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SUSTAINABLE BRANDS

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/17/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image:</sup> <sup>Bluewater Sweden</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>仏トゥールーズ大学の新たな<a href="https://journals.plos.org/water/article?id=10.1371/journal.pwat.0000250">研究</a>によると、同国の10種類のペットボトル飲料水とトゥールーズの水道水に含まれるマイクロプラスチックの98%が、EUの飲料水規約の基準(20～5000マイクロメートル)では検出されない小さなサイズであることがわかった。直径1～20マイクロメートルのマイクロプラスチックは腸を通って血液や臓器に達する可能性がより高く、健康リスクも高まることから、研究者らは基準の見直しを求めている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>今年1月、水資源や水文学など水に関する学術誌『PLOS Water』に警戒すべき研究が掲載された。フランスの飲料水は、20マイクロメートル未満のマイクロプラスチックで飽和状態だという。このような微粒子は、人間の血液や臓器に浸透するのに十分な小ささでありながら、<a href="https://eur-lex.europa.eu/eli/dir/2020/2184/oj/eng">EUの「飲料水指令2020/2184」</a>における現在の検出方法の閾値を下回っており、水の安全規制に重大な見落としがあることを示している。</p>
<p>トゥールーズ大学の生物多様性・環境研究センターと地球科学環境研究所による調査は、10ブランドのペットボトル入り飲料水とトゥールーズの水道水のサンプルを分析。1リットルあたり19〜1154個のマイクロプラスチックを検出したという。</p>
<p>最も一般的なポリエチレン(PE)やポリプロピレン(PP)、ポリアミド6(PA6)を含む17種類のポリマーが特定され、製造や水をくむ過程で混入していることが分かっている。容器に使用されているポリエチレンテレフタレート(PET)は10ブランドのうち7ブランドのペットボトル飲料水に含まれていたが、その量は大抵少なく、ボトル自体がマイクロプラスチック汚染の主な原因ではないことを示していた。</p>
<p>調査によると、トゥールーズで販売され、飲まれている11の飲料水サンプルに含まれるマイクロプラスチックの98%は直径20マイクロメートル未満で、水の安全性に関するEUの指令では小さすぎて検出できず、さらにその存在や健康リスクがかなり過小評価されていることが明らかになった。</p>
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<h2>静かな健康危機</h2>
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<p>トゥールーズ大学の研究はフランスに焦点を当てているが、マイクロプラスチック汚染は世界的な問題だ。2023年のある<a href="https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0281596">調査</a>によると、171兆個のマイクロプラスチック粒子が、海の環流から淡水湖にいたるまで世界の河川に浮いていると予測される。マイクロプラスチック粒子は、大きなプラスチックくずや合成繊維、パーソナルケア商品に含まれるマイクロビーズなどのさまざまな発生源が分解されることで生じ、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224350_1532.html">環境中からの回収・除去が難しいことで知られている。</a></p>
<p>オーストラリアのニューカッスル大学がWWF(世界自然保護基金)のために実施した2019年の<a href="https://awsassets.panda.org/downloads/plastic_ingestion_press_singles.pdf">研究</a>によると、平均的な人間は毎週およそ5グラムのプラスチックを摂取しており、それはクレジットカード1枚分に相当する。研究者は、人間や動物の健康、環境の健全性への影響を研究し続けているが、マイクロプラスチックは身体の自然防御機能を突破し、重要な臓器に蓄積し、炎症や毒性、慢性疾患を引き起こす可能性がある。</p>
<p>この研究結果に対し、家庭や企業向けの浄水器・ろ過装置のメーカーのブルーウォーター社(スウェーデン)は、世界中の政府や規制当局、産業界に対して公衆衛生を守るために断固とした態度をとるよう呼びかけている。ブルーウォーターの創業者でありCEOのベント・リトリ氏は、こうした問題に対応しないことは、人の健康や環境の安定性に壊滅的で長期的な結果をもたらす可能性があると警鐘を鳴らす。</p>
<p>「極小マイクロプラスチックによる人間の腸や血液、その他の臓器の汚染を止めるための取り組みが機能していなければ、規制基準や公衆衛生の保護に対する疑問を直ちにもたらすことになります。これは極めて重大な結果を伴う目に見えない危機です。EUやその他の国・地域の時代遅れの検出基準は、数百万人の命を危機にさらしています。私たちは有害性に関するさらなる証拠が出てくるまで何もせずに待つことはできません。さまざまな研究から、世界的には、プラスチックのうちリサイクルされているものはわずか9%しかないことが分かっています。マイクロプラスチックは飲料水にも食事にも空気中にも存在します。今こそ行動する時です」</p>
<p>ブルーウォーターは、世界的な飲料水のマイクロプラスチック汚染と闘うための、緊急かつ全面的な改革を呼びかけている。</p>
</div>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>検出基準を更新する</strong><br />EUや他の国・地域の機関は、20マイクロメートルより小さな微粒子も含まれるようにマイクロプラスチックの検出閾値を下げ、飲料水の包括的な検査を義務づけなければならない。</p>
<p><strong>高機能のろ過技術を採用する</strong><br />マイクロプラスチックを除去できる、ろ過技術を備えた実証済みの課題解決型の商品が、家や職場、公共の場における水の安全性を確保するための業界基準になるべきだ。</p>
<p><strong>国民の意識を高める</strong><br />消費者は自らが飲んでいる水の中に何が入っているかを知る権利がある。政府や産業は透明性を優先し、リスクや解決策について啓発する必要がある。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ブルーウォーターは国際的な規制機関に対しても同様の措置を講じ、利便性よりも公衆衛生を優先するよう呼びかけており、より厳格な基準や革新的な水処理技術への投資を働きかけている。</p>
<p>リトリ氏はさらに「各国の政府は、清潔で安全な飲料水はぜいたく品ではなく、基本的人権であると認識すべきです。これはフランスやEUだけの問題ではありません。世界規模での行動を呼びかけたいと思います。いま人や地球の健全性を守るために動かなければ、私たちにとって最も重要な資源である水を、健康を害するものに変えてしまう危険性があります」と語っている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

