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Carol Cone

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/10/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit : Florian Pintar</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p>2024年の米大統領選後、当社、米コンサルティング企業<a href="https://www.carolconeonpurpose.com/">キャロル・コーン・オン・パーパス</a>が行った最新調査を見てみると、一つだけ非常に明白なことがある。米国民は、2期目のトランプ政権下でも、重大な社会課題の解決に企業がリーダーシップを発揮することを期待しているということだ。</p>
<p>キャロル・コーン・オン・パーパスが2024年11月14〜18日に米調査会社<a href="https://theharrispoll.com/">ハリス・ポール</a>と実施した調査は説得力のある内容だ。対象となった米国成人2092人のうち約半数の46%が、次期政権下で社会課題に取り組むにあたり、企業がより重要な役割を担うことを求めている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>これはリベラル派だけの考えではない。内訳を見ると、民主党支持者が61%と最多だが、無党派層では45%、共和党支持者の3分の1が同意している。社会課題に関しては、企業が解決に取り組むことを期待する傾向が強く、人口構成では、民主党支持者(61%)、Z世代(58%)、ヒスパニック系(52%)、アフリカ系アメリカ人(51%)、都市住民(51%)の割合が高かった。</p>
<p>では、米国民は次の時代、企業にどんなことを具体的に期待しているのか――。われわれがそう尋ねると、企業への指令は明確だった。回答者の83%が「組織は従業員にとって最も重要な課題に重点を置くべき」と回答した。これは驚くことではない。従業員は企業の最も重要なステークホルダーだ。また組織の経済的エンジンであり、パーパスを日々実践する存在だ。</p>
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<tbody>
<tr>
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</tr>
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<h2>取り組みを期待する社会課題とは</h2>
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<p>回答者の82%は、企業に医療・雇用といった国全体が直面している主要課題に重点的に取り組むことを期待している。同じく82%が、企業に、地域社会に影響を及ぼす手頃な価格の住宅、質の高い教育といった地域課題に関心を持ち、資源を投じてほしいと考えている。また81%が、企業には地方の雇用や住宅、教育の課題への対策を特に強化する義務があると思うと回答した。</p>
<p>調査では、回答者に23の社会的課題(保守・リベラル寄りの課題)に優先順位をつけるよう求めた。社会課題には大きく分けて、健康・ウェルビーイング、家族・社会的支援、環境・サステナビリティ、教育・デジタルリテラシーなどの分野がある。</p>
<p>最も印象的だったのは、政治的な隔たりを超える明確な優先分野があることだ。実際、この政治的に緊迫した時代でも健康・ウェルビーイング、家族に関わる課題は私たちをつなぐ共通のものだ。</p>
<p>「健康・ウェルビーイング」は政党の垣根を超える最優先分野で、72%が心の健康のサポート、飢餓救済、病気の治癒・治療、高齢者のケア、健康的な食事といった課題を、最優先事項に位置付けた。こうした課題は、どの政党を支持するかにかかわらず、多くの人が共感する人間の基本的ニーズだ。</p>
<p>続いて、保育へのアクセス、軍人・退役軍人、父親・家族、社会的弱者の支援など「家族・社会的支援」に関する課題は、回答者の45%が挙げており、2番目に優先度が高い分野だった。</p>
<p>3番目は、私が「環境的な隔たり」と呼んでいるものだ。回答者の42%が環境とサステナビリティの問題を優先事項に挙げたが、環境保全、オーシャン・クリーンアップ、プラスチック削減、環境保全技術のイノベーションなどの環境問題への支持は、民主党支持者が56%、共和党支持者が29%で27%の隔たりがあった。</p>
<p>このことが多くの企業を不安定な立場に押しやっている。増加する気候非常事態や拡大するサステナビリティ規制に直面しながらも、企業はステークホルダーからの敏感な支持を維持し、断固たる行動(強力な行動)をとらなければならない。</p>
<p>4番目の最優先課題は質の高い教育とデジタルリテラシーだ。回答者の40%がこれらの問題に取り組むことを支持しており、支持する党派間の格差も少なかった。共和党支持者(44%)が民主党支持者(35%)を9%上回った。</p>
<p>今後について、私は楽観的でありプラグマティック(実際的)だ。これまでの35年以上のキャリアにおいて、とりわけ政府の重要なプログラムや部門が削減されることが予想されるなか、企業の社会的責任を果たすことを通じてパーパスを実践する企業が、これほどまでに重要だったことはない。今後、企業は取り組みにおいて戦略的かつ本物であることが求められる。簡単なことではないが、以下のことから始めてみてほしい。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>1. </strong><strong>コーポレート・バリュー(企業の中核をなす価値観)をもっと生かす</strong><br />日々実践されているバリューを活用するということだ。バリューを生かして企業運営や従業員行動、社会的投資のための指針を示す。どれが最も重要かを決め、それに深く取り組む。バリューの理解・実践について、従業員と再考する時期ではないか、バリューが多すぎないか、単純化する必要があるのではないか、を自問する。</p>
<p><strong>2. </strong><strong>社会的インパクトに関する公約と企業のコンピテンシー(行動特性)・成長計画を一致させる</strong><br />バリューを実践することは、社会・環境的公約の長期的な見通しを示すことだ。私たちが対話してきた企業は、既存の取り組みに使っている言葉に注意を払いながら、政治的サイクル(周期)に左右されることなく主要な公約を貫くだろう。</p>
<p><strong>3. </strong><strong>従業員にとって重要な問題に注力する</strong><br />継続的に話を聞くための双方向のコミュニケーションを生み出し、計画の調整の必要性・領域を理解し、進捗を共有する。</p>
<p><strong>4. </strong><strong>取り組みの的を絞る</strong><br />大きな影響をもたらすためにより深く取り組むことだ。効果を生み出すために、従業員と企業の成長に最も重要なことに取り組むことで、社会的インパクトをもたらすリソース(資金、人、製品・サービス)を集中させる。整合しない取り組みは慎重に終わらせる。</p>
<p><strong>5. </strong><strong>成果が良くても、そうでなくても、透明性を持って伝える(「プルーフ・ポイント：説得力のある証拠を伴った主張」を重視する)</strong><br />ステークホルダーはあなたの会社のサステナビリティの取り組みについて知りたいと思っているが、現実以上によく見せることは必要ない。最も正直な語り手である従業員や事業に携わる人たちに、あなたの会社がもたらしているインパクトについて話してもらおう。</p>
<p><strong>6. </strong><strong>言葉を大切にする</strong><br />ESGやDEIといった避雷針のような言葉(攻撃や非難を受ける言葉)は、企業の社会や環境、ダイバーシティ・インクルージョン、帰属意識への深い関与を見えにくくする。用語は変えてもかまわないが、本物かつ成長志向の取り組みを続け、語り手や場所によって慎重に使い分ける。</p>
<p>信頼性とパーパスを持って導き、有意義なインパクトを生み出すためにリソースや影響力を投じる企業は、次期政権の任期中も生き残り、成長を遂げ、レジリエントであり続けるだろう。私たちの調査は、米国民がトランプ政権への準備ができていることを示している。実行するのは企業だ。</p>
<p>パーパスは党派に左右されるものではない。パーパスを掲げることは、より良い世界に貢献しながら、ステークホルダーのために価値を創造することだ。問題は、企業が社会課題に取り組むべきかどうかではない。中核となるパーパスやコーポレート・バリューに忠実であり続けながら、いかに最も効果的に取り組むかだ。</p>
<p>それこそが目の前にある課題でありチャンスだ。それを果たすために立ち上がろう。</p>
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話題のキーワード

