経済 economy

サーキュラーエコノミー

DX/デジタル

サプライチェーン

ファイナンス

ESG投資

テクノロジー

資源循環

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/08/ricoh.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>リコーはこのほど、ステークホルダーとの対話を深めるための情報開示強化の一環として「リコーグループサーキュラーエコノミーレポート2021」を発行した。ESG情報の開示が世界的に進む中、昨年1月、環境省と経済産業省は、プラスチック資源の循環をはじめとするサーキュラーエコノミーに資する取り組みを進める日本企業が国内外の投資家や金融機関から適正に評価を受け、投融資を呼び込むための手引きとして<a href="https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210119001/20210119001-2.pdf">ガイダンス</a>を公表した。今回のレポートは、それに沿って作成したもので、サーキュラーエコノミーをテーマとした企業の報告書としては国内初となる。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>94年制定「コメットサークル」をコンセプトに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>リコーは1976年の環境推進室を設置するなど国内でも環境やCSRに早期から取り組んできた。2017年には、リコーグループ環境宣言を制定し、「環境負荷削減と地球の再生能力向上に取組み、事業を通じて脱炭素社会、循環型社会を実現する」を掲げた。</p>
<p>循環型社会の実現に向けた同社のコンセプトに位置づけられるのが「コメットサークル」だ。「製品メーカー・販売者としての領域だけでなく、その上流と下流を含めた製品のライフサイクル全体で環境負荷を減らしていく考え方を表したもの」として、その図表を提示。</p>
<p>原材料供給者によって自然環境から取り出された資源が材料メーカー、部品メーカー、製品メーカー、販売者を通じて製品としてユーザーに届けられ、大量生産・大量消費の社会では、使用済み製品は最終的にエネルギー回収などを経て埋め立てられる。それに対し、同社では、使用済み製品を、回収・リサイクルセンターで選別し、再び製品や部品、材料として循環させていることを分かりやすく説明している。</p>
<p>同社は、脱炭素分野と省資源分野における2030年と2050年の環境目標を設定(省資源分野の目標は、製品の新規資源使用率を2030年には60%以下、2050年には12%以下とするもの)。2020年には省資源分野において従来の調達・設計・生産・販売に加え、ESG部門が参加する部門横断ワーキンググループを設置・活動することで、目標に沿った指標や施策が事業戦略や商品戦略に統合する仕組みを構築するなど、循環型社会の実現に向けた取り組みの変遷や現状を詳しく紹介している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>最大のリスクは、市場の変化に対応できない移行リスク</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、昨年1月に経済産業省と環境省が公表したガイダンスに基づく「リスクと機会」についても整理・分析。国際社会でサーキュラーエコノミーへの移行が加速するなか、最大のリスクは市場ニーズの変化に対応できず、事業が成り立たなくなる“移行リスク”であるとする認識を示す。具体的には「資源の枯渇に伴う資源価格の高騰・変動幅の拡大」「製品使用後の不法投棄による機密情報の漏洩と環境汚染」「サーキュラーエコノミー潮流への対応遅れ」の3つを挙げるとともに、それぞれの対応策についても詳述している。</p>
<p>その上で、それらを踏まえた「機会」について、各国のサーキュラーエコノミーへの移行に向けた政策や市場動向を製品やサービスに取り入れることによって、「競合他社との差別化や新たな市場価値を創造することができる」とする考えを表明。20年以上前からリユース・リサイクルすることを前提に新製品の設計を行ってきた経緯を振り返り、光学、画像、材料、ものづくり、制御・システムなどの分野で長年にわたって培った技術に先進技術や独自のアイデアを組み合わせることで新たな価値を生み出し、循環型社会の実現に貢献する製品・サービスを提供していく決意と具体策を記している。</p>
<p>報告書は、サーキュラーエコノミーに関する同社の技術やノウハウの宝庫とも言える。最後は、「今後ますます所有から利用への流れが加速していくなか、循環型社会の実現に向けた取り組みは一企業では限界があり、他の企業や団体との協働により進化させていくことが必要だ」とパートナーシップの重要性を強調する言葉で締めくくられている。</p>
<p>同社は、報告書発行について「ESG情報の開示フレームワークの調和が世界的に進む中で、サーキュラーエコノミーに特化して政府が策定した世界初の開示・対話のためのガイダンスを機会と捉え、このガイダンスに沿って情報発信し、ステークホルダーの皆様と対話を深めていく」としている。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

情報開示

話題のキーワード

経営 management

ステークホルダー

リコー、国内初のサーキュラーエコノミー報告書　「潮流への対応遅れはリスク」

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/22/forum_3.PNG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパンは、法人会員コミュニティの2021年度プログラム「第3回SB-Japanフォーラム」を11月24日、オフライン(博展本社、東京・中央区)とオンラインを併用し、開催した。7月の初回、9月の第2回に続き、第3回の今回は、10月に開催されたサステナブル・ブランド国際会議サンディエゴの報告や、京都市で量り売りの小売事業を展開する斗々屋を招いたトークセッションの後、参加者らが「自社ではじめるRegeneration(リジェネレーション：再生)」についてアイデアを出し合うワークショップが行われた。(横田伸治)</p>
<p>冒頭では、サステナブル・ブランド国際会議アカデミックプロデューサーを務める青木茂樹氏が、第2回の概要を振り返った。参加者のコメントを紹介しながら、消費者側から企業へのイメージを指標化したジャパン・サステナブルブランド・インデックス(JSBI)の概要や、企業が消費者とのコミュニケーションを重視しながら社会にインパクトを生むことの重要性などを説明した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナブル・ブランド国際会議サンディエゴ　テーマはリジェネレーション</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/22/forum1_1.PNG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SB国際会議サンディエゴについてはまず、サステナブル・ブランド ジャパンの鈴木紳介カントリーディレクターが、同会議の発祥の地である米サンディエゴで10月、4日間の日程で行われ、オンラインを含めて約3600人が参加したことを報告した。サステナビリティに取り組む世界の企業から185人のスピーカーが登壇し、84にのぼる基調講演やセッションが行われたほか、ランチやパーティー、ヨガなど参加者同士のネットワーキングを促進するプログラムも盛り込まれた。</p>
<p>続いて青木氏が「イベント全体を通して、ゼロから新しく価値を作り世界を変えていくという姿勢があった」と総括した上で、印象的だったセッションを紹介。ウィンストン・エコ・ストラテジーズ創設者のアンドリュー・ウィンストン(Andrew Winston)氏の講演では、株主資本主義からステークホルダー資本主義への転換を前提として、自社の利益のみを追求せず社会貢献を目指す意義が示されたという。またサイモン・メインウェアリング(Simon Mainwaring)氏の講演で、P&amp;GがBLM(ブラック・ライブス・マター)運動の際に人種差別への考え方を動画として表明したことについて「商品と直接結びつかないからやらない、ではなく、社会の構造に対して自分たちがどうアクションを起こすかを常に考えている」と強調していたことも引用。その上で、サステナブルなブランドをつくるには、売り手・買い手だけでなく、社会からの見え方も意識した「三面鏡」のような構造であるべきだと提唱した。</p>
<p>一方、サステナブル・ブランド国際会議D&amp;Iプロデューサーの山岡仁美氏は、ジョンソン・エンド・ジョンソンとエスティ・ローダーの両社によるセッションで示された「地球が健全であることを中心に据えないと企業としての信頼性を保てない」「グラスを逆さまにするような、セクターを超えたパートナーシップを模索しなければならない時」などの観点をもとに、「悪くならないようにすることと、良くすることは違う」とする本質的なリジェネレーションの必要性を訴えた。</p>
<p>またサステナブル・ブランド国際会議サステナビリティプロデューサーの足立直樹氏は「リジェネレーションとはなにか？どうやるのか？」と問いを投げ、そのヒントは自然の生態系やシステムの中にあると強調。バイオミミクリー3.8(Biomimicry3.8)のマネージングディレクターであるニコール・ミラー(Nicole Miller)氏の講演に触れ、道路の舗装を土のように透水性のある素材にすることで洪水リスクを下げられることや、有機物で汚れた水を植物の力で浄化する技術などを例に、「社会問題を解決する方法は、自然のサイクルの中にすでにある。人間はそれを真似すればいい」とまとめた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/22/forum2_1.PNG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>量り売りスーパー「斗々屋」の事業に学ぶ、リジェネレーションとサーキュラーエコノミーの実践</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/22/forum_4.PNG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フォーラム後半は、京都市などで小売事業を展開する斗々屋(東京・国分寺、2017年設立)のノイハウス萌菜氏と、サーキュラーエコノミー研究家でCircular Initiatives &amp; Partners代表の安居昭博氏をゲストに、山岡氏がファシリテーターを務めたセッション「自社ではじめるリジェネレーション 」が行われ、ノイハウス氏が斗々屋の取り組みを紹介。同社は2019年から、ゼロ・ウェイスト、オーガニック、フェアトレードの3つを基準に、「商品をパッケージ無しで買えたら？」と提案する量り売りの食料品店を展開している。個包装を廃止することで、▽資源の節約と経済発展の両立▽包装やごみ捨てにかかる経費・手間などのコスト削減▽環境への負荷減少――と、売り手・買い手・社会・環境のそれぞれにメリットが生まれていることを説明した。</p>
<p>扱う食料品についても、地域の生産者から仕入れたオーガニック食品にこだわるほか、「他企業や団体にも量り売りを始めてほしい」との思いから、ノウハウの横展開と従業員の意識研修を盛り込んだプログラムも開発・提供しているという。</p>
<p>こうした取り組みに対し、安居氏は「言うは易く行うは難し、というが、斗々屋さんはあらゆるアイデアを実践されていて素晴らしい」と評価。京都在住の同氏は実際に店舗を利用していることから「普通のスーパーと同様に活用でき、地域の産品も手に入るので、つかいやすい」と顧客側のメリットも実例を挙げて示した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/22/forum4.PNG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>自身の専門であるサーキュラーエコノミーの観点からは、「サーキュラーエコノミーの原則の中にリジェネレーションは含まれており、その上で、人間が自然にいかにポジティブなインパクトを与えるかが問題。斗々屋が事業を展開し、個人や企業がそれに賛同する、または応援することがインパクトを生むことにつながる」とサーキュラーエコノミーとリジェネレーション、斗々屋の事業との間に親和性があることを強調した。さらに「人類の課題である環境問題については、Less Bad(悪い影響を減らす)ではなくMore Good(良い影響を増やす)が必要」と、SB国際会議サンディエゴの報告でも話題に出た考え方を踏まえながら、ごみをリサイクルするのではなく、ごみを出さずにいかに人が豊かに生活するかを考える斗々屋の姿勢を称賛。ノイハウス氏も「ごみのリサイクルは、結局地球(へのインパクト)に対してはニュートラル。『以前よりは害を与えていない』ではなく、一歩進んで、ポジティブなインパクトを」と同調した。</p>
<p>安居氏はセッションの最後に、自身のドイツでの経験を紹介。引っ越し先を検討する際に「量り売りの店がある地域が良い」と考える知人たちの動機が「環境に良いことをしたいから」ではなく、「ごみが出ない方が楽」「地域の食材が手に入りやすい方が豊かだから」であったという。国内での取り組みに関しても、義務感ではなく「やったら楽になる・豊かになる」という意識で始めていくことが重要だと、参加者にエールを送った。</p>
<p>この後、参加者のワークショップが行われ、Regeneration Mapから▽健康とヒーリング▽種・食・土▽生態系の再生・修復▽分かち合うこと――を抜粋し、各参加者らが自社でできる取り組みのWhat(何を)とHow(どうやる)を検討。そして生まれたアイデアを社会の緊急度と企業の重要度を縦横軸に置いて優先順位付けし、マッピングした。</p>
<p>参加者からは、「エシカルな取り組みには、企業としてはどうしてもコストが生まれる。だが、Z世代も含めた消費者とのコミュニケーションを丁寧に行うことで、消費者もハイコストを喜んで受け入れてくれるようになるはず」と、前回までのフォーラム内容も生かした意見が飛び交った。</p>
<p>第4回のSB-Japanフォーラムは2022年1月12日、博展本社とオンラインのハイブリッドで開催される。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

