p>
<p>「成長のために誰かが犠牲になるということが社内でも起こっていました。それで、無理をするのをやめたんです。僕は株主でもありますが、利益目標を会社のお題として提示していないんです。規模感や成長ではなく、例え会社がシュリンク(縮小)していったとしても、そこにいるみんなが幸せでいられる状態をつくりだすこと。会社の目的のひとつはそこにあると思っています」</p>
<p>「成長」を目的にしないことを明確にしたことで、業績の伸びも緩やかになった。現在は正規・非正規という社会制度に囚われず、誰もが自分の意思に基づいて行動できる環境をどのようにつくるか、組織を変革している最中だという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ビジネストランスフォーメーションの秘訣は</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/04/IMG_8312.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">創業者・バリューブックス中村大樹代表</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ゲームのルールが変わってきているように思うんです」と大樹氏は分析する。</p>
<p>「必ずしも会社が大きくなって、たくさんのお金を稼げたほうが幸せだとは限らないということを、僕たちの前の世代の人たちが証明してくれました。じゃあどうしようか、というお題に変わっているんじゃないかと思います。もちろん生活のためにお金を稼ぐ必要がありますが。</p>
<p>人口は減少していくし、本は売れなくなっていく。全体的にシュリンクしていきます。右肩上がりで成長する中でのビジネスというゲームは、もう終わったんだと思います。『上場企業』『業界ナンバーワン企業』のポジションをとるというのは、いまのゲームにおいて不利なことが多いのではと思っています。上場企業は成長を約束しなければならないモデルで、売り上げ業界ナンバーワン企業は、シュリンクしていく状況にダイレクトに影響を受けるので――」</p>
<p>バリューブックスのミッションは「日本及び世界中の人が本を自由に読み学び楽しむことのできる環境を整える」ことだ。「古本」でなければならないわけではない。古書の取り扱いから始まったからこそ見える、いまよりも持続可能な「売るべき新刊」や「本のつくり方」、「流通」も見えてくるかもしれない、と大樹氏は今後に意欲を見せる。</p>
<p>大樹氏がいま集中的に取り組んでいるのは、本棚の写真から本の関連付けやアーカイブ、管理、独特のレコメンド、購入もできるようになるサービス。写真から仮の査定が手軽にできる現在の「本棚スキャン」サービスを進化させたものだ。</p>
<p>古書店、出版業の慣習や常識だけでなく、ともすれば強迫観念めいてしまう「成長」にすらとらわれず、「生活するお金を稼いで、気持ち良い社会になって、みんなが無理せず幸せになれたらいい」と素直に話す。社内でこういった姿勢を大上段に語ることはない。ミッションに沿ったプロジェクトの出発点は、従業員や関係者の「もったいない」など素朴な気持ちからだ。それこそが、社会の共感を得るビジネストランスフォーメーションの秘訣なのだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

その他のインタビュー

インタビュー

バリューブックスが挑戦する「廃棄本」の価値再生――無印良品も協力

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/18/IMG_9914.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1998年の立ち上げ以来、20年間に渡って横浜を拠点に活動するNPO法人が「WE21ジャパン」だ。国内では複数のNPOが運営する「チャリティショップ」を束ね、地域で寄付された不要品をボランティアの協力で販売。収益はアジアを中心とした途上国の貧困、人権、環境の課題の解決を目指す「民際協力」に活用する。「現地が主体。支援ではなく自立に協力する」という海田祐子理事長は「私たちも同じ問題を抱えた一員だと気付きがあった」と話す。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>横浜に根ざし、経済や文化を循環させている企業活動を山岡仁美 SB 2020 横浜プロデューサーがクローズアップ。<br />第4回は認定NPO法人WE21ジャパン 海田祐子理事長との対談。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山岡：</strong>WE21ジャパンは1998年に立ち上げられ、20年間活動しています。立ち上げの経緯はどのようなものでしたか。</p>
<p><strong>海田：</strong>緒方貞子さんが「軍事の安全保障ではなく人間の安全保障」というように、貧困や社会の課題がその現場で解決しなければ平和な社会は実現しないだろうという思いがありました。1996-1998年当時、大量生産・大量消費・大量廃棄という課題が大きくクローズアップされていたので衣料中心に物品の寄付を集め、それをボランティアの方と一緒に販売し、その収益で民際協力を行うというかたちで活動を始めました。</p>