パーパス

経営 management

第2次トランプ政権下で、米国民が期待するのはパーパスを貫く企業のリーダーシップ

SUSTAINABLE BRANDS

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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/09/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Diva Plavalaguna</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティ人材の需要と供給、課題について調べた2つの国際調査によると、現在の世界の労働者は、サステナビリティを実現するのに必要なハードスキルとソフトスキルの両方が不足している。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
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<h2>気候変動に対処できる人材の需要は供給を上回る</h2>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/09/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Kindel Media</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動問題は、行政や企業の上層部が行う政策・方針の決定の多くに関わるようになっており、サステナビリティに関する目標や公約、指令も増えている。しかし、2024年9月にLinkedInが発表した、気候変動に対処できるスキルを持つ人材の需要と供給に関する報告書<a href="https://economicgraph.linkedin.com/content/dam/me/economicgraph/en-us/PDF/linkedIn-global-climate-talent-stocktake-sept-2024.pdf" target="_blank">「グローバル・クライメート・タレント・ストックテイク2024　(Global Climate Talent Stocktake 2024)」</a>によると、現状の世界の労働力は、気候変動目標やサステナビリティ目標を達成するには不十分だ。</p>
<p>調査によると、グリーンスキル(気候変動の影響に対して直接対策をとれる技能)の需要は、2050年までに倍増すると予想されるものの、現在は供給が追いついておらず、重大なスキル不足が生じていることが明らかになった。</p>
<p>こうした傾向は、2023年に行われたEYの<a href="https://www.ey.com/en_uk/newsroom/2023/06/uk-sustainability-leaders-warn-lack-of-climate-talent">調査</a>において、一部の世界最大手企業のCSO(最高サステナビリティ責任者)らが表明した懸念とも一致する。CSOらは、従業員と役員のどちらにおいても気候変動問題に対処できるよう訓練された人材が不足していることが、ネットゼロ目標を達成する上で最大の障壁の一つになると危惧する。</p>
<p>LinkedInは、世界のグリーンタレント(LinkedInの会員でプロフィールにグリーンスキルを1つ以上記載している人、もしくは、事業の根幹にサステナビリティを据え、グリーンスキルに関して幅広い知識を必要とする仕事「グリーンジョブ」に就いている人)の需要が2023年から2024年までに11.6%増加した一方、供給はわずか5.6%にとどまっていると指摘する。このままの状況が続くと、この乖離は2050年までに101.5%に広がることが予測されるという。</p>
<p>同社のグローバル・パブリック・ポリシー兼エコノミック・グラフ部門でバイスプレジデントを務めるスー・デューク氏は「人類が早急に必要としている変化をもたらすことのできる人材がいなければ、世界中のあらゆる気候変動目標、公約は危機にさらされます。ビジネスチャンスはそこにあり、スキルを基盤にした未来につながる道筋もそこに存在するのです。2024年は地球にとっても、働く人にとっても転換点です。国や企業は気候変動に関する新しい目標を設定しています。そして、そうした目標・公約にはグリーン人材への明確な投資が含まれていなければなりません」と語る。</p>
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<h2>サステナビリティに精通した人材の需要</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>報告書によると、サステナビリティ人材の需要は英国で最多だという。英国では、業務上の役割の13%に少なくとも1つのサステナビリティに関連するスキルが求められ、その後にアイルランド(12.4%)やサウジアラビア(11.7%)、ノルウェー(11.6%)、スイス(11.5%)が続く。</p>
<p>さらに、サステナビリティや気候変動に取り組むスキルを持っている人材の採用率は、平均よりもはるかに高いという。世界全体では、サステナビリティ人材の採用率が、すべての人材の採用率を54.6%上回っている。</p>
<p>米国では、サステナビリティ人材の需要が9.8%、供給は3.1%増加した。気候変動関連のスキルを有する人材の採用率は全体の採用率よりも80.3%高いという。</p>
<p>英国では2023年から2024年の間にサステナビリティ人材の需要が驚異的に46%増えた(供給は5.3%増だった)。サステナビリティ人材の採用率は全体の採用率より72%高かった。</p>
<p>サステナビリティ人材の需要が低下している国でさえも、サステナビリティ人材の採用率は平均を継続的に上回っている。フィンランドとオランダは2023年から2024年の間に、少なくとも1つのグリーンスキルを必要とする求人票の割合が、フィンランドは43.8%減少、オランダは20.1%減少したものの、サステナビリティ人材の採用率はその他の人材の2倍以上となっている。求人票に気候変動関連のスキルが必要と明確に書かれていなくても、雇用主はこれらのスキルを好ましく捉えていると話す。</p>
<p>LinkedInの報告書は、気候変動問題に対応できるスキルを備えた人材の確保を世界的に拡大し、スキル不足を補うための早急な対策がすぐさま必要だと指摘する。同プラットフォームは、米国の<a href="https://www.acc.gov/">アメリカン・クライメート・コープス</a>のように、政府が国の気候変動戦略にスキル開発のための計画やプログラムを取り入れることを推奨する。</p>
<p>さらに、LinkedInは、労働者が気候変動対策の成功のカギを握る存在だと捉えている。同社は、2024年11月に開催されたCOP29において、世界規模の気候変動対策に取り組む人材の開発を加速させ、温室効果ガスの削減目標と人材の増員計画とが確実に整合する(例えば、EYとマイクロソフトが立ち上げた<a href="https://www.ey.com/en_gl/green-skills-passport">「グリーン・スキルズ・パスポート・プログラム」</a>のような)宣言を行うよう求めた。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>気候危機に取り組む難しさが、サステナビリティ人材を精神的に疲弊させている</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/09/g3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Mizuno K</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オックスフォード・ブルックス大学のビジネススクールが、社員教育事業を展開する<a href="https://climatechangecoaches.com/">「クライメート・チェンジ・コーチズ(Climate Change Coaches)」</a>と共同で行った調査は、サステナビリティの実践者が直面している別の問題を指摘する。それは、精神的ストレスや燃え尽き症候群の多さだ。</p>
<p>報告書<a href="https://climatechangecoaches.com/sustainabilitys-new-skills-research/">『気候変動対策の進展を阻む、サステナビリティに関する重大なスキル不足(<u>Holding Back Climate Progress: Sustainability’s Critical Skills Gap</u>)』</a>によると、サステナビリティに携わる人たちは孤立したり、独自に課題に取り組む自らの役割のなかで深刻な精神的ストレスを経験したりすることが多い。さらに、そうした人材を支援する体制も限られていることが分かった。</p>
<p>また報告書は、従業員エンゲージメントやより深い協力関係を結ぶといったソフトスキルの開発を企業が優先することで、従業員を支援し、組織が気候変動目標やサステナビリティ目標を達成できるようにすることが非常に重要だと指摘している。</p>
<p>この調査は、さまざまな企業規模や地域の159人のサステナビリティの実践者・専門家を対象に行ったもので、およそ半数は気候変動目標を掲げる企業に属している。</p>
<p>主な調査結果は以下の通り。</p>
<p>・回答者の62%が過去1年以内にサステナビリティに関する業務への責任が原因で燃え尽き症候群を経験している。<br />・回答者の69%は課題の規模が理由でモチベーションを保ち続けるのが難しいと答えた。<br />・サステナビリティの実践者として十分な福利厚生を受けていると感じているのはわずか53%だった。<br />・回答者の60％が「持続可能な未来を実現するためのソフトスキルを身につけるトレーニングの優先度が低い」と答えた。</p>
<p>「こうした調査結果は警鐘です」と、調査を行ったオックスフォード・ブルックス大学ビジネススクールで「責任あるマネジメントとリーダーシップ」の上級講師を務めるカレン・クリップス博士は言う。</p>
<p>「サステナビリティに携わる人たちは、複雑な技術的問題に取り組んでいるだけでなく精神的なストレスにも対処しています。精神的レジリエンス(回復力)が必要とされるなか、組織によるサポートは明らかに不足しています」</p>
<p>調査者らは、気候危機に取り組むことは「人々の行動を変える挑戦」だと捉えている。さらに、サステナビリティの実践者が効果的に連携し、チームを鼓舞し、複雑さに対処し、利害関係のバランスをとり、個人のレジリエンスを維持するための解決策として、コーチングスキルの研修を実施するよう勧める。</p>
<p>Climate Change Coachesの共同設立者で、開発部門のディレクターのゾーイ・グリーンウッド氏は「気候不安症(気候変動やその影響によってもたらされる不安)の存在を認識し、それに対応することは、気候変動に取り組むことと並ぶ、指導者の資質が試される新たな課題です。この重要な調査は、効果的な気候変動対策がとれるようにするため、また、この分野で働く人たちが直面する精神的困難に対処するために、組織がサステナビリティに関するスキルを持っている人たちの支援を優先する必要があることを示しています。サステナビリティに関する役割が進化するにつれ、気候変動対策において21世紀型のリーダーシップを発揮できる人材を供給する仕組みを発展させ、支援することが急務なことは明らかです」と話した。</p>
</div>
<p></div>
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人的資本経営