リジェネレーション

環境 environment

自社ではじめるリジェネレーション――第3回SB-Japanフォーラムレポート

井上美羽

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p>井上美羽</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/25/yasuisan800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>著者の安居昭博氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ゴミ箱が存在しない生活を想像したことはあるだろうか。</p>
<p>人々は新しいものを買うときに、無意識のうちに捨てることが前提となっているのではないだろうか。高度経済成長期の大量生産・大量消費の仕組み、その結果生み出された使い捨て文化が、廃棄物の増加を後押ししている。</p>
<p>令和3年度環境白書によると、新型コロナウイルス感染症の影響で、東京23区では2020年3月以降、前年比で家庭からの一般廃棄物は最大11％程度増加したという。</p>
<p>こうした廃棄を前提とした経済社会のシステムを続けていけば、ゴミの行き場がなくなってしまうのは目に見えている。</p>
<p>われわれはこれまでの事業、経済モデルを根本から考え直す必要に迫られている。その再考にあたってキーワードとなってくるのが『サーキュラーエコノミー』だ。</p>
<p>サーキュラーエコノミー研究家、安居昭博氏の著書<a href="https://cebookproject.com/" target="_blank">『サーキュラーエコノミー実践―オランダに探るビジネスモデル―』</a>は、人間の活動と自然が調和していなかったこれまでのビジネスのあり方に疑問符をつけ、新しいビジネスの可能性について実践的なヒントをくれる内容だ。欧州の政策やオランダ・日本の17の具体事例を紹介しながら、サーキュラーエコノミーの本質を解き明かし、日本がどうサーキュラーエコノミーへと移行すれば良いかを指し示している。オランダに移住し、実際に足を運び、生の声を聞きながら、オランダのビジネスについて研究をしてきた安居氏の知見と情報が詰まった一冊だ。</p>
<p>ここでは『サーキュラーエコノミー実践―オランダに探るビジネスモデル―』で紹介されているオランダの事例もなぞらえながら、サーキュラーエコノミーのビジネスモデルを日本で構築する上で重要なポイントを紐解いていきたい。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/25/mokuji.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>食や建築、ファッション、テクノロジー、一次産業、自治体の取り組みなど幅広い事例が紹介されている</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/25/book800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>廃棄物のでないビジネスモデル「サーキュラーエコノミー」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず、サーキュラーエコノミー(循環型経済)を考える際、既存の経済システムの考え方を一度取り払う必要がある。既存の経済システムとは、「資源を採掘する→作る→使う→捨てる」という、これまで一般とされていた経済システム(リニアエコノミー：線形経済)のことを指す。一方でサーキュラーエコノミーは、販売に代わるリースモデルの採用等により利用者から企業への返却や修理、再生産されることで、根本的に廃棄の出ない仕組みが導入されていることに特徴がある。またそれにより、製品設計やデザイン、サプライチェーン、エネルギー、銀行のファイナンス、投資家行動等、社会全般の変化に結びついていることも見逃せない。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>3つの経済モデル</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/25/circulareconomy1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サーキュラーエコノミーは、そもそも事業活動を通して「廃棄物を出さない」「環境負荷をゼロにする」ことをビジネスの根幹に据えるのが発想の原点にある。</p>
<p>安居氏も本書で「日本ではサーキュラーエコノミーを、環境への利点はあるものの事業の成長とは結びつかないCSR(企業の社会的責任)のように捉えている方が多い印象がある。しかし、欧州をはじめとして世界各国でサーキュラーエコノミーの採用が進められている背景には、環境負荷軽減だけでなく利益創出やコストカット、リスク回避を同時に達成できるという経営面での合理性がある(P52)」と説明している。</p>
<p>経済成長することで、環境負荷も低減されていくという、経済と環境のデカップリングの実現が可能であることも、サーキュラーエコノミーの特徴だと安居氏は強調する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>デザインの重要性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本書では、「デザインの重要性」について、何度も話題に上がっている。オランダのサーキュラーエコノミー型ビジネスにおいて特筆すべきなのは「手に取りたくなるお洒落なデザイン、広めたくなる、ワクワクするようなユニークなデザイン」が商品に丁寧に織り込まれている点だ。</p>
<p>人の目を惹くようなユニークなデザインを意識しているというのはサーキュラーエコノミーのビジネスに限った話ではない。例えばオランダ第2の都市、ロッテルダムはユニークなモダン建築でも有名な都市で、街を歩けば風変わりなデザインの建物が見えてくる。世界の消費メーカー、<a href="https://rotterdam.info/locaties/de-brug-unilever-kantoor/" target="_blank">ユニリーバの本社</a>も32×133メートルの4面ガラス張りの建物で、川に半分突き出したようなブリッジ構造になっており向こう岸からも大きく目に見えるようになっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/25/ce2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>MVSA Architectsによってデザインされたロッテルダム中央駅の屋根には、効率的に太陽光を吸収できるような位置にソーラーパネルが設置されており、駅全体のCO2排出量のうち8％の削減に寄与している</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/25/ce3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>同じく建築事務所のMVRDVが設計デザインを手掛けたオランダ最大の屋内マーケット「Markthal(マクトハル)」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このように、デザインへの投資に手を抜かないのはオランダのビジネスが成功する大きなポイントだろう。</p>
<p>安居氏も本書において、「オランダのビジネスに欠かせないデザイン性と日本人の美意識」という視点から分析をしている。「オランダでは、ビジネスには優れたデザインが重視される。長期的に一つのものを使うためにはデザインが重要で、時間をかけて丁寧なものづくりやデザインに向き合うことで、日本の芸術美を再び世界へ示していくことのできる好機である(P90)」としている。</p>
<p>ここでいうデザインは多岐にわたり、人々が思わず使ってみたくなるようなサービスデザインや、入ってみたくなるような空間デザイン、そして捨てずにずっと所有していたくなるようなグラフィックデザインなどさまざまな観点から考えることができる。</p>
<p>本書で紹介され、安居氏も愛用しているという世界初のリース型ジーンズ「<a href="https://mudjeans.eu/">MUD JEANS</a>」のデニムも、お洒落で履き心地が良いという理由で購入していると彼は語る。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>無意識にその商品を手に取りたくなる仕掛け</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新しいサービスや商品を世の中に生み出していく上で、フォロワー(買い手)の獲得は、最初のハードルとなる。しかしここにおいて重要なのは「環境に良い」というキーワードで買い手を誘導しないということだ。</p>
<p>サステナビリティに対する消費者意識の醸成は今後サーキュラーエコノミー経済を実現する上で無論、重要になってくるが、消費者にリピーターとなってもらうためにはサステナビリティへの理念共感だけでは難しいだろう。</p>
<p>安居氏も「オランダでも環境配慮に対する意識の高い人は少数派です。企業側も意識の高い人にだけ自分たちのサービスや商品を利用して貰えばいい、というわけではなくて、むしろ一般の方々にいかに自分たちのサービスや商品を利用してもらえるかを考えています」と登壇イベントで語っていた。</p>
<p>企業側は、買い手に無意識に自社の商品を手に取ってもらえるような仕掛けを作っていくことに手を抜いてはいけない。</p>
<p>本書で取り上げられているオランダの廃棄物レストラン<a href="https://www.ecosia.org/images?q=instock%20amsterdam" target="_blank">「Instock(インストック)」</a>や<a href="https://www.ecosia.org/images?q=De%20Ceuvel%E3%80%80amsterdam" target="_blank">「De Ceuvel(デ・クーベル)」</a>は筆者も実際に訪れたことがある。そこで感じたことは、サステナビリティやサーキュラーエコノミーを大袈裟にアピールすることなく、店構えや店内の雰囲気がその地域にうまく馴染んでいたということだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/26/Hideki_Shidu800_2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph">「Instock」RESCUED FOOD NEVER TASTED SO GOOD! (廃棄食材がこんなに美味しくなったことはなかった！) ユーモアのある言葉で客の目を引く</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/26/in.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/26/h1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「De Ceuvel」アムステルダムを歩いていたらいつの間にか敷地内に入っている。廃材でできたレストランもあり、地域の人々や観光客が集まるコミュニティーの場</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/26/restaurant1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/26/h2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/26/zu.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>通常の買い物と同じように、デザインや見た目が優れているから、美味しいから、といった価値観が購入動機となり、ふだん無意識に購入している商品を通して初めて「チョコレートの裏側にある児童労働問題」や「スーパーで捨てられている食材や商品」の存在に目を向ける。これこそが、オランダのサーキュラーエコノミー企業の狙いなのだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「リジェネラティブ」が求められる時代</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>安居氏は「現代の私たちに求められているのは、現状維持の意味合いが強い『サステナブル』や『持続可能性』よりも、むしろ積極的にプラスの影響を与えていく『Regenerative(リジェネラティヴ)』だという認識が広まっている(P48)」という。</p>
<p>「これまで人間は、地球環境から食べ物や水、美しい景観といった貴重な資源を一方的に享受する存在であった。しかしリジェネラティヴな活動では、ビジネスとして収益を上げながらも、地球環境に人間の方からポジティヴな影響を与えて自然を豊かにしていく。リジェネラティヴな取り組みなくして、本当の意味での自然との共生はあり得ないように感じる(P49)」と書かれているように、人間中心で効率重視の事業のあり方も時代や環境の変化に合わせて変わっていくべきだろう。そのためには既成概念を捨て、これからの未来を考えたときに、どのような仕組みが必要とされているのかを一人ひとりが考えていくことが重要なのだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>著者からのコメント</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/25/akihiroyasui_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>サーキュラーエコノミーは本質的な仕組みづくりが進められることでこれまでにないビジネスモデルの確立、環境負荷軽減、そして日常生活の新しい楽しみや豊かさの追求につながるものです。</p>
<p>100%たしかでなかったとしても、気になることや優先度の高いものから「learning by doing(やりながら、学んでいく)」でまずは取り組んでみて、その中でよりよくしていく。</p>
<p>私たちが望む未来を一人ひとりがつくりあげるために、オランダや日本の実践事例からは多くのヒントが得られると思います。本書を手にとっていただき、さまざまな可能性や希望を感じていただけたら幸いです。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>安居昭博 (やすい・あきひろ)</strong><br />1988年生まれ。Circular Initiatives&amp;Partners代表。世界経済フォーラムGlobal Future Council 日本代表メンバー。ドイツ・キール大学「Sustainability, Society and the Environment」修士課程卒業。2021年6月「サーキュラーエコノミー実践―オランダ に探るビジネスモデル」出版。2021年、日本各地でのサーキュラーエコノミー実践と理論の普及が高く評価され、「青年版国民栄誉賞(TOYP2021)」にて「内閣総理大臣奨励賞(グランプリ)」受賞。</p>
<p>サーキュラーエコノミー研究家 / サスティナブル・ビジネスアドバイザー / 映像クリエイター。アムステルダムと東京の2拠点で活動し、これまでに50を超える関係省庁・企業・自治体に向けオランダでの視察イベント、200社以上へ講演会を開催しサーキュラーエコノミーを紹介する。複数の企業へアドバイザー・外部顧問として参画。「トニーズ・チョコロンリー (Tony’s Chocolonely)」を初めとしオランダ企業の日本進出プロジェクトにも参画し、日本とヨーロッパ間でのサーキュラーエコノミー分野の橋渡し役を務める。「サステナアワード2020」にて「環境省環境経済課長賞」を受賞。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