生物多様性

環境 environment

飲料水に潜むマイクロプラスチックの健康リスク　仏トゥールーズ大学の新調査

依光隆明

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/16/omiwataritop800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>湖面の95%が結氷した諏訪湖(2025年2月9日午前7時半、諏訪市の立石公園から)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の雪氷文化を象徴する長野県・諏訪湖の「御神渡り」が7年にわたって現れていない。分厚く湖面を覆う氷が寒暖差で山脈状にせり上がる現象なのだが、そもそも湖面が結氷しないのだ。諏訪の人たちは諏訪湖の結氷状況を15世紀から記録し続けている。2025年で583年目となるその記録は、かつて毎年のように諏訪湖が分厚く結氷したことを語っている。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2025年は全面結氷すら見られず</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>諏訪の人たちにとって御神渡りは「神の渡る道」だ。諏訪湖が全面結氷したあと、朝昼の寒暖差で氷が膨張、縮小を繰り返す。限界を超えると氷が割れ、山脈状にせり上がる。あたかも龍のように湖面を這うのだ。出現時に轟(ごう)音を伴うことが多かったので、諏訪の人たちは氷の龍を神とつなげて物語を作った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/16/suwa01_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>結氷した諏訪湖面に走る氷の山脈。これが発達すると「御神渡り」に認定される(2018年、諏訪湖)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>御神渡りをつかさどる役目は諏訪市の八剱(やつるぎ)神社が担っている。御神渡りが出現したときには結氷した湖面に出て拝観式を執り行うし、出現しなくてもその年の状況を記して諏訪大社に報告しなければならない。併せて大切なのは御神渡りができるかどうかを観察することだ。正月明けの「小寒」から2月の「立春」までを観察期間と定め、宮司や総代が総出で湖面の氷をチェックする。氷が張っていれば氷の厚さや質を調べ、張っていなければ水温を調べる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/16/suwa02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>観察を続けてきた宮坂清宮司(右から2人目)ら八剱神社の関係者たち(2025年2月10日)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>毎朝6時半から7時まで、厳寒の諏訪湖岸で観察する。八剱神社の宮司や総代だけではなく、ここ数年は観察を見学するギャラリーも増えた。特に目立つのは遠くから来る女性たち。2025年も東京や新潟から頻繁にやってくる女性たちがいた。観察が終わると和やかに談笑し、差し入れのコーヒーで温まる。氷が張っていれば喜び、張っていなければ残念がり。厳寒の朝、湖と氷を見るだけで楽しむイベントは珍しい。思い切り冷え込めば御神渡りを期待し、温かくなると期待がしぼむ。2025年は1月5日から観察がスタートしたが、ピーク時には100人が観察の輪に加わった。</p>
<p>にぎやかな観察風景とは裏腹に、2025年は全面結氷すら見られなかった。御神渡り出現の前提は諏訪湖の全面結氷なので、全面結氷がなければ御神渡りは現れない。そればかりではなく、氷そのものが張らない日も多かった。氷が張っても薄氷で、御神渡りが生まれる雰囲気すら出ないまま。氷点下10度が3日続くと諏訪湖は結氷すると言われているのだが、2025年は氷点下10度に達したのは一度だけだった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2000年以降は88.7%が28.0%</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/16/suwamukashi_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>1913(大正2)年に出現した諏訪湖の御神渡り現象。かつては人の背丈ほども氷がそそり立った(八剱神社の資料から)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>八剱神社には1443(嘉吉3)年からの御神渡りの記録がある。どのような御神渡りができたのか、その年はどのような年だったのかが記されていて、諏訪湖の結氷を知る記録にもなっている。1443年から数えると2025年は583年目だ。</p>
<p>記録によると、西暦2000年までで御神渡りができなかったのは557年間で63回。出現確率88.7%。ところが2001年から2025年までの25年間では7回しか御神渡りが出現していない。出現確率はわずかに28.0%。データを見ると、戦前までは御神渡りが出現しないほうが異常だった。例えば1901年から1950年までの50年のうち、出現しなかったのは5年だけしかない。それが戦後に入って急に出現しない年が増え、1951年から2000年までの50年では不出現の年が22。そして、2001年から2025年の25年では18となった。</p>
<p>八剱神社の宮坂清宮司は慎重な言い回しで気候変動の影響を口にする。「山に囲まれた諏訪の平(盆地という意味)は昔はものすごく冷え込みました。その冷え込みがなくなって、諏訪湖はなかなか凍らなくなりました。地球温暖化の象徴のようなところかもしれません」と。</p>
<p>70代となった宮坂宮司らの世代は、小中学生のときに諏訪湖の上でスケートの授業を受けていた。諏訪湖の上を自転車で走って高校に通っていた人もいる。それだけ分厚く氷が張っていた。諏訪の冬を代表するのが氷であり、諏訪エリアからは平昌オリンピックスピードスケート競技の金メダリスト、小平奈緒さんらスケート競技選手を多数輩出している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本の雪氷文化がピンチに？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>諏訪だけではなく、日本には多くの雪氷文化がある。石川県金沢市に伝わるのは江戸時代に起源を持つ「氷室の仕込み」だ。夏場、加賀前田藩が将軍家へ氷を献上していたという故事を現代に復活、厳寒期の恒例行事として仕込み続けている。氷室(氷の貯蔵庫)に雪を詰めるのだが、積雪の減少で近年は雪集めに苦労するようになった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/16/chidimi_4.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>反物を雪の上に広げる「小千谷縮雪ざらし」(<a href="https://niigata-kankou.or.jp/spot/41307">にいがた観光ナビ</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新潟県では越後上布や小千谷縮(おぢやちぢみ)の反物を春先の真っ白な雪の上に広げる風景が名物となっている。何百年も前、春先の太陽と雪が解けるときの漂白作用に気づいた先人が始めたらしく、国指定無形重要文化財とユネスコの無形文化遺産にもなっている。この風景も、雪の減少という現実と向き合わざるを得なくなっている。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>雪氷文化は食ともかかわりが深い。代表的なものは諏訪地方の名物、角寒天だ。海で採れるテングサを寒天にするのだが、わざわざ内陸の諏訪まで持ってくるにはそれ相応の理由がある。一番の理由は冬の冷え込みであり、続いて晴天率の多さ。要するに冬場の冷え込みが厳しい半面、晴天が多くて雪が降らない気候が寒天づくりに向いているのだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/16/kanten_3.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>天日干しされる角寒天(<a href="https://shinanokanten.co.jp/whats-agar/process/">信濃寒天のHP</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>諏訪地方で寒天づくりが始まったのは江戸時代の末期。長年にわたって伝統産業として知られてきたのだが、近年はかつてのような冷え込みが見られなくなっている。冷え込む時期が短くなると、寒天づくりの適期も短くなる。生産量は下がり、コストは上がる。このままでは伝統産業の将来を左右する問題となりかねない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2025年1月の世界の平均気温は、産業革命前を1.75度上回る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>7年連続で不出現となった諏訪湖の御神渡り。その理由は、宮坂宮司らが肌で感じているように、気候変動の影響が大きいことが、データでも裏付けられている。</p>
<p>世界気象機関(WMO)などによると、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1226050_1531.html">2024年は「史上最も暖かい年」となり、世界の平均気温は、産業革命前の水準に比べて1.5度を初めて超えた</a>が、その傾向は2025年に入っても縮小するどころか、輪をかけて大きくなっている。EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」によると、<a href="https://climate.copernicus.eu/january-2025-warmest-january-and-lowest-arctic-sea-ice-extent-month">2025年1月の世界の平均気温はまたしても史上最高を更新し、産業革命前から1.75度も上回った</a>という。</p>
<p>雪氷文化の最前線でも、データの上でも、確実に気候変動は進んでいる。</p>
<p>7年連続で不出現だった御神渡りが来年以降、再び出現し、宮司が、1443年から残る記録に新たな出現の記録を書き記すことができる日は果たして来るのだろうか――。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br />・<strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1219456_1501.html">気候変動で世界が注目、長野県の諏訪湖で582年目の湖面観察が始まった</a></strong></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候変動/気候危機