LinkedInなどの調査から見えてきた、サステナビリティ人材不足の深刻さ

サステナブル・オフィサーズ

カーボンニュートラル/脱炭素

資源循環

パナソニックが描く2040年の“水道哲学”とは？――資源やエネルギー、生きがいや思いやりをあまねく届ける

コミュニティ・ニュース

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<p><strong>Sponsored by 東神開発株式会社</strong></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/01_R6_2500.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>玉川髙島屋S・CはSDGsに取り組む活動の一つとして、循環型社会の実現を目指し、開業初期に設置した地下2階のごみ分別施設を50年ぶりにリニューアル。誕生した次世代型リサイクルステーションは、「ごみの終着点から資源としての始発点へ」をキャッチコピーに、300以上のテナントから排出される廃棄物を&#8221;資源&#8221;として捉え直す。リサイクルステーションでは、コロナ禍で使用した飛散防止アクリル板を再利用し、分別ルームを可視化。テナントごとの廃棄量は、レコテック社の次世代型計量管理システム「pool」でデータ化し、施設全体で廃棄物排出量の14%削減とリサイクル率の3%向上を目指している。</p>
<p>この画期的な取り組みについて、同SCの運営管理を行う東神開発、環境コンサルティング会社でコンセプト設計と「pool」の導入を行ったレコテック、そして空間・グラフィックデザインを担った博展のプロジェクトメンバーに語ってもらった。</p>
</div>
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<p><strong>東神開発　玉川事業部 管理グループマネージャー 廣瀬陽一氏</strong><br />小売・電鉄系SC運営会社を経て、2007年東神開発入社。玉川髙島屋S・Cの運営管理、二子玉川再開発事業のドッグウッドプラザ開発を担当。日本橋再開発室(日本橋再開発プロジェクトに携わる)を経て現職。</p>
<p><strong>レコテックExternal Relations Manager 伊東七菜氏</strong><br />日米で育ち、インドネシアのNPOを経て帰国後はアパレルやEコマース分野でキャリアを積む。自然への関心から環境サステナビリティに興味を持ちレコテック社へ。コペンハーゲンビジネススクールではサステナブルビジネスを専攻。</p>
<p><strong>博展 エクスペリエンスマーケティング事業ユニット#2クリエイティブ局 ルーム長 布川光郷氏</strong><br />1994年 山形県出身。2017年より博展でインスタレーションやウィンドウディスプレイ、展示会などのアートディレクションやデザインを手がける。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>50年先を見据えたリサイクル施設</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──まず、今回のプロジェクトの背景についてお聞かせください。そもそも、なぜごみ分別施設をリニューアルしたのでしょうか。</p>
<p><strong>廣瀬：</strong>はい。私達は今、次世代型SCへの転換を目指しており、その姿は「循環型社会のターミナル」です。そこに向けたキーワードは偶然にもショッピングセンターの「S(ショッピング)」・「C(センター)」と同じ頭文字になりますが、「サステナビリティ」と「コミュニティ」だと思います。今回のリニューアルはその一環だと言えます。</p>
<p>──なぜ今、このタイミングだったのでしょうか。</p>
<p><strong>廣瀬：</strong>2024年で当SCは開業55周年を迎えました。コロナ禍もあってやりたいことが実現できなかった時期も多くありながらも、今までの50年から、これからの50年を見据えた時に、新しいものを作りたいという思いがあり、次世代型SCを作っていくための最初の起点として、“50年ぶり”となるこのプロジェクトを進めることになりました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/02_R6_2558.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>プロジェクトの概要について語る廣瀬さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──廣瀬さんからこのビジョンをお聞きになって、率直にどう思われましたか？</p>
<p><strong>伊東：</strong>通常の廃棄物の計量システムを導入する際は、建物の中で最後に考えられ、見えないところや端の狭いスペースに配置されることが多いんです。売り上げが見込めない場所なので、あまり投資されないこともありますが、今回は、単なるインフラの設備だけでなく、50年後を見据えた資源循環の象徴となるリサイクルステーションを作ろうということですから、非常にやりがいのあるプロジェクトだと思いました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/03_R6_2573.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>将来性とやりがいを感じたと語る伊東さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>布川：</strong>私も廣瀬さんのお話を伺った時、非常にチャレンジングな取り組みだという印象を受けました。単純にサステナビリティの観点だけでなく、システム面から資源循環に大きく投資して、それをきちんとアウトプットしていく。本当に新しい取り組みだったので、とてもワクワクするプロジェクトでした。</p>
<p>「ごみの終着点から資源としての始発点へ」というキャッチコピーは、レコテックさんから「ごみ」という言い方自体を変えていく必要があるというお話をいただく中で、その捉え方を変えるにはどうしたらよいか議論を重ねて作りました。</p>
<p>今までは「捨てられて終わる」と思われていたものを、「資源に変えていく」ということ。そして「ごみの分別施設」は、終わりの場ではなく、始まりの場と捉え直すことで、ポジティブな印象に変えたいと思いました。さまざまなテナントや地域の方々に見ていただく場所になるという点でも、このリサイクルステーションが大きな意味を持つと考えています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/04_R6_2541.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>布川さんはデザイン面を担当</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>廣瀬：</strong>私が印象深く覚えているのは、最初にプランを見せていただいた「ごみくん」のようなキャラクターデザインです。ごみに手足が生えて動いているような、とても楽しそうな表現でした。今まで暗いイメージだった「ごみ」が、日の目を見るというか、楽しく表現されているのを見て、すぐに「これはやりたい」と思いました。</p>
<p>──実際に運用を始められて、テナントの方々からはどのような反応がありましたか？</p>
<p><strong>廣瀬：</strong>ある食料品店の従業員の方から「宇宙ステーションみたいでびっくり。すごくきれいで明るくなった」とこんな声をいただきました。また「自分の店から出るごみは種類が決まっているため、場所も覚えやすく分別しやすくなった」といった声も。テナントごとのICカードの導入で手間が減ったという評価もいただいています。</p>
<p>実は、今回のリニューアルでは、リサイクルできない品目とリサイクルできる品目の処理コストに差をつけることで、テナント従業員一人ひとりの分別次第で、お店にも経済的なメリットが出るようになります。また、自身で計量してもらう形に変更したので、若干の業務負荷は増えているにもかかわらず、いただいたコメントは全てポジティブ。これは、SDGsに取り組む上で「環境負荷低減と経済の両立」を実現できた良いケースだと思っています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/05_R6_2711.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「宇宙船のよう」と評判のリサイクルステーションとpoolシステム</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/06_R6_2612.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>広々とし清潔感のある空間はごみ分別場とは思えない</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>分別したくなるさまざまな仕掛け</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──poolシステムでは、テナントの方々の行動変容を促すためにどのような工夫をされたのですか？</p>
<p><strong>伊東：</strong>誰でも簡単に計量管理ができるよう、ユーザーインターフェースにはかなりこだわりました。例えば、台車に描かれているグラフィックをpoolシステムのボタンの絵と連動させたり、カラーも統一したり。利用者のジャーニーを考えた設計にしています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/07_R6_2693.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>タッチパネルとかご台車のアイコンを統一</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、各テナントには専用のダッシュボードを提供していて、リアルタイムで自分たちがどのような資源を分別できているのか、可視化できるようになっています。前月や前年との比較、同業者との比較など、ある種のゲーミフィケーション的な要素も取り入れました。</p>
<p><strong>布川：</strong>デザイン面では、分かりやすさはもちろんですが、アイコンの印象なども非常に重視しました。全体の空間が明るいというのも大事なポイントで、リニューアル後の空間に立つと、吸っている空気が違う感じがするんです。深呼吸できるような、そんな居心地の良さを実現できたと思います。</p>
<p>──実際の運用面では、機能性とデザイン性のバランスも重要だったのではないでしょうか？</p>
<p><strong>廣瀬：</strong>そうですね。台車の高さを協議した時のことですが、当SCで働く従業員は、10代のアルバイトから70代のベテランスタッフまで幅広く勤務形態もさまざまで、女性が約7割を占めるという特徴があります。全ての人が使いやすい環境を作りたいと考えていました。</p>
<p>デザイン上は台車を高くしてアイコンの視認性を高めたい。でも使う側としては低い方が使いやすい。最後はお互い数センチずつ歩み寄って決めました。従業員のES(Employee Satisfaction従業員満足度)も大事なので、使いやすさとデザイン性の両立にはかなり議論を重ねましたね。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/08_R6_2721.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>機能性とデザイン性のバランスに苦心した台車</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>布川：</strong>まさに、使い勝手と見た目の両立は大きな課題でした。ですが、実際に弊社の製作スタジオで、台車を見ながら、検証できたことで、台車のバーの色をアイコンと合わせて視認性を高めるなどのアイデアが生まれ、さまざまな工夫で解決できました。</p>
<p><strong>伊東：</strong>私たちとしても、働いている方々の動機づけをどうするかが重要でした。テナントで働いている方々の環境への関心度はさまざまです。そういった方々にどう意識を変えていただくか。あまり難しいデータをたくさん見せても嫌がられてしまうので、視覚的に分かりやすく、次のアクションにつながるような表示を心掛けました。</p>
<p>──データの「見える化」は大きな特徴ですね。</p>
<p><strong>廣瀬：</strong>そうですね。レコテックさんのシステムの良さは、まさにその見える化だと思っています。通常は、ごみを出して終わり、請求書が来て支払えば終わり、なんですが、このシステムでは、その後どうリサイクルされたかや費用はいくらだったか、自分の店はどういうごみが多くて、どういう位置づけなのかといった情報がすべて見えるんです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/09_R6_2629.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>結果を数字やグラフで示すことが次の行動につながる</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>伊東：</strong>ありがとうございます。実は、このプロジェクトに向けて新しい機能も開発しました。サプライチェーン全体を見据えた時、再資源化された素材を使いたい企業が増えてきているんです。でも、回収のサプライチェーンを作るのは難しい。poolシステムは、その橋渡しの役割も担っているんです。</p>
<p>──布川さんは、「見える化」を空間デザインに反映する上で、特に意識されたことはありますか？</p>
<p><strong>布川：</strong>プロジェクトのコンセプトの「透明性」は、単に素材が透明ということではなく、「見せていく」という姿勢全体を表現しています。空間全体を白く仕上げたのも、汚れやすそうに見えても、それでもきれいに見せていくという意思表示なんです。飛散防止アクリル板を再利用したのも、見学するスペースの見せ方として透明性を持たせたいと考えたからでした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ショッピングセンターの新たな価値創造の第一歩</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/10_R6_2618.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>分解と再構築をイメージしたシンボルマーク</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──シンボルマークも印象的ですね。“分解と再構築”を表現しているとか。</p>
<p><strong>布川：</strong>リサイクルというと円形の矢印マークを思い浮かべると思うんですが、それよりも深いところに着目しました。素材レベルでの分解、再構築という視点から、粒子のような点の構成で表現しています。右上に向かう流れは、循環の先へという意味を込めています。</p>
<p><strong>廣瀬：</strong>このロゴマークは、とても評判がいいんですよ。女性も男性も、分かりやすくて印象に残ると。英字体を採用したのも素晴らしいアイデアでしたね。カタカナだと硬い印象になってしまいますが、これなら洗練された印象を保つことができます。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/11_R6_2597.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>終始和気あいあいとした雰囲気。お互いに信頼しあっている様子が見てとれた</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/12_R6_2777.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>西館3Fには買い物客が不要品の循環先を選択できる衣料等回収BOX「Depart de Loop Port」を設置</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──最後に今後の展開について、お聞かせください。</p>
<p><strong>廣瀬：</strong>このリニューアルは、私の中では「フェーズ0」なんです。ここからが本当の始まり。第一段階として、開発と運営を一体で進めていきます。弊社の特徴は、開発した人間が運営も担当すること。“思い”が途切れないよう、私自身がしっかり軌道に乗せていきます。</p>
<p>次の段階では、投資に見合う価値を生み出していくこと。単なる利益だけでなく、テナントや従業員、お客さまとの共感やエンゲージメントを深めていきます。そして最終段階では、リサイクルステーションを核に、ショッピングセンター全体で新たな価値を生み出していく。終わりのない、好循環を続けていきたいと考えています。</p>
<p>文：いからしひろき　　写真：原 啓之</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サーキュラーエコノミー