<p>WE21ジャパンは英国の非営利組織「オックスファム」をモデルにしています。現在では「WE21グループ」を形成する36の地域NPOで、52店舗の「チャリティショップ」を運営しています。ショップの運営と民際協力を両輪でまわしています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>主体は現地にある</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/18/jinjatea_phi.png"/></div>
<div class="m_paragraph">フィリピン・北ルソンの山岳地帯にある村でジンジャーティーを生産。フェアトレードで調達し、WEグループのチャリティショップで販売している</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/18/Phi_coffee.png"/></div>
<div class="m_paragraph">フィリピン・ベンゲット州でコーヒーの品質向上と生産者組織の強化を目指す「コーヒーの森プロジェクト」</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山岡：</strong>海外支援ではなく「民際協力」という言葉を使われているのは現地の皆さまの自立や自走を見据えて活動するために支援ではなく協力をしているということでしょうか。</p>
<p><strong>海田：</strong>まさにそうです。現場の方々が自分で考えて実行する、私たちはその手助けのために何か協力できればいいということです。海外で貧困や人権、環境の課題に立ち向かう人を支援する活動ですが、果たして「支援」という言葉が正しいのか、議論をしました。「主体は現地にある」という考え方から「民際協力」という言葉を使っています。</p>
<p><strong>山岡：</strong>海田さんご自身も現地には足を運ばれているのでしょうか。</p>
<p><strong>海田：</strong>私は2004年にWEショップつづき店(横浜市都筑区)を立ち上げてマネージャーになりました。そのとき、自分のショップの売り上げが課題のある現地でどのように使われるのかを知らないと語れないと思ったんです。そこでWE21ジャパンのスタディツアーでタイを訪問しました。それから2年に一度はタイやフィリピンで現地の方と活動を共有したり、現地と日本での活動をつなげる役割をさせて頂いています。</p>
<p>どちらの国でも課題の現場で強く感じることは「同じようなことが日本でも起きている」ということです。だからこそWEの方にも、WEを知る皆さんにも、ぜひスタディツアーに参加し、現地の様子を見て交流してほしいと思います。特に学生さんたち、これから社会に出る方たちが参加してくれるといいなと考えています。</p>
<p>次回のスタディツアーは2020年2月2- 7日の5泊6日、フェアトレード ジンジャーティを生産しているフィリピンの山岳地域で村にホームステイをします。フィリピンと言えば南のセブ島のイメージが強いですが、北ルソンの山岳民族の方と交流して頂ける機会はなかなかないので多くの人に一度体験してみてほしいですね。</p>
<p><strong>山岡：</strong>日本で海洋プラスチックのことが話題になりますが、海が汚れたのは私たちが大地や山や森を大事にしてこなかったからなんですよね。森や山が汚れると河川が汚れ、海が汚れます。今から元通りには戻せなくても、できる手立てはたくさんあると思うんです。まず気付いて、具体的に何を行動に起こせるのかを考えるという意味でも、現地に足を運び現実を見る、きちんと知る、学ぶということから始めるのがとても大事だと思います。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「同じ課題を抱えた一員だ」という思い</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山岡：</strong>4年前に国連がSDGsを採択しましたが、採択後にお考えに変化はありましたか。</p>
<p><strong>海田：</strong>MDGsの頃には、先進国が途上国の方たちをどう支援をして貧困や格差をなくすのか、という観点がやはり強かったです。SDGsが登場し、私たち自身の生活や未来を変えるということに目標や義務が出てきたことは大きなできごとでした。</p>
<p>対岸を見るだけでなく、自身の足下から変えるということを私たちの活動にも突き付けられました。地域ショップに集う皆さんにそれを理解してもらうよう、視点を変えて活動・広報をしなければなりません。MDGsとSDGsはまったく違うものだと認識しています。</p>
<p><strong>山岡：</strong>活動の中では具体的にどういう変革がありましたか。</p>
<p><strong>海田：</strong>WE21ジャパンが世界で民際協力をし、地域の自立や貧困格差の解消に力をそそぐことは変わっていません。ただ、活動を通じてより日本の問題、自分たちの周囲にも注目して、一歩ずつ踏み込んでいくことが必要になっています。常に海外にだけ注力をしても「自分たちの足下はどうか」を問われる立場になるのではないかと考えています。</p>
<p>決して海外だけの問題ではないんです。同じ問題を抱えている一員だという思いはここ5，6年で強くなっています。気付きのきっかけとしては東日本大震災も大きかったと思います。それはSDGsが採択される前ですが、国内と国外の活動のバランスを考えるようになった転機だったと思います。</p>
