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<p>Sponsored by SUSCOM</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/04/nuno01800_1.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>布とも板とも異なる素材、ニューノスからつくられたインテリア小物</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>「世界で2番目に環境を汚染している産業」。ファッション業界に対して、国連貿易開発会議(UNCTAD)がそう指摘して以来、衣服や繊維に関する大量廃棄が世界中で問題視されるようになりました。売れ残った服が捨てられるというわかりやすい部分だけでなく、染色や紡績、裁断などさまざまな製造工程で廃棄は発生しています。<br />
そんな工程のひとつ、布の染色を行うセイショク(岡山・倉敷市)が開発した、生地の廃棄を減らし、新たな可能性を開く新素材をご紹介します。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>NUNOUS <a href="https://nunous.jp/">https://nunous.jp</a><br />
セイショク <a href="http://www.seishoku.co.jp/">http://www.seishoku.co.jp</a></p>
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<h2>廃棄される生地とバイオポリマーから生まれた新素材</h2>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/04/nunos02.jpg" alt="" /></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>手触りは柔らかく、しかし持ち上げてみると硬く重い。いくつもの色が折り重なる複雑な色合いは、まさに唯一無二のもの。布とも板とも異なる素材「NUNOUS(ニューノス)」は、今、インテリア小物から内装用の建材まで幅広い用途で注目されています。<br />
開発したのは、1880年創業のセイショク。現在も岡山県で染色加工事業を行う老舗企業です。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/04/nunos04.JPG" alt="" /></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
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<p>開発のきっかけは、日々の事業の中で発生する出荷規格外品でした。毎日、50キロメートルにも及ぶ大量の布を染色する中では、どうしても失敗して売り物にならない品がでてしまいます。割合にすれば1〜2%にしか過ぎないとはいえ、わずかな傷や色ムラがある以外は美しく染め上げられた立派な布を、捨ててしまうのは惜しい。そう考えるのは、精魂込めて製品づくりにうちこむ企業として、ごく自然なことでした。同時に、廃棄物として処分することで生じる環境負荷や資源損失を防ぎたいという思いもあり、セイショクは「色を活かせるリサイクル方法」を模索し始めます。</p>
<p>そして岡山県工業技術センターの協力のもと、何百枚もの生地の間に樹脂フィルムを挟み込み、熱と圧力で押し潰して板のようにする積層技術を開発。さらに、樹脂には非可食のサトウキビを原料とするバイオポリマーを主に使用することで、環境負荷低減を図りました。こうして、廃棄される布を新たな素材ニューノスとして生まれ変わらせることに成功したのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>お客様のアイデアとともに広がる、ニューノスの可能性</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2018年にニューノスが開発されてから5年。岡山発の新素材は、国内外のさまざまな場所・シーンで取り入れられています。<br />
ニューノスは綿、麻、ウールなど幅広い生地からつくることができます。ある企業ではその特性を活かして、古くなった作業着のアップサイクルとしてニューノスを製造。それを自社オフィスの内装に取り入れました。また、アパレルブランドではショートパンツをつくるためにカットした膝下部分の布地を集めてニューノスをつくり、そこから新たな服を仕立ててパリコレで披露しました。ファッション業界に限らず、建築やその他の多くの企業がサステナビリティに取り組む中で、ニューノスはさまざまな場面で廃棄物を減らしアップサイクルにつなげられるものとして期待されているのです。<br />
現在、セイショクではニューノスが活躍できる機会をさらに増やす取り組みが進んでいます。その一つが防火性能の向上。さらに、450ミリメートル×250ミリメートルに限られているサイズの拡大です。不燃材・準不燃材などの基準をクリアした大きなニューノスをつくることができれば、例えば壁紙に用いるなど導入の機会は格段に広がります。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/04/numos03.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セイショクの姫井明社長は、試作品を製造中の工場で次のように語ってくれました。<br />
「ニューノスをどのように活用していけるのか。そのアイデアの多くは、サステナブルな素材を使いたいという想いを持つお客様からいただいています。壁紙が難しければ、照明やサインに取り入れるとか。私たちでは思いつけないような、独特の色合いをうまく活かす使い方を考案してくださいます。そうしてたくさんの方の目に触れる場所にニューノスを展開することで、一般の方々にもファッション業界・繊維産業の廃棄物問題を考えてもらうきっかけにもなればと期待しています」</p>
<p>岡山から世界へ、サステナブルな未来をつくる老舗企業のチャレンジは、たくさんの想いやアイデアを巻き込みながら、これからも拡大していきます。</p>
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ニュース

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岡山の老舗企業が世界へ届ける、布とも板とも違う新素材 「NUNOUS(ニューノス)」が廃棄物削減に貢献

SUSTAINABLE BRANDS

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/18/1aa.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit : </sup><a href="https://www.pexels.com/photo/photo-of-a-woman-cutting-fabric-8527614/"><sup>Karolina Grabowska</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>大手クレジットカード会社VISAは、循環型経済(サーキュラーエコノミー)への移行を企業が促進する方法を実証実験し、知見を共有する取り組み<a href="https://www.visa.co.uk/recommerce/behavioural-insights-lab.html">「Recommerce Behavioral Insights Lab(リコマース・行動インサイトラボ)」</a>の最初のパートナー企業を発表した。循環型経済への移行の障壁となる要因などを連携して調査するほか、消費者の購買行動を変化させる対応策を実証実験し、オープンソースとして他社にも情報公開する。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>調査会社カンターの<a href="https://www.kantar.com/uki/inspiration/sustainability/converting-intention-into-action-why-change-starts-from-within-with-sustainability">調べ</a>によると、消費者の92%はより持続可能な暮らしをしたいと答えているが、実際に行動に移しているのは16%に過ぎない。VISAはこうした意思と行動とのギャップを埋める方法を調査し、主要企業との連携を進めていく考えだ。インクルーシブ(包摂的)な方法で、より循環型の行動やビジネスモデルを促進することを目指す。</p>
<p>VISAはすでに個人や企業がリコマース(再利用品、修理品、レンタル品、詰め替え品などの販売)をどう取り入れていくかを学ぶことのできる<a href="https://www.visa.co.uk/recommerce.html">サイト</a>を立ち上げている。その取り組みの一環である行動インサイトラボでは、顧客やパートナー企業・団体との連携によって現実的な解決策を実行し、個人がより持続可能な行動を日々の生活に取り入れられるようにするための実践的な方法を見つけ出すことを目指す。最終的には、リジェネラティブで公正な循環型経済を実現したい考えだ。</p>
<p>最初の実験は、H&amp;M傘下のファッションブランドCOSと、オランダで衣類の修繕や循環型のサプライチェーンを推進する<a href="https://unitedrepaircentre.com/">United Repair Centre(ユナイテッド・リペア・センター、以下URC)</a>と連携して、英国、オランダ、ドイツ、フランスのさまざまな場所で実施する予定だ。URCは昨年7月、アウトドアブランドのパタゴニアとオランダの繊維製品のクリエイティブエージェンシー「Makers Unite(メイカーズ・ユナイト)」が開設した。</p>
<p>ファッション業界を循環型経済へと移行させる上で重要なのが「リセール(再販売)」だ。しかし、リセールに年間1回以上携わる消費者はわずか47%であり、多くの企業・ブランドが消費者の関心に影響を与えるさまざまな動機や新たな障壁についてまだ学んでいるところだ。</p>
<p>COSは、パートナーシップの一環として、急速に成長する再販市場への消費者の参加を増やす動機や説得力のある体験を調査する。一方、URCは欧州の有力なアパレル企業に高品質な修理サービスを提供してきた経験から、消費者が衣類を修理するのを阻む障壁や、すべての人にとって衣類の修理サービスを手が届きやすく有益なものにするための方法を調査する予定だ。</p>
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<h2>実証実験はオープンソースとして公開</h2>
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<p>行動インサイトラボでは行動科学の知見を用いて、より持続可能な選択に消費者の行動を向かわせる要因を特定しながら、リセールやレンタル、リペアなどの行動を妨げる障壁を明らかにしていく。さらに、より持続可能な行動を取り入れる企業や消費者を支援することを最終目標とし、こうした障壁を乗り越えるために設計した方策の実証実験やその結果を共有する方針だ。</p>
<p>VISAはこれらの実験を行うために、「行動の障壁を定義」「行動的介入を決定」「実験をデザイン」「実際の実験を実施」「得られたデータを分析」「結果をオープンに共有する」などの過程を経て包摂的な方法を考案する。</p>
<p>このような方法論やラボは、行動に最も影響があると考えられる9つの効果を解読する行動フレームワーク<a href="https://thedecisionlab.com/reference-guide/neuroscience/mindspace-framework">「MINDSPACE(マインドスペース)」</a>に基づいたものだ。さらに、VISAはこの方法論に従って、実験データや業者からのフィードバックを評価し、知見を共有し、企業が対策をとるためのガイドやプレイブックを制作し、共有する。</p>
<p>実証実験では、オンラインや実店舗などさまざまな環境で消費者それぞれの体験や動機を試す。消費者の行動を変える正確な要因をより良く理解し、可視性やアクセス、コミュニティ、報酬、安心感、手頃さを向上させる要素を調べていく。</p>
<p>これらの実証実験は、ダウンロード可能なプレイブックの形式で、重要な発見も踏まえてオープンソースとして公開する予定だ。そうすることで、他の企業は集積した知見を生かして循環型のビジネスモデルを発展させ、より大きなリコマース・コミュニティの一員となれるのだ。</p>
<p>「ヨーロッパの半数以上の人が再販売のようなリコマース活動に定期的に携わっている」とVISAヨーロッパでサステナビリティ・インクルーシブインパクト部門の責任者を務めるキャサリン・ブラウン氏は言う。</p>
<p>「消費者の行動を実際に変えるものを明らかにし、COSとURCとの実証実験から得た情報や知見を利用することで、サステナブルファッションが必須のものとなり、循環型経済への移行を加速させる新たな方法を見つけ出せるのだ」</p>
<p>設立パートナーとして、行動デザインの専門家である米<a href="https://www.chicagobooth.edu/mindworks">マインドワークス</a>、フィンテックスタートアップの英<a href="https://www.twigpay.co.uk/">Twig(トゥイグ)</a>、循環型経済を推進する英<a href="https://ellenmacarthurfoundation.org/">エレン・マッカーサー財団</a>らが行動インサイトラボに専門知識を提供するという。</p>
<p>エレン・マッカーサー財団でストラテジックデザインのマネージャーを務めるアンナ・ケラルト氏は、「今回のプロジェクトは間違いなくデザイン主導のイニシアティブだ。そして、人々を引き付け、循環型経済に基づいた選択ができるようにする新たな方法を共に想像し、実験するべくさまざまな当事者をまとめていく上で重要な一歩だ」と話す。</p>
<p>「このプロジェクトから得られる知見は、私たちが提供する<a href="https://ellenmacarthurfoundation.org/an-adaptive-strategy-for-circular-design">『循環デザインへの適応戦略(Adaptive Strategy for Circular Design)』</a>と共に、組織がリニアエコノミー(線形経済)からサーキュラーエコノミーへと移行するなかでデザインを活用するのに役立つ。さらに、ファッション産業だけでなく、自社の利用者や顧客を循環型経済に移行させていきたいと考えるさまざまな分野のすべての当事者を支援するつもりだ」</p>
<p>「Recommerce Behavioral Insights Lab」のパートナーの詳細は<a href="https://globalclient.visa.com/recommerce">こちらから</a><br /><a href="https://globalclient.visa.com/recommerce">https://globalclient.visa.com/recommerce</a></p>
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ワールドニュース

