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資源循環

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/25/circulare.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>右上から時計回りに稲継氏、永田氏、井上氏、加藤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今、持続可能な社会を実現するために、世界経済の潮流がサーキュラーエコノミー(循環型経済)へと大きく舵を切っている。これまでの大量生産、大量消費を経てモノを大量に廃棄する直線型経済から、廃棄物のリサイクルを推し進めるだけでなく、時代はさらにその先、そもそも廃棄物が出ない仕組みをいかにつくるか、というフェーズへと移っている。そうした中、サステナブル・ブランド国際会議2021横浜では、「真のサーキュラーエコノミーへの移行をどう実現する？〜モノづくりを超えたシステミックチェンジ〜」と題したセッションが行われ、サーキュラーエコノミー専門のメディアを運営するなど世界の動向に詳しい加藤佑・ハーチ代表をファシリテーターに、日本を代表するグローバル企業でサーキュラーエコノミーの観点からサステナビリティを見据える3氏が登壇。それぞれの企業の取り組みを通じて日本、そして世界におけるサーキュラーエコノミーの可能性が議論された。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong> <br />加藤 佑・ハーチ代表取締役(IDEAS FOR GOOD編集長)<br /><strong>パネリスト：</strong> <br />稲継 明宏・ブリヂストン グローバル経営戦略・企画本部　サステナビリティ推進部 部長<br />井上 聖子・アシックス サステナビリティ統括部 サステナビリティ部 環境・コミュニティチームマネジャー<br />永田 尚・パナソニック イノベーション推進部門 マニュファクチャリングイノベーション本部 デザイナー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションでは、はじめに加藤氏が、英エレン・マッカーサー財団が、サーキュラーエコノミーについて「廃棄や汚染を出さない設計(サーキュラーデザイン)」、そして一度作った以上は「製品や原材料を使い続ける」、またそれによって「自然のシステムを再生する」の3原則を掲げていることを紹介。そうした設計の重要性を踏まえた上で、「サーキュラーエコノミーは、一つの分野のことではなく、われわれの経済システム全体の変革のこと。今日は、それをどう実現するのか、企業としてどうやってシステミックチェンジを起こしていけばいいのかという議論を深めていきたい」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ビジネスモデルと捉える上でいかに価値を生み出すか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次に各企業がサーキュラーエコノミーに関する取り組みの進捗状況を説明。はじめにブリヂストンの稲継氏が、同社が2030年を見据えた環境中期目標の中で、サーキュラーエコノミーへの貢献促進を掲げ、製品に使用する再生資源・再生可能資源に由来する原材料の比率を40％にまで高めることを目標に取り組んでいることを報告した。考え方としては、商品をいかに省資源で長寿命のものに変えていくかという「資源生産性の向上」と、原材料に再生資源あるいは再生可能資源を活用していく「マテリアルサーキュラリティーの向上」、さらに作った製品を循環させる「プロダクトサーキュラリティーの向上」の3つを切り口としており、それぞれのビジネスを体系化するための議論を進めている段階という。</p>
<p>この中で、同社のコア事業であるタイヤ、ゴム事業について、稲継氏は、「リトレッド」という擦り減ったタイヤを貼り直して使い直す技術を中核として、タイヤからタイヤへと戻すことを事業化するとともに、使い終わったタイヤをゴムへと戻す構想を紹介。現在、主にバスやトラック用のタイヤに採り入れているリトレッドは、新品のタイヤを作るのに比べて原材料が3分の1で済む上に、設計を最適化していくことで複数回行うことも可能だ。さらにメンテナンスサービスと組み合わせて月額のサブスクリプションで提供するなど、単なるリユース品としてではなく、ソリューション全体をパッケージとして捉えることで、「お客様にとっても長く最適にお使いいただけ、CO2削減や資源生産性の向上にも貢献できる」と説明し、「サーキュラーエコノミーをビジネスモデルと捉える上で、いかにバリューを提供していくかがキーポイントになる」と強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「入り口から無害化を」発想で植物繊維素材開発</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いてパナソニックの永田氏が、同社が独自に開発を進めているプラスチック代替素材である植物繊維、セルロースファイバー(CeF)に焦点を絞って紹介。そもそも大手電機メーカーである同社は、2001年の家電リサイクル法の施行以来、2019年の実績ではエアコン96％、冷蔵庫98％、洗濯機94％、TV99％と、主要4家電の高いリサイクル率に貢献してきたが、実際には「リサイクルには莫大な手間とコストがかかり、赤字を抱えながらなんとか続けてきた」面が大きい。さらに、法律的にも主要4家電以外の家電はリサイクルされていないのが現状であることから、「出口が難しければ、入り口から無害化してしまおう」という発想で、材料メーカーではないにもかかわらず、石油由来樹脂の削減に向けた素材と成形技術の開発に力を入れてきたという経緯を説明した。</p>
<p>その過程で、既存のバイオプラスチックにはさまざまな課題があり「完全とは言い難い素材であると分かってきた」のが、同社がCeFに着目した理由という。それによると、既存のバイオプラスチックは、それまで石油由来だった物を植物由来に置き換えたことで環境性は向上した反面、機能性は明らかに落ちた上、サトウキビやトウモロコシなど、特定の食用農作物をベースにしているものがほとんどで、プラスチック素材としての需要が増えるほど、食用の価格が上がるという構造を招いてしまっている。つまり、「持続可能性という観点で非常に大きなリスクを抱えている」という。</p>
<p>これに対してCeFは、あらゆる植物に含まれており、特定の農作物への需要集中といったことが起きないばかりか、例えば増え過ぎて困っている竹であったり、あるいはワインの搾りかすなどからも採取でき、すでに飲料メーカーとの共同で資源化が進められ、成形試験まで終えている。またビールかすから作ったものはビールの、コーヒーかすから作ったものはコーヒーの香りがしたり、木材のような親しみのある質感といった「個性」がある。もっともプラスチック代替素材としては「無個性」であることが求められる場合も多いため、独自の成形技術によって、質感のあるものと、ないものの、いずれの素材も作り出せるよう研究開発を進めているという。</p>
<p>ただ現状では少量ながら石油由来の「つなぎ樹脂」を使っており、短期的にはこれを植物由来に置き換えることで完全なバイオプラスチック化を目指している段階だが、永田氏は、「そこがゴールではない」と強調。「われわれが考えているのは、ただ単に石油を使わずに材料を作るというだけでなく、植物ごみなど、今、有効に活用されていない物を新たな資源として生かすということだ」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動対策としてのサーキュラーエコノミー<br />ランニングシューズの9割以上にリサイクル材を採用</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に登壇したアシックスの井上氏は、2019年にドーハであった世界陸上マラソンで暑さのため4割の選手が棄権したことなどを例に、「深刻化する気候変動がスポーツにも影響を与えている」と言及。「当社はスポーツを通して人々が心身ともに健康的になるため、気候変動に立ち向かい、CO2排出量を実質ゼロに、また(産業革命前からの)気温上昇を1.5度未満に抑えることを目指しています」とスポーツ用品メーカーとしてのパーパスに立ち返った課題解決姿勢を表明した。その上で、気候変動の要因は、「作って、使って、捨てる。現行の一方通行型のビジネスモデルにある」とし、7割を超える資源が焼却あるいは埋め立てられるなど、大量廃棄が問題となっているアパレル業界の実態の改善が急務であると主張。そのためにサーキュラーエコノミーを進めており、主力商品であるランニングシューズの9割以上にリサイクル材を採用していることなどが報告された。最終的には全商品を100％リサイクルポリエステル材に切り替える方針であるとともに、バリューチェーン全体を通して石油由来素材を減らし、有害物質を含まず、耐久性の高い商品の提供と修理、回収リサイクルに取り組んでいる途上で、一早くセルロースナノファイバーを用いた製品化を実現したり、人口クモ糸素材の活用を進めるなど、サーキュラーエコノミーと機能性を両立させるものづくりにも力を入れている。</p>
<p>また「東京2020オリンピック・パラリンピック」に向けて、日本代表選手団が着用する公式スポーツウェアを、一般消費者の提供による衣服をリサイクルして作るプロジェクト「REBORN WEAR PROJECT」を展開し、そうしてできた、多くの人の思いが詰まった日本代表選手団のウェアを紹介。これをきっかけに、井上氏は「ウェアのリサイクルを当たり前のことに、ライフスタイルの一部になるようにしていきたい。そして、資源を長く使う、廃棄をなくすといったことを前提とした、ビジネスモデルの創出につなげていきたい」と先を見据えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パートナーシップが重要に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>3社の状況を踏まえた上で、議論は、今以上にサーキュラーエコノミーを進める上で、いかに他社や他機関との連携が重要かということが話題の中心に。</p>
<p>現在、パナソニックが飲料メーカーとのタイアップでコーヒーの搾りかすなどをCeFとして再生する取り組みを進めている件について、永田氏は「パートナーの飲料メーカーは、良質な飲料を作るためにクオリティコントロールを徹底しており、その結果、出たごみも品質が非常に高いことがポイントになっている。さらに大量に、ごみという資源を持っている」とした上で「より多くの企業やお客さまとパートナーシップを組むことで、生産規模を拡大し、コストを抑えられるようにしていきたい」と表明。井上氏も「今後、資源と廃棄の垣根がなくなっていく中でいろんな組み合わせが可能になっていくと思う。REBORN WEAR PROJECTで行なったように、ストーリー性に共感していただけるような仕掛けづくりが重要だ」、稲継氏も「やはりサーキュラーエコノミーであったり、サステナビリティを考える上では共創が欠かせない。そのためには、自分たちのビジョンをしっかりと示し、それに共鳴し、参画してくれるパートナーとぜひ一緒に取り組んでいきたい」と述べ、それぞれに新たな連携先を求める意欲を示した。</p>
<p>最後に加藤氏は「サーキュラーエコノミーを進めるに当たっては、アシックスさんのREBORN WEAR PROJECTのように、消費者にこの循環に参加したいと思わせるような、まさにストーリー性も重要だと感じた。今日のセッションも機会に、パートナーシップの輪をどんどん広げていってほしい」と締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2021