気候変動の影響か？　諏訪湖の「御神渡り」 7年連続で現れず

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/14/g00_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業の成長と革新には社員の積極的な関与が不可欠だが、組織はどのように人を生かすべきなのか――？　第4回SB-Japanフォーラムでは「Regenerative on Organizational Culture」をテーマに、人を生かすための本質的な考え方や取り組みが議論された。ゲストスピーカーとして登壇したのは、障がい者や高齢者を積極的に雇用し、昇給を随時行うなど型破りな経営を実践する中央シャッター・横引シャッターの市川慎次郎社長。同社が取り組む社内コミュニケーションに、参加者は熱心に耳を傾け、ワークショップでは活発な議論が交わされた。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>なぜ「本質的な」組織文化の醸成が必要なのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本フォーラムはこれまで「リジェネレーション」を大きなテーマに掲げ、持続可能性を追求する企業のあり方を模索してきた。今回登壇したサステナブル・ブランド国際会議D&amp;Iプロデューサーの山岡仁美氏は、まず改めて「リジェネレーション」の概念について説明。山岡氏は、リジェネレーションとは単なる再生や復元にとどまらず、社会全体をより良くしていくことだとし、「目指すべきは環境や社会の持続可能性を確保することに加え、個人や組織が活力を取り戻し、成長し続けること」だと話した。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/14/g01_04049_1.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>山岡氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>その実現には、「人間らしさ」を大切にする視点が不可欠だと山岡氏は強調する。特に、DEIB(ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン、ビロンギング)の観点が重要であり、企業には「人が活躍できる環境を整え、ワークライフバランスやウェルビーイング、エンゲージメントを促進すること」が求められていると述べた。</p>
<p>また山岡氏は、社員一人ひとりの人間らしさを尊重し、柔軟な組織文化を構築している2社を紹介した。1つ目のスターバックスでは「OUR VALUES 私たちの行動指針」として「私たちは、人間らしさを大切にしながら、成長し続けます」という理念が掲げられており、社員の個性や価値観を尊重する文化が根付いているという。また2つ目のNETFLIXでは、社員に自由に判断を下す権限を与えることで、創造性と自主性を高めている。山岡氏はこうした企業の取り組みが、業務プロセスを増やし過ぎて創造性を失うことを防ぎ、組織が環境の変化に適応できる力を養うのだと説明した。</p>
<p>企業の成長にはこうした「本質的な」リジェネラティブが必要であるが、「現実には、企業において、リジェネラティブは表層的なものになっている場合が多い」と山岡氏は指摘する。そして参加者に対して、「皆さんのDEIB推進や組織文化醸成は本質を突いていますか？ 施策、制度、ツール、テクノロジーなどに終始しがちではありませんか？」と問いかけ、真の変革を促した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>多様な人材活用と企業経営の新しい形 ― 中央シャッター・横引シャッターの取り組み</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/14/g02_4075_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>市川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、「好きな仲間と楽しく働きみんなで豊かになる！～ダイヤの原石たちと創り上げる会社創り～」と題して、中央シャッター・横引シャッター(東京・足立)の市川慎次郎社長が講演した。同社は、20～80代までの社員が在籍し活躍しているという。市川社長は、年齢、性別、国籍、障害の有無に関係なく、さまざまな人々を積極的に雇用しており、その方針は採用にとどまらず社内の文化として根付いているという。その結果、「社員一人ひとりがその強みを生かし、チームとして成果を上げている」と話した。</p>
<p>こうした同社の根底にある理念が、「社員一人ひとりの自己成長や自己実現を中心に据えた会社経営」だ。その中でも特に、年齢で区切った定年制を「人手不足の中小企業だということもあるが、年齢で区切るのはおかしい」と市川社長は一刀両断する。同社では定年制を厳密に運用しておらず、これまでに92歳の社員が昇給するなど、年齢を重ねても成長するチャンスが与えられている。同社は積極的に社員の働きやすさを意識した設備や環境づくりをしており、例えば、腰の高さにコンセントを設置し、床の配線を天井に回すなど、細部にわたる配慮がなされているという。</p>
<p>また、社員に対し市川社長は「利益を追求しつつも、顧客からの“ありがとう”という感謝の言葉を大切にすること。社員が互いに助け合う“お互いさま精神”を大事すること」を特に伝えていると話す。社是・社訓以外のこうした考え方の他、市川社長が考えた独自のキャッチコピーがいくつもあるという。「社長戦力外通告」「好きな仲間と楽しく働き、みんなで豊かになる」などがそれだ。社長自らこうした言葉を考え、意味を伝えることを「社是・社訓を一人ひとりに落とし込むのは難しい。キャッチ―な言葉で印象付けて意味を発信し続けて、社員に浸透させている」と市川社長は説明した。</p>
<p>市川社長が目指すのは、単純な利益追求ではなく、「社員とともに成長し、共に豊かになる」ことだ。社員全員が自分の役割を理解し、共に会社を支えるという意識を持って働くことで、会社の持続的成長を実現できると力を込める。</p>
<p>先代から事業を引き継いだ2代目である市川社長は、自身のことを「(徳川家康から三代・家光につなぐ)秀忠の役割」だと言う。そして「社員みんなが社長の右腕であり、不安や心配ごとは、みんなに相談しているので“社長は孤独”ではない。次の代に上手にバトンタッチしたい」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「できること」を考え、実行すること</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ワークショップで参加者は最初に、市川社長の講演から「参考になったこと・印象に残ったこと」を考え、チームで共有し発表した。あるチームでは、「社員が増えて規模が大きくなると、自分がいる会社を自分でつくる感覚を共有するのが、どんどん難しくなる」と話し合ったという。それに対し市川社長は「大きくなると、やりにくいことはいっぱいあると思う。できないことを考えるのではなく、できることしか考えないようにしている」とコメントした。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/14/g03_04196.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/14/g04_04183.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また次の「自社の課題と現状」をテーマにしたワークショップでは、社員同士のコミュニケーションが各チームの共通課題となり、参加者から「小さなところから会話を重ねていくことや、相手がどんな人か興味を持つこと。そういう時間をきちんと作ることが重要なんじゃないか」と意見が出た。それに対し、市川社長は挨拶を例に挙げ、「若手社員には、挨拶しても素っ気ない先輩がいたら、自分から感じのいい挨拶をして、相手が変わるまでゲーム感覚で続けなさいと言っている」と話した。そして「もちろん、私も裏に回って挨拶をしない社員をフォローしている」と付け足した。</p>
<p>最後のワークショップでは「実現すべき“本質を突いた”アイデアやアクション」がテーマだ。参加者からは「基本的に人は変われない。変われるのは自分で、相手との共通点を見つけ、自分からアクションを起こしてゆっくり進めればいい」「一方的にこちらが伝えたいことを言っても伝わらないので、相手が知りたいことをキーワードにすることが重要」「言語化や視覚化が大事」など、活発な意見が出ていた。</p>
<p>参加者からの発表を終えて、山岡氏は「コミュニケーションでは“聞く力”がポイントになる。聞くと、相手が考えていることや状況などがキャッチできる。聞かないと共感もできず、表面的で断定的な共感になってしまう。今日は非常に本質に近いところが議論できた」と総括した。</p>
<p>次回のSB-Jフォーラムは、2月18日に開催。1年間の総まとめと3月18～19日に開催する「サステナブル・ブランド国際会議 2025 東京・丸の内」に向けた予習を行う。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB-Jフォーラム

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成長し続けるリジェネラティブな企業であるために、DEIBの視点が欠かせない

