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<figure class="wp-block-image size-full is-style-default"><img loading="lazy" decoding="async" width="800" height="528" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1.jpg" alt="" class="wp-image-1300310" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1.jpg 800w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1-300x198.jpg 300w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1-768x507.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 800px) 100vw, 800px" /></figure>



<p>Image credit: Maybelline NY</p>



<p>循環型経済を促進する投資やイノベーション事業を行う米クローズド・ループ・パートナーズの<a href="https://www.closedlooppartners.com/the-center/">サーキュラー・エコノミー・センター</a>は、化粧品の容器などサイズが小さく、これまで再利用されてこなかった小型のプラスチック製包装資材の回収と、再利用を実現する方法を検証した報告書を公表した。</p>



<p>報告書は2年以上にわたる市場調査や包括的な実証実験に基づいてまとめられたものだ。メイベリン・ニューヨークと親会社のロレアル・グループとの共同で調査を始め、のちにクラフト・ハインツやP&amp;G、ターゲットが参画した。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>



<p>調査からは、小型のプラスチック製包装資材を回収して再利用につなげることが、経済や環境にプラスの影響をもたらすことが明らかになったという。この調査結果が追い風となり、サーキュラー・エコノミー・センターが運営する企業横断型の「小型包装資材を回収するコンソーシアム(The Consortium to Recover Small-Format Packaging)」が設立されることになった。</p>



<p>消費者は毎年、サイズやそのほかの理由によってリサイクルすることが難しい、小型のプラスチック製包装資材に入っている化粧品や医薬品、食品を数十億点買っているが、現在、その多くが埋め立て地や焼却炉に捨てられている。</p>



<p>報告書によると、米国の材料回収施設(MRF)で使われている小さなガラス片を分離するために設計された分別装置(ガラススクリーン)では、少なくとも2つの寸法で2インチ(5.08センチメートル)より小さいサイズのプラスチック製包装資材は、装置をすり抜け埋立地に捨てられることが多いという。また、装置や施設の違いによって、2つまたは1つの寸法で2〜3インチ(7.62センチメートル)程度のものも分別されずに廃棄にまわることがあるようだ。</p>



<p>新たなコンソーシアムは、米国の実社会のなかで小型プラスチックのリサイクルを増やすために、同センターが行った研究結果を検証することに重点的に取り組む。</p>



<p>小型の包装資材は美容や薬局、食品サービス、飲料、小売業界などで広く使われており、リサイクルは業界を横断する課題。そのため、サーキュラー・エコノミー・センターは実証実験のパートナーとして参加してもらうよう呼びかけながら、さまざまな分野の企業・ブランドが参加できるよう進めている。</p>



<p>小型包装資材を回収するコンソーシアムは、<a href="https://www.closedlooppartners.com/nextgen/">ネクストジェン・コンソーシアム</a>、<a href="https://www.closedlooppartners.com/composting-consortium/">コンポスティング・コンソーシアム</a>、<a href="https://pacecircular.org/consortium-reinvent-retail-bag">プラスチック製の買い物袋を改革するコンソーシアム</a>と並び、企業の垣根を超えて、素材の課題を解決し、循環型経済を前進させる解決策を見つけ出し、実証実験し、拡大していくというサーキュラー・エコノミー・センターのミッションを実現するものだ。<br></p>



<h1 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color wp-elements-f898e65d41692a30d7ad63f27479812b">小型プラスチック製包装資材の研究はなぜ重要か</h1>



<p>サーキュラー・エコノミー・センターの新たな研究は、全米の材料回収施設や容器リサイクル工場から、ポリプロピレンなどのプラスチックを含む数万トンの貴重な小型原料を回収するための現実的な道筋を示している。適切な設備の性能向上と再構成を行うことで、かなりの量の原料が廃棄されることなくうまくリサイクルされるという。</p>



<p>例えば、材料回収施設の選別装置の機能を向上させると、これまでは廃棄されていたプラスチックが効率的に分類され、リサイクル原料市場で販売する材料を貯める場所へと運ばれるようになった。これにより、小型プラスチックのなかでも中〜大サイズのものの廃棄が相対的に67%減少した。</p>



<p>企業・ブランドが廃棄物削減目標を達成し、EPR(拡大生産者責任)に関する法律を順守できるように取り組むなか、これまで回収されてこなかった小型プラスチック包装資材を回収する機会を生み出すことは、プラスの効果をもたらすという。</p>



<p>サーキュラー・エコノミー・センターのマネージング・パートナーであるケイト・デイリー氏はこう話す。</p>



<p>「私たちは、今回の調査で分かったことを試験し、コンソーシアムを通じて実社会での概念実証を進めるために、装置・インフラの機能向上に取り組んでいきたいと考えています。</p>



<p>埋め立て地に廃棄されてきたポリプロピレンのような価値のある小型プラスチック包装資材を、回収するための対策を前進させることは重要です。また、これはもともと業界横断的な課題です。コンソーシアムに参加し、廃棄物の差し迫った課題に取り組むのに協力してくれるよう、研究パートナーやさまざまな分野の企業・ブランドに呼びかけています」</p>



<p>今回の調査は、全米で20以上の材料回収施設を運営し、オースティン、サンアントニオ、ニューヨーク、フェニックスなどの米国の主要都市の地方自治体と協定を結ぶ、クローズド・ループ・パートナーズの会社<a href="https://circularservices.com/">「サーキュラーサービス」</a>と共同で行った。</p>



<p>報告書は、小型包装資材の回収方法を割り出すために、広範囲におよぶ現場の処理過程の検証で構成されており、全米の6カ所以上の材料回収施設で選別装置の機能を調査。</p>



<p>サーキュラー・エコノミー・センターは、2カ所の材料回収施設の選別装置とリサイクル工場の廃棄物からサンプルを回収し、回収したプラスチックを取り出せる装置構成を試し、サンプルを再生事業者に送って処理技術と市場価値を検証するという工程を数回にわたり繰り返した。<br></p>



<h1 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color wp-elements-cbcabd422e4482b9a3b505c5a242804a">企業のメリットは？</h1>



<p>美容業界では、プラスチックフリーの容器や再利用可能な容器、詰め替え容器など循環型包装資材のソリューションで市場をけん引するブランドが増えている。一方で、従来の包装資材については素材やリサイクルによる解決策がまだまだ断片的だ。</p>



<p>メイベリン ニューヨークのグローバル・ブランド・プレジデントのトリーシャ・アイヤガーリ氏は、「私たちは世界一の化粧品ブランドとして、化粧品の最も持続可能なライフサイクルを可能にする責任があります。多くの化粧品のパッケージは小さすぎてリサイクルできません。文字通り、リサイクル施設で検知されていません。だからこそ、小型のリサイクルの解決策を生み出し、私たちや美容業界がサステナブル・トランスフォーメーションを加速させられるように、クローズド・ループ・パートナーズのサーキュラー・エコノミー・センターと連携することがとても重要でした」と説明する。</p>



<p>報告書では、小型の包装資材の回収を増やすために不可欠な5つのポイントと、消費財メーカーがどう利益を得られるかを明らかにしている。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li>多くの小型プラスチック材料には高い市場価値がある</li>



<li>小型プラスチックを扱える物流面での解決策はすでに存在している</li>



<li>既存の技術は、材料回収施設やリサイクル工場で効率的に小型プラスチックの一部を回収するのに適応できる</li>



<li>こうした素材に対する市場の需要は高く、なかでも機械のリサイクル業者からの需要は高い</li>



<li>リサイクル施設に的を絞った投資を行うことは、より小さなプラスチック素材を回収するための説得力と拡張性がある事業を成り立たせるのに不可欠</li>
</ul>



<p></p>



<p>こうした知見は、米国やそのほかの地域のリサイクル施設にも適応することができる。つまり、米国だけでも数万トンものプラスチックを年間に回収することができ、埋め立て地に送ることなく、市場価値を生み出せるということだ。</p>



<p>さらに今回の研究によって次のステップも明らかになった。それは、小型プラスチックを厳格に回収するための設備とインフラを改善するための投資だ。同センターは、埋め立て地に捨てられなかった素材や、回避できたCO2排出量、生み出されたリサイクル素材など、測定可能なトン単位のものが企業に大きな利益をもたらすと見込んでいる。</p>



<p>コンソーシアムは、リサイクル業者や再生業者、政策立案者などから小さな素材を回収するための安定したバリューチェーンを確立し、さまざまな立場の参画者を増やすことにつながるだろう。</p>



