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サステナブル・ブランド ジャパン編集局

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/16/g00.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
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<p>持続可能な社会のためにサーキュラーエコノミーの必要性が謳われて久しいが、ここに来てそのデザインが大きな意味を持つようになっている。「エシカルデザイン」「サーキュラーデザイン」など、いずれもアイデアを実効性のある活動に結び付ける手法として重要だ。そのなかでも、循環型社会を目指した研究やさまざまな技術が実社会で応用されるには、技術と実社会を結ぶ中間領域(Meso)が鍵になると言われている。12月に開催されたETHICAL DESIGN WEEK TOKYO 2024から、デザインをキーワードに取り組む企業の事例などを基に、サーキュラーエコノミー実現へのヒントを探った。(松島香織)</p>
<p>ETHICAL DESIGN WEEK TOKYO 2024は、12月5～7日の3日間、業界の枠を超えて企業のエシカル活動を発信し、未来を考えることを目的にした参加型イベントとして開催された。商環境の空間づくりを行う1947年創業の船場(東京・港)と、コミュニケーションデザインに特化しイベントのサステナビリティ化を促進する博展(東京・千代田)が共催。開催テーマは「ともに起こす、ブレイクスルー」だ。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/16/g01-3.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から、神戸氏、川瀬氏、山下氏、村松氏。登壇者の椅子のカバーは廃材を活用している</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>カンファレンスでは、7つのテーマでトークセッションを展開。そのうちの一つでは、循環型社会の鍵とされる「Meso領域」について議論された。Meso領域とは、東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センターの梅田 靖教授が提唱する「VMS(Vision-Meso-Seeds)モデル」のVisionとSeedsの間にある中間の領域(社会)を指す。ここには、産業、生活、農業、社会制度、経済等が含まれる。</p>
<p>このモデルを用いて、ハウスみかん栽培が盛んな愛知県蒲郡市とともにサーキュラーエコノミーを目指しているのが、新東通信ソーシャルビジネス事業本部 本部長補佐 兼 CIRCULAR DESIGN STUDIO. スタジオ長の山下史哲氏だ。VMSモデルを基に、山下氏は「Visionを『循環型社会をつくりたい』とすると、Seedsは企業などの技術。だが、SeedsからVisionには一気にはいけない」とSeedsから具体的に何ができるのかが重要だと説明。例えば、リサイクル技術とエネルギー技術をかけ合わせて、農業に関して新しいことができれば、それが循環型社会につながるという。さらに「かけ合わせた時点で実証・実装することが重要」だと強調した。</p>
<p>蒲郡市での実証実験では、Visionに蒲郡市が目指す「サーキュラーシティ」があり、Mesoに「農業」、Seedsに「企業の事業や技術」が当てはまる。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/22/g_vms.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>投影資料を基に編集局作成</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p>この事例には5つの企業・団体が関わっている。まず、ボイラーの会社の竹本油脂(蒲郡市)とCCU(CO2回収・利用)技術を有する日本特殊陶業(名古屋市)がCO2を回収。2社によって回収されたCO2は、中部共栄運輸(蒲郡市)によって、週ごとにドラム缶2缶分(約10キログラム)が愛知県農業総合試験場に運ばれ、ハウスみかんの栽培に活用される。さらに、CO2吸収量の分析や生産性向上評価は豊橋技術科学大学が担っているという。</p>
<p>プロジェクト全体を支援している山下氏は「こうした取り組みにはオーケストレーション<sup>※</sup>がいちばん大事。単独の企業でやるのは難しい。コミュニティデザインや、最後は付加価値を高めるためのクリエイティブデザインもすごく重要になる」と付け足した。</p>
<p><sup>※ 複数のタスクを調整しプロジェクトの完成度を高めること</sup></p>
<p>日本特殊陶業 エネルギー事業本部カーボンリサイクル開発部 カーボンデザイン課 課長の川瀬広樹氏は、光合成をさせるために灯油を燃やしていたハウスみかん農家は、2040年のカーボンニュートラルに向けて、栽培が続けられるのか不安があったと話す。自動車部品製造業として脱炭素が求められる中、そうした地域のニーズを知り、「脱炭素ではなく炭素を循環させ、資源として地域で使うことにチャレンジ」した。今後は「廃棄物とバイオマスをかけ合わせて、エネルギーとして土壌に戻っていく姿」を視野に入れている。</p>
<p>蒲郡市の事例などを聞いた、博展 サステナビリティ推進部 サステナブル経営推進室長の村松加奈江氏は、自社事業を通じたMeso領域におけるイベントの役割を、「参加者に先進的な企業などの取り組みを紹介し、意識や行動を変えてもらうきっかけをつくること」「イベント自体を実証実験の場とすること」「それらの成果を顧客サービスへつなげること」の3つに整理した。</p>
<p>「(Vision を達成するために)Seedsを集めるだけでは駄目」と言うのは、船場 上席執行役員EAST事業本部長の神戸(かんべ)暁氏だ。「(イベントなどに参加し)見て知るだけではなくブレイクスルーするには、いかにSeedsをつなぎ、新しいアクションにするかを考えなくてはいけない」と、情報収集やつながりだけを重要視するのではなく、新しいものを生み出す包括的なデザインが大事だと示唆した。</p>
<p>最後に山下氏は、「Vision、Seedsには多様性が大事で、そこに『同志』という“傘”があった方がいい」と話し、同時にリアルなコミュニティなど「場」が大事なことを付け足した。そして「コミュニティと実装する側」「同志と多様性」などをさらにかけ合わせていくことでVisionが実現できるのだとまとめた。</p>
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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/16/g02-1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>会場内の展示スペースに多くの人が集まっていた</sup></div>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/16/g03.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>外ではエシカルな商品を集めたクリスマスマーケットも</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<h2>空間づくりから考えるサーキュラーエコノミー実現の課題</h2>
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<tbody>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/16/g04.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から、広瀬氏、金子氏、田中氏、本田氏、高橋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本カンファレンスで、サーキュラーエコノミー実現の課題として浮かび上がったのが、社会的な価値観や意識の変化の必要性だ。</p>
<p>今回、イベントのデザイン施工を担った博展は、表装を剥がすことで繰り返し使用できるリユースパネルを使った。また会場の椅子も自社工場にあった未使用の建材を使い、使用後は持ち帰り、違う造作にしたり別のイベントなどで使う予定だ。建築など空間づくりを行う登壇者が集まった「未来を創るデザイン」のセッションで、同社サーキュラーデザインルームの高橋 匠氏は、「新しく作ると3倍くらいの価格になるが、(リユースすると)コストメリットはかなりある」と話した。</p>
<p>高橋氏の話を聞いた日建設計 設計監理部門 ダイレクターの金子公亮氏は、現在の経済は「お金をかけて建物を建てて、お金をかけて壊してごみを作っている。お金でずっとごみを作り続ける経済」だと見ており、これまでのビジネスモデルを変える必要があると指摘した。</p>
<p>船場では全社でエシカルデザインに取り組んでいるが、「実現するということではハードルが上がる。我々は受注産業であり、クライアントによって温度差はある」と同社Ethical Design Lab. Planning Managerの本田洋介氏は言う。だが、コロナ禍が明けた頃からサーキュラーエコノミーの機運が出てきて、「使う人の意識が変わってきている」と感じているという。</p>
<p>一方で、そうした気運の変化とは別に、ダイバーシティのまちづくりを進めるNPOピープルデザイン研究所 代表理事の田中真宏氏は、「健常者が障がい者を可哀そうな人、手伝ってあげなくてはいけない人と思う意識が、エシカルデザインが進まない根本的な原因」だと指摘する。</p>
<p>建築コンサルティングのトーンアンドマター代表取締役の広瀬 郁氏は、「ユーザーが変わればクライアントも変わるかもしれない」と話し、「エシカルデザイン、サーキュラーデザインの取り組みはスタートラインに立ったばかり。取り組み続けることで風景が変わってくる」とサーキュラーエコノミー実現に期待を込めた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