コミュニティ・ニュース

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>Sponsored by 観光庁</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/11/top_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大賞に選ばれた下諏訪のツアーで、早朝に高ボッチ高原の山頂から諏訪湖や富士山、北・南アルプスを臨む景色(提供：下諏訪町地域開発公社観光振興局）</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>観光客が訪れた地域の資源や文化を継承し、そこに暮らす人々の生活の豊かさにも貢献するような旅の在り方が、今、世界で求められている。2024年の訪日外国人旅行者数が過去最高を更新するなどインバウンド需要が高まる中、日本においても、旅行者と観光地の双方にとって価値の高い、魅力ある旅の選択肢を増やしていくことは急務だ。そうしたニーズを背景に、観光庁は2023年、「サステナブルな旅アワード」を創設。国内での持続的な観光づくりを目指し、優良な旅行商品や取り組みを選出している。2025年の今、日本の各地でどんなサステナブルなツアーが企画され、高い評価を得ているのか――。1月27日に行われた2回目のアワードの表彰式からその一端を紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" class="alignleft" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/11/suzuki_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>鈴木貴典氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>表彰式では、まず観光庁の鈴木貴典審議官が「インバウンドの調子が非常に良い一方で、オーバーツーリズムや(観光地での)働き手不足、都市部への観光需要の集中など課題も少なくない」と国内観光の現状を説明。観光客誘致に取り組む地元団体や住民と、都市部の大手旅行会社の連携が必要だとして、「このアワードを通して魅力的な商品を発信し、持続可能な観光振興につなげてほしい」と呼びかけた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■地元の専門家と観光資源を探究できる「下諏訪 長期滞在の旅」(長野県下諏訪町)が大賞に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大賞に輝いたのは、一般社団法人下諏訪町地域開発公社 観光振興局(長野県下諏訪町)による「<a href="https://shimosuwaonsen.jp/experience/17795/">4つのテーマで紡ぐ！信州 下諏訪 長期滞在の旅 5日間</a>」だ。諏訪大社や星ヶ塔遺跡(黒曜石採掘遺跡)などの観光資源を持つ長野県下諏訪町を舞台に、地元の専門家や博物館、研究機関と連携して、ハイレベルな研究・探究を提供する観光プランが組まれている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/11/shimosuwa_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>黒曜石の宝庫である｢星ヶ塔遺跡｣を地元ガイドの案内で特別に見学するツアー参加者ら（提供：下諏訪町地域開発公社観光振興局）</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>例えば、通常は立入禁止となっている縄文時代の黒曜石採掘坑を、地元の発見者・発掘者の解説付きで見学できたり、普段は閲覧できない諏訪湖博物館所蔵の古文書を題材に中山道を学んだりすることができる。また諏訪湖でのカヤック体験は、あえて夜間に行うことで圧倒的な静寂の中での星空を楽しむことができ、実際に地域で暮らす人々が見ている風景や、大切にしている文化に触れられるツアーとなっている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" class="alignleft" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/12/suwa.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>宮坂徹氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>表彰式で同法人の代表を務める宮坂徹・下諏訪町長は、「観光事業者だけでなく町民一人ひとりが『自慢』をしながらガイドになれるようなまちづくりを進めている。持続可能な観光地域づくりは町の観光基本計画に定めており、これからも『観光づくりイコールまちづくり』と肝に銘じながら取り組んでいく」と受賞の喜びを語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" class="alignleft" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/12/miyasaka.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>小林英俊氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>また審査委員長を務めた小林英俊・北海道大学観光学高等研究センター客員教授は、「少人数の参加に限定し、深い学び体験を実現している」と講評。「湖でのカヤック体験も、あえて夜間に実施することで『カヤックに乗ること』ではなく『暗闇と静寂、星空を感じること』を目的としている点がユニークだ」と大賞に選んだ理由を述べた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■準大賞は、まちづくりの背景を伝える「城下町再生の物語」(愛媛・大洲市)に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/12/oozu.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>木造で復元された大洲城など、江戸から昭和の歴史的な建造物が並ぶ、大洲市の町並み(提供：一般社団法人キタ・マネジメント)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/12/kitamanagement_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>リノベーションのプロセスを見学するツアー客ら(提供：一般社団法人キタ・マネジメント)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>準大賞には、一般社団法人キタ・マネジメント(愛媛県大洲市)の「<a href="https://jp.visitozu.com/archives/activity/1842">OZU STORIES　大洲城下町再生の物語</a>」が選ばれた。同市の持続的なまちづくり戦略は、2024年に国際的認証機関グリーン・デスティネーションズのシルバーアワード認証を受けるなど高く評価されている。その特徴は、城下町に残る複数の建物をリノベーションし、分散型ホテルとしての魅力を創出している点だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本ツアーで「紡ぎびと」と呼ばれる案内人を務めるのは、地域で生活する事業者や住民。ツアー参加者は、紡ぎびとから直接話を聞きながら、古民家や歴史的建造物の再生、リノベーションの様子を知ることができるほか、さらに多くの地域住民との交流プログラムも用意されている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>表彰式で小林審査委員長は「完成後の建物だけでなく、再生前の現場も体験できるツアーになっており、リノベーションのプロセスを見せるという仕組みが面白い。『現在進行系のまちの再生』のストーリーを旅行者に感じてもらうことで、関係人口として関わりを続けたり、まちづくりに参画したりする好循環が生まれている」と同ツアーを準大賞に選んだ理由を説明した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■縄文文化や禅の精神など発信――熊本と青森、長野など舞台の5件に特別賞</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>特別賞には以下の5件が選出された。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>世界遺産「崎津集落」をガイドとともに歩くツアー</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/11/amakusa_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ユネスコの世界遺産、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」に登録された集落の1つである熊本県天草市崎津集落(提供：一般社団法人地域観光研究所)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.t-island.jp/guide/12126">天草宝島案内人の会</a>(熊本県天草市)による「世界遺産『崎津集落』をガイドとともに歩くサステナブルディナー付きツアー」は、公共交通機関が脆弱(ぜいじゃく)な天草地域において、オーバーツーリズム対策と深い観光体験を両立すべく、ガイドを務める地元の「案内人」とともに周遊バスで観光するツアー内容となっている。同集落は、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」として2018年にユネスコによる世界文化遺産に登録された12資産のうち、熊本県で唯一の集落であり、12資産には日本でキリスト教が禁じられていた17〜19世紀に、他の宗教との共存を図りながら、ひそかにキリスト教の信仰を継続していた歴史がある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>奥津軽縄文Well-Being滞在プラン</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/11/kanagi_1.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>縄文時代の食文化を再現した「縄文キノコ鍋」(提供：一般社団法人かなぎ元気村)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一般社団法人かなぎ元気村(青森県五所川原市)の「<a href="https://kanagi-genkimura.org/genkimura/jomon/">奥津軽縄文Well-Being滞在プラン</a>1泊2日」は、壮大な歴史のロマンを体験できるツアーだ。「奥津軽」とは青森県の津軽半島に位置する北西部の山々に囲まれた地域を言い、有名な遮光器土偶が出土したことで知られる亀ヶ岡遺跡をはじめ、日本独自の時代区分である、約8000年前の縄文時代の遺跡が多くある。本プランは、その縄文時代の暮らしや食、文化の体験にとどまらず、それらをウェルビーイングの観点から捉え直す内容で、歴史好きだけでなく幅広い層にアピールできることが評価された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>長野でネイチャーポジティブを学ぶ、旅するいきもの大学校！</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/11/clubtourism_1.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>専門ガイド講師によるネイチャーポジティブ講義(提供：クラブツーリズム株式会社)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大手旅行会社のクラブツーリズム株式会社(東京都江東区)は「<a href="https://tabisuruikimono.com/">ネイチャーポジティブ <sup>※1</sup>スクール『旅するいきもの大学校！』</a>」で受賞した。「ゼロカーボンビレッジ」を掲げる長野県生坂(いくさか)村を舞台に、全6回のプログラムが実施されるほか、地元住民との交流機会も豊富に用意している内容。生物多様性の損失を止め、自然を回復軌道に乗せるための取り組みや、訪問先をより良くして帰る新しい旅のスタイルである「リジェネラティブツーリズム<sup>※2</sup>」について学べる点が特徴だ。</p>
<p><sup>※1 ネイチャーポジティブ：減少していく生物の種を回復させるための取り組みであり、生物多様性の損失を止め、自然を回復軌道に乗せる<br />
※2 リジェネラティブツーリズム：再生型観光というかたちで訪問先をより良くして帰る新しい旅のスタイル</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>小豆島を満喫する散策＆体験ツアー</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/11/shodosima_1.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>湯船山から中山千枚田を見下ろす眺望(提供；一般社団法人小豆島観光協会)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>瀬戸内海に浮かぶ島からは、一般社団法人小豆島観光協会(香川県小豆島町)の「<a href="https://shikoku-tourism.com/sustainable-tourism/24292">中山千枚田と農村歌舞伎舞台を満喫する散策＆体験ツアー</a>」が選ばれた。小豆島内で隣接し合う小豆島町と土庄(とのしょう)町が行政の枠組みを超えて連携することで実現した観光ツアーで、標高150～250メートルの急峻(きゅうしゅん)な山腹に広がる、約800枚の大小さまざまな棚田の四季を楽しむと共に、江戸時代以来、島民によって演じ継がれてきた地芝居で、国の重要無形民俗文化財にも指定されている農村歌舞伎の舞台を見学するなど、地域に密着した旅の体験ができる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>僧侶と共に向き合う、福井「縁(えにし)」の旅</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/11/fukuihitomono_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>僧侶とともに食と向き合う(提供：ふくいヒトモノデザイン株式会社)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地域金融機関のグループ会社である<a href="https://www.fukuihmd.co.jp/">ふくいヒトモノデザイン</a>株式会社(福井県福井市)は、福井県永平寺町を舞台とする「縁(えにし)の旅～三方よしから十方よしへ」で受賞した。日本ならではの禅の文化や精神に触れてもらおうという企画で、禅の道場として知られる永平寺での坐禅や精進料理を体験し、僧侶との対話の時間も設ける。副題の「三方よしから十方よしへ」は、「売り手と買い手の幸せだけでなく、社会に貢献できてこそ良い商売と言える」という日本に古くから伝わる経営哲学「三方よし」にとどまらず、仏教用語で「あらゆる時間の全てのもの」を意味する「十方」を冠することで、自然環境や自分自身への感謝や、旅行者がツアーを終えた後も縁を大切にし続けていくことへの祈りを込めたという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>住民が主体となって観光に参画する旅の在り方が当たり前に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本発の、旅行者と観光地の双方にとって価値の高い、魅力あるサステナブルな旅の選択肢は確実に増えている――。</p>
<p>表彰式で小林審査委員長はこれまでのアワードを総括し、「売り上げの一部を地域の保全に使う循環サイクルや、住民が主体となって観光に参画する在り方が、もはや当たり前になってきている」と観光による地域活性化の方向性の変化を指摘。そして「昨年は、本アワードで受賞したことをきっかけに、海外の旅行会社からオファーが来た団体があるなど(受賞の)反響は大きい。あと数年もすれば『この賞を取った地域に行ってみよう』という旅行の在り方も広まるかもしれない。優れた事例を選出し、発信することは重要で、継続していきたい」と来年以降を見据えた抱負を述べ、2025年のアワードを締めくくった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/11/zenin.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2025年の奨励賞に選ばれたのは、有限会社岩崎呉服店(長野県佐久市)、株式会社エリアプロモーションジャパン(京都府大山崎町)、農業生産法人 株式会社オルタナティブファーム宮古(沖縄県宮古島市)、熊本県旅行業協同組合(熊本県熊本市)、一般社団法人なかしべつ観光協会(北海道中標津町)、の5件。</p>
<p>全ての受賞者の詳細は<a href="https://www.mlit.go.jp/kankocho/sustainable_award/">特設サイト</a>で確認できる。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>文：横田伸治　写真：田中亮平</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