VISA、行動科学を用いてサーキュラーエコノミーを当たり前に　知見を共有するラボ設立で他社と連携

廣末智子HK

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/04/top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>WWFジャパンの呼びかけで発足したプラットフォーム、「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」のイベントで、プラスチック汚染の解決に向けた「公約」を共に発表した参画企業の面々(WWFジャパン提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラスチック汚染問題の解決に向け、2025年をターゲットに自主的な対策を打ち立てる企業が連携する「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」に参画する12社がこのほど、プラスチック削減をめぐる自社の包括的なコミットメントを一斉に発表した。これまで容器包装などに多くプラスチックを使ってきた食品、飲料、日用消費財、宅配など幅広い業界の大手企業が、それぞれに、期限付きの野心的な目標や取り組みを「社会への公約」として開示することで、サーキュラーエコノミーへの社会転換を主導する役割を果たすことを狙いとしている。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>WWFが呼びかけ、2025年をターゲットに</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」は世界自然保護基金(WWF)ジャパンの呼びかけで、2022年2月に発足した、業種横断型のプラットフォーム。参画するには「<a href="https://www.wwf.de/fileadmin/fm-wwf/Publikationen-PDF/WWF-Position-CircularEconomy.pdf">WWFのサーキュラー・エコノミーの原則</a>」に賛同した上で、プラスチックを使用した容器包装と、使い捨てプラスチックについて、2025年をターゲットに、</p>
<p>1、問題のあるもの、および、必ずしも必要のないものの使用を取りやめる。さらに環境負荷低減に向けて削減目標を設定した上で取り組む。代替素材への切り替えの際は、その持続可能性を十分考慮する<br />2、可能な限り、リユース(他の素材のリユースを含む)へと切り替える<br />3、可能な限り、リユース、リサイクル可能なデザインとする<br />4、リサイクル素材の意欲的な使用目標を設定する<br />5、リユース、リサイクル率を向上させるためにステークホルダーと協力する</p>
<p>からなる5項目を包括的に行うことをコミットメントすることが要件となる。</p>
<p>参画企業は上記をどう具体的に進めるかについての計画をWWFジャパンに提示し、それをもとにWWFジャパンが定期的なレビューを行って改善を図る。各企業にはそれらを透明性を持って社会に積極的に開示していくことが期待されている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/04/kigyoumei.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>特設サイト上に並ぶ「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」に参画する企業リスト</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>発足時の参画企業は、キリンホールディングス、サントリーホールディングス、資生堂、日本航空、日本コカ・コーラ、ニッスイ、ネスレ日本、ユニ・チャーム、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス、ライオンの10社。これにこのほど、Uber Eats Japan(ウーバー イーツ ジャパン)と江崎グリコの2社が加わるとともに、全12社のコミットメントが<a href="https://www.wwf.or.jp/campaign/pcc2025/">特設サイト</a>上で一斉に公開された。</p>
<p>各社の主なコミットメントと事例は次の通り。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>キリンホールディングス</strong><br />2022年からドラッグストア店舗での使用済みペットボトル回収の実証実験を開始。鉄道会社と共同での回収スキームの構築も進めている。今後も使用済みペットボトルの分別回収、回収の効率化を推進</p>
<p><strong>サントリーホールディングス</strong><br />国内飲料事業では2023年に使用する全ペットボトル重量のうち50%以上でサステナブル素材(リサイクル素材あるいは植物由来素材)を使用することを目指す(2022年の実績は46%)</p>
<p><strong>資生堂</strong><br />スキンケアやメイクアップ製品において、詰め替え・付け替え製品を配置することで、本体容器のリユースによる使い捨てプラスチックの削減に取り組む。2022年には国内で約260SKU(流通・小売業で在庫管理を行う際の最小単位)の詰め替え・付け替え製品を販売。使用後にリサイクル可能な新しい付け替え製品の展開も拡大中</p>
<p><strong>日本航空</strong><br />客室・ラウンジにおいて提供するすべての使い捨てプラスチック用品について、2025年度までに「新規石油由来全廃」の目標を掲げており2022年度の削減実績は45%(2019年度重量実績ベース)</p>
<p><strong>日本コカ・コーラ</strong><br />日本国内において2030年までにすべてのペットボトルを100%リサイクルPET素材、または植物由来PET素材に切り替える。2022年第1四半期時点でのリサイクル素材の使用率は50%を超えており、2023年開始時点でコカ・コーラをはじめとした4ブランド、44製品に100%リサイクルペットボトルを使用</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/04/nissui.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>鮮魚用の通い箱(<a href="https://nissui.disclosure.site/ja/themes/197">ニッスイHP</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ニッスイ</strong><br />国内すべての生産工場において原材料のコメ、牛乳、玉ねぎなどの容器(袋)に関し、リユース可能な素材・形態への変更を検討。“通い箱”への置き換えを行い、リユースを推進。物流においても、主に生鮮マグロの輸送について発泡スチロール梱包から、リユース可能な“通い箱”への転換を推進</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ネスレ日本</strong><br />2019年から始めたキットカット大袋商品の外袋素材をプラスチックから紙に変更する取り組みは2020年にほぼすべてのキットカット大袋製品へと拡大、取り組み開始以来累計1150トン(2022年末時点)のプラスチックを削減</p>
<p><strong>ユニ・チャーム</strong><br />2015年に使用済み紙おむつのリサイクルプロジェクトを開始。使用済み紙おむつの水平リサイクル設備を2030年までに10以上の自治体に導入することを目標にする。またリサイクルしたプラスチックフィルムなどを活用してごみ袋を製造し、紙おむつの回収に用いるなど、リサイクル活動を一人でも多くの消費者に参画してもらえるよう取り組む</p>
<p><strong>ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス</strong><br />2025年までに非再生プラスチックの使用量を50%削減、使用するプラスチックの25%を再生プラスチックに、プラスチック・パッケージを100%、再使用可能・リサイクル可能・堆肥化可能とする。また販売量よりも多くのプラスチックパッケージの回収・再生を支援する</p>
<p><strong>ライオン</strong><br />公益財団法人日本容器包装リサイクル協会を通じて使用済み容器のリサイクルに貢献。今後はより高品位なリサイクルができるよう、技術開発に務める。複合素材で構成されている容器に関してはモノマテリアル化などを推進し、よりリサイクルしやすい包装仕様へと順次切り替える</p>
<p><strong>江崎グリコ</strong><br />マイルドカフェオレ(500ミリリットル)で2019年3月からストローレスを実施、2022年4月からは学校牛乳でストローレス容器を採用し、ヨーグルトカップの印刷をシュリンク印刷から直接印刷に変更。2021年3月に策定した「Glicoグループ環境ビジョン2050」のなかで、2050年までに、生産技術向上および規格見直しによる減量化やバイオマス素材への転換等を通じ、プラスチック容器包装の全てをリサイクル原料に切り替えることを掲げる</p>
<p><strong>Uber Eats Japan</strong><br />2025年までに日本を含むアジア太平洋地域において、プラットフォーム上で配達される注文の80%に当たる使い捨てプラスチックの容器包装をリサイクル素材、堆肥化可能な素材、またはリユース素材に転換する。目標達成の第一歩として日本でUber Eatsに加盟するレストランがこのような容器包装を容易に入手できるよう、<a href="https://merchants.ubereats.com/jp/ja/resources/community/sustainability/?marketing_vistor_id=72161743-56d6-4615-885e-099cceb7354a&amp;uclick_id=fec333fc-f986-4d76-8751-1de34a8d6ddf">専門のポータルサイト</a>を開設</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新たに参画のグリコ「コスト高騰で課題山積。1企業では難局を乗り切れない」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コミットメントの一斉公開を機に東京・渋谷で開かれたイベントには12社の代表が揃って登壇し、それぞれの方針を説明しながら決意を表明。新たに参画した江崎グリコの森田裕之・SCM本部グループ調達部部長は、「食品メーカーに限らず、原材料や物流費も高騰する中、包材に使うプラスチックをいかに代替素材に転換していくかは企業にとって大きな宿題だ。コスト面だけでなく、プラスチックを紙に換えると、品質を担保するのが難しいということもままある」とプラスチックの削減を進める上での企業の悩みに言及。その上で、「グリコだけの知恵や経験では難局を乗り切れないと判断し、プラットフォームに参画した。なぜプラスチックの削減が必要なのかを消費者に丁寧に説明し、みなさんと一緒にサーキュラーエコノミーに挑戦していきたい」と意欲を語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