話題のキーワード

真のサーキュラーエコノミーへの移行をどう実現していくか

笠井美春

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_paragraph right">
<div>Presented by 三菱商事・ユービーエス・リアルティ</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/20/700.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">岡本勝治 三菱商事・ユービーエス・リアルティ代表</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><span style="font-size: revert; color: initial;">「不動産業界は、持続可能な社会構築に貢献できる要素を数多く持っている。だからこそ、意義ある施設、場所づくりをしていきたい」。そう語るのは、岡本勝治 三菱商事・ユービーエス・リアルティ(東京・千代田) 代表。不動産ファンドとして、商業施設・産業施設・オフィスビルの資産運用を通して、人々に新たな価値を提供してきた同社が考えるサステナブルなまちづくりとは。「循環」をテーマにしたフードホール「GYRE.FOOD」(ジャイルビル 4F・表参道)にて、同社が考える環境型社会構築への役割と可能性について話を聞いた。(笠井 美春)</span></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「サステナブルな場づくり」から、新たな思想、視点の発信を</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――世界的にもESG投資への関心が高まっていますが、三菱商事・ユービーエス・リアルティ(以下、MCUBS)のESGへの取り組みについて教えてください。</p>
<p><strong>岡本勝治氏(以下、敬称略)：</strong>MCUBSのスポンサーである三菱商事とUBSは、2000年の当社設立当初からESGに関心を持っていました。特に欧州の金融機関であるUBSは積極的な姿勢を見せており、その影響もあって当社は2013年にPRI(国連責任投資原則)に署名しています。それ以降も、自社にてサステナビリティ委員会のさらなる組織化を図り、2020年には副社長を最高サステナビリティ責任者(CSO)に任命するなど、投資運用活動にサステナビリティの視点を取り入れていくことを強化しています。</p>
<p>特にここ２，3年で、欧州以外のアジア、米国などの市場でもESGに対する関心が高まっています。環境系ファンドや、ESG経営に注力する企業への投資を掲げたファンドを設立する動きも活発化していますし、投資する側、投資される側ともに、事業活動自体にサステナビリティを積極的に取り入れようとする動きがあります。</p>
<p>当社としては、そういった社会的関心の高まりに追随するのではなく、より長期的な視野を持って、循環型社会を生み出す場づくりを主唱し、新たな思想や視点を、広く社会へ発信していきたいと考えています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>建物全体から「循環」を体感し、持ち帰ることのできる施設を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――「循環型社会を生み出す場」とはどのような場所なのでしょうか？</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://gyre-omotesando.com/" target="_blank" rel="noopener"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/20/006F.png" alt="https://gyre-omotesando.com/" /></a></div>
<div class="elem_paragraph">表参道のファッション複合ビル<a href="https://gyre-omotesando.com/">GYRE(ジャイル)</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>岡本：</strong>例えば、このビル、「GYRE」(ジャイル ／ 東京・表参道)もその場のひとつだと言えます。「GYRE」は2007年の竣工当時から、「SHOP＆SHINK」というコンセプトで、新たな発想を生み、意思を持った消費活動を促す場所となることを掲げてきました。４Fにあるこちらのフードホールは2020年1月にリニューアルオープンしたのですが、テーマは「循環」。内装に土や木をふんだんに使用し、「全ての有機物は土に還る」というコンセプトで安らぎと落着きのある空間になっています。</p>
<p>また、訪れたお客さまに、食事をすることで「循環」を体感し、その取り組みに関わっていただけるよう、セントラルキッチンを採用して設備をシェアし、廃棄食材をコンポストで肥料化してテラスで野菜を育てるなど、設備運営そのものに「循環」を取り入れています。</p>
<p>以前は、商業施設の価値は物質的充足や「日本初」などの特別感にあると考えられていましたが、近年その価値観が変化し、「心地よく、楽しく過ごすことができるか」という点に重きが置かれるようになっています。この時代において私たちが目指すのは、心地よさを体験していただくこと、それを支える思考とサステナビリティにつながる取り組みを発信していくことです。</p>
<p>このフードホールを訪れ、ゆったりと心地よく食事をする。その行動自体がサステナビリティにつながり、新たな気づきとなって、人々の生活に溶け込んでいく。そういった「循環」を作り出すことこそが、私たちの存在意義なのです。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/20/gyrf_011.png" alt="「GYRE.FOOD」©DAICI ANO" /></div>
<div class="m_paragraph">GYRE4階「GYRE.FOOD」は床・壁が土に覆われた空間　©DAICI ANO</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――テーマの実現においては、各テナントとも足並みをそろえる必要があるのではないでしょうか？</p>
<p><strong>岡本：</strong>どの施設においても言えることですが、テナントやサプライヤーの皆さんは、施設をソフト面で形づくる大切な存在です。ですので、その協力なしにはコンセプトの具現化はなし得ません。だからこそ、ここ「GYRE」では、一緒に持続可能な社会づくりに取り組んでいただける方に集っていただいていますし、ときには、テナントの方から「こういった取り組みはできないか」とサステナビリティへの取り組みをご提案いただいたりもしています。</p>
<p>再生可能エネルギー100％で運営している「MARINE &amp; WALK YOKOHAMA」(神奈川県・横浜)や、公園をテーマにした「mozoワンダーシティ」(愛知県・名古屋)でも、テナント皆さんに、私たち環境に対する思いを説明しています。そのうえで、廃材を利用したエコバックの作成や竹ストローの使用、フードバンクへの寄付などを協働して行い、来場される方々にサステナビリティの重要性についての発信をしてきました。</p>
<p>テナントの皆さんにおいては、当施設での活動を経て、その考えや施策をそれぞれの企業に取り入れるなど、サステナビリティの波が広がることを期待しています。</p>
<p>関連記事=<br /><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1199802_1534.html">「MARINE &amp; WALK YOKOHAMA」再エネ100％で運営：横浜の商業施設に変革の時</a></strong><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1200299_1534.html"><strong>暮らしが快適であるために：名古屋「mozoワンダーシティ」が続けるアクション</strong></a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人々の生活に深く関わる「不動産」を扱うからこその、責任と期待</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/20/700_8.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――商業施設、オフィスビル、産業施設では、それぞれどのようなESGへの取り組みがなされているのでしょうか？</p>
<p><strong>岡本：</strong>日本における全CO2排出量のうち、約6割は、建築物を建設・使用することで発生するといわれています。当社が運用する投資法人は、商業施設に特化した日本リテールファンド投資法人(以下JRF)、産業用不動産に特化した産業ファンド投資法人(以下IIF)、そして主としてオフィスビルを投資対象とするMCUBS MidCity投資法人(以下MMI)の3つ。すべてにおいて建物を扱っているからこそ、循環型社会への責任を強く認識しています。</p>
<p>まず、商業施設においては先にも述べたように、セントラルキッチンを採用する、廃材を活用する、再生可能エネルギーを使用するなど環境負荷を軽減する選択をしてきました。また、オフィスビルについても、CASBEEスマートウェルネスオフィス評価認証を取得し、働く方々の健康と快適性に配慮しています。近年では、入居企業の中でもサステナビリティへの関心が高まり、夏には一緒に打ち水をするなどのESG関連イベントを開催する機会も多くなりました。</p>
<p>産業施設においては、倉庫内の照明をLEDに変更していただくための支援策を講じたり、最近では、大田区にある工場アパートへの投資なども行っています。大田区にはものづくりの集積地として小さな工場がたくさんありますが、老朽化した各工場を自己資金で建て替えるのは困難です。</p>
<p>これを解決するために誕生したのが「工場アパート」です。ひとつのビルに各工場がテナントとして入り、労働環境や環境負荷の改善を行うことで、社会課題を解決しようというものです。同社は、こういった案件に投資することで、環境関連課題はもちろんのこと、雇用創出や産業の継承などにも寄与してきました。</p>
<p>――今後、不動産ファンドとして、サステナブルなまちづくり、社会づくりにどのように取り組んでいきたいと考えていますか？</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/20/600400.png" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>岡本：</strong>不動産業は、社会における生活や産業の基盤を扱っています。人々の暮らしに深く関わっているからこそ、その影響力も大きいはずです。まずは、そのことを認識し、手掛ける施設のあらゆる面にサステナビリティの視点を取り入れていきたいと考えています。</p>
<p>私たちが手掛けるサステナブルな施設に集い、利用することで、誰もが循環型社会への理解を深め、寄与できる仕組みづくりを行う。そしてそこから循環型社会の構築をしていく。これこそが、不動産ファンドとしての私たちの役割なのではないでしょうか。</p>
<p>「人が集まる場所」からメッセージを発信し続けることは、人々に気づきを与え、考えや行動変容を起こす大きな可能性を秘めているはずです。これを実現するために、これからも、循環型社会への取り組みを「来て、感じて、持ち帰る」ことのできる施設や場づくりを通じて、邁進をしていきます。</p>
<p>最大のステークホルダーは地球である――。私たちはそう考え、あらゆるステークホルダーの豊かな未来のために、事業活動を通した貢献、サステナビリティへの取り組みを続けていきたいと考えています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>写真：高橋 慎一</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2021/01/700-2-300x300.png" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">岡本 勝治（おかもと かつじ）</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社代表取締役社長</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1989年三菱商事株式会社入社後、海外建設プロジェクト経理や国内外プロジェクトファイナンス業務経験を経て、2001年より不動産金融事業へ携わる。アルゼンチン、シンガポール、イギリスでの海外赴任経験あり。2004年から2008年には私募ファンド運用会社出向し、2011年から2017年までの当社非常勤取締役に就任を経て、2019年2月より現任。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