<p><strong>山岡：</strong>現地での風景を見たことも東日本大震災も、現実を突き付けられたということですね。本質やあり方が揺り動かされ、経験を生かしながらこれからどうあるべきかを模索する時期だったのでないでしょうか。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「チャリティ＝社会貢献」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山岡：</strong>活動を通してこれから目指す次のステップ、今後の具体的な構想はお持ちですか。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/18/WEtsuduki2012.png"/></div>
<div class="elem_paragraph">チャリティショップは「市民の皆さんが寄付をしてくれたものをボランティアの参加で販売し、収益を社会貢献に使う」</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<div>
<div><strong>海田：</strong>ただ頑張っていいことをしているだけでは狭い社会での活動になりますので、次は広い世代や地域にこの活動を知ってもらいたいと考えています。だからこそ今まで培ってきた資産・資源がどういう価値を持っているのか、もう一度掘り出すことを来年度からやっていくつもりです。</p>
<p>例えばインターネットやSNSをもっと活用したいと思ったときに、自分たちの価値やキーポイントが一体どこにあるのかをもう一度きちんと洗い出したうえで、言葉にしていけるようにしたいですね。</p>
<p>もうひとつは、私たちは4年前、全国のチャリティショップのネットワークをつくりました。WE21だけでなくチャリティショップがもっと増えていけばいいと考えています。</p>
<p><strong>山岡：</strong>実際にショップがあり、自分の不用品がどうなるとか、間接的にでも途上国での雇用や経済発展につながっているといった実感が持てるということがすごく大事ですね。</p>
<p><strong>海田：</strong>そうです。ショップという拠点は来店者もボランティアの皆さんにとっても共感のあるコミュニティスペースでもあるので、そこは大切にしていきたいと思っています。通りすがりでも、たまたまリサイクルショップとして入ってきた人でも、課題があってその先に仕組みや支援があるということ、一人じゃないということに気付いてもらえる場所として、ひとつの価値が生まれています。</p>
<p>「チャリティショップ」は「市民の皆さんが寄付をしてくれたものをボランティアの参加で販売して収益を社会貢献に使う」という定義をしています。単なるリサイクルショップではないということを表現するため「チャリティ」という言葉を使いましたが、実は決めたときに賛否両論ありました。やっぱり「慈善事業」は少し違うと思いますが、辞書を見ても「慈善」と翻訳されていますよね。</p>
<p>私たちの活動を一番端的に表すとすれば、「チャリティ＝社会貢献」だと思っています。チャリティという言葉が一般的にもそう受け取られるように、活動を広げていきたいと思います。</p></div>
</div>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/18/IMG_9962_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">海田祐子 理事長(左)と山岡仁美 SB 2020 横浜プロデューサー</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

横浜の老舗NPO、チャリティショップの収益で途上国の自立に「民際協力」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/14/top700_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界140カ国で展開され、サーキュラーエコノミーを地域に根差した戦略や教育を通して実現することを目指すネットワーク「Circular Economy Club(サーキュラーエコノミークラブ)」の東京支部がこのほど発足した。東京・渋谷で最初のイベントが開催された。代表を務めるマクティア・マリコ氏は「サーキュラーエコノミーを実現するにはコラボレーションが大前提。ここに集まれば課題が共有でき、取り組みを進展させられると実感できる場をつくり、市場を活性化させたい」と意気込む。(サステナブル・ブランド ジャパン＝小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サーキュラーエコノミーは経済成長戦略</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/14/5DD6EDA8-DC27-4388-952C-F461B46832E5.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>イベントは11月1日、国連が制定する「世界都市デー」に合わせ、都市におけるサーキュラーエコノミー戦略の設計と実装をテーマに開催された。最初に「サーキュラーエコノミーの現状」についてNPO法人ゼロ・ウェイストアカデミーの坂野晶氏が、基本的な考えや国際的な認識について話した。</p>