経済 economy

ごみの終着点から資源としての始発点へ 〜玉川髙島屋S・Cが挑む、次世代型リサイクルステーションの取り組み〜

Nina Purton

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>菌糸体でつくられたパネル　Image credit: Mogu srl</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>建築・建設業界は、世界全体の廃棄物の約3分の1を、CO2排出量の約4割を排出しているといわれる。コンクリートとセメントだけでも世界の温室効果ガスの約8%を占めているにもかかわらず、それらの需要は過去20年間で3倍に上昇している。建築・建設業界は自然環境に大きな負荷を与えているだけではない。沿岸都市のなかには建物の重さによって沈下している地域もあるのだ。</p>
<p>人口増加が進み、民間と公共の建物のどちらの需要も増えるなか、どうすればコンクリートジャングルをより環境に配慮したものにできるだろうか。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>マッキンゼーの<a href="https://www.mckinsey.com/industries/engineering-construction-and-building-materials/our-insights/the-circular-cement-value-chain-sustainable-and-profitable">報告</a>によると、建造環境において循環型の建設や保守を取り入れることで正味価格にして1100億ユーロ(約17兆円)の価値がもたらされ、2050年までにセメントとコンクリートからの総CO2排出量の約80%を脱炭素化できると見積もっている。麻(ヘンプ)を使ったコンクリートのような素材<a href="https://shahhempinnoventures.com/hempcrete-construction/">「ヘンプクリート」</a>を使った住宅や、廃棄木材のアップサイクル、CO2を吸収するコンクリートの開発など、イノベーションを起こす事業を展開するスタートアップは膨大な可能性があることを示している。</p>
<p>今回紹介するバイオテクノロジー・スタートアップ、Mycocycle とMoguの2社は、菌糸体を使って産業廃棄物を安全で吸音できる素材に変えることで、コンクリートを使わない未来がすぐそこに来ている、あるいは足元にあるかもしれないことを示唆するような解決策を生み出している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/g23.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Mogu srl</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Mycocycle (米国)</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/g4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup> Image credit: Mycocycle</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://mycocycle.com/" target="_blank">Mycocyle(マイコサイクル)</a>の創設者ジョアン・ロドリゲス氏は、数十年にわたって環境コンサルタントや、建材製造の分野でサステナビリティ・リーダーとして働いてきた経験から、建設事業で使われ、捨てられる化学物質がもたらすマイナスの影響を熟知している。</p>
<p>ロドリゲス氏は、パーマカルチャー・デザインのコースを受講したことで、アイデアが湧き、菌学者を採用して菌類がアスファルト材料を分解できることを証明することになった、と米サステナブル・ブランドに経緯を語った。2018年、彼女は自然からヒントを得たバイオテクノロジーを扱う会社をイリノイ州で設立した。それ以来、「人間が生み出した問題をキノコで一つずつ解決する」ことに取り組んでいる。</p>
<p>「バイオミミクリーとシステムデザインを実践する者として、私は常に自然からインスピレーションを得てきました。Mycocycleは菌類の自然な機能を最適化することによって、工業原料のサプライチェーンにおいて温室効果ガスを削減しながら、廃棄物を価値に変えることができるのです」</p>
<p>Mycocycleが調達したアスファルトシングル(屋根材)や繊維、ゴムなどの廃棄物をバイオプロセッサーMYCOntainerの内部に置くと、菌糸体は基板から建設廃棄物に広がっていく。2週間の培養後、生分解性で耐水・耐火性の完全に新しい資材ができる。廃棄物1トンにつき3トンのCO2排出量を削減できると同社は見積もっている。Mycocycleが特許出願中の菌糸体を使った製品であるMycoFILLやMycoFIBER、MyycoFOAMは、フローリングや天井、コンクリートから家具に至るまであらゆるものに使える。</p>
<p>ロドリゲス氏は、起業をしたこと以外に彼女にとって最大の挑戦となったのは、世に初めて出る技術を開発するというビジネスを、真に理解できる科学者を見つけることだった、と語る。しかし、数年間の厳密な研究ののち、Mycocycleはシードファンディングで370万ドル(約5億5000万円)以上の創業資金を呼び込み、<a href="https://biomimicry.org/">バイオミミクリー・インスティチュート</a>の2022年事業支援プログラム<a href="https://biomimicry.org/innovation/accelerator/">「Ray of Hope Accelerator」</a>の参加企業にも選ばれ、80万ドル(約1億2000万円)以上の商業契約を結び、指数関数的成長を見込む。</p>
<p>同社は2024年6月、床材メーカー大手Tarkett(タルケット)社との提携を発表した。ロドリゲス氏は「提携を結んだのは、フローリング廃棄物の大規模処理を行い、Tarkettの廃棄物とMycocycleの処理過程から生まれる素材の再利用につながる、新たな製品の展開方法を探るためです。この提携により、Mycocycleはその処理方法を業界全体の材料にまで拡大することができるでしょう」と語る。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Mogu (イタリア)</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/g5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup> Mogu</sup><sup>の吸音パネル　Image credit: Mogu srl</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Mycocycleと同じく、廃棄物を価値に変え、実用的かつ環境に配慮した材料を開発するイタリアのMogu(モグ)社は循環型の床材、防音パネル、壁板を製造する専門企業だ。同社のForesta吸音パネル設計システムは、2022年<a href="https://www.german-design-award.com/en/the-winners/gallery/detail/39630-foresta-system.html">ドイツ・デザイン・アワード</a>のエコデザイン部門を受賞している。</p>
<p>Moguは、菌糸体を使った素材のけん引役でありMoguの持ち株会社SQIMの代表を務め、SQIM の共同創業者兼CMO(チーフ・菌糸体・オフィサー)であるマウリツィオ・モンタルティ氏が2015年にイタリアで設立し、人間と自然にとって安全な製品を供給している。</p>
<p>Moguのマーケティング・コミュニケーション部門でマネージャーを務めるパオラ・デンゴ氏は「全ての材料は、アレルギー化合物や揮発性有機化合物に関する厳しい検査を受けています」と話す。</p>
<p>同社の100%プラスチックフリーの生分解性素材は、麻くずや綿、リグニン、カキ殻など農業・食品産業から出る残渣(ざんさ)から作られている。デンゴ氏は「こうした残渣は、菌糸体が成長するために必要となる栄養価の高い成分を供給し、また通常は豊富にあるにもかかわらず十分に活用されていません。ですから、私たちが考える持続可能な素材の生産に最適なのです」と話す。</p>