『サーキュラーエコノミー実践―オランダに探るビジネスモデル―』  共創を軸にしたより人間らしい経済・社会の仕組みづくり

Turner Wyatt (CEO of the Upcycled Food Association)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/16/foodloss.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@ellaolsson?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Ella Olsson</a> on <a href="https://unsplash.com/s/photos/food-waste?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アップサイクル認証は循環型経済(サーキュラーエコノミー)への大きな一歩であり、廃棄物が出ない自然なフードシステム(食料システム)だ。そして消費者はこうした製品を購入することで、最も簡単かつ確実な方法で気候変動の解決に貢献することができるのだ。(翻訳＝井上美羽)</p>
<p>1980年、全米オーガニック認証基準委員会が初めて会合を開き、オーガニック食品革命が始まった。最近では、米国のほぼすべての食料品店、さらにはガソリンスタンドでさえオーガニック製品が売られている。消費者は珍しい製品や目新しい製品よりも、オーガニック製品を求めているのだ。6月、アップサイクルフード協会(Upcycled Food Association、以下UFA)は初めて第三者組織によって認可を受け、食品廃棄を防止する製品を示す認証システム「アップサイクル認証」を発表した。UFAは全米のすべての食料品店でアップサイクル食品を販売することを目指しており、目標達成までの期間として当初は40年間を見通していたが、期間を見直し2030年までに達成する見通しを立てた。</p>
<p>2030年は、SDGs(持続可能な開発目標)のターゲット12.3「食品廃棄物を半減する」の目標の年にあたる。もしそれを達成できれば、気候変動に対する世界最高の解決策として、うまくいけば地球温暖化の最悪のシナリオを避けることができるかもしれない。現状では25億トン(約40％)もの食料が毎年廃棄されており、今後8年半の間でその半分の12億5000万トンの捨てられていた食料の使い道を見つけ出す必要がある。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>アップサイクルフードの定義とは</strong></p>
<p>アップサイクル・フード協会の調整の下、ハーバード大学ロースクールや米ドレクセル大学、世界自然保護基金(WWF)、自然資源防衛協議会(NRDC)などの専門家チームは2020年、6カ月間の共同作業を経て、「アップサイクルフード(アップサイクル食品)」の<a href="https://www.chlpi.org/wp-content/uploads/2013/12/Upcycled-Food_Definition.pdf" target="_blank">定義</a>を発表した。</p>
<p>アップサイクル食品とは、本来であれば人間の消費にまわらない原材料を使い、検証可能なサプライチェーンにおいて調達し生産された、環境に良い影響を与えるもの。</p>
<p>1. アップサイクル食品は、そのままであれば食品廃棄されてしまう原材料から作られる。<br />2. アップサイクル食品は、付加価値のある製品である。<br />3. アップサイクル食品は、人間が消費するものである。<br />4. アップサイクル食品は、監査可能なサプライチェーンを有する。<br />5. アップサイクル食品は、どの原材料がアップサイクルされたものかを表示している。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アップサイクル認証</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/16/mill.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>食品の製造過程で出る副産物をスーパーフードの原料や植物由来の高級食品にアップサイクルする食品企業<a href="https://www.renewalmill.com/" target="_blank">「Renewal Mill」</a>の商品<br />Image credit: Renewal Mill /Facebook</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アップサイクル食品産業の急成長は、この高い目標を達成する希望の光となる。<a href="https://www.futuremarketinsights.com/reports/products-from-food-waste-market">調査</a>によると、アップサイクル食品市場は2019年時点で467億ドル(5兆1000億円)規模と推定されている。市場原理の働きかけによって、食品生産者や、製造業者、売り手が、捨てられていたものから新たな製品を開発する意欲を後押しするだろう。消費者もアップサイクル食品を求めている。</p>
<p>『食品と栄養科学(Food and Nutrition Sciences)』に掲載された最近の研究では、アップサイクル食品を購入したいという消費者は80％に上るという。しかし、今のところ、アップサイクル食品が何を指すかを知っている消費者は10%しかいなかった。すべての食料品店でこうした製品を手に入れたい場合は、数百万人もの消費者に教え伝えていく必要がある。果たしてどうすればいいのだろうか。</p>
<p>アップサイクル認証は、消費者と小売業者がアップサイクルされている製品が何であるかを理解するために、製品または食材に対して付与される“待望の”認証プログラムである。(上記の調査では、消費者の97%がアップサイクル製品を取り扱う小売業者のことを好意的に捉えていることがわかった)。“待望の”というのは、少し大げさかもしれないが、実際にこうした認証システムを構築するのに何年もかかった。UFAは幅広いボランティアネットワークを用いて、18カ月かけて完成させた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/16/misadventure.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Lost &amp; Found Distillery(カリフォルニア)は、余った焼き菓子をアップサイクルしウォッカなどのスピリッツを造っている。写真はアップサイクル認証を取得した<a href="https://www.misadventure.co/">Misadventure Vodka</a>　Image credit: Misadventure Vodka/Facebook</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まもなく、最初のアップサイクル認証製品が、食料品店の棚に並べられるだろう。ロゴは、ボランティアで集まった学者が複数の消費者調査を実施し、その調査結果に基づいてデザインされた。結果、51%の消費者がこのロゴのついた製品を購入したいと答えたという。この数値はパタゴニアとドクターブロナーが開発したリジェネラティブオーガニック(環境再生型オーガニック)認証のロゴよりも、高かった。もちろんリジェネラティブオーガニックに異を唱えるわけではない。ただ、アップサイクルに向けた動きが消費者の心に刺さったのだ。マトソンの<a href="https://www.mattsonco.com/wp-content/uploads/2021/03/Mattson-Upcycling-Webinar-Research-Results-3.17.2021.pdf">調査</a>によると、消費者の95%が食品廃棄を防ぐために貢献をしたいと考えているという。</p>
<p>サプライチェーンがさらに発展すれば、カタログ内で検索可能な基準としてアップサイクル認証の導入が始まるだろう。これにより、食材の卸売業者は製品開発段階において、持続可能な原材料をより簡単に調達できるようになる。</p>
<p>「アップサイクルされた食材を使用することは、製品をより持続可能なものにするための最も簡単で最も効果的な方法の一つだ」と、食品企業に対して自社製品の環境影響の削減を推進している、プラネットFWD代表のジュリア・コリンズ氏は述べる。</p>
<p>実際のところ、アップサイクル産業は急速に加速しており、この動きは最終的に食のサプライチェーン全体を変える動きになると期待できる。アップサイクル食品に関するメディア報道は今年128%増加(前年度比)した。<a href="https://www.upcycledfood.org/member-directory">UFAメンバー企業</a>は今年の売上成長率を160%と報告しており、2021年末までに、数百のアップサイクル認証製品と食材が市場に出回ることを目指している。</p>
<p>UFAは慈善団体の支援の下、消費者にアップサイクル食品について教育を行う動画を公開する予定だ。また、小売業者と協力し、店舗での特設売り場を作り、アップサイクル食品のプロモーションを全面的に打ち出していく。今後10年間、アップサイクル食品産業の成長率を少なくとも年間10%倍増させようとしている。これは、投資家にとっても大きなチャンスだ。そうというのも、今年はますます多くのアップサイクル食品企業が資金調達に成功しているからだ。</p>
<p>おそらく、あなたは私のように「このちっぽけなロゴのお陰で？」と疑いの目を向けているかもしれない。しかしこれは単なるロゴ以上の効果を発揮する。UFAは、どの製品と食材が厳格なアップサイクル認証基準を満たすかを決定するための統一されたシステムを構築することにより、特定のアップサイクル製品、企業、または業界全体の影響を総計で追跡するシステムも開発している。今後、アップサイクルされた製品は購入するすべての製品において、「○○ポンドのCO2と食品廃棄物を削減できます」といったアピールをすることができる。</p>
<p>さらに、アップサイクル認証は単なる追跡システム以上の働きをする。これは、環境と経済の利益が一致するまれな事例であり、循環型経済における先駆的なモデルとなる。すべての資源を廃棄することなく、確実により良いものになっていくという、自然な食料システムだ。そして、消費者は日常的にこうした製品を購入することで、最も簡単で確実な方法で地球温暖化の解決に貢献することができるのだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box right">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/16/TurnerWyatt_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><strong>Turner Wyatt</strong><br />CEO of <a href="https://member.upcycledfood.org/" target="_blank">the Upcycled Food Association</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