<p>「サーキュラーエコノミーは、すでにある資源をできる限り長く、最大限に有効活用し、それらの価値を利用の過程で減らさずに持続的に再生・再利用していこうというもの。</p>
<p>リサイクルすればいい、という話もあるが、リサイクルはサーキュラーエコノミーの要素の一つにすぎず、必ずしもサーキュラーエコノミーとイコールではない。</p>
<p>従来型経済は、海外でよく『take→make→waste』といわれ、環境から資源を採って、それを使い、廃棄するという一方通行で終わってしまう。企業が商品を売り、消費者が買って、最終的に自治体の回収に出すという方法では、企業には戻ってこない。そこに対してどうアプローチするかーー。地域や消費者の関係性をビジネスとしても再構築していく必要があるのではないか」</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/14/circular.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>坂野氏は、持続可能な素材や製法でつくったジーンズを1年間リースし、その後循環利用するデニムブランド「MUD Jeans」や、人権・環境に配慮して製造され、利用者自らが分解してパーツを最新のものに取り換えられるスマートフォン「Fairphone」などを紹介した。</p>
<p>「サーキュラーエコノミーは環境対策ではなく経済成長戦略。資源を使い続け、生産を続け、資源が枯渇するというのは、環境だけでなくビジネスにとっても持続可能ではない。循環型にすることで、資源をずっと獲得し続けられるモデルに転換しようというのがサーキュラーエコノミー。欧州では、ビジネスだけでなく国の成長戦略としても注目されてきている」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>傘のシェアリングでビニール傘の消費量を削減</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/14/3B3E0BDA-C62E-4836-8AA7-E24EEC667940.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>続けて登壇したのは、傘のシェアリングサービス「アイカサ」を手掛けるNature Innovation Group(東京・渋谷)の丸川照司代表。同サービスは、LINEアプリを使い、駅や大型店舗などに設置されているシェアスポットで傘を1日70円で借りられるというもの。決済情報を登録しないと傘を借りられないので、きちんと返却されるという。同社はJR東日本スタートアップなどから3000万円を資金調達している。</p>
<p>「傘を買うことで何に対価を支払っているかというと、濡れずに目的地につくこと。やむを得ず傘を買うときに悔しさを感じるのは、余計なものを買っているから。雨の日の移動をサポートし、大量に消費されているビニール傘をなくしていきたい」</p>
<p>アイカサの事業を立ち上げた背景について、若い世代を中心にミニマリスト思考が高まっていること、持続的な社会を目指す流れ、シェアリングエコノミーとスマホ決済の急速な普及などを挙げる。現在、全国620カ所で7000本の傘が置かれており、利用登録者数は約5万8000人に上るという。</p>
<p>「都内で一度雨が降ると15万人がビニール傘を買う、といわれている。全国で考えると非常に大きな規模。都内で20－30万本のアイカサを置くことができれば、ビニール傘の消費量が半分になる。強度にこだわった傘を使っているが、最も傷みやすい布の部分を含めて今後も改良を重ねていく」</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ワークショップで必要なアクションを見える化する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/14/362C2729-48D0-4A5D-A39E-C0057C6B33D1.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>その後行われたワークショップでは、「リテール」「ホテル」「飲食」「イベント企画」の4つのテーマに沿ってグループを分け、それぞれの業種の課題や解決策、解決の障害になること、誰が動くと変わるのか、最終的に個人や会社として何ができるかなどを段階的に議論し、参加者全員で共有した。</p>
<p>飲食がテーマのあるチームでは、フードロスに焦点を置いた。解決の障害となるのは「消費者意識」。フードロスを知らない人や資源の有効利用のためにまとめて包装しようとしても「個別包装にしてほしい」という人もおり、意識の変革は簡単ではない。</p>
<p>「サステナブルだからと買うお客さんは少ない。美味しい、かっこいいの先にサステナビリティがあることで購入してもらえるのではないか。そういうストーリーが必要になる」(参加者)</p>
<p>ホテルがテーマのチームも消費者意識を解決の障害として挙げた。</p>