サーキュラーエコノミー

経済 economy

技術と実社会を結び、サーキュラーエコノミーを実現する「Meso領域」とは

松島香織

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/11/g00_03772r.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>11月29日の贈呈式で自分のデザインしたかばんを受け取る男の子</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「福井県鯖江市の眼鏡」や「愛媛県今治市のタオル」に続く“地域ブランド”として、着実に歩みを進めるかばんのブランドがある。兵庫県豊岡市の「豊岡鞄<sup>®</sup>」だ。町の一大産業であるかばん作りは、それまでその多くがOEM(Original Equipment Manufacturing)<sup>※1</sup>だったが、2005年に兵庫県鞄工業組合が主体となって持続可能な産業となるべく、地域団体商標の取得及びブランド化を促進。現在、厳正な基準を設けた「豊岡鞄<sup>®</sup>」に34社<sup>※2</sup>が認定されている。2024年には、かばん作りの将来の担い手に目を向け、全国の子どもたちからデザインを募った「豊岡鞄<sup>®</sup>とつくる夢のかばんプロジェクト2024」を実施。全国に向けて「豊岡鞄<sup>®</sup>」を発信している。(松島香織)</p>
<p><sup>※1 他社から仕事を受注し他社ブランドの製品を製造すること<br />※2 令和7年1月1日現在</sup></p>
<p>兵庫県豊岡市は、県の北東部に位置し、地形は盆地をなすことから寒暖差が大きく、全国有数の多雨地域でもある。また、絶滅危惧種である野生のコウノトリが生息することでも有名だ。古くから町の産業は、湿地に自生するコリヤナギを利用した柳行李(やなぎごうり)<sup>※3</sup>の生産が中心であり、その後、かばんの産地として豊岡が発展することにつながった。</p>
<p><sup>※3 コリヤナギで編んで作った、衣類などを入れるのに用いる行李(こうり)</sup></p>
<p>だが、長らく「豊岡」の名前が出ないOEM生産が主流であった豊岡のかばん産業は、1985年のプラザ合意<sup>※4</sup>以降、1991年の生産額を頂点に、円高の影響を受けて安価な輸入品に押され、生産規模を縮小してきた。危機感をもった組合は、ブランド化を通じて全国へ認知を広め、製品の売り上げ向上、また各企業の競争力を高め地域経済の活性化につなげることを目的に、2005年にブランド委員会を発足。2006年に「豊岡鞄<sup>®</sup>」の商標を取得した。現在、「豊岡鞄<sup>®</sup>」を名乗れるのは34社だ。年に6回審査会があるが、厳密な製品検査・審査基準があるため、応募数の3分の1は落選しているという。</p>
<p><sup>※4 先進国5カ国(日・米・英・独・仏)による、過度なドル高の是正を目的に、外国為替市場での協調介入を行う合意</sup></p>
<p>ブランド化によって、それまで卸売業から小売業を経て消費者に届けていた豊岡のかばんは、「豊岡鞄<sup>®</sup>」として直接消費者に届けられるようになった。現在、東京や金沢など、全国に13店舗を構え、百貨店などへの期間限定ショップや展示会など積極的に展開している。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>豊岡鞄®の品質の良さを広めることで、地域産業が活性</h2>
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<p>豊岡市としても、かばん産業は城崎温泉を軸にした観光業と併せて、地域経済の基盤だと捉え、積極的に支援している。「特にかばん産業には多くの人が関わり、雇用の割合でいくとインパクトが大きい。市としてかばん産業を応援していく、と位置付けている」と豊岡市コウノトリ共生部 環境経済課兼農林水産課の宇野純也氏は話す。市では、豊岡鞄<sup>®</sup>の取り組みに携わり補助金を出したり、ふるさと納税の返礼品にするなどして支援。多くの企業は、未だOEMに頼っているため、宇野氏は「豊岡鞄<sup>®</sup>の価値を、我々行政も一緒になって引き上げていくことで、市のかばん産業全体を盛り上げたい」と期待している。</p>
<p>市ではいわゆる「シャッター街」になってしまった駅から10分ほどの商店街に、かばんメーカーを誘致して、観光業と結び付けた「カバンストリート」を整備。かばんの自動販売機を置いたり、ベンチやポストなどをかばんのモチーフにするなど仕掛けをつくり、城崎温泉と併せた観光ルートとして町ににぎわいの場を作った。</p>
<p>また、兵庫県鞄工業組合、一般社団法人豊岡鞄協会と共に、2021年から豊岡鞄®をさらに盛り上げるべく3年を期限とした「シナジープロジェクト」を開始した。1年目には豊岡鞄<sup>®</sup>にはどのような特徴があるのかを整理し、「良いものを長く使いたいという品質に対するこだわりの美学を持つ本物志向の人」を顧客ターゲットにするなどブランドステートメントを打ち出した。2年目からは、ホームページやSNSを改善して、自分たちが伝えたいことを訴求できる体制を整えた。</p>
<p>こうした取り組みから品質の良さは徐々に全国に伝わり、生産量は増えているという。「プロジェクトを開始してから、基本的には売り上げは右肩上がりで、毎年生産量が増えている。つまり豊岡鞄<sup>®</sup>の認知が広がっているということ」と宇野氏は手応えを感じているようだ。</p>
<p>そしてプロジェクトの最後となる3年目は、ものづくりの魅力や楽しさを伝え、市の定住・関係人口の増加や技術を継承するかばん職人の育成につながるよう、将来世代に目を向けた「豊岡鞄<sup>®</sup>とつくる夢のかばんプロジェクト2024」を実施した。</p>
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<h2>「夢のかばん」に込めた、かばん産業の持続可能な未来</h2>
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<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/20/g01_03758.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>衣川英生氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<div class="inner">
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<p>「豊岡鞄<sup>®</sup>とつくる夢のかばんプロジェクト2024」は、子どもたちが考える「夢のかばん」を、職人が子どもと対話しながら形にしていくというもの。まず18歳以下の子どもを対象に、東京と大阪で「夢のかばん」を描くワークショップを開催し、合わせて約160人が参加。その後、改めてデザイン画を募り全国から173点の応募があった。</p>
<p>その中から、審査委員と豊岡鞄<sup>®</sup>のメーカー8社が議論を重ね、8点のデザイン画を選んで製作。11月に贈呈式が開催され、怪獣や宝箱などの形をしたかばんが披露された。会場のKITTE(キッテ、東京・丸の内)に集まった子どもたちは、自分が描いた絵を基に実際に形になったかばんを見て、歓声を上げながら駆け寄っていた。出来上がったかばんは、東京と大阪の店舗で展示された後、クリスマスの日に子どもたちにプレゼントされた。</p>
<p>兵庫県鞄工業組合 理事長の衣川英生氏は、豊岡鞄<sup>®</sup>は約18年の歴史があると挨拶。「18歳というと、ちょうど日本では成人にあたり、大人になる入口に立ったということ。ここからさらなる躍進を遂げていかないといけない」と豊岡鞄<sup>®</sup>の発展に向けて決意を表した。そして、子どもたちと保護者に向けて、豊岡にかかわらずファッションやかばん業界に興味を持ち、将来的に一緒に仕事ができたらうれしいと呼びかけた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/20/g02_te.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>グローブ型の「てのかばん」のデザイン画と出来上がったかばん(プレスリリースより)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デザインは、豊岡の象徴でもあるコウノトリをモチーフにしたものや、怪獣などさまざまだ。ある大阪の男の子は、野球が大好きでグローブ型のかばんを描いた。一緒に会場に来ていた父親が「これを持って阪神タイガースの試合に行けるね」と言うと、出来上がったかばんを前に嬉しそうにうなずいていた。このかばんを製作したモリタ代表取締役の谷口知之氏は、「指の間隔が狭くカーブがあるので縫いに苦労がありました」と話す。また男の子と度々打ち合わせをして布地の色を決めたり、幅のバランスを工夫して、よりグローブらしさを出したという。</p>
<p>モリタはもともと革の取っ手(ハンドル)やかばんに付属するパーツの加工会社だった。だがコロナ禍に、自社ブランドがないため、相手先からの発注がなくなれば自社の仕事がなくなってしまうという危機感を持った。そこで「TOTTE(とって)」というかばんの自社ブランドを立ち上げて、豊岡鞄<sup>®</sup>の認証を取得した。「うちの特徴はやはり取っ手。かばんでいちばん大事な部分なので、そこには妥協を許さず、持ちやすい取っ手を生かしたかばん作りをしていきたい」と意欲的だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/20/g03_ka.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「観覧車のかばん」のデザイン画と出来上がったかばん(プレスリリースより)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>観覧車をイメージしたかばんの製作を担当したのは、タイムバックスの坂田恵子氏だ。坂田氏は、審査会でこのデザイン画を見た時「すごくわくわくした」という。「絵のカラフルさと5歳の男の子の描写力に感銘を受け、ぜひこれを形にしたいと思いました」と話した。タイムバックスは早くから豊岡鞄<sup>®</sup>の活動に参画。かばんの製作では、「いかにごみを減らすか」「その余った部分をどうやってまた使うか」「どう最後まで使えるか」をテーマに取り組んでいる。</p>
<p>「デザイン画を見ていたら、残っている皮や生地の端材が使えて、動きがあり面白いものができると思った」と坂田氏。男の子はとても気に入ったようで、ほかの子どもたちと一緒に、観覧車の部分を外したり付けたりして楽しそうに遊んでいた。観覧車には、アウトドアや介護用品に使用されるホックを付けて着脱できるようにした。ホックは引っ張っても取れず、上にスライドすると取れるようになっている。だがホックは通常金具なので数個付けると重くなってしまう。いちばん苦労したのは、「材料選びと小さい丸を縫うこと」だったという。</p>
<p>15年ほど豊岡鞄<sup>®</sup>と歩んできた坂田氏は「今回のプロジェクトを通じて、この町の産業や私達のかばん作りをもっと知っていただきたい。子どもたちにかばん作りは『こんなに楽しいんだよ』と分かってもらいたいです」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/21/g04_kyo.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「きょうりゅうかばん」「私とパパとママのバッグ」「ラブカをだっこ」のかばん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>兵庫県鞄工業組合 副理事長を務めるマスミ鞄囊(ほうのう)代表取締役・植村賢仁氏は、「このプロジェクトに我々も真剣に取り組んだ。お子さんの笑顔に手ごたえを感じている」と自身も笑顔を見せる。そして、「豊岡産のかばん」を「豊岡鞄<sup>®</sup>」へとブランド化した当時を振り返り「当時は成功するかどうかは分からない状態。でも何もしなければ衰退するだけなので、何か一歩からでも始めないといけないと考えていた」と話した。</p>
<p>そして「物を作り売る職人を育てるというサイクルを回さないと、産地として成り立っていかない。その基礎作りはある程度できたと思う。だがまだ知名度が低くて、全国的に知名度をどうやって上げていくのかが今の最大の課題」だと植村氏と続けた。</p>
<p>兵庫県鞄工業組合 専務理事でシナジープロジェクト委員会の委員長を務める、ナオト代表取締役社長の宮下栄司氏も同じく、豊岡鞄<sup>®</sup>の「緊急の課題」と考えているのが知名度と職人の育成だ。現在、育成の場は2つある。1つ目は豊岡市と兵庫県鞄工業組合が設立し、豊岡まちづくり社が運営するかばんの専門学校「アルチザンスクール」。2つ目は、兵庫県立但馬技術大学校からの委託を受け、組合企業から出資を受け設立した豊岡K-site合同会社が運営する「鞄縫製者トレーニングセンター」だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/21/g05_takara.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「宝箱のリュックサック」「地球にやさしいリバーシブルバッグ」「肩掛けコウノトリ鞄」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>宇野氏によると、入学者の95%は豊岡市外から来るのだという。また卒業者の約6割が豊岡市のかばんメーカーに就職しているという実績がある。宮下氏は、「会社では若い世代が活躍しており、我々の地場産業はこうした若い方がたくさん集まって発展していく、前向きな産業だということを発信していきたい」と力を込めた。</p>
<p>3年間のシナジープロジェクトは今回で一旦終了するが、「夢のかばんプロジェクト」は継続して開催する予定だ。「2025年は大きな規模でできるかどうかは分からないが、やはりこうして子どもたちにもの作りに興味を持ち、プロセスを体験してもらいたい。知名度を上げるのはすごく時間かかることだと思うが、続けていくことが大事だと考えている」と宮下氏は力強く語った。</p>
<p>今治市のタオルや鯖江市の眼鏡に続く“地域ブランド”の確立に向けて、豊岡鞄<sup>®</sup>の挑戦を見守っていきたい。</p>
</div>
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<p></div>
<p></p>