フードロス

拡大する食品のアップサイクル市場　「アップサイクル認証」が食料システムにもたらす影響とは

世界の未来をつくる町に　リサイクル率82.6%、鹿児島県大崎町が描く“サーキュラーヴィレッジ構想”とは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/30/suteru.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>“つくる”ことで産業を支えてきた従来型デザインではなく、“すてる”ことを考え社会や産業を支えていくデザインで、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の構築に貢献しようと、多摩美術大学の学生たちが、廃棄物の再利用を進めるモノファクトリー(東京・品川)など5社と連携する共創プロジェクト「すてるデザイン」が進行中だ。産業廃棄物を全く別の製品に生まれ変わらせたり、設計段階からリサイクルしやすい製品を生み出したり。美大生ならではのデザイン力で、市場に流通するモノやアイテムを繰り返し使うだけでなく、多機能化させることでこれ以上量を増やさないよう工夫するとともに、その回収の仕組みなど目に見えない部分についても考案するなど、“すてるデザイン”を巡るあらゆるアプローチを各企業とともに具体化していく。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>オープンイノベーションの場「TUB」拠点にモノファクトリーなど5社と連携</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プロジェクトは同大が今年4月、東京ミッドタウン内にさまざまなステークホルダーや企業、社会人と協働して新しい価値を創出するオープンイノベーションの場として開所したTama Art University Bureau(TUB)を拠点とする、企業との連携の第一弾としてスタート。2021年度はプロダクトデザインを専攻する学生の授業のプログラムを中心に、情報デザイン、統合デザインなどの学科を横断した取り組みとして、60人以上の学生が何らかの製品やシステムなどのデザインに関わっている。</p>
<p>参加企業は総合リサイクル業のナカダイと、そのコンサルティング部門であるモノファクトリー、伊藤忠リーテイルリンク(東京・中央)、ブックオフコーポレーション、プラス(東京・港)の5社。企業にとって地球環境の持続可能性への取り組みがより重要となる中、これまで世界の産業廃棄物の大半を引き取っていた中国をはじめアジア諸国が廃棄物輸入を全面禁止にするなど、廃棄する場所が限界に迫っている。こうした日本の現状も背景にあり、デザインの力を通じて廃棄物の発生抑制や捨て方自体を根本から変えることを目指す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>3つの段階に分けデザイン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/30/sub1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プロジェクトは、対企業を意識した「すてたモノをデザインする(リサイクル＆リユースされたマテリアルによるデザイン)」と、対産業を意識した「すてる前提をデザインする(リサイクルすることを前提とした製品＆サービスのデザイン)」、さらに対社会を意識した「すてるエコシステムをデザインする(回収する仕組みや循環トータルのデザイン)」の3つのフェーズで構成。</p>
<p>対企業のフェーズでは、各社から提供を受けた廃棄資材や中古資材を用い、それらがバージン素材でつくられた既存のモノ・アイテムよりも「何らかの魅力を備えたアイテム」として、または廃棄資材や中古資材を用いてつくったことが「なんら問題にされない新しいアイテム」として生まれ変わらせるよう、さまざまなアイデアによるプロダクトを考案し、TUBを起点に次々と形にしている。</p>
<p>このフェーズにおける企業側の希望としては、例えばブックオフのように「CDやDVDなどがプラスチックとしての資源価値は高いにもかかわらず、さまざまな事情からリサイクルとしての経済合理性を見出すことが難しくなっている」ことから、美大生の発想により、「売れ残ったCDやDVDを全く異なる価値に創り変えることで、モノの寿命を延ばすことにチャレンジしたい」という思いがある。</p>
<p>ナカダイの中台澄之社長によると、こうした各社の意図を組みながら、個々の学生がそれぞれの感性をデザインに落とし込み、それを各社の技術力で製品化していくことで、全体のプロジェクトを「業界を超えた知見の共有」の土台となるプラットフォームにしていく考えだ。</p>
<p>同大によると、プロジェクトは社会実装を目的としているため、長期スパンで取り組む考えで、特に期間などは設けていない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>音を奏でてきたCDを「時を刻むCD」に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/30/kobayashi_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/30/p700.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同大ではプロジェクトの活動や成果を社会に広げ、さらに多くの参加企業を募っていくためのイベントの開催なども随時行っている。このほどオンラインで開かれた「すてるデザイン勉強会vol.2」では、統合デザイン学科の小林優季さんが廃棄されたCDの盤面を加工し、時計の機能を持つプロダクトに生まれ変わらせた“時を刻むCDたち”と題した作品や、プロダクトデザイン専攻の三瀬みゆきさんが、本来は捨てられるはずだったスツールパイプに3Dプリンターで作成したパーツを組み合わせて作成した“ルネサンスリコーダー”というオリジナルの楽器などが紹介された。</p>
<p>三瀬さんは、このパイプのように、「長さを調節するための穴が連続して空いている家具は世の中にたくさんある」ところに着目。連続して穴が空いているという点にリコーダーとの共通点を見出し、「きれいな音階ではないが、使う素材によって音が変わる、自分だけのリコーダーを手にすることができると思い付いた」と説明した。この作品の意義は、「本来はごみになるモノを、特別な楽器に生まれ変わらせることで、人生がより豊かになるのではないかという提案」だという。オンライン勉強会に登場した学生らは一様に、プロジェクトを通じて「モノの終わりを長くとらえるようになった」「これからのデザイナーはモノを作るだけでなく、もっと広い視点でコトを設計しなければならない。その責任感が強くなった」などと話しているのが印象的だった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>循環型社会の構築は楽しく、かっこいいと思ってもらえるように</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/30/477A0758.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ナカダイと多摩美との関わりは長く、10年ほど前からデザインやクリエイティブの領域で様々な取り組みを行ってきた経緯があり、今回のプロジェクトにつながったという。プロジェクトのコアメンバーでTUBディレクターを務める統合デザイン学科の永井一史教授は、「すてるデザインに注目し、生産と消費の在り方を変革することで大きく社会が変わる可能性を感じている。社会人のネットワークとも連携し、企業の課題、もしくは環境の問題と向き合うことで学生を育て、同じ課題意識を持った方々と研究結果を共有し、参画企業を増やして大きな枠組みにしていきたい」と話す。</p>
<p>プロジェクトリーダーの生産デザイン学科、濱田芳治教授は、「美術大学と取り組むからこそのクリエイティブなアプローチにトライしていきたい。循環型社会に取り組むことは楽しく、そうすることが『かっこいい』『面白そう』と人々に思ってもらえるような解決例を分かりやすく示し、学生と参画企業とが一緒に、未来に見てみたいものをつくっていきたい」と抱負を話す。</p>
<p>参画企業を代表して、ナカダイの中台社長は「これからは、売ったモノをしっかり回収し、循環するスキームを持っていることが企業の価値を決め、そうした企業の商品が消費者に選ばれる時代が確実にくる。このプロジェクトを通じて、美大生の持つデザインの切り口と、われわれリサイクラーの技術をしっかりと組み合わせ、モノを“捨てる”情報と“次に生かす”ための情報を共有し、日本の再生技術とネットワークを構築していくためのキックオフにつなげたい」と話している。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