<p>「ホテルに使い捨てのアメニティを置いていないことがいいよね、と思う消費文化の形成がカギになる。アメニティを置くなら、サステナブルなもので、持ち帰って使えるものにする。有名ホテルなどが率先してそういう文化をつくってくれたら」(参加者)</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/14/1CC88630-D050-4BCD-8175-368CCD0CAB4D_2.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>マクティア代表は、「日本でもようやく盛り上がりをみせてきたサーキュラーエコノミーだが、導入の難しさを抱えている企業や人は多い。都市で循環経済を成り立たせるには、色んな人を巻き込んだコラボレーションが必要になる。ワークショップを通して、どういうアクションが必要なのかが可視化される。東京から出た課題を翻訳して英国本部に送り、そこから最終的に発表されるレポートもみなさんにも共有したい」と語る。</p>
<p>ロンドン出身で日本人の母を持つマクティア氏は5年前から日本で働き始めた。それまでは、日系の新聞社のロンドン支局に勤務。自身が関心のあるテーマが日本で発行される新聞で取り上げられないことに疑問を持ったことをきっかけに、日本への関心が高まったという。現在、一般社団法人Social Innovation Japan(ソーシャル・イノベーション・ジャパン)の代表を務め、ペットボトルの利用削減を目的に、日本全国8000カ所以上の給水スポットを案内する無料アプリ「<a href="https://www.mymizu.co/home-ja">MyMizu</a>」の普及を行う。</p>
<p>今後の展開について、「オリンピックは大事なテーマ。自治体や法律、人材育成についても深堀りしていきたい。経営者のサーキュラーエコノミーへの認識を高めることも重要だ。サーキュラーエコノミークラブはどなたでも参加いただける場所。業務で携わっていなくても、興味があるという方に参加してもらいたい」と話した。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

連携を生み「サーキュラーエコノミーを活性化させる」 東京支部が発足

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/09/CEJ_01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>循環型経済の確立を目指す一般社団法人サーキュラーエコノミー・ジャパン(CEJ、東京・港)はこのほど、設立記念カンファレンスを開催し、活動を本格化した。参加企業、団体の情報交換や国内におけるサーキュラーエコノミー(CE)の普及・研究、CEの原点とも言えるCradle to Cradle(ゆりかごからゆりかごまで)原理の認知拡大を目指す。カンファレンスではCEJの中石和良代表の基調講演のほか、地方の中小企業や、外食産業でグローバル展開する企業など、規模に関わらずさまざまなケースでのCEの実践事例を登壇者が紹介した。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
<p>カンファレンスの参加者は企業や団体から100人を超え、関心の高さが窺えた。基調講演でCEJ共同代表の中石和良氏はCEの本質を解説し、世界の企業の取り組み事例を紹介した。従来型のリニアエコノミーから、今まではリサイクリングエコノミーを目指し取り組みが進んでいた。リサイクリングエコノミーでは日本は世界の中で先頭集団を走っている。しかし、世界的に推進が進むサーキュラーエコノミーはリサイクリングエコノミーの延長ではなく、ビジョン自体を完全に移行する必要がある。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/09/CEJ_07.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サーキュラーエコノミーの考え方には、3つの原則がある。</p>
<p><strong>・無駄・廃棄と汚染のない世界をデザインする<br />・製品と原料を使い続ける<br />・自然のシステムを再生する</strong></p>
<p>さらに、サーキュラーエコノミーにおける5つのビジネスモデルをアクセンチュアが特定している。中石氏は「これら5つのビジネスモデルは単独で存在しているわけではない。製品のライフサイクルのそれぞれのステージなので、これらを網羅する製品が理想」と解説する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/09/CEJ_08.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1192852_1534.html">関連記事＝世界が目指すべき真のサーキュラーエコノミーとは</a></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「CEは一方で、明確なビジネスチャンス。大きな経済価値が生まれる」と中石氏は話す。世界の企業は当然、先陣を切ってチャンスをものにしたいと考え、政府は経済政策としてCEに取り組み始めている。特に動きが活発なのはEU諸国だ。世界で初めてCEへの取り組みを明文化したのはフィンランド。2050年までの行動計画を発表した。オランダでは2050年までに100％CEを実現する政策を取る。EU諸国ではCEへのロードマップや戦略を具体化している。このほか、中石氏は国内外の企業の豊富な取り組み事例を示した。分野はアパレル、建築、フード、金融など多岐に渡り、枚挙に暇がない。</p>