その他のインタビュー

インタビュー

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再生可能エネルギー

環境 environment

地球が最大のステークホルダー：サステナブルな社会づくりにおける不動産業界の使命とは――岡本勝治 三菱商事・ユービーエス・リアルティ代表

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/12/shoose1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Thousand Fell</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>リサイクル素材や自然素材を使用する、サステナブルなシューズブランドが増えている。リサイクルできるスニーカーを販売するブランド<a href="https://www.thousandfell.com/">「サウザンド・フェル(Thousand Fell)」</a>は物流大手UPSとテラサイクルと提携し、革新的なスニーカーのリサイクル事業を発表した。今回の取り組みは、サウザンド・フェルとテラサイクルとの2年間のパートナーシップの一環だ。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>一般的に、ゴムやプラスチック、レザーを使用した靴は地域で分解・リサイクルできるように設計されていない。米国では毎年24億足以上の靴が販売され、使用後1年足らずで捨てられる靴は3億足以上に達する。そんな中、サウザンド・フェルとテラサイクルは小売業で最もゴミを出している靴分野の大規模なリサイクルソリューションを生み出そうと努めてきた。</p>
<p>全国規模のこのプログラムでは、拡大するUPSネットワークやUPS公認パートナーの店舗を利用することで、顧客が手軽にスニーカーをリサイクルできる方法を提供する。顧客は、リサイクルするサウザンド・フェルのスニーカーを入れた元払い伝票を付けた箱を、UPSストアと公認パートナー店全国1万4400カ所からテラサイクルに直接発送できる。サウザンド・フェルは、顧客に今後の商品購入で使える20ドル分のクレジットを発行する。</p>
<p>サウザンド・フェルは昨年、ニューヨークで創業された循環型フットウェアのパイオニア企業だ。革を使わない代わりに、リサイクル天然ゴム、ヒマ豆、ココナッツの殻、サトウキビ、クォーツなどを利用した「フル循環型フットウェア」デザインを行なっている。</p>
<p>最初の商品は、ユニセックスの白いレースアップスニーカーとスリッポンスニーカーで、共同創設者のスチュアート・アーラム氏は「身につけるクローズド・ループ・システムを採用した完璧な商品」と説明する。</p>
<p>サウザンド・フェルは、代替素材を用いているのに加え、責任を持ってカーボンフットプリントやコストを抑えつつ、顧客から商品を回収し、返品された商品を分解し、その素材を新しいスニーカーに利用できるようにしている。今回のプロジェクトを通して、サウザンド・フェルは顧客が靴のライフサイクルを追えるように可視化を進め、「ゼロ・ウェイスト」な未来を築けるように力を注いでいる。</p>
<p>サウザンド・フェルは、UPSのリバース・ロジスティクス・プログラムを用いて、送られてきた商品のリサイクルを行っている。古いスニーカーを再活用し、新たなスニーカーを作るクローズド・ループ・ソリューションに取り組む。そして、二酸化炭素の排出量を最小限に保ちながら、このシステムを共同で構築し、規模を拡大させていく方針だ。</p>
<p>サウザンド・フェルの顧客はアカウントを作成し、購入したスニーカーを直ぐに登録することができる。そこから、決められた場所で直接手渡しするか、テラサイクルに直接送るかを選択し、自分自身で手軽にリサイクルを始めることができる。今後は、ホームーページから、自分のスニーカーのカーボンフットプリントを追跡できるようになる予定だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>男性のフォーマルシューズに革命を起こすサード・マインド</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/12/shoes.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米カリフォルニアで今年初めに創業したシューズ・ブランド<a href="https://wearethirdmind.com/">「サード・マインド(Third Mind)」</a>は、持続可能性に配慮した素材を使用する男性用の靴を販売する。同ブランドが手がける靴は、スニーカーのような履き心地だが、見た目はフォーマルシューズ。サード・マインドは、地球環境への負荷をなくす靴のラインナップを拡大している。</p>
<p>シューズブランド「ネイティブ」の元重役スティーブ・ハメル氏が創設した同スタートアップは、ホリデーシーズンに向け、丹精込めて作ったレースアップやウイングチップシューズのほか、ペニーローファーも揃えている。</p>
<p>『雨に唄えば』のジーン・ケリー氏にちなんでつけられた、ジーン・ローファーは驚くほど軽く、臭いもない。靴に使っているサステナブルな素材は以下の通りだ。</p>
<p>●ソールにタイヤをリサイクルしたゴムを30％使用</p>
<p>●クラリーノ社製の環境対応型人工皮革「ティレニーナ」という動物の革に換わる不織布マイクロファイバーレザーを使用し、靴に耐久性、伸縮性、回復力を加え、究極のパフォーマンスを実現。サード・マインドは、ティレリーナを使用する理由について、溶剤を使わない製造工程や、廃水を70％、CO2の排出量を35%まで削減できる点を挙げている。</p>
<p>●靴の内側(ライニング)には、ペットボトルをリサイクルして作った素材を使用。靴のストロベルと中敷きの70％にリサイクル素材が使われており、そのうちの80％がペットボトルをリサイクルした素材で、残りの20％は産業廃棄物をリサイクルした素材で構成されている。</p>
<p>サード・マインドは、靴のパーツを製造するサプライヤーを選ぶ際に、さまざまな選択基準を設けている。例えば、公正な賃金、再生可能エネルギーや公害防止プログラムを実施しているといったことなどが条件だ。さらに製品が市場に出る前に、有毒化学物質の検査を含む、厳しい品質テストを実施している。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