<p>性能要件を満たすために、床材「<a href="https://mogu.bio/flooring/floor-flex/" target="_blank">FloorFlex</a>」のような製品には非生物学的な素材が低いパーセンテージながら含まれており、それによって製品の分解を防ぐことはできないものの、遅らせることはできるようになっている。「私たちは、品質や性能に妥協することなく、非生物学的な原料への依存を減らすために、新たな製法を積極的に研究・開発しようとしています」と話した。</p>
<p>同社のパートナーは、デザインスタジオからファッションブランド、米<a href="https://mogu.bio/gensler-selects-mogu-floor-flex-a-partnership-in-innovative-workspace-design/">ゲンスラー</a>のような大手建築事務所まで幅広い。</p>
<p>デンゴ氏は「こうしたパートナーシップを結ぶことによって、当社は菌糸体を使った素材をさまざまな方法で活用し、多用途性や持続可能性を示すことができています。パートナーシップを通じて、私たちはさまざまな分野で環境に配慮した素材が、より広く採用されるよう促進することを目指しています」と語る。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

テクノロジー

菌糸体と廃棄物で循環型建材をつくるスタートアップ2社

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/06/g0.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>© 2019 ALL TERRITORIES OF THE WORLD   © 2019 GoodThing Productions Pty Ltd, Regen Pictures Pty Ltd</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地球温暖化によって、多くの犠牲者を出す猛烈な異常気象が続く中、将来的に人間は地球に住み続けることができるのだろうか――。『2040 地球再生のビジョン』は、「4歳の娘にこんな世界で生きてほしい」という願いを込め、父親であるデイモン・ガモー監督が現実的な解決策を模索し、娘が大人になる2040年に向けて明るいビジョンを描いていく映画だ。気候変動が起きている原因をひも解きつつ、世界の子どもたち約100人にもインタビュー。場面のところどころに挟まれる子どもたちの意見は、ユニークでありながら核心を突くようなものばかりだ。映画はドキュメンタリーにCG映像を交え、難解な問題をポップに表現。楽しみながら、包括的な気候変動対策やサステナビリティを学べる作品になっている。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ガモー監督はまず、家の中を地球に見立てて、世界で何が起きているのかを説明する。暖炉の前では温暖化の原因となる炭素について、人間による開発で地中にあった炭素を過剰に放出させてしまったことを、そしてバスルームでは、大気にこもった熱の9割以上は海に吸収されていることなどを話す。こうした温暖化のサイクルは熱い空気を生み、熱い空気は水分を多く含むため大雨や嵐をもたらしている。「過去5000年の間にこんなに急速な変動はなかった」と話すガモー監督の足元は水浸しだ。</p>
<p>ガモー監督は言う。「地球は後世から借りているみんなの棲(す)みかだ。排出ガスは極力減らさなくてはいけない」と。そして彼は、問題の解決策に焦点を当てた物語をつむぎ、娘のために明るい未来を描こうとする。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/06/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>太陽光発電のネットワークが広がっていくイメージ　© 2019 ALL TERRITORIES OF THE WORLD   © 2019 GoodThing Productions Pty Ltd, Regen Pictures Pty Ltd</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2040年の構想を考えるルールは、「今ある最良の解決策を採用して描くこと」。はじめにガモー監督はバングラデシュを訪れ、太陽光発電を使ったエネルギーの分散化システムを学ぶ。ある村では、さびたりへこんだりした各家のトタン屋根にソーラーパネルを置き、自家用の太陽光システムをつないで、電気を取引してシェアしているという。</p>
<p>また、電力があることで地域に現金が流入し、夜でも人々は市場を開きにぎわいが生まれた。家では子どもがその明かりの下で勉強をしている。ガモー監督はこうした社会システムを称賛する一方、再エネを推進すると職を失う可能性がある化石燃料業界の人々に「再就職の支援が必要だ」と配慮を忘れない。</p>
<p>バングラデシュの取り組み例を参考に、ガモー監督は「マイクログリッドの一部になった家」「太陽光パネルのガラス窓が新築家屋の基準になること」などを未来の住居として構想した。作品中、俳優が大人になった娘のベルベットを演じ、この構想に基づいた家の中で、紙のように薄く壁に貼り付いたAIから報告を受け、「余剰エネルギーは寄付して」などと指示を出している。とても快適な生活を送っていることが伝わってくる場面だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/06/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>クリーンエネルギーを使った自動運転車が街中を走っていくイメージ　© 2019 ALL TERRITORIES OF THE WORLD   © 2019 GoodThing Productions Pty Ltd, Regen Pictures Pty Ltd</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次にガモー監督は、人間の基本的なニーズと地球の限界との間のバランスをとる経済モデル「ドーナツ経済学」を提唱するオックスフォード大学環境変動研究所のケイト・ラワース博士に会いに行く。博士は「私たちは今、私たち全員が共に繁栄できる地球という”家”を創造するビジョンを持つ必要がある」と、ガモー監督を勇気づける。</p>
<p>さらに「クリーンエネルギーを使った自動運転車とシェアライドの普及」「農薬を使わず微生物を活用し土壌に炭素を閉じ込め、牛を放牧し土壌の保水力を保つリジェネラティブ農業」「海洋で植物を育てる海洋パーマカルチャー」などの専門家に会いに行き、ガモー監督はそれぞれヒントをもらう。映画を見終わって分かることは、取り組むべきテーマは一つひとつあるが、すべてはつながっており、どれひとつ欠かすことはできないということだ。</p>
<p>環境問題を扱ったドキュメンタリー映画は、「こうすべき」という視点で撮られたものが多いが、ガモー監督は、作品中決して「こうすべき」とは言わない。解決策を見つけに出かけ、素直に専門家の意見に感嘆しうなずく。未来のベルベットが「ノルウェーのサーモンを中国でさばいて、再びノルウェーで売る」ことを知り「何考えているの！」と憤った時、「何も考えていなかった」と反省し、自家用車を持たないことがCO2削減につながると分かっていても「自家用車がくれる自由が好き」と便利さを手放す難しさを隠さない。とても人間臭く、共感できるのだ。</p>
<p>だからこそ、最後にガモー監督が、自分は「肉を食べる回数を減らし、コンポストを作る」と決意し、「多くの人が行動を変えれば何かが変わる」と力強いメッセージを発信した時、見ている側もうなずくことができる。「もう手遅れ」ではなく、まずは、自分ができることを始めればいい。そんな明るい展望を見せてくれる作品だ。</p>
<p>11日より、シアター・イメージフォーラム他 全国順次ロードショー。</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/INNiDIzZX_E?si=zEeABhaHGehBIq0t" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" referrerpolicy="strict-origin-when-cross-origin" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>『2040 地球再生のビジョン』</strong><br /><a href="https://unitedpeople.jp/2040">https://unitedpeople.jp/2040</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候変動/気候危機