多摩美大、企業と連携し「すてる」を考えるデザインで循環型経済の構築目指す　

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/06/threadup.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Anna Gorbacheva</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>古着のオンラインECサイトを運営する米企業<a href="https://www.thredup.com/">「スレッドアップ(thredUP)」</a>が出した2021年のレポートによると、古着市場は今後5年間で倍増し、770億ドル(約8兆4550億円)にまで拡大するだろうと予測している。さらにファストファッションの生産と廃棄を終わらせるために、米政府にはこうした取り組みを加速させるようなインセンティブのある政策を出すことが期待されている。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>婦人服や子ども服、靴やアクセサリーなどを中心に、古着をオンラインで販売しているスレッドアップは、2021年に出した<a href="https://www.thredup.com/resale/#size-and-impact">レポート</a>で、アメリカの古着市場の包括的な調査結果を発表した。3500人の消費者を対象とした第9回年次調査では、古着市場は現在の360億ドル(約3兆9500億円)から今後5年間で倍増し、770億ドル(約8兆4550億円)に達すると予測している。(翻訳＝井上美羽)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/06/secondhand.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>グリーンは再販、ブルーは倹約や寄付の割合を示す</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年の調査では、パンデミックが収束に向かう流れの中で、消費者の中古販売に対するポジティブな意識変化といった新たな動向も見られ、循環型のファッションの実現を後押しする政策が政府に求められている。</p>
<p>さらに、スレッドアップは新世代の消費者の「リサイクルへのシフト」をミッションとして掲げてきたこともあり、今回のレポートでは環境インパクト(環境影響に対する評価)の項目を追加した。これにより、何百万着もの衣服の寿命を延ばすことが、ファッション業界における環境コストと財政コストをオフセットするのに役立っていることを数字で明らかにしたのだ。</p>
<p>レポートによると、スレッドアップはこれまでの中古販売事業により、4億5000キロの二酸化炭素排出量を削減し、新品の服を買う場合と比較して39億ドル(約4280億円)の節約に貢献しているということがわかった。</p>
<p>スレッドアップの共同創設者兼CEOのジェームズ・インラインハート氏は、「私たちは小売業の抜本的な変革の初期段階にいます。消費者は持続可能性を優先し、小売業者は中古販売の必要性を少しずつ認識し始め、政府は循環型経済に乗り出しています」と話す。</p>
<p>産業は、製品を生み出す「動脈産業」と、その廃棄物を回収する「静脈産業」の二つに分けられるが、これまで脚光を浴びることの少なかった静脈産業がこれから求められる循環型社会において重要な鍵を握る。</p>
<p>「静脈産業は技術革新が消費者、企業、政府の動きと重なった時に変革する力を持っています。電気自動車や太陽エネルギーはその良い例ですが、次は、ファッション業界で循環型の仕組みがより広がってくるでしょう。今年のレポートは、中古販売の可能性に光を当て、業界全体でさらなるコラボレーションと次なるアクションのきっかけを作り出したいと考えています」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>注目すべき調査結果</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>古着販売はコロナ禍で成長し、収束後もさらに加速することが見込まれる。</strong></p>
<p>2020年、初めて古着を購入した消費者は3300万人。今後5年間で中古品の購入を増やしていきたいと考えている消費者はそのうちの76%にのぼる。</p>
<p>中古販売は、アパレル業界の新たな市場チャンネルだ。小売業界の幹部を対象にしたアンケート調査によると、62%の幹部が「消費者はすでに中古販売市場に参入している」と述べており、42%が「中古販売は今後5年間でビジネスの根幹を占めてくる」と回答。さらに3人に1人が「中古販売が小売業界において当たり前になりつつある」と感じているという。</p>
<p>一方、消費者を対象にした調査結果によると、「古着屋などで古くなったブランド服を買いたい」と答えた人が43％。さらに、「店頭で新品と同じようにブランドものの古着が売られていたら、古着を買いたい」と答えた人は34％だった。</p>
<p><strong>消費者の「リサイクルへの移行」の動きとともに、古着の購入が、ファストファッションや新品の衣服の購入に代わって台頭しつつあり、有害な生産を避けるための選択肢の一つにもなってくる。</strong></p>
<p>中古市場は2030年までにファストファッションよりも2倍以上大きくなると予想されており、倹約家の5人に2人が新品ではなく古着を購入したいという。</p>
<p>これまで新商品を購入していた倹約家は、この1年間で平均して7着の古着を購入した。これは5億4200万着以上の新商品が古着に置き換わったことになる。</p>
<p>過去10年間で、66億5000万着の衣服が中古市場を通じて再び循環され商品として再販売された。消費者は中古品を購入することで3900億ドルを節約し、新品ではなく中古品を購入することで526億キロもの二酸化炭素が削減された。</p>
<p><strong>コロナウイルス感染拡大以降、消費者の価値観は変化し、中古の需要がさらに高まった。</strong></p>
<p>ロックダウンにより、消費者は家に籠もらざるを得ない状況が続き、この期間は結果的に、人々が何に対してお金を払うかどうかを考える機会となった。</p>
<p>3人に1人は、パンデミック前よりもサステナブルなファッションの選択に関心を持っているという。その背景としては「お金を浪費したくない」と答えた人が60％、「環境汚染への懸念」が51％だった。また、2人に1人が商品の購入時により価値を求めるようになったという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>変化し続ける消費傾向　Z世代が循環型消費を後押し</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/06/recycling700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Alexander Farnsworth</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査を実施した英グローバルデータ(GlobalData)のマネージング・ディレクター、ニール・サンダース氏は「パンデミックが明ければ、古着の需要はこれまで以上に高まっていくでしょう。人々は、ロックダウン中に家のクローゼットを一掃し、不要になった衣類を持続可能な方法で廃棄し、古着を購入するという方法に移行しています」と言う。</p>
<p>「小売業界はこの変化を認識しているからこそ、続々と中古販売に事業を展開させているのです。こうしたトレンドにより、中古販売はアパレル市場の中で最も拡大する市場といっても過言ではないでしょう」</p>
<p>これらの調査結果は、グローブスキャンによる「健康で持続可能な生活調査2020」で明らかになった消費傾向に基づいてまとめられた。耐久性の優れた中古品の需要が高まってきていることは明らかで、ブランド品がリサイクル市場に繰り出していくことで、消費者のリサイクルへの移行はさらに加速するだろう。</p>
<p>グローブ・スキャンCEOのクリス・コールター氏は「ブランドはより手頃な価格で提供する必要があります。価格は、持続可能な社会を創造していく上で大きな障壁となります。また、それをより『クールなもの』として売り出していくことも大切です。(中略)しかし、最も興味深いのは、Z世代と呼ばれる若者は『消費』を少し違った視点で捉えていることです。彼らは『循環型／サーキュラー』というキーワードを重視しながら、強い意志を持って商品を選んでいるのです」</p>
<p>Z世代のこうした消費に対する意識は、小売業界の中古販売と回収システムという循環型消費を後押しする。持続可能なアパレル企業の先駆者ともいえるパタゴニアは、「このジャケットを買わないで(Don’t buy this jacket )」というキャッチコピーを掲げ、本当にこの商品を必要としているかを顧客に訴えかけるというユニークな販売戦略を長い間続けてきた。そして同社は2013年に修理、返品、中古販売プラットフォームである「ウェア・ウェア(Wear Wear)」を立ち上げた。</p>