地方創生

社会 social

マーケティング

「豊岡鞄®」を今治のタオルや鯖江の眼鏡に続く地域ブランドに――かばんの産地、兵庫県豊岡市の挑戦続く

Roberto Guerra

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/21/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit : Climax Foods</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍に入る数年前まで、プラントベースフード(植物由来食品)産業は成長し続けるかのように見えた。2019年7月、業界をけん引する代替肉のビヨンド・ミートの終値は史上最高値の234.90ドル(約3万7000円)に到達した。一方、主な競合相手のインポッシブル・フーズは市場をかき回し、消費者の「肉」に対する見方を大きく変えた。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>多くの人が、代替タンパク質市場が従来の動物性食肉市場に肩を並べるまでに、さほど時間はかからないだろうと確信していた。動物福祉は言うまでもないが、今後の地球環境への懸念が背景にあった。</p>
<p>しかし、好景気だったプラントベースフード産業はほどなく過密状態になり、さまざまな理由で輝きを失っている。</p>
<p>植物由来の食品や発酵食品、培養食品の世界的インキュベーターである<a href="https://provegincubator.com/">ProVeg Incubator</a>のインターナショナル・ディレクターであるアルブレヒト・ウルフマイヤー氏は、「目覚ましい成長と楽観主義の時期を経て、近年は市場の統合・是正の段階にあります」と米サステナブル・ブランドに話した。</p>
<p>「これには産業の内外の要因が関わっています。多くの企業が現在、資金調達や事業拡大、商業化に苦戦するなか、同産業の発展に取り組むことは困難でもやりがいのあることです。それは産業をより強く、レジリエントな(回復力のある)ものにするでしょう」(ウルフマイヤー氏)</p>
<p>こうしたなか、ほぼ全ての産業、そして実際に私たちの生活のあらゆる側面に大きな変化をもたらしている別の進歩、人工知能(AI)がプラントベースフード製造業者の救いになるかもしれない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アニマルフリー食品の過剰供給</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラントベースフード企業は、AIが高性能になるなか、常に競争が激しい代替タンパク質市場にイノベーションを起こし、成長させるためにAIを活用する方法を研究している。</p>
<p>チリ・サンティアゴに本拠を置き、動物性の肉や乳製品の代替食品を提供するフードテックスタートアップ<a href="https://notco.com/">NotCo</a>は2022年、AIプラットフォーム<a href="https://notco.com/ca-en/about/giuseppe">「Giuseppe」</a>の開発のために7000万ドル(約110億円)を調達した。Giuseppeは、分子レベルで動物性食品を分析し、それを植物由来の原料だけで再現する方法を示してくれ、プランベースフード産業の成長を加速させるAIプログラムだ。</p>
<p>NotCoは、キャベツやパイナップルなどを原料として使い、従来の乳製品の味を再現した代替牛乳<a href="https://notco.com/ca-en/products/notmilk/whole-shelf-stable">「NotMilk」</a>などの製品で知名度を上げた。同社は食品大手クラフト・ハインツと提携し、<a href="https://www.fooddive.com/news/kraft-heinz-notco-notmayo-plant-based/644686/">NotMayo</a>や<a href="https://notco.com/ca-en/products/notchicken">NotChicken</a>などの新商品を展開し続け、これらの商品は北米・南米のスーパーマーケットの棚に並べられている。</p>
<p>AIを事業の成長のために活用しようとするプラントベースフード企業の一社、米コロラド州ボルダーに拠点を置く<a href="https://www.meati.com/">Meati</a>は菌糸体由来の代替肉を製造しており、AIのリーダー企業<a href="https://pipacorp.com/meati-foods-partners-with-pipa-to-accelerate-mushroom-root-health-benefits/">PIPA</a>と最近提携した。</p>
<p>キープレイヤーになる準備ができている企業は他にもある。カリフォルニア州バークレーの<a href="https://climax.bio/">Climax Foods</a>は、データサイエンスと機械学習を組み合わせて植物由来の代替食品をつくるバイオテック企業。同社がまず着手したのがチーズ製品だ。同社のブルーチーズは、ドミニク・クレン氏などミシュランの星付きシェフらのレストランのメニューにも使われ、ロサンゼルスやサンフランシスコ・ベイエリアの食品配達サービスGood Eggsでも購入できる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>未来に通用する食料システムを考える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ウルフマイヤー氏は、AIがもたらす利点は、新たなプラントベースフードの開発にとどまることはなく、さらに多いと予想する。</p>
<p>「AIは、一次産業に始まり、食料システムのバリューチェーン全体に変化をもたらすでしょう。例えば、農業のモニタリング、農作物の健康、トレーサビリティなどに活用されることが想定できます。AIは、消費者の力になり、食品の安全性を高め、食品廃棄物に取り組むのに役立ち、原料を抽出・合成する方法や食品生産の方法も変えるでしょう」</p>
<p>さらにこう続けた。</p>
<p>「植物由来の食品、農産物について、私は、新たな代替食品や持続可能な食品を生み出すのに役立つ既存の工程・技術を最適化することができるだろうと楽観しています。しかし、他の産業に比べて、代替タンパク質の分野はAIに関してはまだ初期段階にあるように思います。私たちは遅れをとらないようにしなければなりません」</p>
<p>プラントベースフード産業は、近年の明らかな減速(もしくは、落ち着き)にも関わらず、盛衰はありながらも成長を続けている。<a href="https://www.meticulousresearch.com/home">メティキュラス・リサーチ</a>の最新の調査によると、消費者の動物由来タンパク質への拒否反応の高まり、ベジタリアン(やヴィーガン)人口の増加、プラントベースフード企業へのベンチャー投資の増加、食品テクノロジーのイノベーション、さらに動物福祉とサステナビリティへの注目の高まりにより、今後数年間で市場は大きく成長するだろう。2024年から2031年までの期間の年平均成長率(CAGR)は12.3%と予測されている。</p>
<p>より多くのアニマルフリー食品企業がAIを取り入れたら、同産業の成長は現在の予測を上回るかもしれない。植物由来の食品産業のみならず、プラネタリーヘルス(地球の健康)にとっても強力な追い風となるだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

DX/デジタル

AIはプラントベースフード産業を復活させられるか

Brad Kahn

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/20/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Scott Webb</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業がカーボンクレジットを利用することへの世間の目は厳しさを増している。クレジットの信頼性に対する疑念や、グリーンウォッシュと見なされるリスクがあることから、利用や開示に消極的になる企業も多い。しかし、正しく利用すれば、気候目標の達成につながる重要な力になることも確かだ。本記事では、企業のカーボンクレジット利用について、今後の指針と取るべき戦略を示す。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>米国の民間カーボンクレジット認証機関である<a href="https://acrcarbon.org/news/removals-and-reductions-needed/">ACR</a>が、10月に開催された<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224950_1532.html">SB国際会議2024サンディエゴ</a>で、炭素市場の専門家たちをパネリストに招いて対話形式のワークショップを開いた。企業幹部ら40人が参加し、うち55%が気候変動対策やサステナビリティの担当者、残りの大半は営業担当または経営層だった。その場で行われたアンケートでは、炭素市場にまつわる混乱が、取り組みを妨げているという現状が明らかになった。</p>
<p>ワークショップ参加者から「今後に向けた何らかの指針を示してほしい」という要望が上がったため、本記事でそれに応える。</p>
<p>まず簡単に背景をお伝えしよう。気候変動問題においては、<a href="https://www.unep.org/news-and-stories/story/time-running-out-defuse-climate-time-bomb">時間がものを言う</a>。つまり、いつかではなく今すぐに行動することが求められている。現在大気中にある炭素1トンが与える影響は、来年1トンの炭素を除去することで得られる効果よりも大きい。だからこそ、混乱によって企業が行動を起こせないでいるのは問題だ。</p>
<p>とはいえ、スコープ3排出量の計測と報告、カーボンインセット、<a href="https://sciencebasedtargets.org/beyond-value-chain-mitigation">バリューチェーンを超えた緩和</a>、貢献主張や補償主張など、注目すべきことが非常に多い中で、多くの企業が今後の方向性に迷うことは十分理解できる。</p>
<p>とりあえず様子を見るのが安全策のように思われるかもしれないが、多くの企業が行動を起こさない現状こそ、気候目標を達成できていない原因だ。企業は、<a href="https://acrcarbon.org/resources/open-letter-to-future-carbon-credit-buyers/">事業の価値を明確にし</a>、将来性を高めるためにも、あらゆる面から行動を起こす姿勢を持たなければならない。とはいえ多くの場合、行動を起こすかどうかは各企業の判断に任されているため、今後に向けては現実的な指針が必要だ。</p>
<p>カーボンクレジットについて考える際の単純な指針として「焦点を1つに絞らないこと」が挙げられる。サプライチェーン(スコープ1、2、3)の直接的な脱炭素に加え、できる限りの対策をしても残る排出の責任を年単位で取る方法として、カーボンクレジットへの投資も必要だ。それにより、他の方法では実現しなかっただろう気候アクションに資金が供給される。</p>
<p>ここからは、ワークショップで上がった3つの質問に答えていく。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>1. カーボンクレジットに関して、今どのような対応が効果的か？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次の3つの指針が挙げられる。</p>
<p><strong>【1】 カーボンクレジットの購入よりも、直接的な脱炭素を優先する</strong><br /><a href="https://acrcarbon.org/news/removals-and-reductions-needed/">緩和措置の優先順位(ミティゲーション・ヒエラルキー)</a>に従い、大気への炭素排出を予防・削減することを最優先とし、直接的な脱炭素に注力する必要がある。気候戦略を立てて年単位で可能な限り直接排出を削減した上で、残った排出量の責任を取るためにカーボンクレジットを利用すべきで、排出削減の代わりに利用すべきではない。企業がカーボンクレジットを購入する際にも、炭素除去より排出削減のプロジェクトを優先するのがよい。ただし、多くの炭素除去プロジェクトや炭素除去技術の開発期間が長いことを考慮し、炭素除去プロジェクトと排出削減プロジェクトの両方に投資するという判断もあり得る。</p>
<p><strong>【2】 多様なクレジットに投資を分散する</strong><br />株式や債券への投資と同じように、多様なカーボンクレジットを購入することで、リスクを軽減し、バランスよくメリットを享受できる。大量のメタンや冷媒ガスといった温室効果ガスを即座に大気から除去できるプロジェクトもあれば、植林や森林再生など、排出削減や炭素除去に比較的時間がかかるものもある。カーボンクレジットのポートフォリオを多様化することで、リスクや機会を分散することができる。</p>
<p><strong>【3】 透明性を高める</strong><br />カーボンクレジットを利用している企業が、その事実をあまり打ち出さない方針を取ることがある。しかしこの対応には、実際の市場の動きとは異なる印象を世間に与えるという悪影響がある。気候戦略や気候目標、排出削減、カーボンクレジットの利用について、企業は透明性を高めていくべきだ。実際、気候目標を達成するためのカーボンクレジット利用について、積極的に公表する企業が増えている。アール・イー・アイ、モントレーベイ水族館、デューク大学、Aベイスンなどがそうだ。</p>
<p>全ての企業に同じ方法が適しているわけではない。重要なのは行動を起こすこと、そして上手くいく方法を模索し、経験から学ぶことだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>2. 企業はどのようにカーボンクレジットを評価し、高品質なものを見分ければよいか？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>高品質なカーボンクレジットの条件は、すでに市場全体で広く共有されており、追加性、永続性、二重計上がないことなどが挙げられる。こうした特徴は、米国連邦政府が最近発表した<a href="https://home.treasury.gov/system/files/136/VCM-Joint-Policy-Statement-and-Principles.pdf">「Voluntary Carbon Markets Joint Policy Statement and Principles(ボランタリー炭素市場に関する共同政策声明および原則)」</a>にも記載されている。高品質なクレジットの条件については、ほとんど議論し尽くされていると言える。</p>
<p>しかし、いざそうしたクレジットを特定するとなると、難しいこともある。高品質なクレジットを見分ける戦略は次の5つだ。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【1】</strong> 信頼性の高いレジストリ(登録機関)に登録されているクレジットから選ぶこと。信頼性の高いレジストリとは、カーボンプロジェクト(カーボンクレジットを生成する活動)に関する情報をインターネット上で提供していて、科学に基づいた(理想は専門家によるレビューを受けた)方法論を採用しており、良い影響を与えた実績を持つレジストリ。</p>
<p><strong>【2】</strong><a href="https://aviationbenefits.org/environmental-efficiency/climate-action/market-based-measures/corsia/corsia-explained/"><u>「国際航空のためのカーボン・オフセットおよび削減スキーム(CORSIA)」</u></a>に準拠しているかどうかを確認すること。CORSIAは、国際航空における炭素排出を削減することを目指す、市場原理に基づいた世界的な取り組みだ。</p>
<p><strong>【3】</strong> プロジェクトとプロジェクトリーダーについてよく知ること。質問を投げかけ、プロジェクトの現場を訪問し、実際に行われている仕事を理解すること。</p>
<p><strong>【4】</strong> 先駆的企業を参考にすること。成熟した戦略を持ち、実際にカーボンクレジットを購入し、それについて世間に公表した経験を持つ企業がよい。カーボンクレジットを購入している企業は数多くあるが、自社の手法について有用な情報を公開しているのは、メタ、マイクロソフト、セールスフォース、ワークデイ(米財務・人事管理ソフトフェアベンダー)など。</p>
<p><strong>【5】</strong> 特に、新たにクレジットの利用を始める企業は、経験豊かなクレジット購入企業(アドバイザリーサービス提供企業など)と協業すること。あるいは、クレジット購入企業連携に参画して専門家から学ぶこと。<a href="https://us.1t.org/"><u>1T.org(世界経済フォーラムの植林プラットフォーム)</u></a>、<a href="https://www.wemeanbusinesscoalition.org/">We Mean Business Coalition(気候変動対策の企業連合)</a>、<a href="https://nature4climate.org/"><u>Nature4Climate(自然を生かした気候変動対策に取り組む団体ネットワーク)</u></a>が、有用な手引きを提供している。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>3. 炭素市場を拡大するためには何が必要か？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この質問の背景には、ボランタリー炭素市場を重視するという前提があるだろう。コンプライアンス市場も、国や州といった法域で新たな政策が施行されるにつれ拡大を続けているが、現時点で、世界の炭素排出量の約25%しかカバーしていない。現在、炭素排出の削減を義務付ける法律はないため、大部分の排出対策がボランタリー市場に頼っている。</p>
<p>ボランタリー市場を拡大するためには、カーボンクレジットの品質に対する信頼と、購入企業からの需要増加が必要だ。多くの主要なイニシアチブが「品質」の定義を統一させており、信頼度は増しつつある。市民社会、行政機関、民間企業の全体で「高い信頼性」の定義が広く共有され、炭素市場に織り込まれている。</p>
<p>需要側に最も大きな影響を与え得るのは、カーボンプライシングだ。これほど効率的かつ効果的にインセンティブを与えられることは他にないが、かなりの検討を要する可能性が高い。炭素市場を拡大するために2番目に重要なことは、企業がカーボンクレジットを購入し続けることだ。</p>
<p>＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊</p>
<p>サプライチェーンで炭素排出を減らす取り組みを行った上で、残った排出の責任を取る方法として、カーボンクレジット購入は有効だ。社内の脱炭素インセンティブを高めながら、カーボンプロジェクトに資金を提供して貢献することができる。信頼性の高いクレジットを選び、多様なクレジットに分散投資し、透明性の高い報告を行うことが重要だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