環境 environment

温暖化を逆転させ、希望に満ちた持続可能な社会の構想を示す――映画『2040 地球再生のビジョン』

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/sashikae2024800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>クラウドファンディングのキックオフに向けて「頑張るぞ」と気合いを見せる、総持寺通り商店街のメンバーとNOTOTO.のメンバーら(昨年12月、Photograhed by Mitsue Nagase)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>元日早々に日本中に衝撃と悲しみが走った能登半島地震が起きて1年、新しい年を迎えた。9月には豪雨被害にも見舞われた被災地は、いまだに水道が復旧していない地域もあり、豪雨後に一度は住めなくなった仮設住宅に再び戻って暮らす人たち、壊れた家屋にブルーシートを覆ったままの家で厳しい冬を耐え忍ぶ人たちも少なくない。</p>
<p>それでも、人々は前を向く。地震で甚大な被害を受けた、輪島市門前町の総持寺(そうじじ)通り商店街では11月に仮設商店街での営業が始まり、地元のため、みんなのためにもう一度商売をしようという人たちが営業を再開している。2025年1月1日には、同商店街を第1弾に、<a href="https://readyfor.jp/projects/nototo-01">「多様な人が働ける能登を未来に繋(つな)ぐ」と銘打ったクラウドファンディング</a>もスタートした。「創造的復興」に向けた能登の支援の在り方とは？――。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>・伴走支援の「NOTOTO.」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「多様性」を復興の柱に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、クラウドファンディングを始めたのは、一般財団法人「NOTOTO.(のとと、金沢市)」。共同代表の1人、松中権さんは東京を拠点にLGBTQ +の人たちへの支援活動を行っていることで知られるが、出身は金沢で、地震の当日も金沢にいたことから、翌日には有志のメンバーと共に民間の支援物資を現地に届ける事務局を立ち上げた。この組織をもとに4月にはNOTOTO.を設立。休眠預金制度<sup>※</sup>を活用し、3年間をめどとする、能登の中長期の創造的復興をサポートするための伴走支援を行っている。</p>
<p>NOTOTO.のメンバーは、松中さんのほか、建築や不動産、デザイン、障がい者支援、生物多様性など、さまざまな専門的知見とバックグラウンドを持つ、輪島や珠洲など被災地と、金沢市の人たちで構成。もともと高齢化が進んでいた上、地震で人口の流出が加速する能登に、人をつなぎ止め、人と人をつないでいくための居場所づくりなどに力を入れてきた。</p>
<p><sup>※「休眠預金」とは、国⺠が持っている銀⾏⼝座の中で、10年間出し⼊れのない預⾦のことを指し、払い戻し額を差し引くと毎年約700 億円程度発⽣。2018 年1 ⽉1 ⽇に施行された「⺠間公益活動を促進するための休眠預⾦等に係る活⽤に関する法律」(休眠預⾦等活⽤法)によって、2009 年1 ⽉1 ⽇以降10 年以上⼊出⾦などの取引が⾏われていない預⾦等は預⾦保険機構に移管され、⺠間公益活動の促進に活⽤されることとなった(<a href="https://www.janpia.or.jp/">⽇本⺠間公益活動連携機構(JANPIA)のサイト</a>より)</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/06/nototo.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>NOTOTO.の体制と、構成するメンバー</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>美しい里山と里海が広がる中で、人々が歴史と文化を育んできた能登は、家父長制や男性中心主義といった伝統的な価値観が今も色濃く残る地域の一つでもある。そうした昔ながらのコミュニティにあって、「多様性」を復興の柱に据えるのが、NOTOTO.の大きな特徴だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>・支援地、総持寺通り商店街の現状を住民が報告</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>復興は進んでいないが、団結力は逆に増している</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/jishintyokugosashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大きな被害を受けた、地震直後の、輪島市門前町総持寺通り商店街の様子 (Photograhed by Mitsue Nagase)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、クラウドファンディングの支援地となる総持寺通り商店街は、平成19年(2007年)に発生した震度6強の能登半島地震でも打撃を受けたが、令和6年能登半島地震では35店舗のうち約20店舗が全壊や大規模半壊となるなど、かつてない甚大な被害を受けた。</p>
<p>昨年末に都内で開かれたクラウドファンディングのキックオフ会見には、同商店街から、門前町の歴史資料館である「櫛比の庄(くしひのしょう)禅の里交流館」の管理部長で、NOTOTO. の理事も務める宮下杏⾥さんらが参加。地震から1年が経つ今の状況を、宮下さんは、「少し前に避難所も閉鎖され、みんなが仮設住宅に入れた。水が使え、電波が届き、電気が使えるようになるなど、人間が生きていく上で当たり前のことは少しずつできるようにはなってきた」とした上で、「がれきの上に雪が降り積り、まだまだ屋根をブルーシートで覆っているだけの家や、納屋で暮らしている人もたくさんいる。復興に関してはまだ5%ぐらいしか進んでいない」と実感を込めて伝えた。</p>
<p>地震の前から過疎化と高齢化の進む能登では今、地震と豪雨のダブル被害による人口流出が大きな課題となって立ちはだかる。70%以上が高齢者の門前町でもその状況は深刻だが、2020年に故郷の門前町にUターンして以来、町を見守ってきたという宮下さんによると、町や商店街の中には、前向きな変化も生まれている。地震以降、店主らの間に、「門前から子どもたちが離れないでいいように、みんなが外に出ていってしまうのをなんとか阻止し、一緒に復興していこうという団結力が増えてきているという実感がある」というのだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/syoutengaisashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>まちづくりについて話し合う、総持寺通り商店街の人たち (Photograhed by Mitsue Nagase)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうした中、昨年11月にはプレハブの仮設店舗もオープンし、現在、和菓子店や呉服店、食事処や理容店といった小売・サービス業のほか、自動車工場や司法書士事務所などを含めた25店が営業を再開している。ただそれらは、「稼ごうというよりは、『ここの和菓子が早く食べたい』といった住民の声に応え、『みんなのために作らないといけない』というように、改めて地域を支える思いから、なりわいが復活している」(宮下さん)のが実際の感覚で、復興を見据えた町づくりは一歩一歩進み始めたばかりの状況だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「集える場所であり、働ける場所」としての“ランドリーカフェ”を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/06/lundryimage700.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>コインランドリーの内部と外観のイメージ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そんな同商店街の店主や住民が、今回のクラウドファンディングを通してかなえたいことを話し合った結果、決まったのが、「集える場所であり、働ける場所」として、コインランドリーにカフェを併設した“ランドリーカフェ”を立ち上げることだ。</p>
<p>なぜコインランドリーなのか。寒さが厳しく、雨も雪も多い能登では冬場は特に、大きな布ものなどの洗濯物がなかなか乾かない。地元に唯一あったコインランドリーは地震で廃業となり、住民は狭い仮設住宅で、布団などはなかなか洗えない状況が続いている。コインランドリーがないことが、不便な暮らしをより不便にしている。そして、洗濯場所として以上に住民が今、求めるのは、「集う場所」としてのコインランドリーだ。</p>
<p>今回のクラウドファンディングについて、総持寺通り協同組合副理事の五⼗嵐義憲さんは、前述の会見で、「地震があるたび、災害があるたびにさまざまな支援をしていただき、本当にありがたい」と、何度も感謝を口にした。そして話し合いを通じて決まったランドリーカフェを、「洗濯に来た人たちが話をするのもいいし、そういう人と人との付き合いができる場所として必要だ」と地域になくてはならないものであることを強調。そうした人付き合いを通して、「やはり、地元で商業に携わる人たちに、もう一回ここで商売をしたいと思わせることが大事かなあと感じている」と、とつとつと語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>働くとは、心身の健康を保ち、人と人がつながっていると実感すること</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/4ninn.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>昨年12月には、記者会見を開いて総持寺通り商店街の現状を報告し、支援を呼びかけた。左2人目から、地元総持寺通り商店街の五⼗嵐義憲さんと、宮下杏里さん、松中権さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://readyfor.jp/projects/nototo-01">クラウドファンディング「多様な人が『働ける能登』を未来に繋ぐ」</a>は3カ月間で総額1000万円を目標に、1月1日にスタート。7日午前11時時点で204万円が集まっている。資金は同商店街にランドリーカフェを立ち上げるためのコンテナハウスの確保や、そこで働くひとたちのサポートなどに充てる計画だ。</p>
<p>地震から1年経ってもいまだインフラ復旧も道半ばで、災害ボランティアの不足が長期化するなど、復興の道のりの険しさが突きつけられる能登半島。今回のクラウドファンディングはその創造的復興に向けた支援の第1弾の位置付けで、NOTOTO.共同代表の松中権さんは、「働くということは収入の糧になるのはもちろん、心身の健康を保ち、生きがいを感じ、人と人がつながっていることを実感することだ。今、能登から人が流出していかざるを得ない状況がある中で、まずは、このプロジェクトを通じて、今、門前に暮らす人たち、そしてこれから門前に来てくれる人たちが働きやすい場所を創出していきたい」と話している。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>なお、今回のクラウドファンディングサービスを展開するREADYFOR(東京・千代田)によると、令和6年能登半島地震・豪雨に関するクラウドファンディング(<a href="https://cf.readyfor.jp/emergency/noto2024-09?top_banner_fv#emergency_program">特設ページ</a>)では、さまざまなプロジェクトが実施済み、もしくは進行中で、運営手数料が無料となる「<a href="https://corp.readyfor.jp/news/20240926">復旧・復興応援プログラム</a>」を含め、これまでに約10億円の支援が生まれている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