<p></p>


ワールドニュース

話題のキーワード

米ロレアルやP&Gなど、小型プラスチック包材の資源循環めざし共同調査　報告書を発表へ

箕輪弥生

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/12/niimi800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>太陽光パネルをリサイクルする熱分解装置と、技術を開発した新見ソーラーカンパニーの佐久本秀行代表</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>太陽光発電は再生可能エネルギーとして拡大してきた一方、使用済み太陽光パネルの大量廃棄問題が懸念され、政府もソーラーパネルのリサイクル義務化の検討を進めている。この喫緊の課題に対し、岡山県の「新見ソーラーカンパニー」が使用済み太陽光パネルから新たなソーラーパネルとしてアップサイクルする“Panel to Panel”を目標とし、その第一歩となる技術を開発した。高温の水蒸気を用いることで、太陽電池セルや銅線、ガラスをそれぞれ高純度で回収し、これまで課題となっていたバックシートの有機物を完全に分離できる。さらに、燃焼工程を伴わないためCO2を排出しないのも大きな特徴だ。技術の開発者である同社の佐久本秀行代表に話を聞いた。（環境ライター 箕輪弥生）</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>太陽光発電は2012年度からのFIT制度導入により、急激に設置数が増え、国内では350万件を超える太陽光パネルが設置されている。しかし、FIT制度による売電期間の終了や太陽光パネルの使用寿命などから2030年代半ばには年間約17～29万トンの使用済みパネルが廃棄され、2040年前後にはそれらが年間80万トンに達すると環境省は試算している。</p>
<p>現在、太陽光パネルのリサイクル技術は、物理的処理や熱処理、科学的処理、レーザー利用などさまざまな方法が開発、実用化されている。その中で多くを占めるのが、ローラーやハンマーを用いてパネルを破砕し、ガラスや金属部品を分離・回収する物理的処理法である。分離されたアルミフレーム、カバーガラスは、素材ごとにマテリアルリサイクルされ、プラスチックやシリコンは燃やされて熱回収される。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>シリコン系太陽電池モジュールの構造(有害・資源性物質)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/12/zu01sashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>出典：「太陽光発電開発戦略2020 (NEDO PV Challenges 2020) (NEDO)」<br />        「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第三版) (環境省)」</sup> </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「この方法では、どうしてもガラスとEVAと呼ばれる有機物が完全には分離できない」と新見ソーラーカンパニー(岡山県新見市)の佐久本代表は話す。</p>
<p>EVAとは、ガラスとバックシートを接着する樹脂やセルを保護する封止材のことで、これを含むガラスは埋め立て処理されることが多いという。</p>
<p>同社では、高温の水蒸気によってEVAを気化・分解し、ガラスや太陽電池セル、銅線を高純度で抽出する技術を開発した。600度以上の過熱水蒸気を用いてソーラーパネルを分解し、有機物を気化させることで、ガラスなどを分離・抽出する。この熱処理によるリサイクルを行う企業は他にも2社あるが、「燃焼工程を経ずに熱分解処理を行うのは世界初で唯一」(佐久本代表)だという。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
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<h3>新見ソーラーカンパニーのリサイクルシステム</h3>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/12/zu02_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>元々、放射線技師だった佐久本代表は、太陽光発電の仕組みを研究し、2009年に起業。ソーラーシステムの販売を行うと共に、約10年前からパネルの廃棄問題に強い関心を持ち、独自に研究を重ねた結果、新しいリサイクル技術を開発した。</p>
<p>同社は、ソーラーパネルが使用済みになる際に買い取りを保証する「還ってくるサステナソーラーパネル」を販売すると共に、使用済みソーラーパネルから抽出した部材を使って新品パネルに再生する“Panel to Panel”を実現するために、一般財団法人「PVリボーン協会」を2022年に設立した。</p>
<p>同協会は、佐久本代表のリサイクル技術によって再生パネルを生産する工業地帯「リボーンパーク」の推進を目的としており、現在180社を超える企業・個人が参加している。</p>
<p>「20年前の200ワットのパネルの材料から300～350ワットのパネルが作れる。さらに、セルのエネルギー変換効率も1.5倍に向上しているため、再生パネルの性能は確実にアップグレードする」と佐久本代表は説明する。価値を下げずに循環するシステムはサーキュラーエコノミーの視点からも重要だ。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>佐久本式ソーラーパネルの熱分解装置(フルスペック版)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/12/zu03_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>フルスペック装置では、破損したガラスも分解可能となる</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>佐久本氏は「政府も2050年までに約450ギガワット分の太陽光パネルが必要だとしているので、リボーンパークをまず岡山から始めて各地に展開し、地産地消の経済モデルを構築していきたい」と意欲を示している。同社は2030年度までに岡山にリボーンパークを建設することを目指している。</p>
<p>ソーラーパネルの大量廃棄問題に関し、政府は2024年9月に太陽光パネルのリサイクルを義務化する方針を決定し、今年中にも法案を提出する予定だ。現在、委員会ではリサイクル制度の運営にかかる費用やその財源確保や法的枠組みと規制の内容について議論が進められている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【参照サイト】</strong><br />・新見ソーラーカンパニー　<br />　<a href="https://niimi-solar.co.jp/">https://niimi-solar.co.jp/</a></p>
<p>・「太陽電池パネルの適正処理・リサイクルの推進について」　2024年3月　経産省　資源循環経済小委員会資料　<br /><a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/pdf/007_04_00.pdf">https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/pdf/007_04_00.pdf</a></p>
<p>・「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルに係る現状及び課題について」2023年４月　環境省<br /><a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/disposal_recycle/pdf/001_03_00.pdf">https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/disposal_recycle/pdf/001_03_00.pdf</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

カーボンニュートラル/脱炭素

使用済み太陽光パネルを再生する“Panel to Panel”　岡山の企業が実現へ第一歩

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/04/mac800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>1月末から共同回収・リサイクルを始めた日本マクドナルド、日本ケンタッキー・フライド・チキン、タリーズコーヒージャパンの紙コップ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本マクドナルドと日本ケンタッキー・フライド・チキン、タリーズコーヒージャパンの3社は1月31日から、東京都内の近接する店舗で使用された紙カップを共同回収し、紙タオルとしてリサイクルする取り組みを開始した。紙カップは一般にプラスチックラミネート加工が施されているが、製紙メーカーの王子ホールディングスによる、使用済みカップを破砕・洗浄した上でラミネートフィルムを分離し、繊維分(パルプ)のみを抽出する独自技術によって実現したもので、今後は競合同士が業界を上げ、より効果的で効率的な廃棄物削減とリサイクルを通じて温室効果ガス排出量の削減につなげる考えだ。(廣末智子)</p>
<p>各社によると、今回の取り組みは、マクドナルドの呼びかけに、ケンタッキーとタリーズが応える形で進められ、3社の連携で一定以上の使用済み紙カップの回収量が確保できることから、王子ホールディングスが専用の処理工程を構築した。同社はかねてから古紙の利用拡大に取り組んできたが、近年は、サーキュラーエコノミーの構築に向けた機運の高まりを背景に、古紙回収には適さない、紙カップや牛乳パックなどをマテリアルリサイクルするイノベーションに力を入れてきた経緯がある。</p>
<p>取り組みはマクドナルド浅草店と、ケンタッキーフライドチキン浅草店、タリーズコーヒー浅草新仲見世店など、都内の近隣に位置する店舗同士の26店からスタート。専用のトラックが各店を定期的に巡回し、回収ボックスに入った紙コップを回収して回る形で、順次、共同回収の範囲を広げる。現状でも年間約12トンの紙カップ回収を見込むが、2025年末までには実施店舗を東京のほか、愛知や大阪にも広げ、紙カップリサイクルとしては国内最大級となる年間約60トン規模にまで拡大することを目指す。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/04/illist.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本マクドナルド、日本ケンタッキー・フライド・チキン、タリーズコーヒーの使用済み紙コップが共同回収され、王子ホールディングスによってリサイクルされる一連の流れ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>紙カップは一般に、耐水性を持たせるため、表面にプラスチックラミネート加工が施されており、このラミネート層の剥離が難しいことがネックとなって、現状では可燃ごみとして大部分が焼却処分されている。しかし今回、王子ホールディングスが、汚れや臭いのついた使用済みカップの破砕・洗浄を施した後にラミネート層を分離し、パルプのみを回収する技術を確立したことによって、大量の使用済みカップのリサイクルが可能になった。回収したパルプは同社によってペーパータオルに生まれ変わり、各店で再び使用される。</p>
<p>環境負荷低減に向け、各社はプラスチックや廃棄物の削減に、それぞれに取り組んできた。日本マクドナルドは「2025年末までに、お客さま提供用容器包装類を、再生可能な素材、リサイクル素材、または認証された素材に変更する」という目標の下に22年に紙ストローと木製カトラリーの提供を始め、23年にはサラダの容器を紙製に切り替えるなど対策を進める中で、紙製のパッケージが増えてきたことから、紙製アイテムのリサイクルについても検討。24年2月からは一部の店舗で紙カップリサイクルのテストを行ってきた。</p>
<p>そうした中、同社の広報担当者によると、紙カップリサイクルを「1社だけの取り組みとして実施するのでなく、取り組みに賛同・参画する企業や団体を積極的に募ることで、さらなる規模の拡大と、低炭素・循環型社会への貢献を目指したいという想い」から、リーダーシップをもって同業他社を含む業界に参画を呼びかけ、今回、日本ケンタッキー・フライド・チキンとタリーズコーヒージャパンが真っ先にそれに応えた形だ。</p>
<p>もっとも真の循環型社会の構築に向けては、使い捨ての紙コップ自体を減らしていく必要性がある。この点において、タリーズコーヒーを含む国内の大手コーヒーチェーン店では、店内でのマグカップやイートイングラスの利用の徹底、マイタンブラーの持ち込みの推奨などに力を入れており、タリーズコーヒージャパンの広報担当者は、取材に対し、「今後は紙コップ自体を減らしていきたいという考えはもちろんあるが、現実的に紙カップやプラカップの利用が多い店舗もあるため、今回のようなリサイクル活動にも積極的に取り組んでいきたい」とする考えを示した。</p>
<p>今後、紙カップ自体を減らし、リユースカップへと移行させていくことについては、日本ケンタッキー・フライド・チキンでも、「検討していく」(広報担当者)という。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>環境NGO「リユース分野でも大手チェーンの連携を」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の、ファストフードを中心とする外食産業がタッグを組んで紙カップを共同回収し、リサイクルする新たな動きを、環境NGOはどう見ているのか――。</p>
<p>日本のカフェ業界における使い捨てカップの現状を長年調査し、業界の使い捨てカップからの脱却を求めてスターバックスやタリーズなどと対話を続ける(<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1217555_1501.html">関連記事</a>)、グリーンピース・ジャパンのプラスチック問題担当、大館弘昌氏は、「<a href="https://www.greenpeace.org/japan/press-release/leadingthechange2024report/">グリーンピースの調査によれば、大手カフェ3社だけでも毎年約2500トンの紙カップを排出している</a>」とする調査結果と、「ファストフード業界の排出量はさらに多い」とする見方を示した上で、「プラスチック加工がなされた紙カップはリサイクルが難しく、コストがかかる。これらの大量なカップをリサイクルするには、回収段階から企業と消費者が多大な労力を払う必要があり、最終的に償却されるペーパータオルにリサイクルされても、真の循環とは言えない」と厳しい指摘を投げかける。</p>
<p>「使い捨てカップを減らす有効策としては、そもそも資源を使い捨てないリユースシステムの構築が不可欠であり、今回のような大手チェーンの連携をリユース分野でも期待したい」(大館氏)</p>
<p>企業だけでなく、行政や消費者も巻き込んで、この取り組みがどのような広がりを見せるか。循環型社会の構築に向けたそれぞれの本気度が試されている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