社会 social

ツーリズム

旅行者にも観光地にも価値のある、日本ならではのツアーとは――観光庁の「第2回サステナブルな旅アワード」に見る

眞崎裕史

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/12/top800sashikae.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>バーセル(左)とユヴァルはヨルダン川西岸のパレスチナ人居住地区「マサーフェル・ヤッタ」で出会う　Ⓒ 2024 ANTIPODE FILMS. YABAYAY MEDIA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「パレスチナ問題」と聞くと、土地をめぐる争い、複雑な歴史、難民……といった言葉を思い浮かべる人も多いだろう。しかし、現在進行形で分断が続く、パレスチナとイスラエルで生まれ育った青年たちが自らの生きざまを撮ったドキュメンタリー、『ノー・アザー・ランド 故郷は他にない』が映し出す現実は、そんな一括りの言葉ではとても表現できない。声を失うほどに苛烈で不条理だ。本作は、2024年ベルリン国際映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞と観客賞を受賞し、2025年アカデミー賞でも長編ドキュメンタリー賞にノミネートされている注目作だが、米国内では劇場公開しようと手を挙げる配給会社がないという。折しも、トランプ大統領がパレスチナ自治区ガザを「米国が所有する」と発言し、国際的な批判が強まる今、パレスチナ人が強いられている過酷な現実の記録として、その価値は一段と高まっている。（眞崎裕史）</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>舞台はヨルダン川西岸南部のパレスチナ人居住地区「マサーフェル・ヤッタ」。イスラエルの占領下にあるこの地区で、主人公であり、本作の監督の1人でもある、バーセル・アドラーは生まれた。彼の最初の記憶は5歳の頃、活動家の父親が逮捕されたことに始まる。母親も活動家で、バーセルは7歳で初めてデモに参加。自分たちの家やコミュニティを破壊していくイスラエル軍に対し、村人たちは大人から子どもまでが抗議の声を上げ、自らの土地と生活を守る闘いを続けてきた。バーセルは子どもの頃から、それらをカメラに収め、世界に発信してきた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/12/hakai01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>イスラエル軍に破壊されたマサーフェル・ヤッタの家々　Ⓒ 2024 ANTIPODE FILMS. YABAYAY MEDIA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2019年夏、バーセルのカメラは緊迫する村の様子を捉えていた。銃を持ったイスラエル兵が村人を力ずくで追い出し、重機で家々を壊していく。名目は軍訓練場の整備。村人たちはイスラエルの裁判所に異議を申し立てていたが、裁判所は22年かけてそれを退けたのだ。テレビのニュースが「1967年の占領開始以来、最大規模の追放」と伝える中、イスラエル人ジャーナリストのユヴァル・アブラハームが、バーセルの活動に協力しようとマサーフェル・ヤッタを訪れる。本作はそのユヴァルも主人公となってカメラを回し、村を、故郷を守ろうと、命がけで闘う彼ら自身の様子を4年にわたって記録したドキュメンタリーである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/12/sensya.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>イスラエル軍の戦車の前に立つパレスチナの子ども　Ⓒ 2024 ANTIPODE FILMS. YABAYAY MEDIA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>イスラエル軍の弾圧は容赦なく、入植者と一体となってパレスチナ人に襲いかかる。それは、イスラエル人のユヴァルが目の前にいても、何のためらいもないかのように繰り返される。家を破壊され、洞窟生活に追い立てられた村人たちの「もう何も残っていない」「19世紀から地図にある村なのに、軍は存在を認めない」といった嘆きに絶句する。子どもたちの笑顔にほっとしたのもつかの間、イスラエル軍は、子どもたちが勉強している最中に学校から追い出し、校舎を壊してしまう。信じられないような光景だが、紛れもなくパレスチナで起きている現実の一端だ。</p>
<p>ともに1996年生まれのバーセルとユヴァルは、時には暗がりで、また時には水たばこを吸いながら、繰り返し対話を重ねていく。そこで残酷なまでに浮かび上がるのは、ふたりの境遇の違いだ。ユヴァルはマサーフェル・ヤッタで一定期間の取材を終えると、イスラエルに帰っていく。ある夜、「逃げるの？」と冗談っぽく問いかけたバーセルは、「僕にはここしかない」と言葉を搾り出す。帰る場所が別にあり、自由に往来できるユヴァル。占領下で移動も制限され、故郷を必死で守ろうとするバーセル。しかし悩み、焦り、苦悶しながらも、互いの思いを打ち明け、語り合ううちに友情が芽生えていく。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/12/turesari.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>銃を持ったイスラエル兵に引きずられ、撮影を妨害されるバーセル　Ⓒ 2024 ANTIPODE FILMS. YABAYAY MEDIA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>イスラエル軍との圧倒的な「力」の差を前にして、ふたりは映像を「武器」に立ち向かう。「撮っているぞ！」と叫んでけん制するが、それでも目の前で破壊行為や暴力が繰り返される。カメラに記録されたバーセルの「ちくしょう！」の声、激しい息遣い、乱れる映像……。現場の緊迫感が十分に伝わってくるとともに、胸が締め付けられる。</p>
<p>2023年10月7日、イスラム組織ハマスがイスラエルに大規模攻撃を行った。イスラエルは報復としてハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区に攻撃を開始。時を同じくして、本作の撮影も終了している。そこから多くの子どもを含むおびただしい数の命が失われた。再びトランプ政権が始まった今年1月、イスラエルとハマスは6週間の停戦に入ったが、この停戦が持続できるかさえ予断を許さない。バーセルによると、撮影が終了した後、マサーフェル・ヤッタは「信じがたいほど困難な状況に陥って」いるという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/12/yujoou_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>立場や境遇は違うが、ともに行動し、対話を重ねるバーセル(左)とユヴァル　Ⓒ 2024 ANTIPODE FILMS. YABAYAY MEDIA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>あらためて「パレスチナ問題」とは何だろうか。答えは簡単ではないが、それは決して「パレスチナ人の問題」ではない、と本作は教えてくれる。根底には私たちを含む世界の無関心や無知が横たわり、その無知や無関心が、パレスチナでの違法な占領状態や差別、人権侵害を許しているのではないだろうか。パレスチナの大地には、私たちと同じ人間が暮らしているという、至極当たり前の事実をかみしめる必要がある。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後まで重い現実を突きつける本作だが、諦めずに巨大な権力に立ち向かうマサーフェル・ヤッタの人々の姿は、観る者の心を激しく揺さぶる。そのことは、各国で61もの賞を受賞(1月24日現在)している事実が物語っている。</p>
<p>2024年ベルリン国際映画祭で、バーセルとユヴァルを含む本作の4人の監督は声明を出した。「本作の核心にあるものは、イスラエル人とパレスチナ人が、この地で、抑圧する側とされる側ではなく、本当の平等の中で生きる道を問いかけることだ」と。</p>
<p>4人は殺害予告や脅迫を受けながらも、パレスチナ人の強制追放を阻止し、占領を止めるために活動している。「敵同士」のはずのイスラエル人とパレスチナ人が協同し、命がけでこの作品を世に送り出したことに、一筋の希望を見た思いがする。</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/1bGMMC55El8" title="アカデミー賞最有力！『ノー・アザー・ランド 故郷は他にない』2025年2月21日㊎公開｜特報" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" referrerpolicy="strict-origin-when-cross-origin" allowfullscreen></iframe></div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>『ノー・アザー・ランド 故郷は他にない』</strong>(配給トランスフォーマー)<br />2月21日(金)より、TOHOシネマズシャンテほか全国公開<br /><a href="https://transformer.co.jp/m/nootherland/">https://transformer.co.jp/m/nootherland/</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