カーボンニュートラル/脱炭素

環境 environment

企業はカーボンクレジットをどう利用すべきか――認証機関ディレクターが示す3つの指針と5つの戦略

「ビジネスと人権」：今とこれからを考える

大久保明日奈(おおくぼ・あすな)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/16/00_top0822.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1225502_1535.html">第5回</a>では、「児童労働」という人権リスクについて説明し、企業はどう取り組むべきかを説明しました。今回は環境問題(気候変動)と人権がどのように影響し合うのか、取り上げます。(大久保明日奈、監修：矢守亜夕美)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「環境」問題は「人権」問題という世界の認識</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最近、これまで以上にニュースなどで「気候変動」「地球温暖化」「脱炭素」「GX(グリーントランスフォーメーション)」といった言葉を目にするようになりました。実際に、猛暑日が増えたり、集中豪雨などの激しい天候が起こったりしていて、私たちの生活にさまざまな影響を与えています。</p>
<p>気温や雨の降り方が長い期間(数十年単位)で変わっていくことを「気候変動」といいます。気候変動は、今や世界的に重要な問題となっていて、各国や企業が急いで対応を進めています。</p>
<p>以前は、気候変動は「環境問題」として考えられることが多かったのですが、近年、「気候変動は人権問題でもある」という考え方が広がっています。人間には、生きる権利や安全に暮らす権利がありますが、気候変動の影響によって、それらの権利が脅かされているのです。例えば、大雨や強風、山火事のような異常気象が起きると、多くの人の生活や健康に大きな被害が出てしまいます。</p>
<p>世界保健機関(WHO)は、<a href="https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/climate-change-and-health">2030年から2050年のあいだに、気候変動が原因で起こる栄養不良やマラリア、下痢、熱ストレスなどによって、毎年25万人もの人々が亡くなると予測しています</a>。特に、水や衛生などの設備が整っていない地域(主に発展途上国)は、十分な対策が取りにくく、大きな被害を受けやすいとされています。</p>
<p>さらに、世界の温室効果ガス(CO2など)の半分以上は、世界人口の1割ほどの豊かな層が排出しているといわれています。一方で、排出量が少ない貧困層の人々が、食料不足や健康被害などの深刻な影響を受けているため、こうした不平等は「人権問題」として国際的に取り上げられています。</p>
<p>こうした背景があり、2022年に行われた国連総会では、<a href="https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/46057/">「クリーンで健康、かつ持続可能な環境へアクセスできることは、すべての人にとっての基本的な人権である」という宣言が初めて採択されました</a>。また、毎年開かれる気候変動に関する世界最大の国際会議であるCOPでも、気候変動が人権にどのように影響するかが話し合われています。</p>
<p>2022年にエジプトで開かれた「COP27」では、「損失と損害(ロス＆ダメージ)」というテーマが大きく取り上げられました。これは、気候変動が原因で避けられない被害を受けた国や地域に対して、支援や補償を行うしくみのことです。特に、貧しい国や小さな島国などが「自分たちの国では防ぎきれない被害に対応するため、国際社会からのサポートがほしい」と強く求めています。その後の<a href="https://cop29.az/en/media-hub/news/-1732385682">COP28やCOP29では、先進国を中心に「損失と損害」基金をつくり、特に脆弱(ぜいじゃく)な発展途上国を支援していく方針が決まりました。</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業が考えるべき「環境立てれば人権立たず」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動によって生まれるリスクは多岐にわたりますが、気候変動への対策ばかりに注目しすぎて、人権がないがしろにされてしまうことも懸念されています。</p>
<p>その代表例が電気自動車(EV)です。世界中でEVが普及しているのは、地球温暖化などの気候変動を抑える対策として期待されているからです。しかし、EVのバッテリーをつくる際に使われる鉱物であるコバルトには、人権問題が関わっているのです。</p>
<p>コバルトの埋蔵量の約半分はアフリカのコンゴ民主共和国にあります。ここでは、手作業でコバルトを採掘している鉱山があり、その多くが無認可の「違法」な鉱山です。こうした鉱山では、落盤(鉱山が崩れること)や窒息で亡くなる事故が頻繁に起こります。また、コバルトの粉じんを吸って呼吸器の病気になる人も多く、11～15万人ほどいる採掘労働者のなかには多くの子どもも含まれています。こうした児童労働は深刻な問題です。</p>
<p>国際NGOであるアムネスティ・インターナショナルは、2017年にこの問題を指摘する報告書を発表しました。そこでは、コンゴ産のコバルトを使っている可能性がある企業29社の名前が挙げられ、その中にはダイムラーやGM、テスラなどの電気自動車メーカー、ソニーなどのバッテリーメーカーも含まれていました。ソニーはこの報告を受けて、2018年9月に初めてESG(環境・社会・企業統治)に関する説明会を開き、「児童労働などの人権侵害への取り組みを強化する」という方針を公表しました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/16/g_owls.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、再生可能エネルギー(風力や太陽光など)を利用した技術にも、銅やコバルト、ニッケル、リチウムなどの金属が必要です。こうした金属の採掘現場では、EVのコバルトと同様に、強制労働や児童労働など、人権問題が起こるリスクがあります。さらに、採掘による周辺地域の環境汚染が進むことで、住民の健康に悪影響が出ることも心配されています。</p>
<p>気候変動は、国境や世代を超えて、私たち全員が直面している大きな課題です。地球温暖化を食い止めるための対策や、すでに進んでしまった気候変動に伴う異常気象などへの備えは重要です。しかし、その対策を進めるあまり、人権問題を見落としてしまっては意味がありません。いわゆる「環境立てれば人権立たず」の状況を避けるため、企業が環境デューディリジェンス(環境に関する調査)を行うとき、人権の視点も同時に取り入れることが求められています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>環境と人権の両立を目指して</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国連が示す「ビジネスと人権」の指導原則では、自社が直接起こす人権問題だけではなく、サプライチェーンの中で起こりうる問題についても、企業が対策すべきだと示されています。気候変動対策として使われる製品の材料や製造過程にも、人権問題のリスクが存在するかもしれないのです。</p>
<p>そのため、「環境」と「人権」はどちらか一方だけを重視すればいいというものではなく、それぞれがどのようにつながっているかを考えながら、両方を大切にしていく視点が必要です。企業をはじめ、私たち社会が、このつながりを理解して行動していくことの重要性が高まっています。</p>
<p>次回は、「AIと人権リスク」の関係性について解説します。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