テラサイクルとUPSが連携し、全米で靴を回収しリサイクル　シューズ業界でもサステナビリティ拡大

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/22/levis.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>古着市場は世界的に拡大しており、その規模は2024年に640億米ドル(6兆7000億円)に達すると予測されている。古着に抱く印象は、一昔前とは異なり、衣服を買う際の、当たり前の選択肢となり、持続可能な消費の方法としても捉えられるようになってきている。そうした潮流を背景に、リーバイスや大手古着ショッピングサイト「スレッドアップ」が、循環型のファッションや持続可能な消費としての古着販売に力を入れ始めている。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.thredup.com/resale/#resale-growth"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/22/market.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph">世界の古着市場は約２兆9000億円から6兆7000億円に</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デニムブランド「リーバイ・ストラウス」はこのほど、ジーンズやジャケットの買い取り販売を行う「<a href="https://www.secondhand.levi.com/">リーバイス・セカンドハンド(Levi’s® SecondHand)</a>」を立ち上げた。循環型のファッションや持続可能な消費としての古着を前面に掲げ、販売するだけでなく、持っている服を長持ちさせる方法や古着をリメイクする方法なども伝える。</p>
<p>世界的デニムブランドとして初めてとなる買い取り制度「リーバイス・セカンドハンド」は、リーバイ・ストラウスのファッションを持続可能に、そして循環型なものにする大きな取り組みの一つだ。顧客は「Levi’s SECONDHAND」にアクセスすると中古のジーンズやジャケットを購入することができ、リーバイスの店舗に着古したジーンズやジャケットを持ち込むと、次回の購入時に使えるギフトカードが手に入る。再販できるデニムであれば15―25ドル (約1500−2600円) 分、ヴィンテージデニムであれば30―35ドル(約3100−3600円)分、どんなに着古されていたとしても5ドル(約500円)分はもらえる。</p>
<p>各店舗に持ち込まれた古着はすべて、割引価格でオンラインショップで買える。これにより、リーバイス商品をより幅広い消費者に届けられることになる。リーバイスは、セカンドハンドのデニムを世の中に浸透させ、他のデニムブランドにも同様の取り組みを促したいと考えだ。</p>
<p>「衣服を再利用したり、修繕したりすれば、新たなジーンズを作るためのエネルギーを最小限に抑え、水や染料を使わずに済ませられます。セカンドハンドを通して、リーバイスのジーンズを買うことで、新品を買うよりも、およそ80％の二酸化炭素と700グラムの廃棄物を減らすことができます」（マーケティング部門主任 ジェニファー・セイ氏）</p>
<p>同社は、セカンドハンドキャンペーンのモデルとして、地球環境問題への取り組みで著名な活動家を採用した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/22/levissecondhand.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">（左から）<br /><strong>ジー・バスティーダ</strong>：18歳のメキシコ・チリの気候活動家。「アメリカのグレタ・トゥーンベリ」と呼ばれている。<br /><strong>ドミニク・ドレークフォールド</strong>：環境教育家、コミュニティ・アドボケーター、「<a href="https://www.sustainablebk.co/">Sustainable Brooklyn</a>」の共同創設者、『<a href="https://melaninass.com/">Melanin &amp; Sustainable Style (MelaninASS)</a>』の創設者であり編集長。<br /><strong>シューテスカット・マルティネス</strong>：ヒップホップアーティスト、「<a href="https://www.earthguardians.org/">Earth Guardians</a>」の若きディレクター。<br /><strong>ホイットニー・R・マクギアー</strong>：弁護士、ビジネスコンサルタント。「<a href="https://www.sustainablebk.co/">Sustainable Brooklyn</a>」の共同創設者。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>リーバイ・ストラウスによると、新たな角度から、消費者の目を古着に向けさせることが不可欠という。ファッション業界は、依然として毎年とてつもない量の衣服を生産し続けているからだ。リサイクル率もいまだに低く、世界の繊維廃棄物のうち、リサイクルされて新たな衣服になるのはわずか1%だ。</p>
<p>リーバイ・ストラウスの商品は、伝統的に長持ちするように作られ、長年、洗濯回数を減らすことで商品を長持ちさせられることを顧客に伝えてきた。同社は愛用したリーバイスのジーンズやジャケットに第2の人生を与えるだけでなく、7月に発表したコレクション“Wellthread Recycled Denim collection”でも、真に循環型のファッションにも挑戦している。同社は、再販の技術を備える物流管理の会社トローブ(ヤードル)と提携し、クリーニング、在庫処理、フルフィルメントなどのバックエンドの対応を行なっている。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>古着オンラインショップ「スレッドアップ」、持続可能性を掲げる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/22/Page5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国の大手古着オンラインショップ「<a href="https://www.thredup.com/">スレッドアップ(ThredUp)</a>」は今月8日、古着を躊躇なく着る新たな世代が台頭していることを受け、リブランディングを行ったと発表した。古着を通して、持続可能な社会の実現に向けて取り組み、使い捨てのファッションではなく、より良いファッションの未来を実現することを目指すという。また同社は21日、新規株式公開(IPO)の準備を進めていることも発表した。</p>
<p>ThredUp社長のアンソニー・マリオ氏は「ThredUpを設立した当初の目標は、古着に懐疑的な人たちに理解してもらうことでした。中古の衣服への先入観を刷新し、信頼を築き上げることを目指した」と振り返る。</p>
<p>「今では、説得する必要があまりなくなってきました。懐疑的だった人もファンや支持者になってくれています。古着を着ることは、今や恥ずかしいことではなく誇れることになっています。そして、私たちは今、正真正銘の、卑下することのない古着ブランドをつくる新たな機会を手にしたのです」</p>
<p>hredUPは2009年、「古着」を現代的にし、偏見を取り除き、当たり前の選択肢にするという目標を持って設立された。当時はまだ古着が軽視されていた時代だった。同社は、手間とリスクを取り除いた、現代的な古着の転売を通し、中古品に対して懐疑的な世代をファンへと変えた。売り手は服を袋に詰めてThredUpまで直接送り、買い手はカジュアルブランドから高級ブランドまで3万5000点以上の大幅に割引きされたブランド品の中から、品質チェック済みの商品を見て回ることができる。ThredUpによると、創業から10年後の今、古着に対する偏見はほとんどなくなり、数百万人もの消費者たちがこれまでになく古着を支持するようになっているという。</p>
<p>中古市場は推定280億ドル(約２兆9000億円)規模(2019年時点)に達し、急速に成長している。同社によると、消費者の7割が「中古品を買うことに対して抵抗感がない」という。およそ3分の2の消費者は「古着を着ることに対して偏見はない」と答え、そのほとんどが誇りを持って古着を購入している。</p>
<p>とりわけ、「根本的により良い未来」をつくる企業に注目する傾向があるZ世代(2019年で世界的に最大の消費者層)において顕著な現象だ。Z世代は、中古品を持続可能な価値観を世界に広めるための手段の一つとして捉えている。</p>
<p>ThredUpは、意識的な買い物のスタイル、財布や地球にとって賢い選択をしたときに感じられる誇りを新たなブランドの特色として押し出す。ブランドの新しいキャッチコピーは「Thrift Loudly」(堂々と、古着を着よう)。意識的な消費が加速している中、同社のブランド戦略の根幹にあるのは「私たちが着る服には変化をもたらす力がある」という信念だ。古着に新たな命を与え、衣服を埋立地に送らずに使い続けるというThredUpの使命は、循環型経済を浸透させる方法としても頷けるものだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

リーバイス、古着の買い取り販売を開始　持続可能なファッションとしての古着市場拡大

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/11/top.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>花王とライオンは10日、資源循環型社会の実現を目指しフィルム容器のリサイクルに協働で取り組むことを発表した。これまではメーカーによって容器に使用しているプラスチックの素材や設計が異なるため、製品に再生する場合に多くの制約があった。今回の協働では「企業間あるいは業界の垣根を越えて共通利用が可能なリサイクル材料・容器の品質設計に取り組む」など4つの活動を進める。花王の広報部は「まずは2025年までに使用済みプラ包装容器1万トン規模の回収を目指す」と話し、水平リサイクル容器を活用した製品の普及拡大が現実味を帯びてきた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局=沖本 啓一)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>競合も「ESGで方向同じく」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「競合から協働へ、ということは以前から言われていました。ESGの観点で事業を行うことはすでに『当然』な一方で、一社でできることは限られています。今回、同じ事業領域の2社で協働を実現したことは、象徴的だと考えています」――。花王の広報部はそう話す。</p>
<p>これまで花王では、「使ったら、捨てる。このあたりまえを変えたい。」をコンセプトに掲げたアップサイクルの取り組み「リサイクリエーション」をはじめ、ESG戦略「Kirei Lifestyle Plan(キレイライフスタイルプラン)」に基づいて製品の企画・開発・販売、メッセージの発信、ライフスタイルの提案などを行ってきた。</p>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/1197452_1533.html" target="_blank">参考記事=「きれい」をグローバル基準に　ESG戦略に込めた“よきモノづくり”を追求する花王の矜持――デイブ・マンツ 花王執行役員ESG部門統括</a></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、ライオンも循環型社会への貢献と、定期的なハブラシ交換を促すことで消費者の歯と口の健康維持へ貢献することを目的とする「ハブラシ・リサイクルプログラム」を通じて、消費者から使用済みハブラシを回収・リサイクルし、植木鉢などにリサイクルする取り組みを推進している。同社のコーポレートコミュニケーションセンターは「競合ではあっても、ともに包装技術に強みをもつ研究所をもつ2社による易リサイクル包装材料の基準づくりや、回収フィルム容器のリサイクル技術の開発などへのチャレンジをはじめ、ぜひとも成功事例にしたいと考えています」と「掛け声」に終わらない実効性ある連携に意欲を見せる。</p>
<p>花王の澤田道隆社長はCLOMA(クリーンオーシャンマテリアルズ)の会長を務め、ライオンの掬川正純社長は業界団体の日本石鹸洗剤工業会で会長を務める。「ESGという観点では、以前から方向性を同じくしていました」(花王 広報部)というように、単なる「ライバル」というだけではない接点があった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>実効性ある取り組み推進、2025年に1万トン回収へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内では石鹸洗剤業界全体の全製品出荷量のうち、つめかえ・つけかえ用製品が約80%に上る(2018年時点)。ライオンのコーポレートコミュニケーションセンターは「これまでも日用品業界・包装業界各社は、競合関係の中で技術開発を通した切磋琢磨し、明示的に『協働』した訳ではありませんが、結果として世界でも珍しい『つめかえ文化』の構築に貢献してきました」と説明する。</p>
<p>しかし課題もある。つめかえ容器は、主に使われているフィルム素材が複合材料からできている。ここからつくられるリサイクル材は多種類の成分を含む不均質なプラスチックとなり、単一成分のみの分離が難しい。内容液が付着しているなどの理由からもリサイクルが困難になる。さらにメーカーによって使用しているプラスチック素材や設計が異なり、そのリサイクル素材をフィルム容器などの製品に再生する場合に多くの制約がある。</p>
<p>以上の理由から現状では「つめかえ比率はここ数年飽和しているように見える」という。課題解決を目指し、自社製品のみではなく、視野を広げることでリサイクル素材の普及を加速するため、花王とライオンは以下の4つの取り組みを協働で進めることを発表した。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>1) </strong>消費者、行政、流通との連携による、フィルム容器の分別回収のしくみを検討します。<br /><strong>2) </strong>幅広い製品への利用や消費者の分別回収のしやすさに配慮し、かつ企業間あるいは業界の垣根を越えて共通利用が可能なリサイクル材料・容器の品質設計に取り組みます。<br /><strong>3) </strong>共同で回収・再生したリサイクル材料の活用方法を検討します。<br /><strong>4) </strong>リサイクルに対する消費者の理解・協力を深めるため、普及促進・啓発活動に取り組みます。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>花王の広報部は「今後さまざまな分野と協働を広げる可能性があります」と展望を明かした。2025年までには水平リサイクル(使用済み製品から新品の同製品へ素材を再活用するリサイクル)を前提とした「1万トン規模の不要容器の回収」を目指す。これは詰め替え容器に使われる全プラスチックの約20％にあたる(日本石鹸洗剤工業会データ)。</p>
<p>リサイクルそのものの技術だけでなく、回収スキームの構築やリサイクル後に再生製品を活用する場面においても、同じ事業領域の大手2社が協働し、さらに多くの企業や消費者へ連携が広がる効果は大きいだろう。循環型社会への移行の波が確実に訪れている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