人権

パレスチナとイスラエルの青年が命がけで突きつける、不条理な現実と一筋の希望――ドキュメンタリー映画『ノー・アザー・ランド 故郷は他にない』

「ビジネスと人権」：今とこれからを考える

矢守亜夕美（やもり・あゆみ）

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/05/00_top0822.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1226151_1535.html">前回(第6回)</a>は、環境問題と人権問題のつながりについて説明しました。今回の記事では、今世界的に注目を集めている「AI(人工知能)」と人権との関係や、AIを活用する上で注意すべきことなどを解説します。(矢守亜夕美)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>AIの利用が人権侵害につながる？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年ますます身近になり、私たちの生活やビジネスを大きく変える技術となったAI(人工知能)。このAIを利用することで、これまで人が行っていた作業を大幅に効率化したり、新しい価値を生み出したりすることが可能になりました。<br />
一方で、その便利さの裏には、あまり気づかれないリスクも潜んでいます。中でも特に重要なのが、人権に関する問題です。</p>
<p>最近のAIの急激な進化に伴って、国連などの国際機関やNGOは「AIが人権に悪影響を及ぼす可能性がある」「AIによる人権侵害を防ぐためのルールが必要」といった声明や報告書を多数発表しています。例えば、ChatGPTの登場が世界中で大きく話題を呼んでいた2023年初旬には、<a href="https://www.ohchr.org/en/statements/2023/02/comment-un-high-commissioner-human-rights-volker-turk-advances-artificial">国連の人権高等弁務官が「(AIの進化によって)人間の尊厳やすべての人権が深刻なリスクにさらされている」と発言しました。</a></p>
<p>「AIが人権侵害につながる」と言われてもすぐにはピンとこないかもしれませんが、実は、AIを開発するプロセスや実際に利用する場面などさまざまな状況の中に、人権に悪影響をもたらしてしまうリスクが潜んでいるのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>AIによる「差別」や「ディープフェイク」の危険性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/05/g2_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>特に懸念されているのが、AIのアルゴリズムが差別を生む可能性です。AIは過去のデータをもとに学習しますが、そのデータ自体に偏りがあると、AIもその偏りを反映し、差別を助長してしまうことがあります。</p>
<p>例えば、アメリカのAmazon社が過去に開発していたAIによる採用システムの事例が有名です。Amazonは自社が持つデータをもとにAIを訓練し、履歴書をAIで審査できるシステムを作ろうとしました。しかし、このシステムには致命的な問題がありました。過去の履歴書データを学習した結果、女性の応募者にだけ非常に低い評価をつけるようになってしまったのです。これは、過去にAmazonの技術職に応募する人や採用された人の多くが男性だったことが原因でした。AIがその偏ったデータをそのまま学習し、性差別を助長する結果になってしまったのです(結局プロジェクトは2017年に中止となり、このシステムは使用されませんでした)。</p>
<p>また、AIを使った顔認識技術にもリスクがあります。監視や捜査などに使われる顔認識システムは、特定の人種や性別を誤って認識しやすいことが分かっています。そのため、使われ方によっては、特定の属性の人々が不当に逮捕されたり監視されたりしてしまう可能性があります。</p>
<p>さらに、AI技術が悪用される可能性も大きな問題です。最先端のディープフェイク技術を使って偽物の映像や画像が作られ、個人の名誉が深く傷つけられることがあります。また、AIによって本物と見分けのつかないフェイクニュースが作られ、拡散されることで、社会に大きな混乱を招くこともあるでしょう。</p>
<p>加えて、AIを開発するためには、学習元となる大量のデータが必要です。このデータを整備するために多くの労働者が関わっていますが、一部の人々は「ゴーストワーク」と呼ばれる低賃金の仕事を強いられている場合があります。2022年には、ChatGPTの開発プロセスで、殺人・虐待などの有害コンテンツを大量に確認してラベリングするという過酷な作業を、ケニアの労働者が時給2ドル以下で担わされていたことが分かり、問題になりました。こうした「見えない労働」の問題も、AIに関する人権リスクの一つです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業や消費者はAIとどう向き合うべきか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このようなリスクに対処するため、国際社会ではさまざまなルールやガイドラインが作られ始めています。EUでは2024年に<a href="https://artificialintelligenceact.eu/">「AI規則(The AI Act)」</a>が発効されました。この規則では、AIを「許容できないリスク」「ハイリスク」「限定的なリスク」「最小限のリスク」の4つのカテゴリーに分け、それぞれに対応策を求めています。特に「許容できないリスク」に分類されるAIの使用は原則禁止され、「ハイリスク」のAIには厳しい基準が設けられています。AIを開発・利用する企業に厳しいルールを課すことで、人権侵害を未然に防ごうとしているのです。</p>
<p>企業には、AIの開発において公平で偏りのないデータを使用することや、悪用を防ぐための対策を講じることなどが求められています。企業だけでなく消費者も、AIによる人権侵害の可能性に気付いた時は積極的に声を上げたり、企業や行政機関にすぐに報告したりすることが大切です。</p>
<p>AI技術の進化が、例えば病気の早期発見や治療の効率化など、私たちの生活をより良くする可能性を持っているのは確かです。しかしその一方で、ここまで述べてきたように、開発方法や使われ方によっては人権問題を引き起こす危険もあります。技術が急速に進歩する中で、その便利さを生かしながら、リスクとも慎重に向き合っていくことが重要です。AIを活用する企業や組織、そして私たち一人ひとりが、技術の利便性と人権の尊重を両立させるために何ができるかを考え、行動していく必要があるでしょう。</p>
<p>第8回となる次回は、「メディア／エンターテインメント業界の人権リスク」について解説します。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