矢守 亜夕美

人権

【ビジネスと人権コラム】第6回 気候変動は人権にも悪影響？ 知っておくべき「環境と人権」の関係

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/15/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地球を脅かす危機は激しさを増し、気候変動による取り返しのつかない事態は目前だと科学者は危惧する。前途多難なさなか、世界経済フォーラムが希望を見出せる報告書を発表した。対応の遅れは多額の損失につながると断言する一方で、企業の取り組み次第では気候レジリエンスを構築して長期的な経済価値を得るための道は残されていると述べ、その青写真を描いている。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>気候変動に起因する社会的、健康的、経済的な危機が私たちを待ち受けている。そうした問題を浮き彫りにする研究結果や報告書が2024年の年末2カ月間だけでも相次いで発表された。しかし、その危機をうまく生かせば企業が膨大な経済的チャンスを手にできることも、明らかにされている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・国際NGOで世界の企業の気候変動や森林保全などにおける取り組みを分析・評価する英CDPによると、世界のトップ500社が気候変動への取り組みで入手し得る潜在的利益は、推定でおよそ5兆ドル(約719兆円)だという。この額は2018年からの6年で2倍以上に増えた。</p>
<p>・生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)は2024年12月に報告書を発表し、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1226101_1532.html">「生物多様性の喪失」「水の安全保障」「食料の安全保障」「健康危機」「気候変動」という喫緊の5大危機への対応策</a>を戦略的かつ並行的に進めていけば、膨大な経済的恩恵が得られると同時に人類の長期的な生存確率も上昇すると主張した。その一方で、5大危機に対して別々に対策を講じたり、対応が10年でも遅れたりすれば、年間5000億ドル(約79兆円)もの損失が追加で生じるだろうと警告した。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界経済フォーラムも報告書を発表</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.weforum.org/">世界経済フォーラム(WEF)</a>も12月に2つの最新報告書を発表し、企業が直ちに行動を起こして高まる気候リスクに立ち向かわなければ、膨大な財務的損失が生じると断言している(対策が遅れれば、2035年までに年間収益が最大7%減少する恐れがある。これは、コロナ禍と同水準の混乱が2年に1度発生した場合と同等の影響規模だ)。WEFの最新報告書はまた、企業向けの青写真として、気候リスクを乗り越え、脱炭素、自然保護、気候適応、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225400_1532.html">気候レジリエンス</a>の構築を通じた長期的な経済価値の獲得への道筋を示している。</p>
<p>WEFが発表した1つ目の報告書は、アクセンチュアの協力を得て作成された<a href="https://www.weforum.org/publications/business-on-the-edge-building-industry-resilience-to-climate-hazards/">「Business on the Edge: Building Industry Resilience to Climate Hazards(絶体絶命のビジネス：産業における気候災害レジリエンスの構築)」</a>だ。この報告書によれば、異常気象をはじめとした気候災害によって上場企業が失う固定資産の損失額は、2035年までに年間5600億～6100億ドル(約88兆～96兆円)に上る見込みだ。最大の打撃を受けるのは電気通信事業、公益事業、エネルギー企業だという。また、世界では気候規制の強化が進んでいるため、炭素集約型セクターの企業が脱炭素に失敗した場合は移行リスクが山積し、2030年までにカーボンプライシングだけで収益の最大50%が失われる可能性があるとしている。</p>
<p>こうしたリスクと、それによってサプライチェーンと地域社会が被るマイナスの波及効果を考えると、気候レジリエンスの戦略がいかに不可欠であるかは歴然としている。</p>
<p>その半面、気候適応、気候レジリエンス、脱炭素に投資している企業はすでに具体的な見返りを手にしている。WEFが発表した2つ目の報告書<a href="https://www.weforum.org/publications/the-cost-of-inaction-a-ceo-guide-to-navigating-climate-risk/">「The Cost of Inaction: A CEO Guide to Navigating Climate Risk(無行動のコスト：気候リスクをナビゲートするCEOのためのガイド)」</a>では、気候適応と気候レジリエンスに1ドルを投資するたびに回避できる損失額は19ドルである(CDPのデータに基づいて算出)ことが示された。</p>
<p>この報告書は、世界のCEO131人が参加するWEFの<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1219900_1532.html">「CEO気候リーダー・アライアンス」</a>がボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の協力を得て作成したものだ。その土台になっているのは、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225401_1532.html">気候アクション戦略に積極的に取り組む企業</a>は脱炭素によって年間収益の7%以上に相当する利益を得ており、年間で平均2億ドル(約316億円)の純利益を得ているとする、BCGが2024年に発表した研究結果だ。この報告書には、CEOとその企業がこうした気候変動を巡る機会を生かす上で参考にできる青写真が盛り込まれている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>厳しい現実の中にも希望の光が</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ポツダム気候影響研究所のヨハン・ロックストローム氏を含む一流科学者らは、氷床や永久凍土などを含む気候ティッピングポイント(転換点)の5項目は、一刻の猶予も許されない状態だと警鐘を鳴らしている。確かに、これらの<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1218300_1532.html">ティッピングポイント</a>と気候災害を裏付ける科学的根拠は憂慮すべき内容だが、これを実利的なビジネスリスクに置き換えることは容易ではない。その隔たりを埋める目的で発表されたのがWEFの2つの最新報告書であり、ビジネスリーダーにとっては、ステークホルダー価値の保護と強じんな社会の構築を推進するための基礎となるものだ。研究結果の土台となった方法論、情報源、データセットについての詳細も両報告書で示されている。</p>
<p>数々のリスクがあるとはいえ、将来を見据えてビジネスに臨めば、大きく成長できる機会が秘められている。グリーン市場の世界規模は、2024年の5兆ドル(約791兆円)から2030年には14兆ドル(約2215兆円)と成長する見込みだ。早期に市場参入すれば、クリーンテックの解決策と適応策を通じて競争的優位に立てるだろう。グリーン市場は幅広いセクターとバリューチェーンにまたがっており、最大を誇るのは代替エネルギー(49%)だ。持続可能な輸送(16%)と持続可能な消費財(13%)がそれに続き、いずれもGDPをはるかに上回る勢いで成長している。</p>
<p>世界経済フォーラム取締役のギム・フエイ・ネオ氏は、「先頭に立ってネットゼロ移行とネイチャーポジティブに向けた解決策に取り組む先駆者らを見れば、企業が環境を改善して地域社会を支援しながら、価値を創造することが可能であると分かります」と話す。「気候関連のリスクと機会に全体的かつ体系的に取り組めば、企業はより強く持続可能な事業を構築し、生態系を保存・回復することが可能ですし、世界がいっそう複雑で不透明となりつつあっても、長期にわたって経済的・社会的強じんさを育むことができるでしょう」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候変動/気候危機

企業は直ちに気候リスクを乗り越えるための行動を　世界経済フォーラムが報告書を発表

ドイツの地方発、都市哲学に見る持続可能性

高松 平藏

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/14/heizo800_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>いささか古い「朝の習慣」でいえば、日本で人々がモーニングコーヒーを片手に「全国紙」を読むのに対し、ドイツの人々の場合は「地元紙」が主流である。ドイツでは人口1万人ほどの自治体でも町の名前がついた新聞が発行されているケースもあり、「地元紙」があることがごく普通。そして、その地域の“生きたデモクラシー”の推進役と言ってよい。なぜ、ドイツではそれほどに地方紙が重要なのか、を考えてみた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■地域のデモクラシーと地方紙の役割</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツ全体をみると、新聞の発行部数は低下傾向にあり、電子化の傾向も強い。しかし2024年第3四半期のデータによると、全国で303の地方紙が、合わせて日々800万部以上発行されている。これは地域ニュースの重要性を示しており、地方紙は地域社会の声を拾い上げ、政治や行政の監視役としても機能している。</p>
<p>地方紙が重要なのは、一つに情報提供以上の機能を果たしているからだ。市民が自分たちの暮らしに直結する情報を得られる場であると同時に、意見交換や議論の場としても機能している。例えば、筆者が住む人口約12万人のエアランゲン市でも『エアランゲン新聞』が発行されているが、読者投稿欄があり、市民が日常的に意見を発信する機会が設けられている。これはソーシャルメディア以前から存在する、地域密着型の双方向コミュニケーションの一例だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■地方紙が担う「情報哲学」と市民社会</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本では報道機関への批判として「マスゴミ」という言葉があるが、これは「マスメディア」を批判していると思われる。あえて言い直すと、これはマスメディアの情報の「扱い方」についての問いだろう。この理解から言えば「ジャーナリズム」を問うているといえる。</p>
<p>「ジャーナリズム」にはイズムと言う接尾辞が入っている。思想とか哲学といった意味だ。つまり、ジャーナリズムとは情報の収集・加工・発信における哲学を指す「情報哲学」という説明がつく。</p>
<p>とりわけ、デモクラシー国家では、ジャーナリズムとは市民社会のデモクラシーが理想的に機能するための「情報哲学」である。単純化するなら、メディアは「ジャーナリズム」の入れ物だ。</p>
<p>ともあれ、地域社会でジャーナリズムにのっとった地方紙がドイツの自治体にはある。情報提供以上の役割があることは先述したが、報道の指針として「プレスコード」が作られている。これは「事実の尊重」「人間の尊厳の保護」、事実を曲げない編集と、後に判明した虚偽や申し立てに対する訂正、不正な個人データや情報資料の取得は行わない、広告と報道の分離などの16項目でできている。いわば「情報哲学」の実践の指針である。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■ジャーナリズムの独立性を強調する地方紙</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/14/20250110syasin.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「意見がいつも一つとは限らない　もっと地域に根ざして、もっと多様な視点を、もっと読む楽しさを」。編集長の写真が前面に出たニュルンベルク新聞の広告。他のジャーナリストの写真が使われたバージョンもいくつかあった(ニュルンベルク駅構内で、筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地方紙が果たす役割の一つに、「権力の監視」がある。これは地方紙が地域社会における独立したジャーナリズムを実現しているからこそ可能になるものだ。しかし、地方紙がこの独立性を維持するためには、ネタ元である広報担当者との健全な関係性が重要だ。</p>
<p>広報担当者は、組織や自治体の立場を代弁し、メディアと市民に情報を提供する。一方、地方紙はその情報を受け取りつつ、第三者的な視点から検証・解釈し、読者に届ける。</p>
<p>基本的にドイツは教育と職業の関連性が高く、いわゆる「ジョブ型雇用」を地でいく社会だ。ジャーナリストも広報担当者も実は職業的には同じで、ジャーナリズムやそれに類する教育を受けているケースが多い。だから、ジャーナリストが広報担当者へ転身することはよくある。その点で、構造的には「馴(な)れ合い」が生じるリスクもないわけではないが、両者が「情報哲学」に基づき、独立性を確保している限り、こうした関係は相互補完的に機能する。</p>
<p>例えば、地方自治体が発行する官報は、地域情報を網羅的に提供する点では有用だが、第三者的視点に欠けるという課題がある。2018年にバーデン＝ヴュルテンベルク州で、ある自治体の官報が「新聞形式の記事」を掲載した結果、地元紙が訴訟を起こした。この事例は、ジャーナリズムの独立性が民主主義において不可欠であることを象徴している。</p>
<p>広報担当者は地方紙にとって欠かせない情報提供者である一方で、その情報がどのように読者に届けられるかは、地方紙が持つジャーナリズムの哲学に委ねられる。地方紙が独立性を堅持することで、読者は信頼性の高い情報を受け取ることができる。こうした点からも、地方紙が地域のデモクラシーを支える土台として機能していることが分かる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■SDGsの16番目</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>市役所では頻繁に記者会見が行われるが、ジャーナリストなら誰でも参加できる。デモクラシーの観点から日本の「記者クラブ」はよく攻撃されるが、おそらくドイツで記者クラブを作るとなると、広報担当者自身が大反対するのではないだろうか。彼ら自身がデモクラシーにおけるジャーナリズムが不可欠であることを当然と考えているからだ。</p>
<p>地方紙はSDGsの目標の中でも特に16番目に関連性が高い。これは、平和で誰もが参加できる社会を築き、司法へのアクセスを確保し、制度を強化することが、民主主義の根幹を成すからだ。地域に根ざした生きた民主主義が求められるのは、まさに人々の生活に密接に関わるからである。</p>
<p>日本でも戦前は地方紙が豊かで、多様な声が反映されていた。しかし、戦時中の情報統制によって「一県一紙」の体制が確立し、その影響は戦後も続いた結果、全国紙主流の状況が生まれた。それでも、地域に根ざした元気な地方紙がないわけでもない。皆さんの地方の「ジャーナリズム」は健全だろうか？</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