プラスチック

花王とライオン、プラ包装容器のリサイクルで「競合から協働へ」

WESLEY PORITZ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/09/repair700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>自動車や大型家電などの大きな買い物をした際に、メーカーの保証期間が切れるとすぐに製品が壊れてしまうことを不思議に思ったことはないだろうか。あるいは、現在の先進社会では、宇宙に到達できる十分な耐久性をもった素材が製造できるにも関わらず、何年も使える自動車のタイヤを製造できないのはなぜだろうと考えたことはないだろうか。その答えは計画的陳腐化にある。これは、消費者が購買行動をとり続けるためのマーケティングと製造のトリックなのだ。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>ここでは、計画的陳腐化について詳しく見ていく。問題の戦略を実施しているメーカーを明らかにし、米国の消費者が長期間、持続可能に使用できる権利を促進する現代的キャンペーン「修理権運動」について説明したい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>計画的陳腐化とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>『Investopedia』によると、計画的陳腐化とは「現在のバージョン(の製品)が既知の期間内に古くなったり、役に立たなくなったりすることを意図的に行う戦略のこと」だ。これは、消費者が代替品を求めることを確実にし、需要を高めるための意図的かつ積極的な動きである。言い換えると、計画的陳腐化とは、製品が設定された日または特定の時間内に陳腐化することを意味する。</p>
<p>陳腐化とは、通常の消耗に耐える製品の能力を制限すること、はるかに優れた買い替えモデルを登場させること、特定の時間枠内で適切な機能が停止するように意図的に製品を設計することなどだ。例えば、3万マイルで摩耗する自動車用タイヤ、限られた使用期間で破れてしまう衣類、アップデートされたソフトウェアやアプリでは動作しないコンピュータ、携帯電話、タブレット、電池交換が難しい電子機器などが当てはまる。</p>
<p>電子機器や電化製品の寿命はますます短くなっている。ドイツ環境庁(UBA)は、Öko-Institut e.V. (応用生態学研究所または環境研究所)とボン大学に調査を依頼した。UBAのマリア・クラウツベルガー会長は「多くの電化製品の寿命は短すぎる。これは生態学的に受け入れがたいことだ。これらの製品の製造では貴重な資源を消費し、製造過程で発生する汚染物質や温室効果ガスは環境や気候に負担をかけている」と語る。</p>
<p>明らかに、私たちはいま、製品の寿命と耐久性の最低条件を考える段階を迎えている。おそらくその答えは、電子製品の耐久性の最低限度期間を設定することではないだろうか。まだ正常に動作しているにも関わらず、動作の遅さや交換できないバッテリーが理由であまりにも多くの機器が交換されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティに逆行する計画的陳腐化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/09/tool700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>計画的陳腐化はサステナビリティと逆行する。製品が捨てられたり、埋立地に捨てられたりするたびに、長期的には環境にダメージを与えることになる。陳腐化した製品を交換するたびに原材料を調達しなければならない。これにより、森林破壊や自然に傷跡を残す原因にもなる。そして、代替品を製造しなければならず、大気汚染や騒音公害にもつながる可能性がある。最終的に、製品は依然として化石燃料に頼った配送プロセスを経て、消費者の手に渡る。</p>
<p>例えば、自動車のタイヤや携帯電話は計画的陳腐化の完璧な例だ。米環境保護庁によると、2003年の時点で、使用済みタイヤの約80％が何らかの方法でリサイクルされている。これだけ多くのタイヤが再利用されているのは素晴らしいニュースだが、約6000万本のタイヤがいまだに埋め立て地に捨てられているか、あるいは単に原野に捨てられているということでもある。</p>
<p>小型でありながら資源依存度の高い携帯電話もその代表的な例だ。携帯電話の「内蔵」について考えてみたい。このような小さな驚異的なテクノロジーには、コバルト、銅、金、その他の紛争鉱物などの貴金属が必要で、これらはメーカーが継続的に調達しなければならない。また、プラスチック、シリコン、樹脂なども必要で、これらはすべて工場で製造する必要がある。</p>
<p>計画的陳腐化が私たちの環境に与えるダメージは深刻だ。そのため、多くの消費者は、アップルのような知名度の高い企業がこのようなマーケティング戦術を使用していると聞くとショックを受けるだろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2017年に計画的陳腐化で訴えられたアップル</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フォーブスによると、アップルは数年前、新製品の販売を促すために旧型iPhoneの速度を落としていることを公然と認めた。その後、2018年にはフランスでアップルとサムスンが、同じ理由で調査を受けた。このことは、意識の高い消費者に以下の点で警鐘を鳴らすだろう。</p>
<p>●意図的に技術を使い物にならないようにして売上高を上げることは、非常に非倫理的だ<br />●バッテリーのような基本的な部品を交換不可能にし、消費者が自分の商品を修理できないようにすることは、新製品の売上高を増やすことを意味する<br />●収益のために、消費者が追加の資金を使い、不必要な負荷を環境にかけている</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>修理権運動と計画的陳腐化に反対する団体</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一部の組織が計画的陳腐化に対して反撃している点は朗報と言える。</p>
<p>修理する権利、公正な修理という概念は、米国の自動車産業から生まれた。マサチューセッツ州は、2012年に自動車所有者の修理する権利法を最初に可決した州だ。この画期的な州法は、自動車メーカーに対し、誰でも自分の車を修理できるよう情報提供することを要求した。連邦法ではないものの、2018年現在、米国で販売するすべての自動車メーカーは、50州すべてでマサチューセッツ州の法律を遵守することに合意している。</p>
<p>マサチューセッツ州の取り組みに触発されて、2013年に「デジタル修理権連合」が設立され、コンピュータや携帯電話などの家電製品に同じ原則を適用している。</p>
<p>デジタル修理権連合は、2013年に501(c)6貿易協会として法人化された。ウェブサイトによると、目指すのは修理に適した法律、基準、規制のためにロビー活動を行うことで、慈善団体ではなく業界団体であることを選んだ。そのため、「<a href="https://repair.org/">Repair.org</a>」は100％会員からの出資により成り立っている。</p>
<p>現在、同連合はスマートフォンやコンピュータ、ノートパソコン、タブレットなどの家電製品を対象に活動している。しかし、今後は、スマートフォンだけでなくペースメーカーや補聴器などの他のパーソナル・デバイスの修理の可能性や再利用の可能性に取り組んでいこうとしている。</p>
<p>最終的に重要になるのは、消費者が電子機器メーカーに対してより多くのことを要求するかどうかだ。それが保証の長期化を意味するのか、簡単に機器を修理できるようにするのかに関わらず、メーカーは今よりも良い方法を見つけ実行することができるはずだ。スマートフォンや電子機器をリサイクルすることは、製造過程で生じる汚染や地球環境への負荷を減らすための一つの方法だろう。</p>
<p> </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