地方創生

社会 social

多様な人が働ける能登を未来につなぐ――震災から1年、創造的復興へプロジェクト始動

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/29/2025top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock Generate</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界中で気候変動の影響が深刻化し、各地で戦争や紛争が継続したまま、2025年がスタートを切った。来月には、各国が国連に、2030年に向けた新たな排出量削減目標を提出する方向で、脱炭素社会の実現に向け、まさに正念場の1年となる。しかしながら足元では、今月発足する第2次トランプ政権下で、米国が再びパリ協定から離脱することが濃厚であるなど、地政学リスクを含めた国際秩序の不確実性が極めて高い状況だ。</p>
<p>そんな2025年、パリ協定の1.5度目標の達成に向け、世界の歩みを再び軌道に乗せるために、企業に今、求められていることは何か――。グローバルコンサルファームのPwCが、グローバル企業の最高経営責任者らで構成する、インターナショナル・ビジネス・カウンシル(IBC)との共同で調査を行い、<a href="https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/transforming-energy-demand.html">昨年12月に「エネルギー需要のトランスフォーメーション」と題して発表した結果の概要</a>などから、そのヒントを探った。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エネルギー需要を引き下げるために企業がすぐに始められる行動とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>・PwCと世界経済フォーラムのコミュニティの共同調査</h3>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「エネルギーシステムの変革が世界中で急速に進む中、人、社会、地球のいずれにとっても好ましい結果となるエネルギー転換を、あらゆる分野のリーダーたちが一丸となって加速させる必要がある。この変革を推進する上で主導的な役割を果たすことができるのは企業だ」</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査結果をまとめたレポートは冒頭でそう記し、企業に行動を促す。なぜなら、「現在の議論の多くはエネルギー供給量の増加が中心」であり、「エネルギー需要に対する取り組みはまだ十分に実行されていないのが現状」だから。そもそもその思いがIBCをエネルギー需要の在り方に関する集中的な調査・研究に駆り立てた原動力になったという(調査は2023年に実施)。</p>
<p>IBCは世界経済フォーラムのグローバル・インダストリー・コミュニティの一つで、合わせて、全世界の3%に相当するエネルギーを消費するグローバル企業の最高経営責任者らで構成する。調査は、そうしたメンバーのアンケート結果などに基づき、既存のテクノロジーの影響と、現在のエネルギー使用量の内訳などをベースとしたモデリング手法を通して、「エネルギー需要を引き下げるためにあらゆる企業が今日からでもすぐに始められる具体的な行動」を導き出すことを目的に行われた。</p>
<p>レポートは、調査の前提を、「エネルギー需要が減れば、温室効果ガス(GHG)排出量を抑えられ、エネルギーをこれまで入手するのが困難だった地域でもより容易に利用可能になり、加えて、経済生産高の拡大にも寄与する」と強調。モデリング手法を行った結果、各企業が2030年までに有効な対策を講じれば、「エネルギー消費量を最大で31%削減でき、(現在のエネルギー価格で)年間最大2兆米ドルの節約が可能になる」とする数値がはじき出されたという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>どの企業や国も、既存の手段を活用してエネルギー消費量を削減できる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして、調査では「どの企業や国でも、既存の手段を活用してエネルギー消費量を削減できることを示す結果」が出た。世界は供給エネルギーの脱炭素化を目指しているが、レポートは、「需要と供給の課題に同時に取り組むことこそが、エネルギー問題の抜本的改善を実現するための最善の方法だ」と主張し、エネルギー消費量を削減すれば、世界のエネルギー需要を約3分の1減らせるだけでなく、同時に経済生産高を拡大させることも可能だと強調する。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「エネルギー消費量を抑える行動は今すぐにでも実行できる。それも多くの費用がかからないばかりか、そこから利益を生むことも可能だ」</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続けてレポートは、そのような変化をもたらすための手段として、「エネルギーの節減」と「エネルギーの効率化」という極めて抜本的な方法に加え、「バリューチェーン・コラボレーション」の視点が不可欠だと指摘する。</p>
<p>要は、「どの企業も、サプライヤーやビジネスパートナーと直接協力しながらエネルギーの節減を進め、コストを削減することで、他社よりも先にネットゼロに向けた取り組みの成果を出し、競争力を一層高めることができる」という、シンプルな構図がそこにはある。</p>
<p>それらを踏まえ、レポートは、「エネルギー使用量の基準値を設定し、3つのレベル（エネルギーの節減、エネルギーの効率化、バリューチェーン・コラボレーション）の全てでエネルギー効率を高めるプログラムを策定する」「この活動と目標設定を、自助努力とサプライチェーンとの協力を含めて、総合的なエネルギー転換計画に組み込む」といった、具体的な方策を列挙。</p>
<p>その上で、「<strong>このようなエネルギー需要の変革に向けた“協調行動”は、企業の成長と生産性の向上を促し、パリ協定で定めた削減目標の達成に向けた世界全体の歩みを再び軌道に乗せることにもつながる</strong>」としている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>テーマは「インテリジェント時代における連携」――テクノロジーが世界の構造そのものを再形成しつつある</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>・世界経済フォーラム2025年の年次総会(ダボス会議)</h3>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/29/2025sub600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、毎年1月にスイス東部の保養地・ダボスで開かれる世界経済フォーラムの<a href="https://jp.weforum.org/meetings/world-economic-forum-annual-meeting-2025/">2025年の年次総会(通称ダボス会議)</a>は、今年も1月20〜24日に開かれ、世界を代表する、官民両セクターのトップリーダーが一堂に会する。テーマは、<a href="https://jp.weforum.org/stories/2024/10/the-intelligent-age-a-time-for-cooperation/">「インテリジェント時代における連携」</a>だ。</p>
<p>インテリジェントとは、AI や量子コンピューティング、ロボット工学などの急速な進歩によるテクノロジーを指す。そうした技術革新が加速度的に進み、あらゆるものをリアルタイムで変化させていく状況を、同フォーラムは、「<strong>これらのテクノロジーは融合して私たちの世界の構造そのものを再形成しつつある</strong>」と位置付け、今年の総会では、「<strong>この変革が社会を分裂ではなく発展に導くためには、テクノロジーが単に進歩するだけでなく、実際に人間の潜在能力を高めるものでなければならない。技術的インテリジェンスと並行して、環境的、社会的、地政学的インテリジェンスを開発することが不可欠だ</strong>」と問題提起する。</p>
<p>ここで言う、「環境的インテリジェンス」と「社会的インテリジェンス」、「地政学的インテリジェンス」とは、それぞれ以下のような意味合いで語られる。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>環境的インテリジェンス</strong>＝インテリジェント時代が気候変動および天然資源の枯渇を悪化させることなく、むしろ環境リスクを軽減し、より持続可能な経済の構築がしやすくなること<br /><strong>社会的インテリジェンス</strong>＝テクノロジーが社会全体に与える影響を理解し、インテリジェント時代がさらなる分断や二極化ではなく、より大きな包摂性と公平性を確実に育めるようにすること<br /><strong>地政学的なインテリジェンス</strong>＝テクノロジーがグローバルなパワーバランスとどのように交差するかを理解し、競争よりも協調を促すこと</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>技術的インテリジェンスに加え、上記3つのインテリジェンスが「インテリジェント時代における成功の基盤となる」と見定めた上で、同フォーラムは「<strong>この時代が、より平等で持続可能かつ協調的な未来につながるのか、あるいは、すでに存在する格差をさらに深めることになるのかを決定するのは私たちだ</strong>」と呼びかける。</p>
<p>深刻化する気候変動リスクに地政学的リスク……と先行きが不透明な2025年だが、そんな時だからこそ、企業が主導的な役割を果たし、新しい時代の可能性をしっかりとつかんで、人類全体の恩恵へとつなげていくよう行動することが求められている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