<p>この日のカンファレンスのサブタイトルは「未来がサーキュラーエコノミーへの移行を求めている」。サステナビリティの先進企業、NIKEのサステナビリティ戦略の中の一文だ。</p>
<p>「最初に、ルートマップをつくることから始める必要があります。これから皆さまと取り組みを進めていきたい」(中石氏)</p>
<p>日本のCE移行が、まずはスタートラインに立った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>さまざまな地域や規模、業種の企業がCEへ移行</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/09/CEJ_oi.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">アトリエデフの大井明弘代表</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>長野県を本拠地に建築やリノベーションを手がけるアトリエデフ(長野・上田)。大井明弘代表は自身の体験も交え、循環型の建築の必要性を訴えた。同社はCEの研究チームを設置し、素材や工程・技術などで建築業界の課題を抽出。天然素材を利用し、リユースやアップサイクルを進めるだけでなく、職人技術の保全や市民が主体となる森づくりなど多面的にCEに取り組む。CEに出合ったことで、新たな事業も始まったという。「めぐリス」は店舗への木製家具のリース事業。本来家具は、リノベーションごとに短期間で使い捨てられるが、アトリエデフが所有しリースする仕組み。「私たちの仕事は暮らしを変えること、意識を変えること。そうしてCEへ向かっていく」と大井代表は語った。</p>
<p>「皆さん一緒に、未来の子どもたちのために、美しい地球を残していこうではありませんか。ビジネスや個人の垣根を超えて、日本の、世界の人たちが責任をもってこの地球を残すことが、私たちに課せられた課題だと思います。私がCEに取り組む理由は、未来の子どもたちにこの地球残したいから、それだけです」(大井代表)</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/09/CEJ_iwata.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">イワタの岩田有史代表</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>創業から189年目を迎えた寝具メーカー、イワタ(京都・中京)。登壇した岩田有史代表は「日本人の睡眠時間はOECD(経済協力開発機構)加盟国の中で最短。睡眠の状態は大変悪い」と指摘する。同社は良質の睡眠環境を整えることが循環型経済につながると捉える。製品には「定番を育てる・無用なモデルチェンジをしない・浪費なき成長」という3つのモットーがある。人と自然にやさしいものづくり、製品寿命の延長を意識したものづくり、職人による劣化製品の再生や、他社製品であってもアップサイクルするなど、ものづくりの考えや取り組みを紹介。老舗である同社の技術や文化が、サーキュラーエコノミーの文脈で生かされている事例だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/09/CEJ_suzuki.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">zettonの鈴木伸典社長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、外食産業のzetton(東京・港)は「店づくりは、人づくり」「店づくりは、街づくり」を経営哲学とし、エリア開発に軸を置いて「Aloha Table」など約80の飲食店を国内外で展開する。「SUSTAINABILITY  STRATEGY」を今年4月に策定し、積極的にサステナビリティに取り組んでいる。みんな電力やadidasといった企業間の連携、NPO法人Ocean‘s Loveとの連携による社会貢献活動や環境配慮型の運営を紹介。鈴木伸典社長は「ドメスティックな企業がグローバルの大企業と肩を並べることができる、その接着剤の役割となることもサステナビリティ戦略の大きなメリットだと実感している」と力を込め、紙ストローを導入するだけでなく、それを組み込んだ複合的なCEの仕組みを構築するエリア展開を紹介した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このほか、みんな電力、野畑ファームが企業間連携によるCEの導入事例や、CEによる一次産業の役割の変化などを語った。業種や規模、事業形態に関わらず、さまざまな企業が国内でもアクションを起こし始めた。zettonの鈴木社長の次の言葉が、地球や社会を持続可能にする方法としてCEを選択することの、企業のメリットを身近に説明している。</p>
<p>「CEはただ私たちのオペレーションに乗せるだけではなく、CEによって商品自体をどう変えることができるのか、その商品がどうブランディングに生きるのか。飲食に限らず、企業活動の中で生かし始めている」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

KEYWORDS

#サーキュラーエコノミー

KEYWORDS キーワードから探す