環境 environment

プラスチック

プラスチック汚染問題の解決へ　大手12社が業種超え、一斉に「公約」

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
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<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/12/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@hermez777?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Hermes Rivera</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/R1_ibA4oXiI?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オランダのサーキュラーエコノミー(循環型経済)推進団体「サークルエコノミー(Circle Economy)」やILO(国際労働機関)などは5月、新たな報告書<a href="https://www.circle-economy.com/resources/decent-work-in-the-circular-economy">『循環型経済におけるディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)』</a>を発表した。近年、気候変動などの環境目標を達成する手段として、また同経済への移行によって世界で700―800万人の雇用が創出されると予測されることから、循環型経済への注目が高まっている。しかし、報告書は「循環型経済と雇用機会」に関する研究がグローバルノース(先進国)に大きく偏っていると指摘。グローバルサウス(途上国・新興国)の人々や非正規労働者、女性、移民、若者、そのほかの脆弱な人々にもたらす影響について十分な研究が行われていない課題が浮き彫りになった。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>報告書を発表したのは、サークルエコノミーとILO、生産性の高い仕事に就く若者を増やすことに取り組む世界銀行のS4YEプログラムだ。3組織は、雇用機会の公平な創出を妨げる可能性のある知識ギャップ、研究ギャップが存在すると指摘する。持続可能で循環型の経済を構築するには、こうしたギャップを埋める取り組みが必要となる。また、報告書では、循環型経済に関連する仕事についてこれまでに分かっていることの概要を紹介するほか、意思決定を行うための確固たる土台となる、一貫性があって国際的に通用する証拠・データを増やしていくことを求めている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>グローバルノースを扱う研究が8割以上</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書では、1995年から2022年にかけて行われた「循環型経済とディーセントワーク」を扱った発行物を調査。現在の研究の84%がグローバルノースをテーマにしていることが明らかになった。さらに、循環型経済の取り組みの多くがグローバルサウスで実践されているにも関わらず、サハラ以南のアフリカや東欧、中東、北アフリカに関する研究は非常に少ない。</p>
<p>また、低所得国の労働者の73%がインフォーマル経済(非公式経済)で働いているものの、研究対象のほとんどが法的、実務的に公式の取り決めのあるフォーマル経済の仕事だ。インフォーマル経済は世界的に都市部に集中している。最も一般的なインフォーマルで循環型の仕事はごみ拾い。世界では1140万人がごみ拾いに従事しているとみられている。</p>
<p>さらに、既存の研究は雇用創出に偏っており、職場環境や賃金といった仕事の質について研究しているものは少ない。報告書は、循環型経済が低所得国で貧困を減らし、脆弱なコミュニティにメリットをもたらせるかどうかや、その方法について検証している研究が一握りしかないと指摘する。</p>
<p>S4YEのプログラムマネージャーを務めるナミタ・ダッタ氏は、「環境の持続可能性の目標と人間の能力開発や雇用との関連性は、特に、低品質で低賃金の仕事に分類されるインフォーマルな部門で働く人がほとんどの途上国・新興国において見落とされることが多い。より循環型の取り組みに移行していくには、創出される雇用が環境のみならず労働者にとっても良いものであることを保証する方針が必要だ」と話す。</p>
<p>「重要なのは、廃棄物管理やリサイクル、リユース、修理などの循環型経済の取り組みに関わる危険な労働環境や有毒物質にさらされるような非公式な部門の低品質・低賃金の仕事に対処することだろう。しかし、そのためには、計画性のある適切な政策と、循環型経済がもたらす暮らしへの影響を、把握するためのさらなる根拠が必要になる。循環型経済への真の公正な移行には、労働者がより良い雇用の機会をつかむためのリスキリングやスキルアップの機会が必要になるだろう」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>循環型経済におけるディーセントワーク　5つの重要なテーマ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「循環型経済におけるディーセントワーク」を調べた現在の研究には基盤となる5つの重要なテーマがある。これらのテーマは、極めて重要なチャンスや課題を示しており、より公正で包摂性のある社会をつくるために、循環型経済へと移行する上で考慮すべきことでもある。</p>
</div>
<div class="elem_table">
<table border="1" cellpadding="1" cellspacing="1" style="width:500px">
<tbody>
<tr>
<td><strong>1.</strong><strong>労働市場・部門の変化</strong><br />雇用と雇用創出は、循環型経済がもたらす最も重要な社会・経済への貢献といわれている。ILOが行った2018年の<a href="https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---dgreports/---dcomm/---publ/documents/publication/wcms_615594.pdf">研究</a>によると、リサイクルや再処理の分野で新たな雇用が創出されることで、南米・カリブ諸国(1000万人以上)と欧州(約5000万人)で新たな雇用が生まれ、世界的に雇用が増加するとみられている。そして、雇用が最も増加すると予想されているのがEUだ。他の国・地域と比べ、先行者利益による恩恵を受けるとされる。</td>
</tr>
<tr>
<td><strong>2.</strong><strong>循環型経済のなかのインフォーマルな労働</strong><br />インフォーマル経済は世界人口の6割を占めると予想されるが、多くの研究・政策的アプローチはインフォーマル経済を規制のあるフォーマル経済の一部と捉えている。こうしたことは、リユースやリサイクル、修理、廃棄物収集などの部門が低所得労働者に多くの仕事を提供するグローバルサウスにおいて特に顕著だ。しかしながら、グローバルノースの循環型経済の計画にインフォーマル経済が十分に含まれているとは言えない。また既存の研究も、グローバルサウスで非公式に行われている循環型経済に関わる幅広い仕事を十分に考慮していない。</td>
</tr>
<tr>
<td><strong>3.</strong><strong>仕事の再配置と能力開発</strong><br />労働者を通常の経済部門から循環型経済の部門へと上手く再配置できるかは、研修や関連する措置を受けられるかによって決まる。循環型経済への移行に伴い必要となる「ディープ・スキル(深い洞察に基づいたスキル)」の修得は、循環型のビジネスモデルに対する雇用主や教育機関の知識に左右される。知識の不足は、特に、リマニュファクチャリング(再製造)するためのSTEM(科学・技術・工学・数学)技能の修得や関連セクターとの連携が、不十分な可能性のある低所得国においてディープスキル・ギャップを生み出す可能性がある。</td>
</tr>
<tr>
<td><strong>4.</strong><strong>労働環境と社会保障</strong><br />学者や実務家の中にはSDGsの目標1「貧困の撲滅」の解決策として、循環型経済を提案する人たちもいる。しかし、貧困の削減についての研究はまだ不足している。循環型の取り組みに関する健康・安全への懸念の多くは、国際的な廃棄物取引やグローバルノースからグローバルサウスへと送られる中古品に関するものだ。そうした現場では、働く人たちが有毒な廃棄物にさらされることも多い。</td>
</tr>
<tr>
<td><strong>5.</strong><strong>性差別と社会的公正</strong><br />循環型経済への移行によって、女性の雇用が世界的に増加することが予測される。また、循環型経済が、注目されることの少ない移民労働者や若者などの循環型経済の現場で働く人たちにもたらす影響という、社会的盲点に関する懸念を掘り下げた研究は3件しかなく、深刻な知識ギャップが存在することが明らかになった。</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ILOの本部部門別政策局長を務めるアレット・ヴァン・ルール氏は「循環型経済が気候変動目標の達成に役立つことは疑いようがない。しかしながら、循環性と社会・経済の進歩の達成とのつながりは見落とされている。より循環型の経済へ移行することは、新たな雇用や持続可能な企業の創出という重大なチャンスをもたらす。しかし、循環型経済の可能性が完全に開かれていくには、不平等や循環型経済における最善とはいえない労働環境に対処する公正な移行が必要だ。こうした課題は、適切に扱わなければ、より公平で持続可能な未来への進歩を妨げ続ける可能性がある」と語る。</p>
<p>報告書は、グローバルサウスやインフォーマル経済で働く労働者、国際的なバリューチェーンに着目し、ディーセントワークと循環型経済に関してさらに掘り下げた包摂性のある研究が必要だとしている。執筆者らは、知識ギャップを埋め、気候正義や女性のエンパワーメントといった他の重要なテーマにも同時に対処していくために、政府・社会への共同での働きかけやデータ連携が必要になると説明している。</p>
<p>サークルエコノミーの政府・機関部門を率いるハティー・クーパー氏は、「循環型経済がどのようにして世界のさまざまな産業において質の高い雇用を創出していけるかを知るために、より良いデータと証拠を手に入れることは公正な移行を進める上で不可欠だ。また、循環型経済はいまだに環境目標だと捉えられている。重要なテーマであるにも関わらず、社会・経済的なメリットが十分に認識されていない。私たちは、社会経済的なインパクトを証明し、その証拠・データを実務者や意思決定者に提供するべく連携して取り組んでいく必要がある」と話す。</p>
<p>今回の報告書は、サーキュラー・ジョブ・イニシアティブの下で3機関が初めて行った共同事業だ。イニシアティブは5月9日にジュネーブ環境ネットワークで発表され、報告書から得られた知見は今年の<a href="https://wcef2023.com/">世界サーキュラーエコノミーフォーラム</a>(5月30日―6月2日開催)でも発表された。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サーキュラーエコノミーの研究、8割超が先進国対象　世界の人が働きがいのある人間らしい仕事を手にするには