<p>近年では、リーバイス、ザ・ノース・フェイス、アークテリクス、REI、アイリーン・フィッシャー、COSなどのアメリカの企業や、バーバー、マッドジーンズ、ヒウトデニム、ヌーディジーンズといったイギリス・ヨーロッパからも多くの企業が、独自の修理と中古販売のスキームを構築している。そして最近、レント・ザ・ランウェイが本格的にスレッド・アップに参画したことで、これまで伸び悩んでいた高級な中古品への問い合わせが増えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>消費者や小売業界、古着販売を後押しする政策を求める</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>助成金や報酬制度などのサポートがあれば、中古販売に挑戦するハードルは下がると回答した小売業経営幹部は58%にのぼった。</p>
<p>政府が「サステナブル・ファッション」を推進していくべきだと答えた消費者は44%。消費税をなくしたり、税額控除を受けたりすることができるならば、古着を購入すると答えた人は47％だという。</p>
<p>政策においてアメリカはイギリスの例を参考にすると良いだろう。2019年、環境監査委員会は、ファッションブランド企業が生み出す廃棄物に対して責任を取るように英国政府に要請した。その中でも特に注目したい提案は、より良い衣類の収集とリサイクルのために1ポンドを上乗せして支払う拡大生産者責任(EPR：Extended Producer Responsibility)料金制度だ。この制度では、メーカーや小売も含むバリューチェーン全体でどの企業がリサイクルコストに貢献しているかを可視化できる。パンデミックの間にこのEPR戦略の計画は一度頓挫してしまったが、協議はまた進み始めている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

古着市場、2026年までに8兆円を超える予測　2030年にはファストファッションの約2倍に

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/08/beer800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>LAHTI – EUROPEAN GREEN CAPITAL 2021</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フィンランドの都市ラハティは「欧州グリーン首都賞2021」も受賞したサステナブルシティだ。2050年までに廃棄物ゼロの循環型経済都市を目指しているラハティはこのほど、地元のビール醸造所「ANT BREW」と連携して地域循環型のクラフトビールを開発した。新たなビールは、道端の雑草や野生のハーブ、パンや果物などの食品廃棄物、さらに住民を悩ませているという公園のガチョウの糞までも活用して造られる。「ウェイスト・フリー・サーキュラー・エコノミー」「ワイルド・ハーブ#1」など7種類の期間限定サーキュラービールがこの夏、順次発売される。(翻訳編集＝サステナブル・ブランド ジャパン)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>市民参加型の都市づくりを進めるラハティ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/08/cityoflahti.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ラハティ市 (Lauri Rotko / City of Lahti)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>首都ヘルシンキから北東に約100キロ、ヴェシヤルヴィ湖の南側の湾に位置するラハティには約12万人が暮らす。世界のほかの都市と同様に、第二次世界大戦後は急速に工業化が進み環境問題を抱えたラハティだったが、現在、2025年までにカーボンニュートラルを、2050年までに廃棄物ゼロの循環型経済都市を目指し、市民参加型の都市づくりを進める。すでに家庭ゴミの99%がリサイクルされており、2019年には石炭火力発電の使用をやめた。暖房にはリサイクル燃料と地元の認証木材が使われているという。ラハティでは、交通手段も徒歩や自転車、スキー、公共交通機関など持続可能な方法をとることが推奨されている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/08/co2emi700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>二酸化炭素排出量の比較。2020年には環境対策を評価するCDP都市版のAリストにも選ばれた　(LAHTI – EUROPEAN GREEN CAPITAL 2021)</sup> </div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/08/waste700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>都市ゴミの活用方法の比較。黒色のゴミ袋が埋め立て率、水色はエネルギー利用率、ダンボールはリサイクル率を示している (LAHTI – EUROPEAN GREEN CAPITAL 2021)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>廃棄物の可能性を追求したビールで、楽しく未来を考える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/08/beer1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Ant Brew (LAHTI – EUROPEAN GREEN CAPITAL 2021)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>クラフトビールのシリーズ名は、廃棄物の可能性(ポテンシャル)を追求して造られたビールを意味する「Wasted Potential(ウェイステッド・ポテンシャル)」。ガチョウの糞を利用することで、すべての廃棄物はそこで終わりではなくさらに利用可能なのだと示すことにもつながる。公園から回収するという糞は食品の安全性に配慮した方法で麦芽を燻すために使われ、「グース・プープ」と名付けられたユニークなスタウトビールに仕上がっているという。ラハティ市は、公園がきれいになる上に、夏季限定のビールは公園でのピクニックのお供に最適でまさに「一石二鳥」の解決策だと推奨する。</p>
<p>麦芽を燻製する過程でガチョウの糞を使うこのスタウトビールは、夏の終わりに発売される予定だ。第一弾は先月発売された循環型経済(サーキュラーエコノミー)に着想を得たベルジャンスタイルのビール。地元の市場で出たジュースの搾りかすのオレンジの皮や、賞味期限を過ぎたザクロとイチヂクのピューレを使って醸造された。このほかこれから発売される予定のビールには、コケ科の一種のハナゴケとエイランタイ(アイスランドゴケ)を使った酸味のあるベルリナー・ヴァイセ(ベルリンの白ビール)、タンポポの花と葉、ローストした根を使ったヴィットビール、ローズマリーやタイム、レモンバーベナなどのハーブを使った酸味のあるゴーゼビールなどがある。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/08/beer2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Ant Brew (LAHTI – EUROPEAN GREEN CAPITAL 2021)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ラハティ市の持続可能な取り組みを推進する「ラハティ・ヨーロピアン・グリーン・キャピタル(LAHTI – EUROPEAN GREEN CAPITAL)」の広報部長、サラ・ピスパネン氏は「持続可能な未来には、資源の有効利用と革新的なリサイクル方法が必要だ。ラハティには有名な醸造所がいくつかある。この夏、地元で造られたビールを片手に、ラハティの自然環境を祝福できることはこれ以上ない素晴らしいこと」と話している。</p>
<p><a href="https://www.antbrew.fi/">ビール醸造所「ANT BREW」</a>のカリ・プットネン氏は「今回のシリーズは、ビールをきっかけに、ビール愛飲家が食品の廃棄、廃棄物の利用、都市農業(アーバンファーミング)、地域食材、野生の食材について話し合う重要な機会をつくろうというものだ。ラハティ・ヨーロピアン・グリーン・キャピタルとの連携は素晴らしいこと。われわれは新たな素材を使った醸造方法を常に追求しており、既成概念にとらわれることなく物事を考えることを恐れない」と語っている。</p>
<p>「ラハティにとって重要な環境と循環型経済の話をおもしろく楽しい方法で議論したいと考えている。環境に配慮し、持続可能な消費につながる解決策を一緒になって生み出していきたい」(ピスパネン氏)</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/e-G1bJB8ZIA" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></div>
<p></p>