これからのものづくりに不可欠　消費者の「修理する権利」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/31/kyotop.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>廃棄物を出すことなく資源を循環させるサーキュラーエコノミーを推進する、英エレン・マッカーサー財団が取り組む「フードイニシアティブ」の枠組みに、日本の都市として初めて京都市が参画することになった。京都らしい「しまつのこころ条例」に基づいてごみ半減に取り組む同市と、「やがて、いのちに変わるもの。」をグループビジョンに掲げる調味料大手のミツカンホールディングス(以下、ミツカン)が連携。京野菜を無駄なくおいしく食べ尽くす事業を通して、食品ロス削減に向けた新たな可能性を世界に発信する。(廣末智子)</p>
<p>エレン・マッカーサー財団は、英・ワイト島を本拠地とし、企業や政府、研究機関と連携して、サーキュラーエコノミーへの移行を加速させることを目的に2010年に設立された機関。サーキュラーエコノミーとは、従来の「take→make→waste(資源を採って→作り→廃棄する)」という経済の流れの中で、活用されることなく廃棄されていた製品や原材料などの資源を有効活用し、廃棄物を出すことなく資源を獲得し続けられる、循環型モデルへの転換を図る経済成長の仕組みを言う。同財団では、特に着目すべき３つの課題(プラスチックの使い捨て、衣料品の使い捨て、食品ロス)に対してコンソーシアムを立ち上げ、政府や財団、参加企業とともに取り組みを推進している。</p>
<p>今回、京都市が参画するのは、ニューヨークやロンドン、サンパウロなど世界15都市と、ダノン、ネスレ、ミツカンなど11の企業や団体が加盟する「フードイニシアティブ」の枠組み。2019年6月の設立当初からこの枠組みに参加するミツカンが、食品ロス削減分野で実績のある京都市を財団に紹介し、日本の自治体で初めてはもとより、日本の都市を代表する形での参画が実現した。具体的にはミツカンと京都市が連携して、食品ロス削減を啓発する取り組みを行い、その成果をフードイニシアティブにおいて発表する流れを想定している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>京都らしい「しまつのこころ条例」制定　食品ロス削減へ全国で初めて数値目標も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の食品ロスの現状は、2017年度の推計で、約612万トン(事業系約328万トン、家庭系約284万トン)にものぼり、国民一人あたりでは1日約132gと茶碗約１杯分のご飯量を、年間では約48Kgと、年間一人あたりの米の消費量約54kgに相当する食品を捨てている計算になる。この食品ロス削減の分野において、全国で初めて削減の数値目標を設定(2000年度:9.6万トン→2020年度:5万トン)するなど、先進的な取り組みで知られるのが京都市だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/31/kyotoz.png"/></div>
<div class="m_paragraph">中央環境審議会循環型社会部会(第19回)ヒアリング資料</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>早くから食品ロス削減に目を向けてきた京都市。1980年からは京都大の協力で、ごみを約300項目に分類して排出実態を把握する調査を実施しており、その結果、家庭の燃やすごみとして排出されているごみの約4割が生ごみで、そのうち約4割が食品ロスであることを突き止めた。2015年3月にはそれまであった条例を、ものを粗末にせず心豊かに暮らす、京都らしいライフスタイルとビジネススタイルの両立を図る思いから、ごみ半減を目指す「しまつのこころ条例」として大幅に改正。あらためて「2R(リデュース＝発生抑制、リユース＝再使用)の促進」と「分別・リサイクルの促進」に力を入れてきた。</p>
<p>この条例改正と同時期に策定したのが、食品ロス削減の数値目標を全国の自治体で初めて示した「新・京都市ごみ半減プラン」で、ピーク時の2000年度には82万トンあったごみの量を、2016年度には49%減の42万トンにまで削減することに成功。食品ロス削減についても、「食べ残しゼロ推進店舗」の拡大や、食品の販売期限の延長、フードバンク団体への助成など、市民と事業者双方の意識の向上を図るさまざまな取り組みを積み重ねており、その結果、2000年度の9.6万トンが2018年度には6.2万トンにまで減少し、目標の2020年度に5万トンに向け、あと一歩の状況にある。2017年度に市内のスーパー5店の協力で行った販売期限延長の社会実験では、約10％の廃棄抑制効果を確認するなど目に見える成果も上っている。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/31/zemb.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、1804年創業のミツカングループは、現在、日本とアジア、北米、欧州の３つのエリアで「限りない品質向上によって業績向上を目指す」事業展開を進めており、2018年11月に、10年先の未来へ向けて「やがて、いのちに変わるもの。」をスローガンとする「ミツカン未来ビジョン宣言」を策定。具体的には、野菜や豆、穀物や果物の通常は捨てられる部分まで可能な限り原材料に取り入れた「ZENB イニシアティブ」ブランドの商品化など、独自の発酵技術と最新技術を生かした「おいしさと健康を一致させた商品」の開発に力を入れている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ミツカン「ZENB」ブランドの京野菜版開発も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のエレン・マッカーサー財団のフードイニシアティブへの参画を機に、8月3日、京都市とミツカンは、「食品ロス削減に資する取り組みの連携に関する協定」を締結した。ミツカン広報部によると、今後、京都市内の飲食店とコラボして、①野菜を無駄なくおいしく食べ尽くすことを目的とする酢を使ったメニューの開発とその啓発、②鍋のシーズンに、野菜のあまり使わない部分を活用した鍋メニューを紹介し、「作ってみたい・食べてみたい鍋」を市民に投票・選抜してもらうキャンペーンなどを順次行っていく方針で、ミツカン「ZENB」ブランドの京野菜版シリーズの開発に向けても活動を本格化させる。その場合、伝統的な京野菜に限らず、京都市内で消費されている野菜全般を対象に商品化を検討するという。</p>
<p>京都市とともにエレン・マッカーサー財団のフードイニシアティブへ参画していく目的について、ミツカンは「当社のメニュー提案や商品開発などの強みと、京都市が持つ食品ロス削減に関する先進的な取り組みの知見を連携させることで、循環型社会の実現に貢献していきたい。家庭や農場で出るごみを減らすだけでなく、新しいおいしさが発見でき、より健康的な食生活につながるような取り組みを目指す」(広報担当・青木広実氏)、京都市は「食品ロスに関してはこれまでも取り組んできたが、企業との連携を通じてより積極的に進め、市民の意識や行動を変えていくことができるよう、成果を上げていきたい」(同市環境政策局循環型社会推進部ごみ減量推進課・林孝彦氏)と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