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/16/kakushin800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1  ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>加速する気候変動への対応や、循環型社会の実現など、企業が対応すべき課題がこれまでとは大きく変わってきている今、サステナブルなイノベーションを進めるにあたって必要となる新たなビジネスモデルとはどのようなものだろうか――。本セッションに登壇する3社は保険業にリユース業、化学品メーカーと、分野も業態も全く違うが、それぞれに他業種の企業や研究機関と協働して循環するエコシステムを構築している。それらの実例を通して、エコシステムをつくる上での課題や重要なポイントを議論した。 (環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br /> 山吹善彦・サンメッセ/サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長<br /><strong>パネリスト　</strong><br />寺崎康介・MS&amp;ADインターリスク総研 リスクマネジメント第三部 サステナビリティ第一グループ グループ長・上席研究員<br />堀内康隆・ブックオフグループホールディングス 代表取締役社長<br />六田充輝・ダイセル 執行役員 事業創出本部 本部長 兼 バイオマスイノベーションセンター長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動や生物多様性のリスクと機会を研究機関と分析し、企業をサポート―MS&amp;ADインターリスク総研</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/16/msad.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>寺崎氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>最初に登壇したのは、MS&amp;ADインターリスク総研の寺崎康介氏だ。同社は三井住友海上火災など損害保険会社のグループ会社として、気候変動や生物多様性、自然資本のリスクなど、どこにどんなリスクがあるのか見つけ、発現を防ぎ、影響を緩和する、または経済的な負担を減らすといったリスクマネージメントを行う。</p>
<p>具体的には、気候変動によるリスクを、世界の平均気温が産業革命前から4度上昇した場合には500年に一度起こる洪水の浸水が何メートルに達するかというように、河川の洪水や高潮、豪雨や山火事、干ばつなどの災害ごとに定量化するサービスなどを通じて、企業のニーズに応えている。これらのデータは金融機関の融資や投資のポートフォリオにも使われ、昨今ではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った企業の取り組みをサポートするケースも多い。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうした気候変動や自然資本のリスク分析を、同社は琉球大学発のベンチャー企業や芝浦工業大学や東京大学の専門的知識を持つ組織との協働で行ってきた。さらに昨年11月には三井住友フィナンシャルグループとの間で、自然資本と気候変動分野における提携を発表。それぞれの専門性やネットワークを活用して協業を深めるなかで、「ネイチャーポジティブコンソーシアム(仮称)」を設立し、そこではネイチャーポジティブ実現のためのソリューションを持つ企業や研究機関、研究者が集まり、自然資本に関わる課題解決に向けた調査や研究をさらに深めるという。</p>
<p>寺崎氏は「TCFDやTNFDといった枠組みは道具にしか過ぎず、ただテクニカルに対応するのでは本来の目的からずれてしまう。そうではなく、それぞれのリスクや機会を全社の戦略や意思決定に組み込んでいくかが大事であり、保険会社としてそうした本来のあり方に有機的につなげていきたい」とする考えを示した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>不要なものを価値につなげるビジネスモデルを海外にも広げる――ブックオフグループ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/16/book01.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>堀内氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>次に登壇したブックオフグループホールディングスは、国内に790店舗をもち、書籍だけでなくあらゆるもののリユースを推進する小売り企業だ。書籍の再販売は良く知られているが、実際の販売割合では書籍は3割を切り、ファッション・スポーツ用品や家電・生活雑貨などが31％、ソフトが26.2%、カードゲーム・ホビーが13.3％という販売構成だという。</p>
<p>このうち国内で販売できなかったものは、マレーシアなどの海外店舗での販売も始めた。こちらも需要が高く、年間2600トンを販売する実績をもつ。<br />さらに、国内事業者との連携により、買い取り後に一定期間販売に至らなかった書籍をリサイクルして作られた古紙からプライベートブランド商品を作ったり、販売できなかったCDを再生プラスチックにするなど、資源の循環にもチャレンジしている。</p>
<p>同社社長の堀内康隆氏は、「集まるすべてのものに価値があるとみなして回収し、従来は廃棄物として処理していたものをグローバル展開やパートナーシップによって再資源化し、CO2の排出抑制にも貢献している。リユース業界に限らず、物が残っている場所、集まる場所にアプローチし、経済活動をより大きく広げていきたい」と展望を語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>化学技術でエコノミーとエコロジーを両立させる循環を構築――ダイセル</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/16/daisel01.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>六田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に登壇したダイセルはメディカルヘルスケアからプラスチックまでの製造を扱う大手化学品メーカーだ。100年以上前から木材を主原料とするセルロイドを生産する企業としてスタートし、今ではセルロース化学、有機合成化学、高分子化学など事業領域を大きく広げている。</p>
<p>同社執行役員の六田充輝氏は、「石油由来ではないプラスチックであるセルロイドを開発してきた原点を忘れずに、今はより効率的に省エネで自然に負荷をかけない原材料を入手することを目指している」と説明。具体的には、大学の研究機関などとも連携して木質素材から、循環する新しいバイオマスプロダクトツリーを構築し、今までなかった新しい素材を作り出している。</p>
<p>そこでは例えば、バイオディーゼルの廃棄物をケミカルリサイクルすることで、タイヤに使われるゴムの原料となる気体をつくるなど、「エコノミーとエコロジーを両立させる」（六田氏）ための化学技術を進化させているのが特徴だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>志を同じくするパートナーを見つけ、バトンを渡していく</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/16/yamabuki.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>山吹氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの山吹善彦氏は3社の実例を聞いたうえで、イノベーションのためのエコシステムを機能させるために重要なポイントや課題を問うた。</p>
<p>ブックオフの堀内氏は「何を目指しているか、志を同じくするパートナーを発見することが重要で、自分たちの利だけを考えると実現しない」とした上で、「経営としても腹決めをして粘り強くやっていくこと、時間をかけて取り組んでいくことが大きな課題だ」と決意を表明。</p>
<p>MS&amp;ADインターリスク総研の寺崎氏は「大学などの研究機関との協業では、研究だけでなく、社会実装のためにこういうことが必要なのだと同じ方向を向いてもらうことが必要」と強調し、「これまで気候変動に関する研究では、企業が使うことは想定していなかったが、今はニーズが増加していて、人材の育成も急務」と付け加えた。 </p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ダイセルの六田氏は、「研究機関は特定の分野に突出しているので、企業と大学間でお互いに補完しながら新しい価値をつくっていくこと」と指摘。その上で「手を挙げてくれるところと一緒にやろうというのでなく、積極的に一緒にやりませんか？と進める。それぞれにプレイヤーが役割をちゃんと果たして循環を回す。バトンは受け取りやすいようにする」と協働の大切さを口にした。</p>
<p>最後に山吹氏は、「エコシステムを構築していく上で、研究機関やパートナー企業と信頼関係をつくり、同じ志をもってバトンを渡していくことが重要だと分かった。パートナーシップでいろいろなことが成し得る」と締めくくった。　</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2023