マックとケンタッキー、タリーズが紙カップの共同回収開始――王子ホールディングスの技術で紙タオルに再生へ

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/04/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>規格外のニンジン Image credit: Markus Spiske</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オタゴ大学(ニュージーランド)の新たな<a href="https://www.phcc.org.nz/briefing/not-all-upcycled-food-created-equal-what-sustainable">調査</a>によると、余剰食品や副産物のアップサイクルには雇用創出や費用対効果、環境的な利点など潜在的メリットがある一方で、食料安全保障や公平性を低下させるリスクも潜んでいるという。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>世界では生産する食品のおよそ40%を廃棄している。そのため、売れない食品や副産物を別の用途で使うことは当たり前のように思える。それに、食品廃棄物の削減は<a href="https://drawdown.org/">プロジェクト・ドローダウン</a>が掲げる、気候変動を逆転させる80以上の解決策のなかでも首位に位置付けられている。しかし、オタゴ大学が行った新たな調査では、食品のアップサイクルが必ずしも持続可能と言えないことを示唆している。</p>
<p>同大学の公衆衛生コミュニケーションセンターの最新の報告によると、食品廃棄物イノベーショングループの主要研究者らは、アップサイクル食品が環境・社会・経済的に持続可能かを検証した。</p>
<p>主執筆者のメグ・トーセン氏は「食品のアップサイクルが環境・社会・経済的に持続可能かどうか、もしそうなら、“どのように持続可能か”について証拠を徹底的に調べました。私たちの調査では、雇用創出や費用対効果、環境的な利点など、余剰食品や副産物のアップサイクルがもたらす潜在的メリットを強調しています。しかし、調査は食料の安全保障や公平性を脅かす、潜在的な有害性などのリスクがあることも明らかにしています」と話す。</p>
<p>調査によると、食品のアップサイクルの環境的な利点は、再利用される廃棄物や加工に必要なエネルギーの種類などの要因によって決まる。トーセン氏は「例えば、ビール製造に使った穀物を食品にアップサイクルする場合、環境に配慮したエネルギーを使用しない限り、動物の飼料に使うよりも多くのCO2を排出するかもしれません」と言う。</p>
<p>アップサイクルのような循環型ソリューションは、貴重な資源が廃棄されるのを防ぎ、環境・社会・経済的に有益なものだ。さらに、食品廃棄物の再利用は、食品の安全保障を向上させる方法として推進されることも多い。</p>
<p>人間が消費するのには適さないと、これまで考えられてきた原料でつくる新たなアップサイクル食品は、世界中で手に入れられる食品の量を増やすかもしれない。こうした食品は高級商品として売られなければ、経済的にも入手しやすくなる。しかしながら、売れないと判断され、食べられるが見た目の悪い食品の多くは、食料安全保障を強化するのに必要な栄養基準に合わないかもしれない、スナック食品にアップサイクルされている。</p>
<p>社会的に、食品廃棄物や農業廃棄物をアップサイクルすることは、雇用創出や生産者の所得創出の支援になる。しかし、完成した製品は高価格になり、低所得者層を排除する可能性もある。さらに、食べられる食品をアップサイクル食品にすることは、意図せずフードバンクに寄付される食品の量を減らすことになるかもしれない。「公平かつ持続可能な結果を実現するには、こうした最終結果のバランスを取る政策が必要です」とトーセン氏は語る。</p>
<p>経済的観点から言えば、アップサイクル食品産業は、環境への責任を果たす製品を求める消費者需要に支えられて勢いを増している。しかし、高い生産コストやサプライチェーンへの依存性などの課題が、商品の販売拡大を制限する可能性がある。</p>
<p>トーセン氏は、アップサイクルがもたらす環境・社会・経済的インパクトの適切な評価がアップサイクル食品の可能性を発揮するのに必要だ、と言う。</p>
<p>「アップサイクル食品のサステナビリティを評価するツールの開発は、アップサイクル食品が世界のサステナビリティ目標に意味のある貢献をするための鍵となります」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>産業と政策を最適化する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書は、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1204651_1532.html">成長するアップサイクル食品産業</a>がより健康的な製品の生産に取り組み、環境・社会・経済的な利益を最大限もたらすことができるようにするために、企業と政策立案者が考慮すべき重要事項を紹介している。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・廃棄される食品を管理する新たな政策を評価する際には、環境・社会・経済的インパクトを評価に含める<br />・食品バイオマスの需要創出が、食品廃棄物防止の取り組みや食料安全保障にもたらす影響を考慮する<br />・食べられるけれども商品にならない食品よりも、副産物の活用を優先するアップサイクル食品や政策に重点を置く<br />・人間が消費するための副産物を安定的に供給する、環境配慮型の処理工程の開発・商業化に役立つ政策を支援する</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査では、他の食品にアップサイクルされる食品廃棄物がもたらす影響を検証した。しかし、ますます多くのイノベーターが、農業や食品製造の現場で廃棄され使用できない副産物をバイオガスや肥料、バイオプラスチック樹脂、繊維製品からパーソナルケア製品の主要成分に至るまであらゆるものに活用するようになっている。埋め立てられてしまう有機廃棄物から気候変動の要因になるメタンの排出をなくし、廃棄される食品の一部を生産者や製造者、消費者向けの付加価値のある製品にしているのだ。</p>
<p>農場や小売の段階で廃棄される前に、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1221353_1532.html">食品廃棄物を積極的に減らすより多くの方法</a>を見つけることは最善の対策と言える。そうすることで、食品サプライチェーンのCO2排出量を減らし、資源不足に対処し、食品安全保障を強化できるのだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