フィンランド・ラハティ市、廃棄食材や公園のガチョウの糞を使ったビールで「サーキュラーエコノミー」を啓発

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/19/circular700.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>IMAGE: <a href="https://www.coalicioneconomiacircular.org/en/elementor-7/inicio-english/" target="_bkank">COALICIÓN DE ECONOMÍA CIRCULAR</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍からの復興に向けて世界が動き出そうとしている。国連環境計画(UNEP)は2月、南米・カリブ諸国の循環型経済への移行を支援する地域連合を設立した。同地域が新型コロナウイルス感染症の流行による経済的打撃に立ち向かう中、循環型経済へと移行することは、レジリエントで低炭素の経済復興を実行していく上でも良いことだ。地域連合は、イノベーションを起こすためのリソースの調達や具体的なプロジェクトの実施を促進するため、特に中小企業に重きをおいて資金調達を支援する。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>パンデミック以前から、南米・カリブ諸国においては従来の「資源を採掘し、作って、捨てる」という直線型経済から脱却する必要性があると考えられていた。しかし、この地域の多くの国ではいまだにリサイクルのインフラが不足している。南米・カリブ諸国は、循環型経済(サーキュラーエコノミー)の原則に基づき、社会やビジネス、環境に利益をもたらし、さらに生物多様性の損失、汚染、気候変動といった世界的な課題の根本的原因に取り組む、発展と繁栄に向けた新たな波を生み出していく機会を手にしている。</p>
<p>UNEPが主導する「循環型経済のための地域連合」は、南米・カリブ諸国における循環型経済への移行に関して共通のビジョンを構築する。そして実行を促すため、分野横断的な連携と知識交換のためのプラットフォームを提供する。</p>
<p>同地域のUNEPでディレクターを務めるレオ・ハイルマン氏は、「この連合の設立に伴い、イノベーションや持続可能なインフラ、包括的な循環型経済を促進することで、特にSDG目標12『つくる責任つかう責任』に焦点を当てた、2030年までの世界共通目標への各国の取り組みの責任も再確認できる。持続可能でない消費・生産が、今日直面する3つの地球規模の危機(気候変動・汚染・生物多様性の損失)の原因となっていることを認識しましょう。これは直線型経済について考え直し、今までの消費・生産パターンを再構築する貴重なチャンスです」と話す。</p>
<p>この連合を支援する戦略的パートナーは、エレン・マッカーサー財団(EMF)、気候技術センター・ネットワーク、米州開発銀行、コンラート・アデナウアー財団、循環経済加速に向けたプラットフォーム(PACE)、国際連合工業開発機関(UNIDO)、世界経済フォーラム。4人の政府代表で構成される運営委員会が交代で指揮をとり、2021年から2022年の期間はコロンビア、コスタリカ、ペルー、ドミニカ共和国の代表で委員会が構成される。</p>
<p>「搾取をし、浪費をし、『これまで通りビシネスする』ことに地球はもう手を貸してくれません。循環型経済に関して地域共通のビジョンを構築することが重要です。連合はまさにそれを行い、具体的で、進捗の測定が可能な取り組みを支援していきます」と、コロンビアの環境・持続可能な開発大臣であり連合長のカルロス・コレア氏は言う。</p>
<p>2019年のEMFの報告書によれば、現在の気候変動に関する議題の多くが、温室効果ガスの総排出量の55％に関係する「再生可能エネルギーへの移行・エネルギー消費効率」に焦点を当てている。しかし循環型経済は、モノや食料の生産、消費によって発生する残りの45%の排出量に対処するのに役立つという。地域連合は、政府や企業、社会全体で連携することで、循環型の戦略を地域で実行する支援を行うことを目指す。</p>
<p>エレン・マッカーサー財団の南米代表、ルイサ・サンティアゴ氏は「エレン・マッカーサー財団は、地球規模の循環型経済への移行を達成するために貢献します。そのためには、あらゆるレベルで前例のない規模の連携が必要となってくる。だからこそ、この地域における循環型経済への移行のための野心的な共通ビジョンを作り上げ、それを達成するために地域での取り組みを統合し、加速させる役割を担う地域連合の発足を発表できることが本当に喜ばしい」と述べている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