フードロス

京都市とミツカン、食品ロス削減へ連携　日本の都市で初めてエレン・マッカーサー財団の枠組みに参加

MAXINE PERELLA & JENNIFER ELKS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/25/food1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の食料システムを修復するには、循環型で地域主義に基づいた食料システムの構築に向けた抜本的な再設計が求められる。サーキュラーエコノミーを推進する英エレン・マッカーサー財団が6月に開催したワークショップで、食の専門家らはそう語った。世界の食料システムは採取産業を基盤にしながらも、毎年生産される食品の約3分の1は廃棄されている。食料を飢餓や栄養不良といった課題解決のために活用し、分配できる資産として捉えることは、現在の食料システムの非効率性や課題解決に取り組む上で役立つ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>都市と農村のバランスを見直す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>​建築家であり、『ハングリーシティ』や『サイトピア』の著者でもあるキャロリン・スティール氏は2000年4月、「食の観点から見て、都市の機能はどうあるべきか。本質的な意味で、都市に食料を供給するためには何が必要なのか」と考えたという。そしてある時、光明が差したと語る。彼女はそれ以来、私たちが知っているようで実は知らない方法で、食べ物が私たちの生活にさまざまな影響を与えていることを表現するために「サイトピア(Sitopia)」(食の場)という言葉を使い、同名の著書も出版した。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.penguin.co.uk/books/109/1097397/sitopia/9780701188719.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/25/sitopias.jpg"/></a></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>プラトンとアリストテレスは都市が小さいままである必要性について語った。なぜなら、都市が大きくなればなるほど、遠くから食料やその他の資源を供給してもらわなければならなくなるからだ。</p>
<p>著書『サイトピア』の中で、彼女は「オイコノミア」(簡単に訳すと「家の管理」)という考え方について論じている。エコノミーの語源でもある、オイコノミアの考えに基づくと、都市というのは元々、各家が都市の外にそれぞれ食料を得る農場を持ち、それによって都市は自給自足できるというものだった。しかし、私たちの暮らしは明らかにそこから大きく逸脱している。それどころか、現在のグローバル経済は、アリストテレスが非難した概念「クレマティスティケ(取財術、金儲けを目的にした富の追求)」によって進化していて、都市と田舎(農村)の割合のバランスが崩れているのも不思議ではない、とスティール氏は指摘する。さらに、私たちの食料システムの問題の本質は、世界の人々が安い食べ物に取りつかれていることによって引き起こされていると指摘する。</p>
<p>「食は私たちの生活の中で最も価値のあるものであり、食べ物は命そのものです。それゆえに、安価な食材ありきで、経済や政治を運営してきたということが問題なのです。そもそも安価な食材というのは実質、不可能であり、存在しません。あるとすれば、食料価格を外部に転化することで生み出された錯覚です。私が『サイトピア経済学』と呼んでいるものは、食べ物の価値を再構築し、それを中心に新たな経済を築くというものです」</p>
<p>スティール氏は、都市と農村(地方)のバランスを最大化するために、両者の機能を再設計(デザイン)することが必要だと主張する。人々がどちらにもアクセスできることが非常に重要で、都市経済と農村経済の両方に大きなメリットがあり、両方の経済を再考する大きな可能性を秘めている。私たちは、都市と農村のバランスを再調整する必要があるのだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サプライチェーンの再ローカル化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/25/coffee700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>トロント大学名誉教授であり、トロント食品政策評議会の長年のメンバー、ハリエット・フリードマン氏は、この「問題」は植民地時代にまで遡ると言う。英国、フランス、オランダが多くの外国の地に降り立ち、先住民を絶滅させ、複雑な生態系を単純化して単一栽培を始め、砂糖のような外来作物を植え始めたことが、何世紀も経った今なお、遠く離れた食料サプライチェーンに依存する要因になっている。</p>
<p>同時に、当時の都市周辺の農村部は、都市への食料の供給という本質的な役割から遠ざかり始めたため、やや疎外されていた。例えば、トロント周辺の農村部はかつて多種多様な農作物を栽培する豊かな土地だったが、ニンジンやタマネギなどを輸出するために単作の農作物だけを栽培するように調整されてしまったのだ。フリードマン氏によると、同地域では今、都市と農村部(田舎)を結びつける作業が始まっているようだが、まだ解決しなければならない課題が残っている。無秩序に都市が広がる「スプロール現象」が農村部にも影響を及ぼしているからだ。</p>
<p>では新型コロナウイルスが収束した後、都市と農村部を再設計していくにはどうすればいいのか――。スティール氏は、その最善の方法は「私たちを養う特別な場所として位置付けるために、地域(ローカリティ)に立ち返ることだ」と強調する。そして、地域の生産者と消費者の新しいつながりを例として挙げた。ここでいう「つながり」は、横暴な消費者主義ではなく、私たちが新しく描く「グッド・ライフ(持続可能で、生活者が望むことが実現できる暮らし)」を実現する一つの要素だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>食料を粗末に扱いすぎではないか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/26/market.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>私たちのサプライチェーンを再ローカル化(リ・ローカライゼーション)することは、もう一つの地球規模の問題、食品廃棄物に対処するための方法でもある。米国に拠点を置くBaldor Specialty Foodsの企業戦略・文化・サステナビリティ担当部長、トーマス・マッキラン氏は、循環型の食料システムに関する考えと、それをどのようにして大規模に実現できるかについて、セッションの中でこう語った。</p>
<p>「私たちが管理している資産の中で、食品と同じくらい粗末に扱っているものがどれだけあるだろうか。私たちが多額の費用をかけて廃棄している食品そのものを、私たちは保存していく必要があります」</p>
<p>ワークショップが提起した重要な議題の一つは、「社会全体の健康とウェルビーイングを向上させながら、より回復的なシステムをつくっていくには、この先の食料をどう生産していけばいいか」ということです。</p>
<p>英サステナブル・フード・トラス(SFT)の創設者兼CEOのパトリック・ホールデン氏は、生産から加工、流通にいたるまでのサプライチェーン全体の食品システムを再ローカル化させる必要がある、と語った。農場は再生型農業を実践し、土壌が健全な状態になるように回復させる必要があり、食生活においても地元や地域で栽培された食材をもっと食べるべきだ、と話した。</p>
<p>「私たちはこれまでと違った食べ方をしなければならないし、無駄を減らしていく必要があります。季節に応じた食事をすれば、循環型の食料システムの中で、自ら栄養をとり、より健康的になれます」</p>
<p>ホールデン氏はサステナビリティを測る指標の重要性についても強調した。農家が自分たちの畑や工場を測定し、評価するには、世界共通の仕組みが必要になる。こうしたデータの透明性を高めることで、消費者はより多くの情報に基づき、購入の意思決定を行える。</p>
<p>SFTはすでに農家や土地管理者と協力し、農場の持続可能性を測定するための国際的なフレームワークの開発に取り組んでいる。ホールデン氏は、このプロジェクトを「おそらく私たちが行っている最も重要な仕事」と考えているという。</p>
<p>同氏は、こうした測定基準は、農家と消費者の関係といったより幅広い要素を考慮した多次元的なものである必要があると付け加えた。</p>
<p>「土壌の健全性といった指標だけでなく、社会的、人的、文化的な影響も測定できるようにしなければなりません」 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>シェフが果たす大きな役割</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/25/chef700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>食物が育ったら、循環型経済の中で私たちがどのように食べ、どのような食体験をするのかが、特にこれから数年間に都市への移住者が増えるにつれて、ますます重要になってくるだろう。食材の選択や調理方法が環境や社会に多大なプラスの影響を与えられることを考えると、特にメニューデザインにおいてシェフが果たす役割は非常に重要になってくるだろう。</p>
<p>ニューヨークにあるブルーヒルファームとその名を冠した2軒のレストランのシェフ兼共同オーナーのダン・バーバー氏は幼い頃、「食が持つ癒しの力」に気づき、その力を生かすために料理の世界に足を踏み入れた。</p>
<p>バーバー氏のメニューの決め方は、農場の全体性を尊重し、支えるというもの。作物の多様性に基づいてメニューを作り、一緒に働く農家からその農場で栽培されたものをより多く調達できるようにしている。そのため、小麦だけを農家から買うのではなく、ライ麦や大麦など畑で栽培されているものを幅広く見て、そうした作物を仕入れることも考えていくのだ。</p>
<p>バーバー氏いわく、地元の食材や産地にこだわったメニューは需要がとても高いという。</p>
<p>「先進的なレストランかどうかは、メニューがどれだけ地域に根ざした旬のものであるかによって決まります。今、人々は地域(土地)に感度の高いシェフを求めています」</p>
<p>南アフリカ・ヨハネスブルグに拠点を置くアフリカの家族経営企業「Lotsha Home Foods」のシェフ兼クリエイティブ・ディレクターのモクガディ・イッツェン氏によると、食に対するこうした考え方は、土着の食材という豊かな遺産を守るための一歩となると言う。</p>
<p>イツウェン氏が情熱を注いでいる取り組みの一つが、ナシキビやソルガム、サササゲといった作物をレシピに取り入れて現代風にアレンジすることで、人々がその土地特有の食材を再び食卓で食べるようにすることだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>伝統食材の見直し</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「南アフリカでは多くの人が農村部から都市部に移り住み、ファーストフードを食べるようになったため、土着の食べ物の知識が失われてしまいました。また、都市部に住む多くの人が栄養失調や糖尿病に悩まされています」と彼女は言う。</p>
<p>イッツェン氏が扱う伝統食材は何世代にもわたって主食の一部として食され、大きな健康効果が含まれている。しかし、南アフリカではそうした古くからある、現代文明的でない食材が貧困を象徴するものと見なされる傾向があり、その栄養価が見落とされがちだ。イツウェンさんは、こうした食材を特に若い世代に好まれるようにすることが、彼女の使命の一つだと話す。</p>
<p>「南アフリカの若いシェフたちへのアドバイスは、自分の住んでいる場所でどれがその土地ならではの食材なのかを知ることです。おばあさんに話を聞くことから始めるといいでしょう。おばあさんたちはその土地の食材を使った料理について豊富な知識を持っています」</p>
<p>私たちがどのように食べ物を育て、作り、食べるかがこれほど重要になったことはない。エレン・マッカーサー財団は、2050年までに世界の食料の80％が都市で食べられるようになると推定しているが、こうした都市環境はますます食料の不均衡をもたらし、COVID-19によってその傾向はさらに高まっている。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

食を再構築する――これからの社会に必要な、循環型で地域主義に基づいた食料システムとは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/31/top_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">デザインを担当したBEAMS COUTUREはアップサイクルを手法として取り入れ、ライフスタイルを提案するブランド </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>旭化成ホームプロダクツなど4社は29日、家庭で使用したジップロックを駅などに設置する「シェア傘」として回収・リサイクルする取り組み「Ziploc RECYCLE PROGRAM」を発表した。回収、リサイクルをテラサイクル ジャパンが担い、Nature Innovation Group(東京・渋谷)のシェア傘サービス「アイカサ」で運用する。傘のデザインはビームスが展開するブランド、BEAMS COUTUREが監修した。当面は1000本のリサイクル傘をアイカサに投入する予定。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
<p>「Ziploc RECYCLE PROGRAM」では、発表のあった29日から<a href="https://www.terracycle.com/ja-JP/brigades/ziploc">テラサイクルのウェブサイト</a>で、使用済みジップロックの一般回収を開始。9月中旬からは、生産過程で出る廃棄品を使用したリサイクル傘のシェアサービス運用を、西武鉄道池袋線の池袋〜飯能駅を中心に都内で開始する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/31/3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">回収はウェブから申し込む</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>単にプラ製品をリサイクルするだけでなく、「使いたくなる工夫」としてBEAMS COUTUREによるデザインを取り入れ、さらに「アイカサ」上でシェアリングすることで、より製品寿命を延ばし、廃棄物そのものの連鎖的な削減にも貢献する。</p>
<p>当面は1000本のリサイクル傘を投入、1年間程度の期間を見込むが、利用状況や反響によって今後、展開を継続する可能性もあるという。</p>
<p>統計的に都内で一日雨が降れば15万人程度が傘を購入し、ビニール傘だけで日本全国では毎年8000万本が使い捨てられていると推定されているという。</p>
<p>「この1000本はかなり人気が出ると予想している。例えば、年間100日間雨が降り、1000本のすべてが稼働した場合、10万回の利用になる。1000本がもたらす価値は大きいと考えている」とアイカサの丸川照司代表は説明する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/31/2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">1000本は西武池袋線の各駅と、一部の 首都圏のスポットに設置。借りた傘は都内、愛知県名古屋市など都市圏を中心に約700カ所で展開する「アイカサ」サービススポットならどこでも返却可能。公式アプリをダウンロードし、QRコードを読み込んで利用する(写真は池袋駅のアイカサスポット)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これまでにも多くの循環型モデルのビジネスを構築してきたテラサイクルのアジア・リージョナル・マネージャーのエリック・カワバタ氏は「バリューチェーンの構築まで行え、循環型経済の素晴らしい事例ができた。こういった取り組みが拡大し、将来的に経済合理性が出ることを目指している」とプログラムに自信を見せる。</p>
<p>旭化成消費財マーケティング室の坂元善洋室長は 「ジップロックという身近な商品を通じて、リサイクル活動も身近に感じていただき、プラスチックをリサイクルする仕組みについて利用者が考えるきっかけになれば」と意義を語った。</p>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="https://www.terracycle.com/ja-JP/brigades/ziploc" target="_blank">Ziploc RECYCLE PROGRAMのサイト(回収申し込み テラサイクルジャパン)</a></p>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="https://www.asahi-kasei.co.jp/saran/sustainability/" target="_blank">旭化成ホームプロダクツ　サステナブル方針</a></p>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="https://www.i-kasa.com/" target="_blank">アイカサ　公式HP</a></p>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="http://www.beams.co.jp/special/beamscouture/" target="_blank">BEAMS COUTURE　公式HP</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ジップロックをシェア傘に回収・再生、旭化成・テラサイクルなど4社が連携