食品のアップサイクルは持続可能か？　ニュージーランドの大学が調査

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/16/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能な社会のためにサーキュラーエコノミーの必要性が謳われて久しいが、ここに来てそのデザインが大きな意味を持つようになっている。「エシカルデザイン」「サーキュラーデザイン」など、いずれもアイデアを実効性のある活動に結び付ける手法として重要だ。そのなかでも、循環型社会を目指した研究やさまざまな技術が実社会で応用されるには、技術と実社会を結ぶ中間領域(Meso)が鍵になると言われている。12月に開催されたETHICAL DESIGN WEEK TOKYO 2024から、デザインをキーワードに取り組む企業の事例などを基に、サーキュラーエコノミー実現へのヒントを探った。(松島香織)</p>
<p>ETHICAL DESIGN WEEK TOKYO 2024は、12月5～7日の3日間、業界の枠を超えて企業のエシカル活動を発信し、未来を考えることを目的にした参加型イベントとして開催された。商環境の空間づくりを行う1947年創業の船場(東京・港)と、コミュニケーションデザインに特化しイベントのサステナビリティ化を促進する博展(東京・千代田)が共催。開催テーマは「ともに起こす、ブレイクスルー」だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/16/g01-3.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から、神戸氏、川瀬氏、山下氏、村松氏。登壇者の椅子のカバーは廃材を活用している</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カンファレンスでは、7つのテーマでトークセッションを展開。そのうちの一つでは、循環型社会の鍵とされる「Meso領域」について議論された。Meso領域とは、東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センターの梅田 靖教授が提唱する「VMS(Vision-Meso-Seeds)モデル」のVisionとSeedsの間にある中間の領域(社会)を指す。ここには、産業、生活、農業、社会制度、経済等が含まれる。</p>
<p>このモデルを用いて、ハウスみかん栽培が盛んな愛知県蒲郡市とともにサーキュラーエコノミーを目指しているのが、新東通信ソーシャルビジネス事業本部 本部長補佐 兼 CIRCULAR DESIGN STUDIO. スタジオ長の山下史哲氏だ。VMSモデルを基に、山下氏は「Visionを『循環型社会をつくりたい』とすると、Seedsは企業などの技術。だが、SeedsからVisionには一気にはいけない」とSeedsから具体的に何ができるのかが重要だと説明。例えば、リサイクル技術とエネルギー技術をかけ合わせて、農業に関して新しいことができれば、それが循環型社会につながるという。さらに「かけ合わせた時点で実証・実装することが重要」だと強調した。</p>
<p>蒲郡市での実証実験では、Visionに蒲郡市が目指す「サーキュラーシティ」があり、Mesoに「農業」、Seedsに「企業の事業や技術」が当てはまる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/22/g_vms.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>投影資料を基に編集局作成</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この事例には5つの企業・団体が関わっている。まず、ボイラーの会社の竹本油脂(蒲郡市)とCCU(CO2回収・利用)技術を有する日本特殊陶業(名古屋市)がCO2を回収。2社によって回収されたCO2は、中部共栄運輸(蒲郡市)によって、週ごとにドラム缶2缶分(約10キログラム)が愛知県農業総合試験場に運ばれ、ハウスみかんの栽培に活用される。さらに、CO2吸収量の分析や生産性向上評価は豊橋技術科学大学が担っているという。</p>
<p>プロジェクト全体を支援している山下氏は「こうした取り組みにはオーケストレーション<sup>※</sup>がいちばん大事。単独の企業でやるのは難しい。コミュニティデザインや、最後は付加価値を高めるためのクリエイティブデザインもすごく重要になる」と付け足した。</p>
<p><sup>※ 複数のタスクを調整しプロジェクトの完成度を高めること</sup></p>
<p>日本特殊陶業 エネルギー事業本部カーボンリサイクル開発部 カーボンデザイン課 課長の川瀬広樹氏は、光合成をさせるために灯油を燃やしていたハウスみかん農家は、2040年のカーボンニュートラルに向けて、栽培が続けられるのか不安があったと話す。自動車部品製造業として脱炭素が求められる中、そうした地域のニーズを知り、「脱炭素ではなく炭素を循環させ、資源として地域で使うことにチャレンジ」した。今後は「廃棄物とバイオマスをかけ合わせて、エネルギーとして土壌に戻っていく姿」を視野に入れている。</p>
<p>蒲郡市の事例などを聞いた、博展 サステナビリティ推進部 サステナブル経営推進室長の村松加奈江氏は、自社事業を通じたMeso領域におけるイベントの役割を、「参加者に先進的な企業などの取り組みを紹介し、意識や行動を変えてもらうきっかけをつくること」「イベント自体を実証実験の場とすること」「それらの成果を顧客サービスへつなげること」の3つに整理した。</p>
<p>「(Vision を達成するために)Seedsを集めるだけでは駄目」と言うのは、船場 上席執行役員EAST事業本部長の神戸(かんべ)暁氏だ。「(イベントなどに参加し)見て知るだけではなくブレイクスルーするには、いかにSeedsをつなぎ、新しいアクションにするかを考えなくてはいけない」と、情報収集やつながりだけを重要視するのではなく、新しいものを生み出す包括的なデザインが大事だと示唆した。</p>
<p>最後に山下氏は、「Vision、Seedsには多様性が大事で、そこに『同志』という“傘”があった方がいい」と話し、同時にリアルなコミュニティなど「場」が大事なことを付け足した。そして「コミュニティと実装する側」「同志と多様性」などをさらにかけ合わせていくことでVisionが実現できるのだとまとめた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/16/g02-1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>会場内の展示スペースに多くの人が集まっていた</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/16/g03.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>外ではエシカルな商品を集めたクリスマスマーケットも</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>空間づくりから考えるサーキュラーエコノミー実現の課題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/16/g04.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から、広瀬氏、金子氏、田中氏、本田氏、高橋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本カンファレンスで、サーキュラーエコノミー実現の課題として浮かび上がったのが、社会的な価値観や意識の変化の必要性だ。</p>
<p>今回、イベントのデザイン施工を担った博展は、表装を剥がすことで繰り返し使用できるリユースパネルを使った。また会場の椅子も自社工場にあった未使用の建材を使い、使用後は持ち帰り、違う造作にしたり別のイベントなどで使う予定だ。建築など空間づくりを行う登壇者が集まった「未来を創るデザイン」のセッションで、同社サーキュラーデザインルームの高橋 匠氏は、「新しく作ると3倍くらいの価格になるが、(リユースすると)コストメリットはかなりある」と話した。</p>
<p>高橋氏の話を聞いた日建設計 設計監理部門 ダイレクターの金子公亮氏は、現在の経済は「お金をかけて建物を建てて、お金をかけて壊してごみを作っている。お金でずっとごみを作り続ける経済」だと見ており、これまでのビジネスモデルを変える必要があると指摘した。</p>
<p>船場では全社でエシカルデザインに取り組んでいるが、「実現するということではハードルが上がる。我々は受注産業であり、クライアントによって温度差はある」と同社Ethical Design Lab. Planning Managerの本田洋介氏は言う。だが、コロナ禍が明けた頃からサーキュラーエコノミーの機運が出てきて、「使う人の意識が変わってきている」と感じているという。</p>
<p>一方で、そうした気運の変化とは別に、ダイバーシティのまちづくりを進めるNPOピープルデザイン研究所 代表理事の田中真宏氏は、「健常者が障がい者を可哀そうな人、手伝ってあげなくてはいけない人と思う意識が、エシカルデザインが進まない根本的な原因」だと指摘する。</p>
<p>建築コンサルティングのトーンアンドマター代表取締役の広瀬 郁氏は、「ユーザーが変わればクライアントも変わるかもしれない」と話し、「エシカルデザイン、サーキュラーデザインの取り組みはスタートラインに立ったばかり。取り組み続けることで風景が変わってくる」とサーキュラーエコノミー実現に期待を込めた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