イノベーション

経営 management

循環型のイノベーションを進めるために欠かせない、協働するエコシステム

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/19/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: </sup><a href="https://www.pexels.com/photo/selective-focus-photography-cement-2219024/"><sup>Rodolfo Quirós</sup></a> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マッキンゼー・アンド・カンパニーはこのほど、セメントの循環型バリューチェーンに関する<a href="https://www.mckinsey.com/industries/engineering-construction-and-building-materials/our-insights/the-circular-cement-value-chain-sustainable-and-profitable">報告書</a>を発表した。報告書によると、資源を循環利用してセメントやコンクリートを生産・再利用することで2050年までに最大約1100億ユーロ(約15兆5000億円)の経済価値が生まれ、20億トンのCO2排出量を削減・緩和できる見込みだという。</p>
<p>これを実現するには、セメントやコンクリートの生産過程で排出されるCO2の回収・有効利用・貯蔵(CCUS)や、廃棄物から生じるエネルギーの再利用、建築物・構造物の資材や鉱物の再循環が必要となる。報告書は、資源循環型の技術を取り入れることでセメント、コンクリートに関連するすべての排出量を2050年までに80%脱炭素化できると予測する。</p>
<p>マッキンゼーのユッカ・マクシマイネン氏(グローバルエネルギー・マテリアルプラクティス部門のグローバル共同代表)は、「セメントやコンクリートに資源循環の原則を取り入れることで、建築物・構造物の脱炭素化に寄与するだけでなく、莫大な経済価値も生み出すだろう」と話す。</p>
<p>「セメント産業は、CO2や資材、鉱物、エネルギーの循環をつくり出す最適な立場にある。循環型の技術は2050年までに既存のソリューションよりも利益を生み出すようになるだろう。実際、すでに一部の技術はそうなっている。また、これにより世界的に建築物・構造物の建設や保守管理の過程で発生するCO2排出量や固形廃棄物の30〜40%を大幅に削減できるだろう」(マクシマイネン氏)</p>
<p>セメントとコンクリートは建築物・構造物の要だ。その需要は都市開発が盛んになる中、過去20年でおよそ3倍に増加した。コンクリートは水に次いで地球上で最も消費されている素材の一つでもある。コンクリート産業のCO2排出量は世界全体の8%を占め、固形廃棄物の30〜40%は建築物・構造物の建設と保守管理の過程で発生している。</p>
<p>報告書は、循環型の原則を取り入れることで、価格上昇によるセメント産業の損失の半分以上を相殺できると推測する。また、炭素価格や埋め立て費用、脱炭素関連の補助金が増えることで、資源循環技術の採用がこれまで以上に加速するだろうとみている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/19/2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit : </sup><a href="https://unsplash.com/@joelfilip?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Joel Filipe</sup></a> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書は、2050年までに建築資材や鉱物のリサイクル、再利用だけで年間約800億ユーロ(約11兆2700億円)のEBITDA(税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益のこと)が生まれ、コンクリートモジュールと構造物の再利用によって正味価格で約240億ユーロ(約3兆3800億円)の経済価値が生まれると明かしている。また、代替燃料のシェアは2050年までに世界平均で43%に達することが予想され、高い埋め立て費用や建設・解体廃棄物をかかえる地域は、廃棄物から生まれる代替燃料の利用により大きな利益を得られるだろう。</p>
<p>マッキンゼーのセバスチャン・ライター氏(グローバルエネルギー・マテリアルズのパートナー)は、「セメントやそのほかの産業の企業は循環型ビジネスの構築に取り組み、高まる金融リスクに対応するために資源循環技術を活用すべきだ」と話す。</p>
<p>「炭素価格や埋め立て費用の上昇に伴う予想最大損失額は、合計で約2100億ユーロ(約30兆4600億円)に上るとみられている。これにより資源循環技術の採用は大幅に加速するだろう。例えば、われわれの調査では、生コンやプレキャストコンクリートの養生などのCO2を有効利用する技術は、炭素価格で二酸化炭素1トンあたり約80ユーロ(約1万1500円)となり、プラスの経済価値を生み出せることがわかっている。一方、建設廃棄物をコンクリートの骨材(砂利や砂)として活用することで埋め立て費用の削減にもなる」</p>
<p>現在、多くのイノベーターが資材の環境への影響を低減するのに役立つ将来性のある解決策を生み出そうと取り組んでいる。こうした取り組みには、粘土を使用したコンクリートや、生物・生態系を向上させる海岸インフラ用のコンクリート、水の代わりに回収したCO2で硬化させるセメント、従来のセメントよりもCO2排出量を60%、費用を10%削減できる回収したCO2から作った新たなセメントなどが含まれる。</p>
<p>このほかに期待される技術としては、建設・解体廃棄物の再炭素化を向上させるためのCO2の活用、道路建設用砂利への廃棄物の再利用、エネルギー廃棄物からつくる代替燃料の利用などがある。マッキンゼーは、セメント会社が各地域で高まるビジネスリスクに対応し、廃棄物のデジタルマーケットプレイス(調達のためのオンラインプラットフォーム)や資源循環型技術の利用といった循環型のビジネスモデルを取り入れることで環境への負荷が低減できるとしている。</p>
<p>マッキンゼーは、企業がこうした機会を生かすために2つの重要な取り組みを提案する。</p>
<p>①循環型ビジネスの構築に取り組む。具体的には、廃棄資材のデジタルマーケットプレイスの利用、循環型の設計・標準化を促進する技術の活用、顧客中心で循環型のビジネスモデルの構築などが考えられる。分野横断的な連携によって、水素製造やさまざまな消費者製品の原料としてCO2を使うなど、他の産業でのCO2の利用も実現する必要があるだろう。</p>
<p>②高まる金融リスクに対応するために循環型技術を活用する。地域ごとに異なる炭素価格や埋め立て費用、規制の枠組み、各地で利用できる廃棄物の量に基づいて、費用と便益を考えること。また、低炭素建設資材のオフテイク契約(長期供給契約)を実現することで、世界各国で循環型製品が利用できるようになる。実際にこうした流れは生まれており、10カ国の中小規模の建設会社100社以上が国連の「Race to Zeroキャンペーン」に参加したり、2024年に開催されるパリ五輪でもサステナビリティ基準に則った建設資材の使用が求められるようになっている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