矢守 亜夕美

【ビジネスと人権コラム】第7回 AIの進化が人権を脅かす？ 便利さの裏に潜むリスク

ドイツの地方発、都市哲学に見る持続可能性

高松 平藏

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/12/heizo800_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>自治体とは市民の生活全般を支えるプラットフォームと言える。しかも常に変化するだけに、どのような理念の元にかじ取りをするのかが問われる。ドイツでは、その方向性が明確だ。「下からのデモクラシー」を目指し、人間の尊厳を中心に据えた自由・平等・連帯の価値観を地方社会の現実に根付かせようとする。しかし、これらの価値観は自然に身につくものではなく、継続的な学習が不可欠だ。そこで今回は、公教育と並んで、市民の生涯学習を支える重要な存在であり、多くの自治体に設置されている市民学習機関(Volkshochschule、略称vhs)の働きをみていきたい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■市民学習機関vhsとは何か？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツの地方自治体には、市民の生涯学習を支援する重要な機関がある。それが「フォルクスホッホシューレ(Volkshochschule)」、略してvhsと呼ばれる市民学習機関だ。直訳すると「国民高等学校」となるが、実際には地域に根ざした生涯学習センターとしての役割を果たす。</p>
<p>この市民学習機関の起源は19世紀末にさかのぼり、労働者階級の教育機会を拡大する目的で各地に設立された。フランチャイズのような仕組みではなく、コンセプトを同じくしつつも各地で独自の運営が行われている。現在では、ドイツ全土に約900あり、年間約670万人がさまざまなコースに参加している。提供するプログラムは多岐にわたり、語学、文化、健康、政治教育、職業訓練など、市民の多様なニーズに応えている。</p>
<p>市民学習機関の特徴は、低価格と高い質にある。多くのコースが自治体からの補助金によって運営されているため、受講料が比較的安く設定され、誰もが参加しやすい環境が整っているのに加え、専門性の高い講師陣による質の高い授業内容も魅力の一つになっているのだ。同学習機関は筆者が住むエアランゲン市(人口約12万人、バイエルン州)にもあるが、900人の講師が多様な講座を提供している。</p>
<p>さらに、市民学習機関は、学習の場という以上に、地域コミュニティの形成や社会統合の促進にも大きな役割を果たしている。日本の生涯学習機関と決定的に異なるのはデモクラシーとひもづけられていることだろう。</p>
<p>ドイツの地方自治体は「生きた民主主義」の現場だ。民主主義とは「自然に身に付く」ものではない。単純に選挙・投票というだけでなく、それはどのような概念で、具体的にできること、すべきこと、してはいけないことは何かを学ばねばならない。</p>
<p>中でも大切なのが「意見形成」である。意見を自由に述べ合うことは投票以上に重要だ。意見があってこそ、誰に投票するかが決められる。同学習機関の多くの無料講演や安価な学習プログラムの大きな目的の一つは、この意見形成の手助けをすることだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■コミックさえも民主主義の“インナーマッスル”を鍛える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エアランゲン市の市民学習機関で、最近の取り組みの一つに「イエスラン」プロジェクトがある。「イエスラン」とは、ニュルンベルク市の高校の生徒たちが2年間の調査研究を基に、漫画家アレックス・マーゲスと協力して制作したコミックで、1920年代から第二次世界大戦終結までのユダヤ人家族の物語を描いている。</p>
<p>この作品は歴史教材というだけに留まらず、人権、差別、そして民主主義の価値について深く考えさせる教育ツールとなっていて、コミックの活用は、バイエルン州全体でさまざまな教育機関によって推進されている。</p>
<p>エアランゲン市の前副市長で、市民学習機関の社会部門の教育スタッフであるエリザベート・プロイス博士は、この漫画を30カ国語に翻訳し、国際的な理解と対話を促進する取り組みを行う。</p>
<p>例えば、エアランゲン市には150カ国以上の人々が暮らしているが、2021年11月には市内でコミックの多言語朗読会が行われた。プロイス博士が支援者としてスピーチし、その多様性を社会発展のチャンスとして強調した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/12/high600.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>コミック「イエスラン」の日本語版を持つプロイス博士</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このように、「イエスラン」プロジェクトは市民学習機関が知識をただ伝達するだけでなく、批判的思考力や社会的責任感を育成する場であることを示している。このコミックを通じて、参加者は過去の出来事を学ぶだけでなく、現代社会における人権や民主主義の重要性について考える機会を得ている。</p>
<p>昨今、外国人排斥や民主主義を否定する極右勢力の台頭が激しい。しかし、それに対する地方での反対運動も盛んだ。市民教育機関は下からの民主主義の“インナーマッスル”を静かに、地道に強化する役割がある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■SDGsの観点から、市民学習機関が必要な理由</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能な開発目標(SDGs)の観点から見ると、市民教育機関の存在意義はさらに明確になる。SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」に直接的に貢献している。生涯学習の機会を提供することで、すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育へのアクセスを保証しているのだ。</p>
<p>さらに目標10「人や国の不平等をなくそう」に関しては、移民や社会的弱者への教育支援を通じて、社会統合と機会の平等化に貢献している。また、目標16「平和と公正をすべての人に」については、政治教育や民主主義に関する講座を通じて、市民の政治参加と社会の安定化を促進している。</p>
<p>加えて地域の環境問題や持続可能な生活様式に関する講座も提供しており、目標11「住み続けられるまちづくりを」や目標13「気候変動に具体的な対策を」にも間接的に貢献している。これらの活動は、市民の環境意識を高め、持続可能な社会の実現に向けた行動変容を促すことにつながっている。</p>
<p>つまり個人向けの学習機関というよりも、社会全体の持続可能性を高める上で重要な役割を果たしている。社会的結束力の強化、民主主義の深化、そして環境への配慮といった多面的な効果をもたらしているのだ。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