技術と実社会を結び、サーキュラーエコノミーを実現する「Meso領域」とは

コミュニティ・ニュース

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>Sponsored by 東神開発株式会社</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/01_R6_2500.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>玉川髙島屋S・CはSDGsに取り組む活動の一つとして、循環型社会の実現を目指し、開業初期に設置した地下2階のごみ分別施設を50年ぶりにリニューアル。誕生した次世代型リサイクルステーションは、「ごみの終着点から資源としての始発点へ」をキャッチコピーに、300以上のテナントから排出される廃棄物を&#8221;資源&#8221;として捉え直す。リサイクルステーションでは、コロナ禍で使用した飛散防止アクリル板を再利用し、分別ルームを可視化。テナントごとの廃棄量は、レコテック社の次世代型計量管理システム「pool」でデータ化し、施設全体で廃棄物排出量の14%削減とリサイクル率の3%向上を目指している。</p>
<p>この画期的な取り組みについて、同SCの運営管理を行う東神開発、環境コンサルティング会社でコンセプト設計と「pool」の導入を行ったレコテック、そして空間・グラフィックデザインを担った博展のプロジェクトメンバーに語ってもらった。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>東神開発　玉川事業部 管理グループマネージャー 廣瀬陽一氏</strong><br />小売・電鉄系SC運営会社を経て、2007年東神開発入社。玉川髙島屋S・Cの運営管理、二子玉川再開発事業のドッグウッドプラザ開発を担当。日本橋再開発室(日本橋再開発プロジェクトに携わる)を経て現職。</p>
<p><strong>レコテックExternal Relations Manager 伊東七菜氏</strong><br />日米で育ち、インドネシアのNPOを経て帰国後はアパレルやEコマース分野でキャリアを積む。自然への関心から環境サステナビリティに興味を持ちレコテック社へ。コペンハーゲンビジネススクールではサステナブルビジネスを専攻。</p>
<p><strong>博展 エクスペリエンスマーケティング事業ユニット#2クリエイティブ局 ルーム長 布川光郷氏</strong><br />1994年 山形県出身。2017年より博展でインスタレーションやウィンドウディスプレイ、展示会などのアートディレクションやデザインを手がける。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>50年先を見据えたリサイクル施設</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──まず、今回のプロジェクトの背景についてお聞かせください。そもそも、なぜごみ分別施設をリニューアルしたのでしょうか。</p>
<p><strong>廣瀬：</strong>はい。私達は今、次世代型SCへの転換を目指しており、その姿は「循環型社会のターミナル」です。そこに向けたキーワードは偶然にもショッピングセンターの「S(ショッピング)」・「C(センター)」と同じ頭文字になりますが、「サステナビリティ」と「コミュニティ」だと思います。今回のリニューアルはその一環だと言えます。</p>
<p>──なぜ今、このタイミングだったのでしょうか。</p>
<p><strong>廣瀬：</strong>2024年で当SCは開業55周年を迎えました。コロナ禍もあってやりたいことが実現できなかった時期も多くありながらも、今までの50年から、これからの50年を見据えた時に、新しいものを作りたいという思いがあり、次世代型SCを作っていくための最初の起点として、“50年ぶり”となるこのプロジェクトを進めることになりました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/02_R6_2558.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>プロジェクトの概要について語る廣瀬さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──廣瀬さんからこのビジョンをお聞きになって、率直にどう思われましたか？</p>
<p><strong>伊東：</strong>通常の廃棄物の計量システムを導入する際は、建物の中で最後に考えられ、見えないところや端の狭いスペースに配置されることが多いんです。売り上げが見込めない場所なので、あまり投資されないこともありますが、今回は、単なるインフラの設備だけでなく、50年後を見据えた資源循環の象徴となるリサイクルステーションを作ろうということですから、非常にやりがいのあるプロジェクトだと思いました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/03_R6_2573.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>将来性とやりがいを感じたと語る伊東さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>布川：</strong>私も廣瀬さんのお話を伺った時、非常にチャレンジングな取り組みだという印象を受けました。単純にサステナビリティの観点だけでなく、システム面から資源循環に大きく投資して、それをきちんとアウトプットしていく。本当に新しい取り組みだったので、とてもワクワクするプロジェクトでした。</p>
<p>「ごみの終着点から資源としての始発点へ」というキャッチコピーは、レコテックさんから「ごみ」という言い方自体を変えていく必要があるというお話をいただく中で、その捉え方を変えるにはどうしたらよいか議論を重ねて作りました。</p>
<p>今までは「捨てられて終わる」と思われていたものを、「資源に変えていく」ということ。そして「ごみの分別施設」は、終わりの場ではなく、始まりの場と捉え直すことで、ポジティブな印象に変えたいと思いました。さまざまなテナントや地域の方々に見ていただく場所になるという点でも、このリサイクルステーションが大きな意味を持つと考えています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/04_R6_2541.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>布川さんはデザイン面を担当</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>廣瀬：</strong>私が印象深く覚えているのは、最初にプランを見せていただいた「ごみくん」のようなキャラクターデザインです。ごみに手足が生えて動いているような、とても楽しそうな表現でした。今まで暗いイメージだった「ごみ」が、日の目を見るというか、楽しく表現されているのを見て、すぐに「これはやりたい」と思いました。</p>
<p>──実際に運用を始められて、テナントの方々からはどのような反応がありましたか？</p>
<p><strong>廣瀬：</strong>ある食料品店の従業員の方から「宇宙ステーションみたいでびっくり。すごくきれいで明るくなった」とこんな声をいただきました。また「自分の店から出るごみは種類が決まっているため、場所も覚えやすく分別しやすくなった」といった声も。テナントごとのICカードの導入で手間が減ったという評価もいただいています。</p>
<p>実は、今回のリニューアルでは、リサイクルできない品目とリサイクルできる品目の処理コストに差をつけることで、テナント従業員一人ひとりの分別次第で、お店にも経済的なメリットが出るようになります。また、自身で計量してもらう形に変更したので、若干の業務負荷は増えているにもかかわらず、いただいたコメントは全てポジティブ。これは、SDGsに取り組む上で「環境負荷低減と経済の両立」を実現できた良いケースだと思っています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/05_R6_2711.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「宇宙船のよう」と評判のリサイクルステーションとpoolシステム</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/06_R6_2612.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>広々とし清潔感のある空間はごみ分別場とは思えない</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>分別したくなるさまざまな仕掛け</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──poolシステムでは、テナントの方々の行動変容を促すためにどのような工夫をされたのですか？</p>
<p><strong>伊東：</strong>誰でも簡単に計量管理ができるよう、ユーザーインターフェースにはかなりこだわりました。例えば、台車に描かれているグラフィックをpoolシステムのボタンの絵と連動させたり、カラーも統一したり。利用者のジャーニーを考えた設計にしています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/07_R6_2693.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>タッチパネルとかご台車のアイコンを統一</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、各テナントには専用のダッシュボードを提供していて、リアルタイムで自分たちがどのような資源を分別できているのか、可視化できるようになっています。前月や前年との比較、同業者との比較など、ある種のゲーミフィケーション的な要素も取り入れました。</p>
<p><strong>布川：</strong>デザイン面では、分かりやすさはもちろんですが、アイコンの印象なども非常に重視しました。全体の空間が明るいというのも大事なポイントで、リニューアル後の空間に立つと、吸っている空気が違う感じがするんです。深呼吸できるような、そんな居心地の良さを実現できたと思います。</p>
<p>──実際の運用面では、機能性とデザイン性のバランスも重要だったのではないでしょうか？</p>
<p><strong>廣瀬：</strong>そうですね。台車の高さを協議した時のことですが、当SCで働く従業員は、10代のアルバイトから70代のベテランスタッフまで幅広く勤務形態もさまざまで、女性が約7割を占めるという特徴があります。全ての人が使いやすい環境を作りたいと考えていました。</p>
<p>デザイン上は台車を高くしてアイコンの視認性を高めたい。でも使う側としては低い方が使いやすい。最後はお互い数センチずつ歩み寄って決めました。従業員のES(Employee Satisfaction従業員満足度)も大事なので、使いやすさとデザイン性の両立にはかなり議論を重ねましたね。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/08_R6_2721.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>機能性とデザイン性のバランスに苦心した台車</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>布川：</strong>まさに、使い勝手と見た目の両立は大きな課題でした。ですが、実際に弊社の製作スタジオで、台車を見ながら、検証できたことで、台車のバーの色をアイコンと合わせて視認性を高めるなどのアイデアが生まれ、さまざまな工夫で解決できました。</p>
<p><strong>伊東：</strong>私たちとしても、働いている方々の動機づけをどうするかが重要でした。テナントで働いている方々の環境への関心度はさまざまです。そういった方々にどう意識を変えていただくか。あまり難しいデータをたくさん見せても嫌がられてしまうので、視覚的に分かりやすく、次のアクションにつながるような表示を心掛けました。</p>
<p>──データの「見える化」は大きな特徴ですね。</p>
<p><strong>廣瀬：</strong>そうですね。レコテックさんのシステムの良さは、まさにその見える化だと思っています。通常は、ごみを出して終わり、請求書が来て支払えば終わり、なんですが、このシステムでは、その後どうリサイクルされたかや費用はいくらだったか、自分の店はどういうごみが多くて、どういう位置づけなのかといった情報がすべて見えるんです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/09_R6_2629.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>結果を数字やグラフで示すことが次の行動につながる</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>伊東：</strong>ありがとうございます。実は、このプロジェクトに向けて新しい機能も開発しました。サプライチェーン全体を見据えた時、再資源化された素材を使いたい企業が増えてきているんです。でも、回収のサプライチェーンを作るのは難しい。poolシステムは、その橋渡しの役割も担っているんです。</p>
<p>──布川さんは、「見える化」を空間デザインに反映する上で、特に意識されたことはありますか？</p>
<p><strong>布川：</strong>プロジェクトのコンセプトの「透明性」は、単に素材が透明ということではなく、「見せていく」という姿勢全体を表現しています。空間全体を白く仕上げたのも、汚れやすそうに見えても、それでもきれいに見せていくという意思表示なんです。飛散防止アクリル板を再利用したのも、見学するスペースの見せ方として透明性を持たせたいと考えたからでした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ショッピングセンターの新たな価値創造の第一歩</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/10_R6_2618.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>分解と再構築をイメージしたシンボルマーク</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──シンボルマークも印象的ですね。“分解と再構築”を表現しているとか。</p>
<p><strong>布川：</strong>リサイクルというと円形の矢印マークを思い浮かべると思うんですが、それよりも深いところに着目しました。素材レベルでの分解、再構築という視点から、粒子のような点の構成で表現しています。右上に向かう流れは、循環の先へという意味を込めています。</p>
<p><strong>廣瀬：</strong>このロゴマークは、とても評判がいいんですよ。女性も男性も、分かりやすくて印象に残ると。英字体を採用したのも素晴らしいアイデアでしたね。カタカナだと硬い印象になってしまいますが、これなら洗練された印象を保つことができます。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/11_R6_2597.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>終始和気あいあいとした雰囲気。お互いに信頼しあっている様子が見てとれた</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/12_R6_2777.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>西館3Fには買い物客が不要品の循環先を選択できる衣料等回収BOX「Depart de Loop Port」を設置</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──最後に今後の展開について、お聞かせください。</p>
<p><strong>廣瀬：</strong>このリニューアルは、私の中では「フェーズ0」なんです。ここからが本当の始まり。第一段階として、開発と運営を一体で進めていきます。弊社の特徴は、開発した人間が運営も担当すること。“思い”が途切れないよう、私自身がしっかり軌道に乗せていきます。</p>
<p>次の段階では、投資に見合う価値を生み出していくこと。単なる利益だけでなく、テナントや従業員、お客さまとの共感やエンゲージメントを深めていきます。そして最終段階では、リサイクルステーションを核に、ショッピングセンター全体で新たな価値を生み出していく。終わりのない、好循環を続けていきたいと考えています。</p>
<p>文：いからしひろき　　写真：原 啓之</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