セメントのサーキュラーエコノミー市場、2050年までに最大で15.5兆円規模に

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/20/01top.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>（左から）大隅氏、高野氏、石井氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1900年に創業した凸版印刷は、印刷テクノロジーを応用し「情報コミュニケーション」「生活・産業」「エレクトロニクス」の3つの事業をコラボレーションさせながら事業展開している。「Digital &amp; Sustainable Transformation」を掲げ、DXとSXを掛け合わせて世界の未来づくりを支えるため、自らの突破力で社会に新たな価値を作り出していくことに取り組む「社会的価値創造企業」を目指す。</p>
<p>2019年に発表した「TOPPAN SDGs STATEMENT」では、「ふれあい豊かでサステナブルなくらし」をテーマにSDGsを経営戦略に統合。その中で「環境(サステナブルな地球環境)」「まち(安全安心で豊かなまちづくり)」「ひと(心と身体の豊かさと人のエンパワーメント)」を社会の重点的事業活動として設定し、環境分野ではサーキュラー・エコノミーの実現を大きな柱と位置付けている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「点」に留まらず「線」として活動、さらに「面」としての活動へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>凸版印刷が推進するサーキュラー・エコノミーの実現とは、廃棄物や汚染などを極力発生させない製品・サービスを設計し、原材料や製品はその価値をできるだけ高く保ったまま循環させること、そして環境負荷と人々のウェルビーイング・経済成長をデカップリング(分離)させ、環境・社会・経済の両立を目指すことだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/29/zu1-3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>凸版印刷セミナー資料より転載</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/20/02.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>大隅氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>サーキュラー・エコノミーの実現でキーワードのひとつとなるのが「リサイクル」。凸版印刷は、リサイクルしやすい設計・製造、リサイクル材の製品活用による需要創出、資源循環をデータ化・可視化するトレーサビリティ、電子チラシサービス「Shufoo！」などによる生活者コミュニケーション、といったノウハウを持ち、サプライチェーンの各領域で価値を提供できるポテンシャルがある。生活･産業事業本部パッケージソリューション事業部サステナブルパッケージングセンター部長の大隅理奈子氏は、「当社が各事業で蓄積してきた技術・ノウハウや、当社事業の重要な要素でもある多くのパートナーとの接点をうまく組み合わせて、サーキュラー・エコノミー実現に向けた課題解決に挑戦していきたい」と話す。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/20/03.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>高野氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>サーキュラー・エコノミーを推進するうえで見えてきたのは、業界内の連携や生活者へのアプローチをこれまで以上に強化する必要があることだった。そこで凸版印刷は、自社の活動を個別の製品・サービスの提供という「点」に留まらず、サプライチェーンを結び付けた「線」としての活動、さらに生活者をも巻き込み循環のループを完成させる「面」としての活動につなげたいと考えている。「サプライチェーン全体、他業種の企業、そして何より生活者を含めて取り組むことが必要です」と事業開発本部事業開発統括センター部長の高野裕子氏は力を込める。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/29/zu2-3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>凸版印刷セミナー資料より転載</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パッケージ回収の実証実験で社内連携が進む</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>凸版印刷は、2022年9月から11月までイトーヨーカ堂の都内6店舗で、また同年10月から12月までは浦和レッズと協働しさいたま市内の4カ所で、使用済みのシャンプーや洗剤などの日用品詰め替えパッケージの回収をする「サステナブルGO！GO！プロジェクト™」を実施。専用の回収ボックスに小型サイネージを搭載し、ゲームによる取り組みへの興味喚起、参加率向上を促した。さらに「リアルDATAサイネージ®」<sup>※</sup>により、参加者の立ち寄り数・滞在時間などのデータを取得し、店舗ごとの傾向も調査した。</p>
<p><sup>※店頭での利用に適したさまざまなサイネージに搭載したカメラと顔認識技術を用いて来店者をトラッキング。年代など来店者の属性や、来店者数、滞在時間といった店頭での購買行動をデータ化し、取得したデータは独自開発のビューワーで検索・整理ができる。</sup></p>
<p>情報コミュニケーション事業本部マーケティング事業部エクスペリエンスデザイン本部の石井冬萌実氏は、実証実験の結果について、「インセンティブでLINEポイントを付けたりしましたが、それだけではなく、消費者が環境配慮活動にとても関心があることがわかりました」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/20/zu3_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>凸版印刷セミナー資料より転載</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/29/zu4-3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>凸版印刷セミナー資料より転載</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>広告には動物のキャラクターを用いて、取り組みの気軽さを表現。また浦和レッズとの取り組みでは、回収ボックスをチームカラーの赤にするなど、デザインにも工夫を施した。結果、イトーヨーカ堂の店舗では合計72.6kg、浦和レッズとの取り組みでは20.9kgのパッケージを回収。ポイントがあるほうが、ない場合と比べて回収数が重量比で2.4倍になったという。またLINEを用いた分析では、アカウント数（参加者）の8割以上が女性であり、その中でも30代以上の女性が約8割を占めることがわかった。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/20/04.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>石井氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>石井氏は、「やや回収数は当初の見込みより下回る結果となりましたが、実施期間中は増加傾向にあり、継続的な実施により、流通店舗における店頭回収は現在のスキームで目標値を達成できると思います」と取り組みに手応えを感じている。</p>
<p>この実証実験では、環境配慮型の包材設計・製造を担っている生活・産業事業本部が関わった軟包装材(詰め替えパッケージ)を扱い、生活者への告知やインセンティブ、店舗での行動把握、回収スキーム構築などを情報コミュニケーション事業本部が担った。また回収されたパッケージは、水平リサイクルに課題が多いプラスチック多層フィルムのマテリアルリサイクル技術開発のフィルム化テストに活用された。これらは、プラスチックのリサイクル・再商品化を実現する技術開発や社内の情報ハブの役割を担う事業開発本部が担当した。</p>
<p>これまでの事業は各部署内で業務が完結することが多かったが、サーキュラー・エコノミー実現のために社内での連携が進んだという。「今回の実証実験は未だ通過点ではありますが、各部門がそれぞれの強みを活かし、主体的かつオープンに活動が出来たことは、社内での大きな成果となりました」と高野氏は振り返った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サーキュラー・エコノミー実現に向けたさまざまな課題について議論</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>凸版印刷は22日に、取り組みのさらなる連携や波及を目指し、サーキュラー・エコノミー実現に向けたさまざまな課題を検討・議論するSXセミナー「つなぐ力・むすぶ力～サーキュラー・エコノミー実現に向けての『連携』のあり方～」をオンラインで開催した。「連携」や「生活者の巻き込み」といった問題を提起し、循環経済パートナーシップ(J4CE)事務局／公益財団法人地球環境戦略研究機関 持続可能な消費と生産領域 上席客員研究員の西山徹氏とライオン サステナビリティ推進部の中川敦仁氏が登壇した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>3Rから循環経済への移行では「環境配慮設計」の考え方が大事</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/20/zu5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>凸版印刷セミナー資料より転載</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>西山氏は「サーキュラー・エコノミーを取り巻く内外動向」と題して、日本の3Rの歴史についてふれ、3Rから循環経済への移行では「環境配慮設計」の考え方が非常に大事だと強調。またEUと日本の循環経済政策を比較し、「EUは経済政策が中心で雇用などが重視されているが、日本の3Rは廃棄物処理政策の延長上にあり、リサイクルが重視されてきた」と分析した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>『お互い様』の精神で協働促進を</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/20/zu6.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>凸版印刷セミナー資料より転載</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ライオンの中川氏は、自社におけるプラスチック資源循環の考え方と、同業他社間の協働などについて紹介した。同社は昨年5月に「ライオングループ　プラスチック環境宣言」を策定。5つの項目を設定したが、「その中でも『生活者との協働』がもっとも大事」だと強調する。また中川氏は、「社会課題の解決は個社では難しい。『お互い様』の精神で協働し、全体を見ることで解決が進むのではないか」と結んだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>プレイヤーをつなぐ役割を担いサーキュラー・エコノミー実現に寄与したい</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/29/zu7-3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>凸版印刷セミナー資料より転載</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて高野氏が、循環経済の実現には、ステイクホルダー間に見られる種々の「分断」を解決していく必要があること、また生活者の自分事化や行動変容などの啓発が必要であることを説明。そして、「当社は多様な製品とサービスを事業としており、各サプライチェーンに価値の提供が可能。サーキュラー・エコノミーとの親和性が非常に高く、プレイヤーをつなぐ役割を担い実現に寄与したい」と決意を表明した。</p>
<p>これを受けて西村氏は、「凸版印刷は、素材からデジタルコンテンツまで、非常に幅広い業態だと認識した。社内の連携で生み出せる要素が多くあるはず。新しいアイデアで推進してほしい」。</p>
<p>中川氏は、「資源循環を『輪』として考えると、凸版印刷はコンバーター(製品設計)であり、さまざまな資源循環の輪に関わっていける稀有な存在。こちらの輪でできたイノベーションを別な輪に共有する役割を担ってほしい」とそれぞれ、凸版印刷の取り組みに期待を込めてエールを送った。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>(撮影・原啓之)</sup></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