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/09/600450.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">cradle to cradleをコンセプトにデザインされたオフィスチェア(Herman Miller)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サーキュラーエコノミー(CE)の概念は広範にわたり社会全体で実現していくものだ。しかしそれを推進する上で、産業ごとに具体的な課題や有効なアプローチを議論することが有効だ。サステナブル・ブランド国際会議2020横浜で行われたセッション「サーキュラーオフィスで循環経済を具現化する」では、「オフィス」という観点でCEを実装する具体的な事例や考え方が共有された。企業が「CEを実現する」と言ったときに、まず足下のオフィスをどのように構築すればいいのだろうか。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【Facilitator】</strong><br />PwCサステナビリティ合同会社　<br />シニアマネージャー　山﨑 英幸 氏</p>
<p><strong>【Panelist】</strong><br />So Now Asia Pte Ltd<br />Chief Executive Officer　Sann Carrière 氏</p>
<p>DSM株式会社<br />イノベーションディレクター、サステナビリティリード　栗木 研 氏</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は1月、ダボス会議でCircular Transition Indicatorsを発表した。CEの取り組み、進捗を評価する企業の枠組みだ。山﨑氏は「いよいよ企業が、どう自分たちでCEを実現するのかを考え始めた証拠と考えている」と話す。オフィスでの実装をテーマにした本セッションだが、そもそもサーキュラーエコノミーの重要点として、</p>
<p>・一社で資源循環のループを閉じることは難しいため、協力してアプローチすること<br />・経済合理性を実現しながら環境負荷を低減すること</p>
<p>の2点を山﨑氏は強調した。「CE先進国」と言われるオランダではどのようにコレクティブインパクトと経済合理性を実現しているのだろうか。同国に拠点を持ち、欧州とアジアを中心にCEに関するコンサルティングを手掛けるSo Now AsiaのSann Carrière CEOは次のように紹介する。</p>
<p>「バリューチェーン全体で協力するだけでなく、政府も役割を果たすことが必要だ。オランダは以前、欧州の中で持続可能な国とは言えなかった。2012年、オランダ政府は『2050年までに国全体としてCEを実現する』と打ち出した。大きな一歩として調達の基準を循環型にした」</p>
<p>パブリック・プライベート・パートナーシップ(PPP)の中で、政府が調達・購入するものを企業がレビューする。グリーン・ディールの一環として最初に特化して分析したのは政府オフィスで使用されている家具類だという。</p>
<p>具体的には、オランダ政府がオフィスでワークステーション(業務用コンピューター)を使っていることに着目した。ひとつの課題はコストだった。2012年にレビューを始め、2020年までの8年間で年間5000台のワークステーションを削減。日本円で年間約9億6000万円から約13億円のコストを節約したという。まさにコレクティブインパクトと経済合理性を実現した例だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/09/750.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「リニアから循環型へ変化させる」という意識</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>RE100に加盟するPwCは、主要なオフィスで100％再エネ調達を目指し、日本国内では2020年を目標達成の目途にしている。</p>
<p>山﨑氏は「会社が与える環境負荷は、出張による移動が7割、オフィスからが3割」と同社の現状分析を説明する。そこでPwC UKでは2007年から「Going Circular」と名付ける、オフィスを循環型にするプロジェクトを実施している。2012年まででオフィスから埋め立て地に向かうごみをゼロにして、2017年までにはビル内の100％リユース・リサイクルも実現した。ビル内で出るごみはバイオマス燃料に変え利用する。山﨑氏は「日本でもこのようなことを実現したい」と意欲的だ。</p>
<p>では、ハード面ではどうすれば循環型を実現できるのか。</p>
<p>DSMは1902年に炭鉱事業から始まり、石油化学工業、スペシャリティケミカルと事業を転換し、いまはライフサイエンス分野で事業を行っている。この20年間で約80％のビジネスポートフォリオを転換したというラディカルな企業だ。事業領域は多岐に渡るが「世界で最大のビタミン供給企業」であり、プラスチック製品も多くつくっているという。</p>
<p>「サステナビリティにつながること以外はしない、というのが会社のポリシー」と語ったのは栗木氏。SDGs、サステナビリティに関して独自のKPIを持ち、社内リーダーの報酬にも直結しているという。エコプラス、ピープルプラスを両立する製品の割合もKPIとして設定されている。「サステナビリティと経済合理性の統合は宿命だ」という。</p>
<p>「サーキュラーオフィスというとプラスチックに問題があると考えるかもしれない。一番の問題はリニアに使用していること。それをどうサーキュラーにするか」と問題意識を持つ。DSMが開発した技術「Niaga」は使用する接着剤の原料の一部が石油由来だ。しかしそれを利用したカーペットは素材のリサイクルが可能になる。</p>
<p>「米国の埋め立てごみでもっとも多いのは紙おむつ。そして2番目に多いのがカーペット」だと栗木氏は説明する。Niagaはそのソリューションだ。プラスチック製品の是非の議論はあるだろうが、リニアのモデルをどうやって循環型に変化させるのかという着眼点のシフトは重要だ。</p>
<p>一方、So Now AsiaのSann Carrière CEOはハード面でのオフィスのサーキュラー化について「サプライヤーの観点でビジネスケースを考える必要がある」と話す。</p>
<p>オフィスチェアの例では、米国の家具メーカーHerman Millerがcradle to cradle(ゆりかごからゆりかごまで)をコンセプトとした製品を発売している。たくさんの素材、パーツから成り立つオフィスチェアをデザイン段階から細かく分解可能にし、「モジュラー形式」にすることで素材を60％削減。さらに部品の交換や保守が容易になり、製品寿命を大きく伸ばしたものだ。製造段階での組み立て人件費の削減にも貢献するという。</p>
<p>しかし、オフィスの椅子やデスクは寿命が延びても「内装が変わったり移転したりで、まだ使えるものが3年程度で捨てられてしまうことも多い」という。</p>
<p>製品のライフサイクルの中でメンテナンスや交換が可能であるという観点でビジネスモデルを考えれば、ひとつの解決策はリサイクルすることで価値を延長することだ。その他にもリース方式で、オフィス家具を「as a Service」とすることも考えられる。Carrière CEOは「欧州での経験をもとにすると、リースの場合36カ月～48カ月で利益が出始める」という。</p>
<p>このようなサービスはこれから日本でも行うことを検討しているという。日本国内にオフィスのオペレーションを見直すニーズがあり、付加価値を生み出すことは「できると考えている」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>市場全体でコンセプトの共有を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「循環型」をコンセプトにした製品やサービスは、導入するときに従来型の(サステナビリティに配慮していない)製品やサービスに比べ、価格が高い場合が多い。Carrière CEOは「同じものを何度も使うことによって、価格競争力がついてくる。最終的なコストを考えてほしい」と「利用の仕方」への根本的理解の必要性を語る。サプライヤーと利用者がビジネスモデルを共有し、確立していくことが重要だ。</p>
<p>DSMの栗木氏は「価格の問題は難しい」と前置きし、カーボンプライシング、炭素税、ごみ税といった「非サステナブルなもの、非循環型のものへの値付け」が必要なのではないかと話した。</p>
<p>「いま、会社が全体として危機感を持たなければないことは、利益と社会貢献の両立は絶対に必要になるということ。顧客や投資家だけでなく、社員がそれを求めている。アピールするだけでなく、実務を伴っていることでいい社員が集まり、どんどんプロフィットを獲れるようになると考えている」(栗木氏)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

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