まちづくり

【高松平藏コラム】第10回 ドイツの朝が「地元紙」で始まるその理由とは？

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/14/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: Google DeepMind</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生物多様性、水と食料の安全保障、健康危機、気候変動は相互に作用しながら連鎖反応を起こしており、直ちに戦略的かつ並行的な対策に着手しなければ膨大な損失が生じる――。生物多様性の政策プラットフォーム「IPBES」は2024年12月に発表した画期的な2つの報告書でそう警鐘を鳴らした。報告書では多数の対応オプションを提案し、持続可能な未来への道が決して失われたわけではないと諭している。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>世界の環境、社会、経済を脅かす最も喫緊の危機は、生物多様性の喪失、水の安全保障、食料の安全保障、健康危機、気候変動だろう。これらの問題は全て相互に作用し、連鎖的反応を起こして増幅しながら悪化しているため、個別に手を打っても成果が得られるどころか逆効果だ。しかし、戦略的な対策を同時進行させれば、膨大な経済的恩恵が得られるばかりか、人類が長期的に生存していける確率も上昇する。一方で、対応の遅れは取り返しのつかない損失へとつながりかねない。</p>
<p><a href="https://www.ipbes.net/">「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)」</a>は2024年12月10～16日にナミビア共和国のウィントフックで第11回総会を開催し、2つの報告書を新たに発表した。IPBESはその中で、生物多様性の危機を食い止めるべく直ちに行動を起こせば、ビジネスとイノベーション分野で大きな機会が生まれ、2030年までに全世界で10兆ドルの経済価値と3億9500万の雇用が創出される可能性があると主張している。逆に、対応が10年でも遅れれば、直ちに行動を起こした場合の倍にも上る損失が生じると述べ、追加される損失額は少なくとも年間5000億ドルに上るだろうと警告している。</p>
<p>生物多様性、水、食料、健康、気候変動という依存し合い連結する5つの「ネクサス(相互作用)」の危機について、すぐにでも協働していかなければ、あらゆる生命が繁栄できる公正で持続可能な世界を実現することはできないと、報告書は断言する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2つの報告書で総合的な取り組みをアピール</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>IPBESは、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の生物多様性版と称され、自然関連の問題に関する高度に包括的な科学情報を意思決定者に提供している、国際的な独立組織だ。また、SDGs、<a href="https://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/business/post2020_target/">国際目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」</a>、<a href="https://unfccc.int/process-and-meetings/the-paris-agreement">パリ協定</a>合意の実現に必要な科学とエビデンスを提供するという重要な役割も担う。今回の第11回総会で新たに発表された2つの画期的な報告書には、公正で持続可能な未来に向けた解決策について、極めて重大で実行可能な洞察が盛り込まれた。</p>
<p>1つ目の報告書は、「生物多様性の損失の根本的要因、変革の決定要因及び生物多様性2050ビジョン達成のためのオプションに関するテーマ別評価」だ。この通称<a href="https://www.ipbes.net/transformative-change/media-release">「社会変革報告書」</a>によれば、生物多様性の喪失を食い止め反転させるための行動が10年でも遅れれば、推定される損失は直ちに行動した場合の2倍に上るという。一方、再生可能で自然再興型の経済アプローチに速やかに移行すれば、ビジネスとイノベーション分野で大きな機会が生じる可能性がある。これにより、2030年までに全世界で10兆ドルを超えるビジネスチャンスと、3億9500万もの雇用が創出されるという最新の試算もある。</p>
<p>2つ目の報告書は「生物多様性、水、食料及び健康の間の相互関係に関するテーマ別評価」、通称<a href="https://www.ipbes.net/nexus/media-release">「ネクサス報告書」</a>だ。社会変革報告書に盛り込まれた知見に基づき、57カ国165人の著名な国際的専門家が3年を費やして作成した。</p>
<p>ネクサス報告書では、生物多様性、水、食料、健康、気候変動という“ネクサス危機”5つの複雑な相互関連性に関する、これまでになく大規模な科学的評価が世界中の意思決定者に提示されているとともに、5つの「ネクサス要素」間に生じるコベネフィット(相乗便益)の最大化につながる71の対応オプションが考察されている。また、ネクサス危機への取り組みで最大の効果を得られるのは、生物多様性、水、食料、健康、気候変動のシナジー(相乗効果)を重視したシナリオだと考えられること、危機を切り離して別個に手を打とうとすれば、他の危機を解決できる確率が著しく限定されうることが示されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ネイチャーポジティブ実現に向けた動き</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2022年に<a href="https://www.unep.org/un-biodiversity-conference-cop-15">国連生物多様性条約第15回締約国会議(CBD-COP15)</a>が開催され、2030年までに自然破壊を阻止し反転させる<a href="https://www.cbd.int/gbf/targets">「ネイチャーポジティブ」</a>の実現という世界目標が採択された。それ以降、健全な生物多様性と住みやすい気候、健康な世界の関連性、ひいては健全なビジネスについての関心が高まっている。これを受け、企業や政府が目標実現に向けた戦略を策定したのに伴い、企業が自然界に与えるインパクトを理解・定量化・相殺するための研究やツール、科学的根拠に基づいた目標枠組み、連合、金融メカニズムなどが爆発的に増加した。</p>
<p>幸先のいい出だしだ。とはいえ、大きな成果を上げるには、「炭素のトンネルビジョン(ネットゼロに目を向けすぎて視野が狭くなり他のSDGsが疎かになること)」を乗り越え、その先へと進まなくてはならない。この点を踏まえ、ネクサス・アセスメントにはいくつかの研究結果が反映された。1つ目は、ポツダム気候影響研究所が2023年に発表した研究内容で、表面的には共通点のない世界各地の気候ティッピング・ポイント(転換点)間でドミノ倒しのように影響が波及していることを浮き彫りにしている。また、気候、生物多様性、感染症の相互作用を考慮しなければ根本的な問題は解決できず、結果的に影響が「指数関数的に拡大する」と断定した、ランセット・プラネタリーヘルスで2024年に発表された報告書も反映されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サイロ思考から脱却すべき理由</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/14/g01.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ネクサス要素が連鎖反応を起こしながら悪影響を及ぼす一例 (IPBES資料を基に編集局が日本語に訳して作成)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネクサス報告書では、危機全てが相互に作用し、連鎖反応を起こして増幅し合いながら悪化しているため、それぞれの危機に別個に取り組んでも、成果が得られるどころか逆効果だと述べられ、次のような実例が挙げられている。</p>
<p>・健康に良い栄養素が含まれた食料の生産を優先する「食料第一」を達成しようとすると、生物多様性、水、気候変動に悪影響が及ぶ。持続不可能な生産増強と1人当たりの消費量増加が必要となるからだ。<br />・気候変動のみに力を入れれば、結果的に土地を巡る争いが増え、生物多様性と食料の安全保障にマイナスとなる。<br />・環境規制が中途半端な場合、生物多様性、食料、人間の健康、気候変動へのインパクトが悪化する。</p>
<p>「単一の危機のみに焦点を絞ったサイロ思考から脱却して決断し、行動を起こさない限り、1つのネクサス要素に対する行動が他のネクサス要素に与える影響をよりうまく管理、抑制し、改善することはできません」と話すのは、ネクサス・アセスメントの共同議長で、<a href="https://www.ceh.ac.uk/">英国生態学・水文学センター(UK Centre for Ecology &amp; Hydrology)</a>の首席自然資本サイエンティスト、ポーラ・ハリソン教授だ。</p>
<p>「<a href="https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/schistosomiasis">住血吸虫症</a>という健康課題を例に取りましょう。生涯にわたって健康をむしばむ寄生虫性疾患で、アフリカを中心に全世界で2億人の罹患(りかん)者がいます。単なる病気として薬物治療が施されますが、多くは再感染して繰り返しかかってしまいます。そこで、セネガルの農村部で画期的な対応策が導入されました。水質改善と侵入性水生植物の除去を通じてこの病気を運ぶ寄生虫の宿主カタツムリが住めないようにしたところ、子どもの感染率が32％減少したばかりか、淡水が確保しやすくなり、地域住民が新たな収入源を手にできたのです」</p>
<p>このような統合的アプローチを取り入れれば、全ての人にとって公平で住みやすい環境がつくり出せると同時に、昆明・モントリオール枠組、パリ合意、SDGsの目標達成に近づける。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>過去と現代の課題：「目的がちぐはぐで対策が非効率」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界中では今も生物多様性が失われ続けている。その主な原因は人間の活動だ。こうした事態を受けて、食料の安全保障、栄養、水質と水の利用可能性、健康とウェルビーイングの成果、気候変動レジリエンス、自然が人間に与えてくれるほぼありとあらゆる恩恵が、直接的に悲惨な影響を受けている。</p>
<p>IPBESは、2022年に<a href="https://www.ipbes.net/the-values-assessment">「自然の多様な価値と価値評価の方法論に関する評価報告書」</a>、2019年に<a href="https://www.ipbes.net/global-assessment">「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書」</a>を発表し、生物多様性の喪失を引き起こす最大の直接的要因として、土地・海域利用の変化、天然資源などの持続不可能な開発、侵略的外来種、汚染などを挙げた。ネクサス報告書はこの2つの報告書を土台にした上でさらに踏み込み、間接的な社会経済的要因(廃棄物の増加、過剰消費、人口増加など)が直接的要因をエスカレートさせているせいで、全てのネクサス要素が一層大きな打撃を被っていることを浮き彫りにした。そうした間接的な社会経済的要因に関連する12の評価指標(GDP、人口水準、食料供給など)の大半は2001年以降、増加または加速している。</p>
<p>「政府やその他の利害関係者が取り組んでいる対策では大抵、間接的要因と、それがネクサス要素の相互作用に与える影響が考慮されていません。対策が統一されておらず、多数の組織が個別に動いているからです。その結果、目的がちぐはぐで、非効率的な上に阻害し合うばかりとなり、予期せぬ結果を招いてしまうのです」とハリソン教授は話す。</p>
<p>ネクサス報告書で注目すべきは、ネクサス危機全てに連携して取り組める十全なビジネスケースが提案されていることだ。年間50兆ドルを超える経済活動、つまり<a href="https://www.weforum.org/press/2020/01/half-of-world-s-gdp-moderately-or-highly-dependent-on-nature-says-new-report/">世界全体のGDPの半分以上は、自然資本に中程度から高程度依存している。</a>おまけに、現在の経済活動による未計上の依存規模は数兆ドルと推定される。これ以上は無視することができない規模だ。</p>
<p>「現在の意思決定の仕組みでは、目先の金銭的リターンが優先され、自然への負荷は見て見ぬふり。自然に経済的な負の圧力をかけている行為者に責任を負わせることができていません」と話すのは、アセスメントの共同議長で、米ラトガース大学で人類生態学を研究するパメラ・マクエルウィー教授だ。「現在の経済活動で生じている生物多様性、水、健康、気候変動(食料生産を含む)への影響を反映した未計上コストは、少なくとも年間10兆～25兆ドルと推定されています」</p>
<p>目標達成に必要な行動を遅らせれば、目標達成にかかるコストも増加する。例えば、生物多様性の目標実現に欠かせない対応策の実施が遅れれば、実現にかかるコストが最大で2倍になる恐れがあるし、種の絶滅など取り返しのつかない損害が起きる確率も上昇する。直ちに気候アクションに着手しなければ、目標達成にかかるコストは少なくとも年間で5000億ドルも増えてしまう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>期待の持てる「未来のシナリオ」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネクサス報告書はさらに、3つ以上のネクサス要素間の相互作用を予測した52の個別研究で取り上げられた186のシナリオを評価し(予測対象期間は主に2050年から2100年まで)、将来的な課題を検証している。</p>
<p>「ネクサス要素全体にコベネフィットをもたらし、人間と自然にプラスの結果を招く将来的なシナリオは、実は描くことができます」とハリソン教授は言う。「恩恵を得られる範囲が最大になるのは、持続可能な生産・消費と、生態系の保全と回復、汚染改善、気候変動の緩和と適応を併用することに力を入れたアクションに取り組むシナリオです」</p>
<p>ネクサス報告書では、ネクサス要素を持続可能な方法で相乗的に管理している低コストの事例が多数取り上げられている。政策、政治、地域のレベルですでに実施されているものをいくつか紹介しよう。</p>
<p>・優れた炭素貯留力を持つ森林や土壌、マングローブなどの生態系を回復する。<br />・生物多様性を管理して人獣共通感染症のリスクを低減する。<br />・総合的な景観と海景管理を改善する。<br />・アーバン・フォレストなど都市部の自然を生かした解決策を導入する。<br />・持続可能で健全な食生活を推進する。<br />・地域特有の食料体系システムを支援する。</p>
<p>ネクサス報告書は、相乗効果がさほど高くないと思われる対応策の検証も行っている。例えば、洋上風力発電やダムなどは慎重に実施しない限り、他のネクサス要素に悪影響を及ぼしかねない手段だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>71の対応オプション、8つのステップ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネクサス報告書では<a href="https://www.carbonbrief.org/wp-content/uploads/2024/12/Screenshot_2024-12-17_at_09.59.26.png">71の対応オプションが提案</a>されている。これらをひとまとめにすれば、SDGsが掲げる17の目標全て、昆明・モントリオール枠組が掲げる23の目標全て、パリ協定が掲げる温室効果ガス排出削減(緩和)の長期目標の達成に向けて、前進することが可能だ。対応オプション71のうちの24に力を入れれば、SDGs目標の5つ以上、昆明・モントリオール枠組の目標の5つ以上が、達成へと近づく。</p>
<p>対応オプションを同時に実行または順次実行することで、プラスのインパクトが加速し、損失を減らせるかもしれない。ありとあらゆる人や組織に参加してもらえば(先住民や地域住民とともに対応オプションを設計、適用、実施するなど)、得られる恩恵と公平性も向上する。「好例として、ある海洋保護区で地域住民が管理と意思決定に参加しているケースがあります」とマクエルウィー教授は話す。「その結果、生物多様性が拡大し、食料となる魚類が豊富になり、地元住民の収入が増えています。多くの場合、観光収入の増加にもつながっています」</p>
<p>ネクサス報告書は、政策立案者、地域社会、市民社会、その他の利害関係者が公正で持続可能な未来に向けた解決策に協力して取り組めるよう、問題の特定と価値共有のための8つのステップを提案している。言ってみれば、ネクサス(相互作用)アクションのための図解ロードマップなのだ。</p>
<p>「単独の危機のみに目を向けるサイロ思考から脱却するなら、統合的かつ適応的な意思決定が何よりも必要です」とマクエルウィー教授は話す。「『ネクサス』アプローチは、より首尾一貫して協調的な政策とアクションを促し、持続可能な開発目標の達成に欠かせない改革へと向かうきっかけを与えてくれるでしょう」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