他社連携と生活者の巻き込みで実現へ――凸版印刷が本気で取り組むサーキュラー・エコノミー

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/09/circular800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これまで資源循環では、廃棄物削減の視点から3R(リユース、リデュース、リサイクル)がキーワードだったが、現在はそれにとどまらず、投入された資源の価値をどれだけ最大化し、いかに長持ちさせ、社会のなかで循環させるかという視点が非常に重要になってきている。そのようなサーキュラーエコノミーの実現に向けて企業努力をしている4社が登壇し、その取り組みについて紹介すると共に、推進する上での重要な課題について議論した。 (環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong>：<br />茂呂正樹・EY Japan 気候変動・サステナビリティサービス（CCaSS）アソシエートパートナー<br /><strong>パネリスト</strong>：<br />佐藤多加子・リコー ESG戦略部 エキスパート<br />高橋正勝・花王 ESG活動推進部 部長<br />三浦仁美・積水化学工業 ESG経営推進部 担当部長<br />吉田健介・オカムラ オフィス環境事業本部マーケティング本部ワークプレイス製品部WELLファニチュアグループ</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/09/sekisui.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>三浦氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>最初に自社の取り組みを紹介した積水化学は、2050年に「生物多様性の保全された地球」を目指し、そのために脱炭素、サーキュラーエコノミーの実現、健全な水の3つのテーマを重点課題として掲げている。<br />「それぞれの環境課題はつながっている。中でも資源循環は気候変動課題と密接につながっている」と三浦氏は強調する。<br />脱炭素のための目標として、地球の温度上昇を産業革命前に比べて2℃から1.5℃に見直すと、「これまで以上にサプライチェーンと連携して原料を転換したり、（廃棄物の）再資源化をしないといけないことがわかってきた」という。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そのために開発した「バイオリファイナリー」は微生物触媒を活用して可燃性ごみをプラスチックなどの原材料になるエタノールに変換するケミカルリサイクル技術だ。現在、岩手県の久慈市に実証プラントを建設し、今後各地で社会実装していく計画で動いている。</p>
<p>今後も「既存の製品やビジネスを資源循環視点で見直して変えていくことや、新しい資源循環システムをイノベーションで支えていくことを重視したい」と三浦氏は話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1社では完結しないサーキュラーエコノミー</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/09/kaou.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>高橋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>次に登壇した花王は、家庭向け製品が約8割と一般消費者にも多くの接点をもつ。多くの製品はプラスチック容器に入っていて、洗剤などの原料にはアブラヤシから採れるパーム油を多く使い、紙製品は木材パルプなどいわゆる自然資本を利用する。<br />そのため、森林破壊をしていないパーム油を購入するため、トレーサビリティに力を入れ、認証品を購入すると共に、独立小規模農園の技術支援も強化する。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、同社は投入する資源量を減らす「リデュースイノベーション」として、ボトルをコンパクトにする濃縮化アプローチや、ボトルを繰り返し使ってもらう詰め替え用製品、薄いフィルム容器の開発などを推進する。</p>
<p>その上でどうしても減らせないものはリサイクルするが、その仕組みづくりとして、最近では同業他社から流通、リサイクル業者、自治体などのさまざまなステークホルダーが加わってプラスチックボトルから再びプラスチックボトルを作り出す水平リサイクルを行うプロジェクトに加わっている。</p>
<p>高橋氏は「サーキュラーな仕組みは1社ではできない。ステークホルダー全体でサプライチェーンに関わって、経済的にどうまわすかが課題だ」と指摘する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>どう資源を再利用するか、価値を最大化するか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/09/rico.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>佐藤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて登壇したリコーは、「コメットサークル」と名付けた自社独自の循環型社会の取り組み方針に基づいて、製品であるコピー機や複合機を修理して長く使う、使い終わったら製品や部品として回収し再利用する、材料としてマテリアルリサイクルをするなどの取り組みに力を入れる。<br />佐藤氏は、「地球から取り出した資源はかけがえのないものとして、できるだけ有効活用することに努めている」と強調する。<br />これらの取り組みにより、コピー機や複合機の生産に投入した新しい資源量は10年前に比べて36％減少し、回収製品の再資源化率は96％以上を維持している。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、同社は1983年から再生製品や部品の販売事業でグローバルネットワークを構築しており、当初は赤字だったのが、2021年には300億円の売り上げを記録したという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>使い終わったものを回収・分別し、新しい製品へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に登壇したオカムラは、オフィス家具の製造や空間のデザインをメイン事業とする。同社は1997年から始めた独自の環境基準「グリーンウェーブ」をさらに進め、2021年には製品開発でのサーキュラーデザイン思考やカーボンオフセットプログラムを導入している。 </p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/09/okamura.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>吉田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>サーキュラーエコノミーの実現をめざして、エレンマッカーサー財団の「バタフライダイアグラム」に基づいて、製品の軽量化から、製造時に再エネを使う、輸送時に製品をコンパクトにする、部品や製品の再利用、使用済み製品のリサイクルまで、それぞれの過程において取り組みを加速する。</p>
<p>「今までは売って終わりだったが、使い終わったものを回収して分別して粉砕し新しい製品に作り直す新たなプロジェクトにも着手している」と同社の吉田氏は説明した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>消費者にも分かりやすい資源循環の見える化を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/09/moro.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>茂呂氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>各社の事例紹介が終わり、ファシリテーターの茂呂氏がサーキュラーエコノミーを推進するにあたってこれまで語られた以外の課題について尋ねると、積水化学の三浦氏、リコーの佐藤氏、オカムラの吉田氏共に「資源循環に関する市場価値が顕在化していない、消費者の意識に働きかけるのが難しい、一般の人に浸透している指標がない」といった同様の意見が相次いだ。</p>
<p>これに対して茂呂氏は「サーキュラーエコノミーを推進していくには、消費者にも分かりやすい資源循環の見える化が求められている」と指摘した。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