スポンサー記事

ごみの終着点から資源としての始発点へ 〜玉川髙島屋S・Cが挑む、次世代型リサイクルステーションの取り組み〜

環境省『LIBRARY』

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/g00.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>長崎県雲仙市で、カタクチイワシのまき網漁を行う水産加工会社「天洋丸」は、劣化して漁具として使えなくなったまき網を再利用した“網エコたわし”を製造・販売する。ナイロン製の網を加工して作るたわしは、汚れがよく落ち、丈夫で長持ちすると評判だ。</p>
<p>製品化のきっかけは、水産加工品の購入者におまけとして渡した網たわしを「購入したい」という人が現れたこと。昔から漁師たちは使い古した網で道具を洗っていたという。</p>
<p>網エコたわしに使う網は全長450メートルのまき網の劣化・破損した一部。約10年間使った網を洗浄し、約30センチ×40センチサイズに切り、殺菌をして、手のひらほどのサイズに折りたたむと、網エコたわしは完成する。作業は、月の光が明るく、漁獲量が減る満月の前後やしけの日に漁師が行う。パッケージは紙の使用量をできるだけ減らしながら、漁網からできた製品だというストーリーを明確に伝えるデザインを選んだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>事業がもたらした効果</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>・<a href="https://www.tenyo-maru.com/?pid=166737944">網エコたわし</a>(発売当初は税込300円ほど<sup>※</sup>)は年間1万個以上売り上げる。<br /><sup>※資材価格の変動により価格は変わる</sup><br />・2020度長崎県特産品新作展の工芸・日用品・その他部門で最優秀賞、長崎デザインアワード2021で大賞を受賞した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/g01.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>天洋丸代表の竹下千代太さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「この土地で漁業を続ける」強い覚悟が豊かなアイデアの源泉に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>天洋丸は、雲仙市の橘湾でカタクチイワシの中型まき網漁業を行い、煮干しやその加工品などを製造・販売している。和食に欠かせない煮干しだしのうまみは、合わせる食材の味を引き立て、料理に深みや複雑な味わいを生みだす。</p>
<p>天洋丸では、ほかにコウイカやヌタウナギのかご漁、タコ壺(つぼ)漁、サバや岩ガキの養殖などを手掛ける。また、煮干しの製造過程で発生する粉末や規格外の煮干しをサバの養殖の餌に使用するほか、畑の肥料としても販売している。代表の竹下千代太さんの家族は1947年から雲仙市南串山町で漁業を営み、現在、正社員やパートを合わせて57人が働いている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/g02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/g03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社では、網エコたわしを開発する前から、カタクチイワシを使った郷土料理を商品化し、地域の魚食文化の継承に取り組んできた。カタクチイワシ(同地ではエタリ)を塩漬けにして樽(たる)に入れ、稲わらをかぶせて発酵させた「エタリの塩辛」や、自転車飯(煮干しと人参、椎茸、ごぼうにしょうゆを合わせて炊いたご飯)を簡単に作れる「じてんしゃめしの素」を作って販売してきた。</p>
<p>2019年に誕生した網エコたわしは、東京や福岡など都市部の小売店から引き合いがあり、2021年には約1万5000個を売り上げた。しかし、積極的に営業してきたわけではなく、持続可能な社会に寄与する取り組みへの注目が高まるなか、自然に声がかかり売れ始めたという。テレビや新聞などでも取り上げられてきた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/g04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さまざまな商品開発のアイデアを出してきたのは竹下代表だ。</p>
<p>「カタクチイワシのまき網漁の船団にはおよそ20人、7〜8隻の船が必要です。その人数を確保するには漁のシーズン以外にも仕事をつくらなければならず、まき網漁以外の事業を始めました。また、この地域の漁業者は年々減っていて、その方たちの事業も引き継いできました。事業や漁業を存続させていくためにいろいろな工夫をし、ストーリーをつけ、ときには社会問題に切り込んだ商品にしようと販売戦略を立ててきたことが、結果として今につながっています」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/g05.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>天洋丸では水産業や漁師、魚に興味を持ってもらうためにさまざまな取り組みをしている。漁師の仕事に興味がありながらも続けられるか不安に思っている人たちなどに向けては、1年間限定で漁師として働ける雇用制度「1年漁師」を設けた。ある女性は1年漁師を経て正社員の漁師となった。また、子どもや大人が参加できる1日漁師体験も行う。</p>
<p>竹下代表は、日々変化する海や魚と向きあう漁業の仕事に誇りを持っていると話す。<br />「商品を手にするとき、少しでも漁師の仕事にこころを寄せてくれたらありがたいです」</p>
<p><strong>天洋丸</strong><br /><a href="https://www.tenyo-maru.com/">https://www.tenyo-maru.com/</a></p>
<p>本記事は、以下の英語原文を日本人読者向けに加筆・修正したものです。<br />原文：環境省『LIBRARY』<br /><sup><strong>Reinventing Used Fishing Nets as “Scouring Pads”</strong></sup><br /><a href="https://lla-nbs.com/reinventing-used-fishing-nets-as-scouring-pads/">https://lla-nbs.com/reinventing-used-fishing-nets-as-scouring-pads/</a></p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Facebook Group</strong><strong>　『LIBRARY』</strong><br /><a href="https://www.facebook.com/groups/361264510101371/">https://www.facebook.com/groups/361264510101371/</a><br />日本には多様な自然環境があり、地域に土着している営みがとても多彩です。伝統技術や自然資源の活用、循環産業、地域振興などの活動をしている方や興味のある方々をつなげて、活動の魅力を発信し発展を促しています。催しの告知や意見交換などを行っていますので、ぜひご参加ください。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

カタクチイワシ漁に使う網を“たわし”にアップサイクル　人気商品に

Tom Idle

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB</strong><strong>国際会議2024サンディエゴ</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/12/g00_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>10月14日から4日間にわたり開かれたサステナブル・ブランド国際会議2024サンディエゴ。2日目の基調講演では、リニアエコノミー(直線型経済)からサーキュラーエコノミー(循環型経済)への移行を目指すなか、ビジネスをとりまく複雑な課題を解決するために企業がどう動き始めているかが紹介された。モデレーターを務めたのは4月にサステナブル・ブランドの新CEOに就任したマイク・デュピー氏だ。</p>
<p>デュピー氏が歌手ジョン・メイヤー氏の言葉を引用し、さらに自身の息子が所属するリトルリーグの野球チームで、コーチをしているという心温まる話をしたのには、ちゃんとした理由があった。デュピー氏は会場の参加者らに、消費者がより持続可能な暮らしを簡単に実践できるように取り組みながら、希望を持ち続けることの大切さを語りかけた。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「価値のマネージメント」が新たなビジネスモデル設計の重要なカギに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/12/g01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>アダム・ラスビー氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>英コンサルティング企業<a href="https://www.regenovate.co/">リジェノベイト</a>(Regenovate)の共同創設者アダム・ラスビー氏は、既存のビジネスモデルを本気で改革するよう熱く呼びかけ、自身の考えについて語った。</p>
<p>戦略家のラスビー氏は、悲観的な見通し(私たちが赤字経済を運営し、世界の平均気温が産業革命前に比べて2度以上高くなる道をたどっていること。生きている間に生物多様性が70%失われ、米国の5人中1人は心の病を抱えていること。私たちがかつてなく自然から切り離されていることなど)を払拭する別の見方を示した。</p>
<p>「子どもというのは素晴らしいですよね。子どもたちは懐疑心を一時停止し、大人にはつながりが見えないところにつながりを見つけます。私は皆さん自身の中に眠る5歳児の視点を利用し、新しいつながりを見つけ出し、懐疑心を一時停止してもらいたいと思っています」</p>
<p>ラスビー氏は、ビジネスによって企業が生み出す「価値」と、システムの健全性を高めることで組織にもたらされる「利益」や、「レジリエンス」とがつながることを期待している。</p>
<p>金融資本が衰退を促進するのなら、企業は社会資本や自然資本、製造資本などの異なる形の資本に重点的に取り組むときだ。こうした資本は結びついて価値の流動を生み出し、さらにラスビー氏の言う余剰経済(活動)、価値のスピルオーバー(波及)も生み出すことができるのだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>キューリグ・ドクター・ペッパーに学ぶ、循環型ビジネスを成功させる「戦略的忍耐」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/12/g02-1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>キューリグ・ドクター・ペッパーのモニーク・オキセンダーCCOと、米サステナブル・ブランド新CEOに就任したマイク・デュピー氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米飲料大手<a href="https://keurigdrpepper.com/">キューリグ・ドクター・ペッパー</a>は、コーヒーマシーンを使った一杯のコーヒーを提供するための、持続可能で効果的かつ手軽に使える方法を開発するまでに20年かかった。壇上で同社のチーフ・コーポレート アフェアーズ オフィサー(CCO)であるモニーク・オキセンダー氏がデュピー氏に語った通り、彼女のチームは最後の最後にようやく成功した。</p>
<p>同社は消費者が責任を持ってコーヒーポッド(コーヒーカプセル)を捨てられるようにするために、リサイクル性を向上させ、さらにポリプロピレンに移行するという大々的な投資を行った。その後ようやく植物由来のコーティングを施した、プラスチックとアルミニウムを使わないコーヒーポッドを生み出した。商品はKーラウンド(K-Round)と名付けられ、オキセンダー氏は開発成功の喜びを隠せない様子だった。</p>
<p>「消費者はサステナビリティ以上のものを求めています――。品質や種類、価値です。消費者のニーズを満たすものを生み出すことが鍵になります」</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/12/g02.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>Image: Keurig Dr Pepper</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>同社は紙製のコーヒーポッドを試した後(ドロドロのゴミが残った)、ポリプロピレンのカプセルにたどり着いた。しかし問題があった。ポリプロピレンのカプセルを使う場合、消費者に新しいコーヒーマシーンを買いに行ってもらわなければならなかった。</p>
<p>「そのコーヒーマシーンはアップグレードを促すのに、十分な機能が備わっていませんでした。消費者はサステナビリティを理由に新しい機械を買うことはありませんでした」(オキセンダー氏)</p>
<p>では、同社が最終的に成功させられたのはどうしてか。彼女は、社内からのプレッシャーや批判を受けることなく、結果を出す時間や場所が与えられたからだと答えた。彼女のチームは、植物由来の素材を使ったコーティングをすでに実装していたスイス企業と提携し、北米での技術の使用許可を得てコーヒー豆の粉末を固めたのだった。</p>
<p>「消費者はただサステナビリティを求めているわけではありません。消費者はどんどん妥協できなくなっています。そして製品に対してほかにも求めていることがあります。より小さなカプセルにしたり、より冷たいコーヒーを抽出したりすることなどです。何よりも嬉しいのは、Kーラウンドをつくる努力は、単にプラスチックやアルミニウムを使わない選択肢を見つけるだけにとどまらないことです。新たな消費者の需要も満たします。消費者の需要に応えるだけでなく、需要をけん引するのです」</p>
<p>オキセンダー氏は参加者らに「解決策を生み出すには時間がかかります。私たちの場合は20年かかりました。必要なのは戦略的忍耐です」と話して締めくくった。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>循環型ビジネスの第1法則は「循環について話さない」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/12/g03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>スザンナ・シェルトン氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて登壇したのは、広告・調査・コンサル事業を展開する<a href="https://www.sheltongrp.com/">シェルトングループ</a>創設者で<a href="https://www.erm.com/">ERM</a>社シニアパートナーのスザンナ・シェルトン氏。シェルトン氏は、米サステナブル・ブランドの会員企業が参加するワーキンググループ<a href="https://sustainablebrands.com/channels/sb-go-circular-collaborative" target="_blank">SB Go Circular Collaborative</a>と連携し、循環型の製品やサービスの認知・使用を促すのに役立つプレイブック(戦略集)を制作しているところで、その成果の一部を紹介した。</p>
<p>プレイブックはSBの会員企業にもう間もなく公開される予定のもので、シェルトン氏の経験や現在のメンタルモデル(価値観や思考の枠組み)についての知見を基にしている。</p>
<p>「サーキュラーエコノミーを促進する上で朗報なのは、調査した75%の人が環境に配慮した暮らしをしたいと思っていることです。また、44%の人は企業の環境や社会への取り組みを理由に製品を購入した、あるいは購入しなかった経験があると答えています」</p>
<p>良い兆しはほかにもあり、97%の人がリサイクルは環境保全に役立つと考えているという。「私たちは過去40年間、『環境に配慮し、リサイクルをしよう』と言われてきました。89%の人はリサイクルすると気分がいいと答えます」。</p>
<p>シェルトン氏はこうしたメンタルモデルが既にあるため、企業は「循環」について話し始めるためにさらに踏み込む必要はなく、「循環」という言葉を使うべきではないと話した。</p>
<p>「それは私たちがつくってきたメンタルモデルですが、そのメンタルモデルを広げる必要があります。私たちには別の言葉が必要なのです」。気候変動や生物多様性よりも海洋プラスチックに関心を持つ人が多い状況下(シェルトン氏の調査によると)では、「リユース」「リデュース」が人々が積極的に取り組もうと思う言葉だ。</p>
<p>「プレイブックをぜひ確認してみてください。素晴らしいツールです」。プレイブックでは、企業・ブランドがどうコミュニケーションをとり、循環型のビジネスにどう取り組むべきかを示した10の原則と、企業が使用すべき・使用すべきでない言葉や画像について多くの事例が紹介されている。</p>
<p>「重要なのは、企業が協力しあうことです。どの企業も消費者に循環型の製品・サービスを使ってもらおうとして困難な立場に置かれるべきではありません。コラボレーションが必須なのです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>水素事業に力を入れるホンダ　2050年とその先を見据えた戦略とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/12/g04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>デビッド・ペルジンスキー氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デビッド・ペルジンスキー氏は<a href="https://www.honda.com/">ホンダ</a>で働いていることを非常に誇りに思っている。同社の水素ソリューション事業開発部でアシスタントマネージャーとして働くペルジンスキー氏は、大手自動車メーカーが脱炭素ビジネスを巡ってしのぎを削るなか、大きな変化を生み出す分野で働けることに喜びを感じている。</p>
<p>ホンダの燃料電池車と技術開発の物語は、今回のSB国際会議の会場でも大々的に展示されていた。同社の取り組みの中核にあるのは、2050年までにCO2排出量実質ゼロ(と交通事故死者ゼロ)という目標だ。また、水素燃料電池車やトラックの開発を拡大するためにホンダの技術者たちを後押しする要因は多くあるが、特に大きな力となっているのが「技術は人のために」という創業者・本田宗一郎のビジョンだという。</p>
<p>ペルジンスキー氏は、1970年代に厳しい排出ガス規制に直面した際、多くの企業が実現不可能と考えていたなかで、ホンダがどう対応したかを参加者らに思い出させた。(ホンダは低公害エンジン「CVCC」の開発に成功し、それを搭載した車シビックは米国でも大ヒットした。)</p>
<p>「当社のエンジニアたちは『私たちにはできる。やり遂げなければならないのだ』と言いました。それは規制に従うことではなく、子どもたちにより良い世界を残すためでした。その言葉は従業員を鼓舞する掛け声でした」</p>
<p>ホンダは今、ゼロエミッション技術を消費者やブランドにとって、可能な限り魅力的なものにするために、同じその掛け声に応えるべく取り組んでいる。SB国際会議のイノベーションゾーンに展示されたホンダのクラス8水素燃料電池トラックは、CO2を排出することなく400マイル(約644キロメートル)走行できる。</p>
<p>ホンダの水素燃料電池技術は、新しいものではない(同社は40年前から取り組んできている)。今後数年のうちに、同社はハイブリット車を生み出し、クリーンエネルギー貯蔵の活用を促進することで新たな市場を開拓していきたいと考えている。</p>
<p>「ディーゼル車をなくすために一緒に取り組んでいきましょう(カリフォルニア州では、2035年までに州内で販売する新車の乗用車・小型トラックをゼロエミッション車にすることが義務付けられており、ディーゼル車の新車販売も禁止される)。私たちが協力し合うことで生み出せるインパクトをぜひ考えてみてください」とペルジンスキー氏は呼びかけた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

リニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへ、ホンダや海外企業はどう移行を加速させているか？

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/23/g00_ve_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: VEJA(© Antoine Huot)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>衣類の大量消費が環境に負荷をかけているという認識が広まり、循環型ファッションを求める消費者が増える中で、修繕、回収、再販、リサイクルなどに取り組む企業も増えている。しかし新たな報告書によって、こうした取り組みの地理的な制約が課題として指摘された。「製品は世界中に供給するが、循環のための方策は地域限定」という現状の打開が求められている。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>アパレル企業による循環の取り組みが機能するかどうかは、その企業や顧客の所在地に左右されている。</p>
<p><a href="https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S2666784323000451">近年の調査</a>によれば、ファッション業界が環境と社会に及ぼす悪影響に対する消費者の認識は高まっている。それに伴い、配慮のある消費や買い物習慣を取り入れる流れも加速している。しかし、リサイクル、修繕、回収などの仕組みによって衣類の寿命を延ばすことに興味を示す消費者が増えてはいても、顧客の所在地によっては、実行に移すのが難しい場合がある。今回発表された新たな調査は、顧客がどこに住んでいるかがそうした仕組みの実効性に多大な影響を及ぼすことを示している。</p>
<p>衣料品業界は、環境汚染に加担する世界最大級の業界だ。安価なファストファッションの衣類は1、2回着ただけで捨てられ、埋め立て地行きとなっている。<a href="https://www.europarl.europa.eu/RegData/etudes/BRIE/2022/729405/EPRS_BRI(2022)729405_EN.pdf">2020年の欧州議会のデータ</a>によると、使用済み衣類のうち、再利用やリサイクルのために回収されるものは半分に満たず、新たな衣服にリサイクルされるのはたった1%だという。</p>
<p>衣料品業界の環境への影響を減らす取り組みとして、循環型経済の手法を実践して廃棄を減らそうとするアパレル企業が増えている。例えば、衣類の寿命を延ばす取り組み(修繕・再販)や、顧客から過去の購入品を下取りした上で、アップサイクルやリサイクル、再販や寄付を行う取り組みがある。</p>
<p>今回の調査は、英国のバーミンガム大学とブリストル大学、米国のジョージア大学とニューヨーク州立大学バッファロー校によるもので、地域・経済・社会に関する英国の学術誌<a href="https://academic.oup.com/cjres/advance-article/doi/10.1093/cjres/rsae026/7732321">『Cambridge Journal of Regions, Economy and Society』</a>に掲載された。17のアパレルブランドとスポーツウェアブランドの使用済み製品に関する方策を調査し、その実効性に「地理」が及ぼす影響を検証した。</p>
<p>バーミンガム・ビジネス・スクールで企業・経済地理学を教えるジョン・ブライソン教授は次のように話す。「この調査では、欧州と米国を拠点とする(アパレル)企業で、使用済み製品を循環させる方策を採っていて、環境に優しいと言われる17社を調べました。衣類を回収して修繕したり、ストアクレジット(そのブランドだけで使える金券)を渡したり、リサイクルや寄付に回したりといった方策を採っている企業です。私たちは、地域ごと、国ごと、あるいは国際的に構築されているこうした『廃棄削減ネットワーク(waste-reduction networks）』に、地理的な事情がどのように影響しているのか調べたいと考えました」</p>
<p>調査では、企業がさまざまな廃棄削減ネットワークを用いて、製品の埋め立て地行きを防いでいることが分かった。例えば、米国企業の<a href="https://eclipseglove.com/">エクリプス</a>と<a href="https://girlfriend.com/">ガールフレンド・コレクティブ</a>は、顧客が古い衣類を返却することで、ストアクレジットか次回購入時の割引を受けられるプログラムを実施している。</p>
<p>しかし、調査によって次のことも分かった。製品を引き取って再利用やアップサイクルに回す仕組みがある企業(<a href="https://www.filippa-k.com/us/en/">フィリッパ・コー</a>、ガールフレンド・コレクティブ、<a href="https://globehope.com/">グローブ・ホープ</a>、<a href="https://matethelabel.com/">メイト・ザ・ラベル</a>、<a href="https://wearpact.com/">パクト</a>、<a href="https://www.vaude.com/int/en/home.html">ファウデ</a>、<a href="https://www.veja-store.com/en_us/">ヴェジャ</a>など)においては、購入者の物理的な位置が重要な役割を果たしている。これらの企業の多くがオンライン店舗や実店舗を通じて世界中に製品を販売しているにもかかわらずだ。スウェーデンのブランド、フィリッパ・コーと<a href="https://houdinisportswear.com/en-us/reuse">フディーニ</a>も、多くのブランドと同様、使用済みの衣類を中古市場で再販しているが、このサービスを利用できるのはスウェーデン国内の顧客のみだ。</p>
<p>「エクリプス、フィリッパ・コー、ガールフレンド・コレクティブの回収の取り組みは各社のサステナビリティ方針に沿ったものです。しかし、世界中に商品を発送する企業であっても、回収の仕組みの対象は国内の顧客に限られている場合が多いのです」。ニューヨーク州立大学バッファロー校のヴィーダ・バンチャン教授はこう話す。「エクリプスの顧客は、コロラド州の本社まで衣類を返却することを求められます。またフィリッパ・コーの中古市場はスウェーデン国内向け限定です。ガールフレンド・コレクティブの取り組みも、米国内でしか利用できません。同ブランドは、カナダ、英国、豪州など世界各地に商品を発送しているにもかかわらずです」</p>
<p>「英国にいる顧客が、はるばるコロラドまでの配送料を払うとは考えにくいですし、配送自体の環境への影響もあります。こうした廃棄削減ネットワークは、それを利用しやすい地域にいる人にしか意味を成しません」</p>
<p>修繕サービスを提供しているアパレルブランドにおいても、状況はさほど変わらない。修繕サービスもたいていは特定の地域でのみ利用可能だからだ。例えばフランスの靴ブランドであるヴェジャは<a href="https://sustainablebrands.com/read/org-governance/30-companies-restoring-planet-hope-better-world">「サステナブルな靴」</a>を50カ国3000店舗で販売しているが、靴の修理職人を配置しているのはフランス国内の2店舗のみだ。</p>
<p>調査では、国をまたいで実施できる他の廃棄削減策も取り上げられている。「ウェブサイトで修繕の手引きを提供する」といったことだ。</p>
<p>「今回調べた企業全てが、環境への影響を改善し、廃棄を減らすための対策を講じていました。これは賞賛すべきことです」。ブライソン教授はこう指摘する。「しかし、これらの企業が提供する消費者向けの廃棄削減ネットワークは、地域が非常に限定されています。これらの企業の多くが国を越えて製品を販売しているにもかかわらず、廃棄削減ネットワークは地域レベル、せいぜい国レベルでしか機能していません」</p>
<p>研究者たちは、環境に配慮したい消費者がこのギャップを埋められるよう企業が手助けする方法の1つとして、オンライン再販業者(<a href="https://www.depop.com/">ディポップ</a>、<a href="https://sustainablebrands.com/read/defining-the-next-economy/ebay-releases-methodology-for-calculating-environmental-financial-benefits-of-recommerce">イーベイ</a>、<a href="https://sustainablebrands.com/read/defining-the-next-economy/thredup-resale-15x-retail-2023">スレッドアップ</a>、<a href="https://www.vinted.com/">ヴィンテッド</a>など)との提携を挙げる。それでもなお、循環型のサービスの利用可能範囲を広げるために必要なリソースを投じる責任はアパレル企業にある。そして、より広範囲の消費者が衣類の寿命を延ばせるようにし、企業自身の廃棄削減目標を達成することも求められる。</p>
<p>「衣類の大半を埋め立て地行きにせず、確実にリサイクルできる廃棄管理システムに投資することで、企業が主導する使用済み製品の取り組みを補完していく必要があります。これには政府の支援も必要でしょう」。ブライソン教授はこう断言する。「企業による現在の取り組みは喜ばしいものですが、衣類の廃棄によって引き起こされている環境問題の規模に見合うよう、利用可能な範囲を広げなければなりません」</p>
<p>この調査は、エレンマッカーサー財団が最近発表した報告書の結論とも共鳴する。同報告書は、全ての廃棄衣類を回収、分別、リサイクル、再利用するための十分な資金を提供する、繊維製品の世界的な拡大生産者責任エコシステムの構築を提唱したものだ。このエコシステムは、現在のように高い市場価値のある一部だけに集中するのではなく、「企業が市場に出す量と比例してインフラを支援する」ものだという。</p>
<p>繰り返しになるが、「廃棄削減ネットワークは、それを利用しやすい地域にいる人にしか意味を成さない」という指摘は、改めて噛み締めなければならない。国や地域を越えた衣類の回収やリサイクルの課題は、単独の企業だけでは解決できないインフラの課題でもある。アパレル業界には、現在行われている循環型ファッションの取り組みの対象地域を拡大するとともに、企業間の連携やインフラへの支援も求められている。</p>
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循環型ファッションの課題は「地理的な制約」の克服――英米の研究者が報告書で指摘