リジェネレーション

連鎖反応を起こす5つの世界的危機　統合的な取り組みが持続可能な未来へのカギ

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/12/top800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock Generate</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2025年の年明け早々に米国カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で発生した山火事が甚大な被害をもたらしていることに象徴されるように、気候変動の影響による異常気象が世界各地で猛威を振るう。そうした中、世界気象機関(WMO)などの報告によると、2024年の平均気温は、産業革命前の水準に比べて、パリ協定が気温上昇の抑制目標とする1.5度を初めて超え、大気中の水蒸気含有量も過去最高を記録したことが分かった。各機関は報告書の中で「パリ協定は長期目標であり、1.5度を超える年が1〜2年あったとしても、それが協定の目標達成に失敗したことを意味するわけではない」と強調。しかしその一方で、過去10年は、記録上、最も暖かい10年であり、「2030年代にパリ協定の1.5度目標が達成できなくなる可能性は高い」とも警告している。 (廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2024年は史上最も暖かい年――国際的な6つのデータセットが指摘、平均気温は産業革命前から1.55度上昇</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/12/kisyou01.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>1967年以降の、世界の年平均気温と産業革命前(1850〜1900年)の平均気温との差の推移　出典：C3S/ECMWF</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WMOによると、欧州中期予報センター(ECMWF)と、日本の気象庁、米航空宇宙局(NASA)、米国海洋大気庁(NOAA)など、6つの国際的なデータセットを統合分析した結果、2024年の世界の平均気温は、産業革命前(1850〜1900年)の平均より1.55度高かった(不確実性の幅は±0.13度)。6つのデータセットはすべてが2024年を「史上最も暖かい年」としており<sup>※</sup>、いずれも直近の1月第2週に発表されたが、これは「2024年に経験した例外的な状況を強調するため」に、機関間で公開のタイミングを調整したものだという。<br />
<sup>※方法論が異なるため、すべてが1.5度を超える異常気象を示しているわけではない</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>例外的な2023年に続き、記録破りの2024年</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ここからは、上記6つの国際データのうち、ECMWFが実施するコペルニクス気候変動サービス(C3S)による報告、「<a href="https://climate.copernicus.eu/global-climate-highlights-2024">2024年の世界気候ハイライト</a>」について詳しくみていきたい。</p>
<p>それによると、2024年は1850年まで遡る記録の中で最も暖かい年であり、世界の平均気温は、これまでの最高だった2023年を0.12度上回る15.10度だった。つまり例外的な暖かさだった2023年に続き、さらなる記録破りの年となった。</p>
<p>中でも記録的な気温上昇となったのは、北半球の冬(2023年12〜2024年2月)と北半球の春(3〜5月)、北半球の夏(6〜8月)の3シーズンで、それぞれ1991〜2020年の平均値と比べても0.78度、0.68度、0.69度高かった。そして7月10日には、人間の体感温度が32度以上を超える「熱ストレス」の影響を受けた地球の面積が、約44%に(1991〜2020年の年間平均最大値は約39%)、<a href="https://climate.copernicus.eu/new-record-daily-global-average-temperature-reached-july-2024">7月22日には世界の平均気温が17.16度となり、</a>それぞれ過去の記録を打ち破った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>海洋表層の異常な暖かさ際立つ</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また南極と北極の域内を除く海洋の海面水温も、2024年は20.87度と過去最高を記録した。月ごとでは、2023年5月から2024年6月まで15カ月連続で過去最高値を更新。これらは太平洋赤道域で発生したエルニーニョ現象が、発達してピークに達し、衰退した時期に一致する。7月以降、海面水温は2023年を下回ったものの、エルニーニョ現象の終息にもかかわらず、多くの海洋で高水準が続き、12月には、2015年の記録的なエルニーニョ現象のピーク時の海面水温を上回る一方で、ラニーニャ現象が発生するなど、海洋表層の異常な暖かさは際立っている。</p>
<p>さらに年間海面水温の記録を樹立したすべての地域で、ある時点に<a href="https://coralreefwatch.noaa.gov/product/marine_heatwave/">海洋熱波</a>が発生し、<a href="https://www.noaa.gov/news-release/noaa-confirms-4th-global-coral-bleaching-event">4月には北半球と南半球の主要な海洋盆地が、地球規模のサンゴの白化現象に見舞われていることがNOAAによって確認</a>されている。</p>
<p>また、2024年の大半の時期において、南極周辺の海氷面積は史上最低値に達し、中でも太平洋セクターの氷の覆いの減少が顕著だった。一方、北極圏の海氷面積は、6月までは1991〜2020年の平均に比較的近かったが、その後数カ月で平均を大きく下回り、12月は記録上最低となった。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>大気中の水蒸気も過去最高値</h2>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/12/suijouki.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大気中の水蒸気量の、基準期間(1992～2020 年)平均値との比較の推移　出典：C3S/ECMWF</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年は、大気中の水蒸気も「少なくとも33年ぶり」の最高値を記録。1991〜2020年の平均より4.9%増加し、これまで2番目に高かった2016年(平均より3.4%増)、3番目に高かった2023年(3.3%増)に比べても大幅に多かった。</p>
<p>水蒸気は、CO2やメタンガスなどと異なり、人間活動の影響を直接受けて増減することはない。しかし気温が1度上昇するごとに約7%増えるとされ、水蒸気含有量が増えると、大気の温暖化がさらに増幅されるという“水蒸気フィードバック”の仕組みが、気候変動の影響を大きくする。大気中の水分の増加は、異常降雨の可能性を高め、より激しい熱帯低気圧のエネルギーをもたらすからだ。2024年の記録的な水蒸気含有量は、海面温度の上昇による海洋からの表面蒸発量の増加と、温暖化した大気がより多くの水分を保持できることの両方によって起こった現象と見られている。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>CO2、メタンガスも記録的レベルに</h2>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/12/figure15a.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2003年以降の大気中のCO2濃度の推移　出典：C3S/CAMS/ECMWF/ブレーメン大学/オランダ宇宙研究所(SRON)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>またCO2とメタンガスの大気濃度も、引き続き上昇し、記録的なレベルに達した。CO2濃度は、2023年と比較して約2.9ppm多い422.1ppmに、メタンガスは同じく約3ppb多い、1897ppbとなった。CO2の増加率は、2022年から2023年の増加率2.5ppmより大きく、少なくとも過去200万年間のどの時点よりも高かった。メタンガスの増加率は過去数年よりは低くなったが、少なくとも過去80万年間のどの時点よりも高くなっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>南北アメリカ大陸が山火事で最も影響受ける</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>こうした異常とも言える気候変動は、2024年も熱波や洪水、干ばつ、山火事などの形で世界各地に爪痕を残し、生態系やインフラ、人間の健康に重大な影響を及ぼした。NOAAの暫定データによると、86の熱帯暴風雨が発生したほか、欧州でも50近くの命名された嵐が発生するなど、世界中で毎月のように熱帯低気圧が深刻な洪水をもたらした。</p>
<p>また国や地域の記録を破る、著しい熱波が世界各地で数多く発生。中南米や南アフリカなどいくつかの地域では、極端な高温と、長期にわたる降水量不足が重なった。</p>
<p>乾燥した気候はいくつかの地域で山火事を引き起こし、<a href="https://atmosphere.copernicus.eu/cams-global-wildfires-review-2024-harsh-year-americas">コペルニクス大気監視サービス(CAMS)によるGFAS山火事排出データによると、最も影響を受けた大陸は南北アメリカ大陸</a>だった。カナダやブラジル南部とボリビアでは持続的に大規模な火災が観測され、火災による炭素排出量はボリビアとベネズエラで過去最高となった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>WMOが警告：「異常気象は10年連続で続き、すべては人間の活動による」</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>2023年と2024年はどれほど異常で、なぜ暖かかったのか――。この点について、コペルニクス気候変動サービスによる報告書は、「1970年代以降、地球温暖化は10年ごとに約0.2度上昇する傾向で進んでいるのに加え、世界の平均気温には年によって最大約0.3度の自然変動がある中で、比較的強いエルニーニョ現象が2年連続で発生したことなどが、記録的な高温につながった」とした上で、両年の大気の温暖化と湿潤化の大部分は、「人為的な温暖化の加速と、複数の海域の海面水温の高さに起因している」と分析する。最近の英国気象庁の予測によると、2025年は世界で3番目、あるいは2番目に暖かい年になる可能性が高いという。</p>
<p>なお報告書はパリ協定について、「世界の平均気温の上昇を、『産業革命以前の水準より2度より十分低く抑え、1.5度より低く抑える努力を追求する』ことを目指しているが、これを達成する構成要素などは具体的に明記されていない」とした上で、世界の気温上昇がそれらのいずれかを超えたことを確認するには、「20年から30年の平均気温が必要」とする認識を説明。それをもとに、「1.5度を超える年が1〜2年あったとしても、パリ協定の目標達成に失敗したことを意味するわけではない」と強調する一方で、「2030年代にパリ協定の1.5度目標が達成できなくなる可能性は高い」と警告する。</p>
<p>こうした見方を踏まえ、WMOのセレステ・サウロ事務局長は、「重要なのは、ほんのわずかな気温上昇も問題であることを認識すること。気温上昇が1.5度未満か超えているかにかかわらず、温暖化が1段階進むごとに、私たちの生活や経済、そして地球への影響は増大する」と強調。その上で、「壊滅的で極端な天候、海面上昇、氷の融解を伴う記録破りの異常気象は、この1、2年だけでなく、10年連続で続いている。すべては、人間の活動による記録破りの温室効果ガスレベルによって引き起こされたものだ」と改めて述べ、これまで以上に野心的で緊急の気候変動対策の必要性を訴えている。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