南米・カリブ地域、循環型経済への移行でコロナ禍からの復興を目指す

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/29/image700.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>右上から時計まわりに、中井氏、米女氏、伊達氏、髙尾</sup><sup>氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>毎日、当たり前のように手にするペットボトル。その行き着く先を考えた時、多くの人が海洋プラスチックごみを連想するのではないだろうか。もっとも日本のペットボトルのリサイクル率は86％と世界的にも高い水準を示しており、問題の本質は、そのリサイクルの質を改善し、現状12％にとどまっているペットボトルからペットボトルへと水平リサイクルする割合を高めて半永久的に循環させるシステムを構築すること、そして、その先にある、サーキュラーエコノミー(循環型経済)へとどうつなげていくか、にある。そうした観点からペットボトルの可能性について考える、「Regeneration:ペットボトル国内完全循環への挑戦」と題したセッションが、サステナブル・ブランド国際会議2021横浜で行われた。国を代表する立場から環境省の事務次官、そして業界団体のトップ、また新たな技術を生み出す企業の代表者らが登壇し、真のサーキュラーエコノミーの実現に向けて議論を深めた。そこから見えてきたのは、私たち消費者一人ひとりの行動も、大きな鍵を握っているということだ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />伊達 敬信　UMINARI 代表理事兼CEO<br /><strong>パネリスト：</strong><br />髙尾 正樹　日本環境設計 代表取締役社長<br />中井 徳太郎　環境省 環境事務次官<br />米女 太一　全国清涼飲料連合会 会長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>海洋ごみ、気候変動、生物多様性　ペットボトルの課題は包括的に捉えるべき</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションは、海洋プラスチック問題に取り組むNPO「UMINARI」の代表理事兼CEOの伊達敬信氏がファシリテーターを務め、はじめに、欧州(40%弱)や米国(約20％)と比べても、86％と高い日本のペットボトルのリサイクル率の中身について、「ボトルtoボトル」と言われる水平リサイクル率が12％にとどまっている反面、多くが衣服や容器などに再生され、「それがまた棄てられ、燃やされるといったところで、実は気候変動の問題にも密接につながっている」と指摘。それゆえ、ペットボトルの課題を巡っては「SDGsで言えば海洋ごみの切り口だけではなく、気候変動や生物多様性、エネルギーの問題や、さらにその原料がどう作られてどう消費され、廃棄またはリサイクルされるのかといった、ライフサイクル全般を包括的な視点で捉えることが重要だ」と強調し、このセッションでも「ペットボトルの悪影響をどう減らすかではなく、ペットボトル以外の資源や経済、社会の構造にまで良い変化を生み出す、リジェネレーションの価値観にもつながる議論をしたい」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“2050年脱炭素宣言“機に、温暖化対策は日本の成長戦略に<br />環境省「3つの移行」通じて経済社会のリデザイン目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて環境省環境事務次官の中井徳太郎氏が政府の方針について説明。昨年10月の菅首相による「2050年カーボンニュートラル宣言」を機に、地球温暖化対策を日本の成長戦略と位置付け、脱炭素社会と循環経済、分散型社会を切り口とする「3つの移行」を通して経済社会をリデザイン(再設計)する方向性にあることを、中井氏の言葉で、「今、地球環境が病気で昏迷している状況から、健康で、すべてが調和し、成長していく世界へと転向しようとしている」と表現した。さらに、そうしたリデザインの先には「地域循環共生圏(ローカルSDGs)の創造」を見据えていることを、「自然や生き物の世界には無駄がなく、サーキュラーエコノミーもある意味それと同じ、生態系のシステムそのものであると捉えてのこと。プラスチックに限らず、ありとあらゆるモノを製造段階から環境に配慮してつくり、再利用しやすいものにしていく。または使い尽くして、最後、焼却することになったとしてもそれもエネルギーとして使う。そのように資源をフル活用し、経済社会のシステムを生態系、生命のシステムに寄せていくという発想で取り組んでいくということだ」と語った。</p>
<p>中井氏は、その上で「各論としてのペットボトル」について、業界の努力による容器の軽量化も進んでおり、86％というリサイクル率は、「日本人の真面目さも含めた、世界に冠たるものだ」と自賛。もっとも「これをもう一歩進めることが課題」であり、現在、ペットボトルを含めた汎用性のあるプラスチックを一括回収するシステムを構築し、さらにそれをリサイクルして有効活用していくための循環の促進を、日本では初めてのプラスチックという素材に着目した新たな法律の形(プラスチック資源循環促進法案)で整備していることを報告した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>飲料業界2030年度までにリサイクル率100％へ　最重点は「ボトルtoボトル」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次に、一般社団法人「全国清涼飲料連合会」の会長、米女太一氏が、清涼飲料業界を代表する立場で登壇。同業界の販売金額は年間約4兆483億円で、1日当たりでは国民一人がペットボトル約1本を消費している計算になると発表。業界の将来に向けた共通課題への対応として、2018年11月に、2030年度までに現状のペットボトルのリサイクル用途に熱回収を加えることで、現在86％のリサイクル率を100％にまで高めることを柱とする「プラスチック資源循環宣言」を行ったことを説明した。中井次官の説明にもあったペットボトル容器の軽量化については2004年対比で約25％を軽量化しており、量にして18万5000トンの削減につながっているという(いずれも2019年実績)。</p>
<p>さらに米女氏は、業界がペットボトルのリサイクルを推進する大きな動機付けとして、リサイクルを全く行わない場合には約366万8000トンにも達するCO2の排出量を、きちんとリサイクルし、再利用することによって約40％削減できることを挙げるとともに、一度の再利用で終わらせることなく何度でも再利用できる「ボトルtoボトル」(水平リサイクル)のメリットを強調し、業界としてもこれを最重点活動として位置付けていることを表明した。</p>
<p>それによると、同連合会は現在、「使う」「伝える」「集める」「作る」の4つを循環させながら「ボトルtoボトル」を推進している。このうち「集める」と「伝える」の部分で、昨年8月、東京都と清涼飲料業界とでコンソーシアムを設立して行っている「ボトルtoボトル東京プロジェクト」に参画し、学校や駅中、事業系ビルなどのあちこちに設置したリサイクルボックスに、飲み終わったペットボトルを実際に投入してもらう取り組みを通して、「これがまさにゴミ箱ではなくて、リサイクルするための箱である」ということを消費者に認識してもらうと同時に、「このボックスに投入されたペットボトルがまたペットボトルへとリサイクルされて、循環型社会のスタートになっていく」という啓発に力を入れている。その結果を米女氏は「非常にきれいな、品質の良い状態でペットボトルを回収できている」と手応えを話し、現在、2030年に向けたボトルtoボトルの目標値を検討中であるという飲料業界としてのビジョンを報告した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ペットボトル完全循環には生活者の参画と、技術の2つが必要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、実際にボトルtoボトルを実現していくに当たり、テクノロジーを踏まえたソリューションを提起する立場から、日本環境設計の髙尾正樹社長が登壇。自社について、「2007年、27歳の時に、共同創業者(現会長)と2人で資本金120万円でスタートしたベンチャー企業」と紹介。「洋服の90%以上が廃棄され、燃やされてしまっていることを知り、これはなんとかしないといけないと思った」のがきっかけで、洋服だけではなく、今日のテーマであるペットボトルなどあらゆるものを循環させることを目的に設立。周りからは「環境ビジネスなんて儲からないからやめた方がいい」などと言われる中、循環型社会をつくるために必要なことはすべてやろうとする姿勢に徐々に出資してくれる賛同者も増え、現在、資本金はなんと44億円にまで増えたといい、「まだまだ少ないながらも社員も増え、仲間も、工場も増えて、増えていないのは売上高だけという状態にまで来ている」とにこやかに話した。</p>
<p>ペットボトルの完全循環のためには髙尾氏は2つのポイントがあると指摘。一つには、やはり86%という日本のペットボトルのリサイクル率や、93％という回収率の高さを例に、「これを誰がやっているかというと、生活者＝消費者であり、この事実はすごく大きい」とした上で、「生活者も一緒になって循環の仕組みに参画すること」を挙げた。そして、もう一つが技術であり、化学工学の研究一筋できた自身の体験から「技術開発には夢も、可能性もすごく感じている」と希望を語った。同社はペットボトルを何度循環させたとしても不純物をほぼ100％取り除くための「PETケミカルリサイクル技術」の開発に長い時間をかけて成功。これによって不純物を取り除いたものを使い樹脂をつくる技術についても川崎市にある工場で近く稼働させる予定だという。もっともペットボトルのリサイクルについては現在、「メカニカルリサイクル」が主流であることから、髙尾氏は「メカニカル7割、ケミカル3割といった“ベストミックス”を実現することによって、ペットボトルの完全循環も実現できるのではないか」とする見解を述べた。</p>
<p>「脱炭素を実現するためにも、とにかく目の前にあるごみを燃やさないことが重要。ペットボトルの完全循環を実現すれば、ペットボトルを燃やさなくて済む。飲み終わったペットボトルはごみではなくて、資源になる。これまでの世界は地下資源を採掘し、そこからモノを作って生活に使うというものだったが、これからはペットボトルに限らず、すべての地上資源をぐるぐると回し続けていく世界を目指したい。その完全循環をつくるには何より全体の仕組みが必要で、その仕組みの中には生活者＝消費者が必ず入っていなければならない」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>環境次官「1プレーヤーとして一緒に汗をかき、地べたに這いつくばる」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>議論はここから、ペットボトルに限らず、全体としてのサーキュラーエコノミーの良い形とは何かということや、政府や業界の役割を再度確認するといったところに及び、中井氏は環境省の立場について、「サーキュラーエコノミーという概念を皆で共有し、ペットボトルであれば、国民参加型の循環システムを事業者さんや生活者の皆さんと一緒につくっていく。この5年10年でカーボンニュートラルの道筋が見えなければいけない局面にあって、経済と社会を転換させていくため、大きな経済活動をされている企業やベンチャー企業とも分け隔てなく共に運動を展開するプレーヤーとして、一緒に汗をかいていきたい」と強調。さらに「今、地球が病気なのでこっちの健康な方に行きましょうというビジョンを提示すると同時に、地べたを這いつくばって、皆さんに寄り添わせていただきながら、現実を動かしていきたい」と述べ、伊達氏が「まさか、環境次官から『地べたを這いつくばって』というような言葉が聞けるとは。大変心強く思う」と応じる場面もあった。</p>
<p>また米女氏は、飲料業界の未来について、「サーキュラーエコノミーやリジェネレーションというのは、あえて新しい資源を使わずに今あるものから新しい価値を生み出していくという意味で、本当に素晴らしい世界をつくることができると思う。われわれ飲料産業も、本来、飲み物を通じて世の中を明るくするのが役割であり、そういうお手本になれるよう皆で協調していきたい」、髙尾氏は、「循環型社会をつくる上で、常に新しいことを最初に手掛けるのが、僕らベンチャーの役割だと考えている。ペットボトルもそうだし、こういうやり方をすれば、あらゆるものを循環させることができるんじゃないか、というその一発目を、生活者の皆さんとともにやっていきたい」など、それぞれがサーキュラーエコノミーの実現に向け、力強く決意を表明。これに対し、伊達氏は、「経済性を生み出していくためには、サーキュラーエコノミーの規模を大きくしていかなければならない。そのためにも各セクターがあらゆる垣根を越えて良いビジョンを共有し、それぞれの役割分担や協働のバランスを模索しながら進めていくことが大事だと感じた」と話し、セッションを締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

KEYWORDS

#サーキュラーエコノミー

KEYWORDS キーワードから探す