1.5度目標の達成へ 世界の歩みを再び軌道に乗せるために――「2025年に主導的役割を果たすのは企業だ」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：Yuka</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>急成長を遂げるフランス発の買い物・健康アプリ<a href="https://yuka.io/en/">「Yuka」</a>はこのほど、企業に対して安全な原料に変えるようリクエストできる新機能を発表した。欧米を中心に10カ国以上で利用されているYukaは、食品や化粧品のバーコードを読み取ると、原材料がもたらす健康や環境へのマイナスとプラスの影響や、商品の安全性を100点満点で何点か瞬時に示してくれるアプリ。より良い買い物の選択肢を提示してくれ、6000万人以上が利用している。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>新機能によって、同アプリの利用者は、企業・ブランドが製品設計を改良できるようカスタマーサービスチームにメールを送ったり、Xに投稿したりすることで、有害な添加物を使用している食品やパーソナルケアを製造販売する企業に意見を直接伝えることができる。</p>
<p>Yukaは、商品の詳細な健康評価や原料分析を表示するほかに、有害な物質を特定し、安全な代替品を紹介する機能を用いて、消費者がより多くの情報に基づいて意識的な選択ができるようサポートする。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Yuka社の共同創業者の3人。左からフランソワ、ブノワ、ジュリー　Image credit：Yuka</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アプリと同名の企業Yukaは2017年、ジュリー・シャポン氏、ブノワ・マーティン氏、フランソワ・マーティン氏の3人がフランスで共同創業したスタートアップだ。</p>
<p>米国ではユーザー数がすでに1600万人を上回り、Yukaは食品や化粧品業界の透明性をさらに高めることに継続的に注力している。そうすることで、消費者が商品を購入するたびに、自らのウェルビーイングを優先した、より健全でより多くの情報に基づく選択ができるようにしている。同アプリは財政面でも100%独立しており、提供される情報は企業や製造業者からの影響を受けておらず、消費者のウェルビーイングを追求することだけを考えてつくられている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>問い合わせの方法は？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/g3_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>スマホ画面の下部に問い合わせの選択肢が表示される　Image credit：Yuka</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Yukaの利用者は、最も高い危険性を示す赤色のラベルがついた有害添加物を1つ以上含む製品をスキャンすると、「企業に呼びかける」ボタンをクリックして、そうした添加物をなくすよう要求するメールを送ったり、Xに投稿することができる。</p>
<p>メールを選択した場合、企業のカスタマーサービスのメールアドレスが宛先に入ったメール画面が立ち上がる。メールには製品の添加物に関連するリスクの要点の解説や、企業に原料の変更を検討してもらう文章が入力されており、利用者は迅速かつインパクトのある行動を求めて、そのままメールを送ることもできるし、自らメール文面を調整することもできる。</p>
<p>Xを選ぶと、「私が使う製品に有害な添加物を入れないで」と呼びかける意味のハッシュタグ「#NotInMyProduct」が事前に挿入された投稿画面が立ち上がる。利用者はより多くの人に自らの懸念を共有でき、同じ考えを持つ人たちと連帯できる。</p>
<p>創業者の一人であるジュリー・シャポン氏は「私たちはただの受け身な消費者ではありません。真の変化の担い手になることもできるし、ブランドに対して経済的な利益より消費者の健康を優先するよう求める権利もあります。新機能を使うことで、利用者は害のある原材料を回避するだけでなく、有害な成分を避け、市場に求める変化も積極的に推進できます」と話す。</p>
<p>Yukaはこの分野の進展に貢献している。2024年に米国で行われた調査では、回答した94%がYukaを使い始めてから有害添加物の印が付いた商品の購入をやめたと回答。腸内細菌を乱す甘味料、心血管疾患のリスクを高める乳化剤、子どもの多動性を促進する疑いのある食用色素、高いがんリスクのある亜硝酸塩のような保存料など、健康を脅かす添加物はサプライチェーンから永久に禁止されるべきだ。</p>
<p>Yukaは欧州で多くの製造業者が商品を改善する後押しをしてきた。例えば、消費者やYukaの利用者からの圧力によって、仏スーパーマーケットチェーンIntermarché(アンテルマルシェ)は900点の製品から142の問題のある添加物を排除した。Yukaは現在、とりわけ食品の規制が厳しくない、またさらに厳しくなくなりそうな米国市場で、自社の役割を推進する使命を果たそうとしている。法規制の有無などに関わらず、今回発表した新しい機能によって、Yukaは企業・ブランドが健康を優先する変化を推進し続けられるように消費者を支援していく考えだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サプライチェーン

欧米で6000万人以上が使う買い物アプリ　企業に安全な原材料への変更を求める機能を追加へ

川村 雅彦

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【統合思考経営29】人材多様性と人材ポートフォリオ(その2) ～人材属性(採用慣行)の多様性は進んでいるか？～

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