廣末智子HK

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/GettyImages800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>使用済みのプラスチック製品などを新しい製品の材料や原料として利用できるように処理した、ペレット状のプラスチック再生材のイメージ(<a href="https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/products/contract-evaluation/recycled-plastic.html">日立ハイテクのHP</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年、2050年に向けて資源が循環する経済、サーキュラーエコノミーを確立させることが重要課題となるなか、日本でもさまざまな素材メーカーが、ステークホルダーとの連携を通じてプラスチックの再生材の活用を進める機運が高まっている。その中で、日立グループの2社と積水化学が、廃材を再生材として循環させたいという“売り手”と、再生材を原材料として活用したいという“買い手”とを結ぶ、再生材版のフリマアプリ的な位置付けで事業化を進める新システムに着目した。(廣末智子)</p>
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<p>日立ハイテクと、日立製作所が、長年培ってきたプラスチック材料に関する知見やコア技術に、生成AIなどの先進デジタル技術を用いて連携し、独自に開発した、「再生型マーケットプレイスシステム」で、プロトタイプ版での有用性が確認された。積水化学はその実証に当たって、自社の製造工程で発生した廃材を提供するとともに、ユーザー視点での改善点の提案などを通じてシステムの検証に貢献している。</p>
<p>循環型経済への移行を巡っては、欧州で新車生産に使うプラスチックの25%以上を再生材とすることが2030年ごろまでに義務付けられるなど、世界的に規制を強化する動きが目立つ。日本でもそうした環境変化に対応し、資源を輸入に頼り続けないためにも、設計・製造段階からリサイクルしやすい循環配慮型設計や、再生材利用の拡大に向けた政策が進められている。</p>
<p>ここでいう再生材とは、使用済みの製品や、製造工程から出る廃棄物を回収し、新しい製品の材料や原料として利用できるように処理した材料を指す。そのように国内でも再生材の活用や、製造工程で発生する廃材の再資源化に対するニーズは高まる一方で、廃材由来の再生材は、品質が安定せず、取り扱いには専門知識や多くの手間が必要なことから、国内では売り手と買い手のマッチングの難しさが活用の課題となっていた。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>再生材導入のハードル低減につながるノウハウを提供</h2>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/28/saiseiimage.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そこで再生材の活用促進を目的に開発されたのが、再生型マーケットプレイスシステムだ。この中で、日立は、再生材を使いこなす知見や独自のビックデータやソリューション、生成AIを用いて、再生材の活用実績のない企業に用途に応じた再生材を薦めるとともに、活用実績がすでにある企業に対しては、より効率的な再生材の設計・開発を提案する。また日立ハイテクはそのコア技術である計測・分析力を活かして再生材の成形や品質管理をサポートする。システムはそのように2社が連携し、全体として再生材導入のハードル低減につながるノウハウを提供する仕組みになっている。</p>
<p>その上で、従来から、情報科学を材料開発に応用するマテリアル・インフォマティクス(MI)の推進に向けて、日立と協創を進めてきた積水化学がシステムに参画。再生材の売り手の素材メーカーの立場から、製造工程で発生した廃材をシステムのプロトタイプ版に提供するとともに、買い手の立場から、それらが自社製品の材料として採用できるかどうかを検討し、システムの検証に大きな役割を担った。</p>
<p>プロトタイプ版での成果を踏まえ、日立と日立ハイテクは、2025年度中のシステムの事業化を目指し、売り手と買い手の双方がより活用しやすい環境の整備を行う。事業化後は、専門商社としての知見と幅広いネットワークを有する日立ハイテクを中心に、国内外の製品メーカーや素材メーカーに、買い手や売り手になってもらうよう、サービスを展開する方針だ。</p>
<p>日立製作所 公共システム事業部の森田秀和氏は、「このようなMIや生成AIを活用したマッチング支援を含むシステムは先進的という認識だ。これからもOne Hitachiで挑戦を続けるとともに、積水化学をはじめとするステークホルダーとの連携・協創を進め、サーキュラーエコノミーを実現することによって、気候変動や生物多様性の損失、廃棄物の増加、資源不足といった社会課題に対応していきたい」と話している。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>再生資源の循環を、官民挙げて推進する動きが活発化</h2>
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<p>プラスチックの資源循環においては、市場に投入される製品の製造元や使用材料、リサイクル性などの情報を製品のライフサイクル上で共有する、デジタルプロダクトパスポート(DPP)と呼ばれる、トレーサビリティの仕組みの構築が世界的に加速している(関連記事=<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1223550_1532.html">サステナブルな製品を当たり前に――EUが施行した「新エコデザイン規則」が企業に与える影響とは</a>)。日立の再生型マーケットプレイスシステムも、このDPPの一つに数えられる取り組みであり、日本ではNECによる「<a href="https://jpn.nec.com/press/202402/20240227_01.html">プラスチック情報流通プラットフォーム</a>」や、日本IBMによる「<a href="https://jp.newsroom.ibm.com/2022-02-01-launch-of-demonstration-sales-for-traceable-recycled-plastic-materials-using-resource-circulation-platform">資源循環プラットフォーム</a>」などの先行事例もある。</p>
<p>経済産業省は昨年、サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップである「<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231226005/20231226005-1.pdf">サーキュラーパートナーズ</a>」を立ち上げ、400以上の企業や経済団体、自治体や大学などが加盟。今年7月には、<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000079969.html">マテリアルリサイクルによる再生プラスチック市場の拡大を目指すイニシアチブ</a>も発足するなど、高品質な再生資源の循環を、官民を挙げて推進する動きが、いま日本で活発化している。</p>
<p>EUを筆頭に規制が進む循環経済政策に取り残されることなく、世界的にも高いリサイクル技術を有する日本の国際競争力をどう高め、リスクをチャンスとしていくか。1企業や業界の枠組みを超えて、再生材活用のユースケースを積み重ねていくことが、これまで以上に重要な局面に来ていると言えるだろう。</p>
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#サーキュラーエコノミー

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