資源価値を最大化してサーキュラー・エコノミーの実現を

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/06/01_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2月14・15日に開かれる「サステナブル・ブランド国際会議2023東京・丸の内」の特別企画として、サステナブル・ブランド ジャパンを運営する博展が主催する無料のエキシビジョンが、東京・丸の内のGOOD DESIGN Marunouchiで開かれている。タイトルは「循環のレシピ サーキュラープロダクトデザインの現在地」。会場ではバイオマスポリエチレンを原料とし３Dプリンターを使って製作された家具や、不要になったカシミヤを回収し再度カシミヤ製品にするなどといった取り組みを展示し、ここ数年で進んだサステナブル視点での新しいアイデアやマテリアル開発を通じて見えてきた課題を来場者に共有している。</p>
<p>持続可能な社会・経済の実現のためには、資源の廃棄をできるだけ抑え循環させていくシステムが必要だ。こうしたサーキュラーエコノミーの実現には、製作から廃棄までの循環を考えた今までとは異なる製品やサービスのデザインが求められている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/06/02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Spiberの寄附付きのTシャツ</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/06/03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>古材を活用した一輪挿しやトタンで作ったケース</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>展示物を紹介しよう。<br />「Brewed Protein™」(Spiber、山形県鶴岡市)は、植物由来の原料をもとに微生物が発酵する過程によりつくられたタンパク質素材であり、織生地やデニム、レザーなどのアパレル素材に加工している。天然資源を生かしているため、廃棄するにも環境負荷低減が期待される。微生物の栄養源には、米国やタイで生産されるサトウキビやトウモロコシなどを使用しているが、同社は「持続可能な調達方針」を策定し、サプライチェーン全体の持続可能性と透明性、追跡可能性、説明責任を明確にした。さらに第三者認証機関や農家を支援するNGO、外部の共同研究先とともに取り組みを進めている。</p>
<p>ReBuilding Center JAPAN(長野県諏訪市)は、解体が決まった建物や空き家となった建物から古材や古道具を引き取り、新たな建築建材としてリサイクル販売したり、市民を対象に古材を用いたDIYのワークショップなどを開催している。国内の古材を循環させることでごみや輸送コストを減らし、「一度は役目を終えたものや文化の本質的な価値を見つめ直し、資源として再び利用されていく世界」を目指している。さらに運営に関わる人をサポーターズとして募集。市民を巻き込んだ取り組みを行っている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/06/04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>鈴木氏(左)と三宝氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/06/05.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>棚の下に「ディスプレー」されたごみ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>展覧会をプロデュースした博展の鈴木亮介クリエイティブ局長は、「ひとつのレシピから多くの人が手を入れてさまざまな料理が完成されることに倣い、イベント名を『循環のレシピ』としました」と説明する。今回の展覧会のためにさまざまな企業から聞き取りした鈴木氏は、すでに各社の取り組みが完成された循環型デザインになっていると思っていたが、そうではなく、あらためて課題が多いことを認識し、解決にはさまざまな人の知恵が必要だと考えるようになったという。</p>
<p>展示会のディスプレー棚などは、ごみが出ないように建材そのままのサイズを生かして組み上げた。それでも建材を梱包していた緩衝材などのポリエチレン素材などがごみとして出てしまっている。会場入口右手の棚の下には、そのごみがディスプレーされている。「いろいろ工夫をしたつもりだが、それでもごみが出てしまう。いかに展示でごみを出さないかは自分たち主催者側の課題です」(鈴木氏)</p>
<p>こうしたさまざまな課題を提示して、多くの人に見てもらい共有して解決につなげ、日本の循環型社会を推進することが本展覧会の目的だ。丸の内・仲通りの彫刻を見に来て来場したという70代の夫婦は、「テーマはわからずに入りました。断捨離をして小さい家に移りましたがそれでもごみが出ます。こういう取り組みはいいことだと思う」と熱心に展示物を見ていた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>意匠デザインではなく、仕組みのデザインが必要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>開催初日にはサステナブル・ブランド国際会議 2023 東京・丸の内(SB国際会議2023)のコンテンツの一つであるオンデマンドセッション「サーキュラープロダクトデザインの現在地」が配信され、出展企業や監修者、デザイナーなどがサーキュラーエコノミーを目指した製品やサービスのデザインについて議論した。</p>
<p>ファシリテーターを務めた鈴木氏は、サーキュラーエコノミーを実現するために不可欠な考え方として「廃棄物と汚染を生み出さない」「製品と原料を高い価値を保ったまま使い続ける」「自然システムを再生させる」を挙げた。これらはデザイン面からもたらされるという。</p>
<p>博展で空間デザインを担当する藤原慧茉氏は、「サステナブルな要素を取り入れるデザイン案件は2～3年前から増えてきたが、スキームがわからず意匠デザインで挑戦していた」と話した。その後、イベントで出たCO2排出量を算出してカーボンオフセットすることで、ようやく循環型システムの考え方が理解できたという。</p>
<p>展覧会の監修を務めたモノファクトリー社会基盤構築グループの中台明夫上席マネージャーは、「使い終わった後どうするかをプロダクトデザインからしなくてはいけない。意匠デザインではなく、仕組みのデザインが必要」と話した。ただここで問題になるのは、製品を使い終わり回収するときに、一般家庭では一般廃棄物、企業では産業廃棄物と取り扱いの区分が違うことだ。業者は、回収したが廃棄もリサイクルもできないといったことが起こり得る。中台さんは「行政や法律が壁となる可能性がある」と指摘した。</p>
<p>そのうえで「業界を超えて連携すれば解決できることも多い。ネットワークができるとリユースにもつながる。知的財産などの問題もあるができるだけ情報をオープンにして、循環の仕組みづくりをしていきたい」と意欲を示した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>グッドデザイン賞でも「循環型システム」が評価対象に</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/06/06.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>PANECO®は混ぜるもので色や質感が変化する</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>出展企業からはワークスタジオ(東京・新宿)デザイナーの吉本裕有城氏が登壇した。同社が開発・販売している、廃棄衣類繊維を原料としたリサイクルボード「PANECO®」は、加工しやすく素材として扱いやすい。さらに資材として役目を終えたのち回収し再度粉砕し成型することで、新たなPANECO®に生まれ変わることができるという。そうしたアップサイクル技術が高く評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞した。</p>
<p>吉本氏は「日本では衣料の廃棄がとても多いが、それでもPANECO®約50トン分しか製造できない。だが、服を作る側が廃棄を考慮して素材選びをするようになれば、再生素材が当たり前になる循環型社会になっていくのでは」と期待している。</p>
<p>グッドデザイン賞でも「循環型システム」はキーワードになっている。アワードを主催する公益財団法人日本デザイン振興会事業部の川口真沙美課長は「審査でもリサイクルまでの循環型システムがきちんと成立しているかが、評価対象とされている」と話す。また昨今の特徴として、島国の中でどう製品を循環させていくか、問題意識をもつ台湾や香港からの応募が増えていることを報告した。</p>
<p>なお、本セッション「サーキュラープロダクトデザインの現在地」は、2月14～15日開催のSB国際会議2023のオンデマンドセッションで視聴することができる。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
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<p>【開催概要】<a href="https://www.sb-openseminarandexhibition2023.com/">Sustainable Brands OPEN SEMINAR &amp; EXHIBITION</a><br />循環のレシピ サーキュラープロダクトデザインの現在地<br />会　期：2023年2月3日(金)～2月15日(水)<br />会　場：GOOD DESIGN Marunouchi<br />　　　　東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル1F<br />参　加：入場無料<br />主　催：サステナブル・ブランド ジャパン（博展）<br />協　力：公益財団法人日本デザイン振興会<br />監　修：水野 大二郎 氏（京都工芸繊維大学未来デザイン・工学機構教授）、<br />　　　　中台 明夫 氏（モノファクトリー）<br />特別協力：Material ConneXion Tokyo<br />プロデュース・企画デザイン・制作：HAKUTEN CREATIVE<br /><a href="https://www.sb-openseminarandexhibition2023.com/">https://www.sb-openseminarandexhibition2023.com/</a></p>
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SBコミュニティニュース

デザインの力で循環型社会をーー「SB’23東京・丸の内」特別企画 「循環のレシピ サーキュラープロダクトデザインの現在地」開催中

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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/22/h1_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: H&amp;M</sup> </div>
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<p>H&amp;Mはこのほど、ファッションと循環型社会について学べるメタバース(仮想空間)<a href="https://www.roblox.com/games/11700520283/Loooptopia">「Loooptopia (ルーープトピア)」</a>を立ち上げた。米オンラインゲーム運営「Roblox(ロブロックス)」に開設されたH&amp;Mのメタバースは没入型ゲームで、参加者はリサイクル素材などの素材・模様を選んでオリジナルの衣服をつくることができる。H&amp;Mはゲームを通して、循環型ファッションの実現に必要なリサイクル素材・衣服について伝えていきたい考えだ。</p>
<p>H&amp;Mアメリカでカスタマー・アクティベーション＆マーケティングの責任者を務めるリンダ・リー氏は「H&amp;Mの洋服やアクセサリーを身に着ける人たちはバーチャル空間・デジタルな世界に費やす時間がますます増えている。今回のメタバースを通して、H&amp;Mでは既存、そして将来の顧客とつながる新たな方法を探ることができる。今後数年にわたり、急速に拡大するバーチャル・拡張現実の流れの中に機会を探り続けていく」と語る。</p>
<p>「H&amp;M Loooptopia Experience」では、社会的な相互作用やミニゲーム、スタイリングセッション、異世界、イベントなどの要素が満載の没入型3Dメタバースの世界を体験できる。プレイヤーがその世界に入り込む没入型体験を通して、数百万人がつながるプラットフォーム「ロブロックス」の中の楽しくクリエイティブな環境で、デジタルアイデンティティー(オンライン上のアイデンティティー)を体験しながら、ファッションと循環について学ぶことができるのだ。</p>
<p>H&amp;Mはこれまで持続可能で循環型のビジネスを実現する過程で困難にぶつかることもあったが、素材の使用や製造過程でのイノベーションを持続的に行ってきた。そして今、その心意気をバーチャル世界の住人にも届けようとしている。</p>
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<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/pmVDJA4rvfc" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" allowfullscreen></iframe></p>
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<p>H&amp;Mがメタバースにつくる世界の中心には、プレイヤーたちが遊ぶさまざまな空間につながる活気に溢れた広場がある。参加者はその空間でミニゲームやライブイベントなどに参加しながら、いろいろな素材を集めて4万点以上のファッションアイテムをつくることができる。</p>
<p>そして、自身のアバターにオリジナルの服を着せ、アクセサリーを身に付けさせ、ダンスの動きや音楽、特殊効果を付けるなどして、独自のランウェイパフォーマンスをつくることが可能だ。また、友達と洋服を交換したり、自撮りをしたり、互いの最新作を褒め合ったり、古い服をリサイクルし、希少なアイテムを手に入れ、ランウェイショーでスターになることもできるのだ。</p>
<p>連携するメタバーススタジオ(製作会社)<a href="https://dubit.io/">「Dubit」</a>のグローバル・ファッション・ディレクターであるジェマ・シェパード氏は、「Dubitのメタバース・グローバル・ファッション・ディレクターであり、初のメタバース・ファッション・スタイリストとして、ファッション産業のサステナビリティの重要性に焦点を当てた、驚くべきファッションの世界が創り出されたことに非常に興奮している。H&amp;Mのメタバースが生んだ世界は、経験を通して知識を得てもらうことで、将来世代に対してファッションが安全なものであると証明するもの。拍手を送りたい」と話した。</p>
<p>H&amp;Mが立ち上げたメタバースは、企業・ブランドが手がける楽しく、エンターテイメント性と教育的要素のある方法で、プレイヤーがサステナビリティというテーマに携わることができるよう設計された仮想空間の最新事例といえる。</p>
<p>昨年10月には、世界最大のポテト製品メーカー「マッケイン・フーズ」(カナダ)がロブロックスのメタバースゲームに参入。ゲーム「未来の農場(Farms of the Future)」の内容は、土壌の健全性を高め、生物多様性を証明し、気候変動の被害から回復する農場のレジリエンスを高めるリジェネラティブな(環境再生型)農法でジャガイモを栽培し、<a href="https://regenfries.com/">フライドポテト製品「Regen Fries(リジェネフライズ)」</a>を作るというものだった。マッケイン・フーズは2030年の終わりまでに、世界中のジャガイモの栽培面積の100%をリジェネラティブな農法で行うことを掲げる。人や地球にとってより良い食料システムに転換する取り組みの一環として若い消費者への教育があると語っており、メタバースは戦略実現の手段の一つとして活用している。 </p>
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