2024年の平均気温は産業革命前から初の“1.5度超え”、大気中の水蒸気も過去最高に――世界気象機関など報告

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/10/softbankdccsashikae.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ソフトバンクは日本最大の再エネ100%データセンターを苫小牧に建設中だ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生成AIの普及によって、データ処理に必要な電力需要の拡大が見込まれると言われる中、北海道に再生可能エネルギーを100%利用する大型のデータセンター(以下DC)の建設が相次いでいる。2024年10月、ソフトバンクは苫小牧市に、東急不動産は石狩市に再エネを100%利用する大規模なDCを着工、京セラコミュニケーションシステム(京都市)は石狩市に再エネ利用のDCを開所した。どのDCも、洋上風力、太陽光、水力など地域の再エネを使う。この動きに先んじているのが、2011年から石狩市でDCを稼働させるさくらインターネット(大阪市)だ。エネルギー効率の向上を図りつつ、2023年6月から再エネ電源にすべて変更した。第7次エネルギー基本計画の議論では、DCの電力需要の増加が原発新設などの根拠となっているが、ここでは再エネが豊富な場所にDCが拡大する現象が顕著だ。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>豊富な再エネ資源と省エネに直結する気候がデータセンターを呼ぶ</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>昨年12月に政府が発表した第7次エネルギー基本計画の案は、「データセンターや半導体工場などの増加により、大幅な効率改善を見込んだとしても、将来の電力需要については増加する可能性が高い」と表記し、このことは、原発の新設・建て替え(リプレース)を進めるひとつの根拠となっている。しかし実際には、今後需要家のクリーンな脱炭素電源へのニーズが高まる予想から、再エネを使った大型DCの建設ラッシュが北海道で始まっている。</p>
<p>ソフトバンクは苫小牧市に再エネ100%利用の300MWを超える日本最大のAIデータセンターを建設中だ。2026年開業予定のこのDCは、急増するAI処理に対応するため、データ処理と電力消費を全国に分散するインフラ構想の要として建設するものだ。</p>
<p>現在、DCの約8割は東京圏や大阪圏などに集中しているが、レジリエンス強化や電力負荷の分散などの課題に対応するため、同社は新たなDCの拠点として豊富な再エネのある北海道の苫小牧市を選んだ。</p>
<p>北海道は太陽光、風力、水力のポテンシャルが全国で最も多いのに加え、DCの運営には大量の熱が発生することから、気温の低さはそのまま省エネに直結する。さらに北極海ルートで海底ケーブルを敷設する構想など、複数の国際海底ケーブル計画が進行中ということも後押しした。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/06/sofutbankzuhyou.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ソフトバンクが、日本最大のAIデータセンターを苫小牧市に建設する理由について示した図表(出典：<a href="https://www.softbank.jp/sbnews/entry/xproject-022?page=02#page-02">ソフトバンクニュース</a>)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、東急不動産は石狩市に2026年4月からの稼働を計画する15 MWの「石狩再エネデータセンター第1号」を建設中だ。同社は主に太陽光発電のオンサイトPPA事業により、DCへ自営線で再エネ電力を直接供給する。不足分の電力は外から購入するほか、非化石証書を組み合わせる。同社は石狩市と脱炭素先行地域でのまちづくりについても協力する方針だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>AIと蓄電池で、時間単位で需給調整――京セラコミュニケーションシステム</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/06/kyouserazuhyo.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>京セラコミュニケーションシステム「ゼロエミッション・データセンター 石狩」の電源構成</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>京セラコミュニケーションシステムは、石狩市に再エネ100%で運営する「ゼロエミッション・データセンター 石狩」(2～3MW)を2024年10月に開所した。</p>
<p>ここでは、DCの近隣にある石狩湾新港洋上風力発電所と同社の太陽光発電所の「生グリーン電力」を組み合わせ、AI技術と蓄電池を活用して時間単位で需給を調整する。DCとしての安定性を担保するため、非化石証書を使った電力も用意するが、最大限依存は減らす。スタートして約2カ月経つが、現状は再エネだけで稼働しているという。</p>
<p>また、年間を通して冷涼な外気が確保できるため、外気冷熱を活用しサーバー室を冷却したり、サーバー室の排熱を床下空調などに利用し、エネルギー効率を高めている。</p>
<p>同社ICT事業本部 デジタルソリューション事業部 ゼロエミッション・データセンターの尾方 哲部長は「道内にDCが集積してきたことにより他社とも連携して、地域の課題解決や政策提案を行っていきたい」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>水力発電を中心とした再エネ電源100%に切り替え――さくらインターネット</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/06/ishikari.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>クラウドコンピューティングに最適化したさくらインターネット石狩データセンター</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これらの大型DCの道内進出の先達となったのが、2011年、業界大手のさくらインターネットの石狩湾新港地域への進出だ。同社の石狩データセンターは、これまでも省エネに向けた取り組みを積み重ねてきた。2013年に変換ロスを抑えることができる「直流給電システム」を開始し、2015年から太陽光発電所を開所、2023年6月からDCの電力を、水力発電を中心とした再エネ由来へ変更し、実質CO2排出量ゼロを実現した。</p>
<p>同社の前田章博取締役は「水力発電は気候条件などに左右されず安定的に確保できるエネルギーなので、再エネ100%であっても安定性は保たれている」と話す。</p>
<p>さらに「年間の平均気温が8度前後の冷涼な石狩の空気をサーバールーム内に取り込むことで、一般的な都市型DCと比べて消費電力をおよそ4割削減している」と省エネの効果を分析する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「データセンターの電力需要拡大に原発が必要」は実態を無視</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>各社とも、北海道の冷涼な外気を省エネに活用し、蓄電池や安定した水力発電などを活用することで再エネ100%でありながら、安定性も担保している。</p>
<p>エネルギー基本計画での議論のひとつとなっているDCによる電力需要については、「短期的には生成AIの需要拡大などにより増加傾向になりそうだが、技術革新により抑えていけるようになるのでは」と京セラコミュニケーションシステム尾方部長は推測する。</p>
<p>さらに、エネルギー政策に詳しい東北大学の明日香壽川(あすか・じゅせん)教授は、DCの需要拡大をエネルギー政策の根拠とした第7次エネルギー基本計画についてこう指摘する。</p>
<p>「日本において、DCやAIなどの需要拡大によって電力需要量が急増するために日本全体が電力供給不足になり、それを回避するために原発が不可欠というような議論は、間違った三段論法で、実態を無視したミスリーディングな言説だ」</p>
<p>実際、道内での再エネによるデータセンターの拡大は、明日香教授の言葉を裏付けている。まずは省エネと再エネを最大限活用したDCが先決であり、日本はその技術とポテンシャルを持ち合わせていることを忘れてはならない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

再生可能エネルギー

AI普及、脱炭素に対応した再エネ100%のデータセンターが道内に急拡大

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