まちづくり

【高松平藏コラム】第11回 デモクラシーとひもづけられたドイツ市民の「学び」とは？

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/11/kjpargeter_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: kjpargeter</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>分断が深まる米国社会においても、「公正な企業」に対する見方は市民の間でかなり共通していることが分かった。米国の非営利団体が実施した調査によると、支持政党や人種、年収など、どの属性を取っても「公正な企業」に期待することは似通っているという。特に、従業員や顧客といった「人」を大切にする姿勢を重視する傾向が顕著だった。このことから、米国企業は経済的、社会的な課題の解決に大きな影響力を持っていると言える。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>昨年10月、米国の非営利団体ジャスト・キャピタルは、年1回実施している<a href="https://justcapital.com/reports/2024-americans-views-on-business-survey/">「米国人の企業に対する意見調査(Americans’ Views on Business Survey)」</a>の結果を発表した。今回で8回目となるこの調査で、経営者たちが日々向き合っているステークホルダーの複雑な状況が明らかになった。また、社会でリーダーの役割を担いたいと考える企業がすべきことも示された。</p>
<p>2024年11月に実施された大統領選の結果をもたらした社会機運が、この調査結果にも強く反映されている。米国民の懸念事項は「自らが経済的に健全かどうか」「自分たち消費者がどのように扱われるか」そして「家族を養えるかどうか」だ。さらに、ほぼ共通しているのが、企業に対して「透明性」「説明責任」「リーダーシップ」の向上を求めているという点だ。</p>
<p>この調査結果から、企業のCEOや取締役といったビジネスリーダーは、超分断社会においてステークホルダーが求めていることを理解し、それに応えていくための指針を得られる。また、行動を通じてどのように競争優位を最大化するかという事例も知ることができる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>分断された米国市民も、基本的な課題についての意見では一致</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ジャスト・キャピタルは<a href="https://justcapital.com/rankings/">年間ランキング</a>を作成するにあたり、まず多様性と代表性のある米国の成人3000人を集め、少人数グループでのディスカッションを行う。米国の成人が「公正な企業」に期待する行動や態度を把握するためだ。今年のディスカッションから浮かび上がった主要な課題は、下記図1に示した17項目。この多くは毎年一貫して話題に上っている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/11/g1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sub>図1：ディスカッションで言及された17の主要な課題(翻訳し編集局作成)</sub></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>どの人口統計学的な属性(人種・民族、ジェンダー、収入水準、年齢、政治的イデオロギー、積極的に投資を行っているかどうかなど)においても、上位3位までの課題は、驚くほど一致している(図2)。このことから、企業に優先してほしいと考える問題は、政治的イデオロギーなどにかかわらず市民の間で共通していると言える。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/11/g2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>図2：全体および各属性において言及された上位5位までの課題(翻訳し編集局作成)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国人は「公正な企業」が取るべき態度について、同じような概念を持っている場合が多いと言える。従業員と顧客に敬意を払い、慈愛と公平性を持って対応することを企業に期待するという点において、市民の考えは一致している。</p>
<p>評価対象となった17の主要な課題のうち上位10位までの課題のほとんどが、従業員と顧客に関わる基本的な要因に対し、企業がどのように振る舞っているかを問うものだ。さらに、経営層の誠実さを求める声は高まっており、順位が大きく上昇した。また「経営層は経営の中核となる営業上、戦略上、財務上の問題に集中すべき」という声も大きくなっている。これは、社会的議論が起こっている話題に対して、経営トップが何かしらの立場を示すことが期待されていた4年前とは対照的な結果だ。</p>
<p>さらに、言葉よりも行動がはるかに重要だということも明らかになった。市民は、企業の取り組みや目標について聞かされるよりも、特に重要な課題に対して企業が有言実行しているかどうかを知りたいと思っている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>調査の主な結果まとめ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>・</strong>昨年に続き、1位は<strong>「生活が成り立つ適正な賃金」</strong>だった。</p>
<p><strong>・「従業員のウェルビーイング支援」</strong>も、全ての属性で高い順位となった。具体的には、安全な労働環境を確保すること、メンタルヘルス問題を支援すること、従業員の声を聞くこと、職場への参画を促すことなどだ。これに関連して<strong>「福利厚生とワークライフバランス」</strong>も上位に入った。</p>
<p><strong>・「経営層の倫理的な行動」</strong>は順位を5つ上げて2位となった。企業と顧客の間の信頼関係を再構築したいという思いが広まっていることが要因だろう。「倫理的かつ正直に事業を行い、間違った行動の責任を取ること」は、ジャスト・キャピタルの2025年ランキングにおいて企業評価の10%を占める。「倫理」は非常に主観的なものにもなり得るが、ビジネス文脈における解釈には一般的な共通認識がある。「企業が事業に関してオープンかつ正直であり、約束を守り、世間に誤解を与えたり不正行為を隠蔽(いんぺい)したりせず、企業の社会的責任と社会の一員としての高い自覚をもって営業すること」だ。</p>
<p><strong> ・</strong>これに関連して<strong>「透明性のあるコミュニケーション」</strong>は、8つ順位を上げて4位となった。つまり、自社の製品、サービス、事業活動について、正直で透明性があるコミュニケーションが取れているかということだ。これは、グリーンウォッシュを認識する消費者が増えていることを示している。調査対象となった多くの市民が、この問題を、倫理的なリーダーシップの基本的な問題だと述べた。</p>
<p><strong>・</strong>新型コロナウイルスなどに関連したインフレの影響を反映してか、<strong>「適正な価格設定」</strong>が今年初めて課題として浮かび上がった。調査に参加した市民は、商品やサービスの価値や品質に見合った価格を設定し、不当な価格設定や過剰な値上げには慎重になるよう求めた。79%の回答者が「原材料費が下がっているのに消費者価格を高いまま維持し、利ざやを増やす企業は不誠実だ」という考えに同意した。このことは、物価高騰が直近18カ月間、米国の消費者の切実な悩みの種だったことを示している。</p>
<p><strong>・</strong>政治的な考え方などの属性によって意見が分かれる課題についても、驚くほどの一致が見られた。インクルーシブな職場環境の整備や環境問題などについて、言葉選びは属性ごとに異なるものの、基本的な考えは共通している。このことは、大統領選後の米国民が、依然としてDEIやESG(呼び方は何であろうと、対立を防ぐ取り組み)など、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1226001_1532.html">重要な社会課題における企業のリーダーシップに期待しているという最近の調査結果</a>とも整合する。</p>
<p><strong>・</strong>平均的に、環境問題よりも従業員や顧客に関する問題の優先度が高かった。これは環境問題を重視する傾向が強いグループ(若年層、民主党支持者など)でも同様だ。一方、全般的に気候変動という考え方が受け入れられていないグループでも「企業は環境に対して不当なほど大きな影響を与えていて、そのために悪影響を最小化する責任がある」という考えは広く賛同を集めている。</p>
<p><strong>・</strong>市民が何を重視しているのかに注目することは、長期的な企業価値につながる。<a href="https://justcapital.com/news/we-asked-the-american-people-what-they-want-from-corporate-america-heres-what-they-said/">ジャスト・キャピタルによれば、</a>この調査を開始してからの8年間、市民が一貫して求めていることは「株主第一主義を脱し、価値観に基づく、ステークホルダー資本主義の事業に移行すること」だという。ここから、CSV(共有価値の創造)と長期的な収益の創出が密接に関連していることが分かる。</p>
<p>今回の調査で、米国民が企業に期待していることが改めて明確になった。これを指針とすることで、企業は持続的な成長とイノベーションの基礎を築くとともに、社会に前向きな影響を及ぼすことができる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ブランド戦略

分断されたかに見える米国市民も「公正な企業」への期待は一致、最も重要なのは「人間第一」のビジネス思考

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/09/shutterstock800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock Generate</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>キリンビールは7日、ビールの製造工程の一部にグリーン水素由来の蒸気を活用する実証事業を、主力の「一番搾り」などを製造する北海道千歳工場で2026年6月から始めると発表した。麦汁の煮沸などの工程で大量の蒸気を使用するビール製造において、燃料を化石燃料由来からグリーン水素へと転換することで、2050年に向けた「バリューチェーン全体のGHG排出量をネットゼロにする」というグループの長期目標の達成に向けた取り組みを加速させる。同社によると、国内の大手ビールでは初の取り組みで、実証の過程で同月から水素由来のビールが市場に届けられる方向だ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>スコープ1、2の排出量を2030年以降も減らし続けるために</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/09/roadmap.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>キリンビールのスコープ1、2のGHG排出量削減ロードマップ　©Kirin Holdings Company, Limited</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>キリングループは2020年に開示した環境ビジョンの中で、2050年までにバリューチェーン全体のGHG排出量をネットゼロにする長期目標を、また2030年までに2019年比でスコープ1と2の排出量を50%削減、スコープ3の排出量を30%削減する中期目標を掲げる。さらに同社は、1.5度目標に整合した削減目標を設定している企業として、国際イニシアティブであるSBT(Science-based Target、科学的根拠に基づく目標)の認定を受けていることからも毎年、一定以上の削減率を継続することが求められている。</p>
<p>そうした中、キリンビールによると、同社がスコープ1、2において2030年以降も排出量を減らし続けていくためには、早期に、ビールの生産工程において化石燃料からのエネルギー転換に踏み切る必要性があり、そのひとつの手段としてグリーン水素の技術的な見極めを実証することとなったという。</p>
<p>ビール工場から発生するGHGの多くは、製品の製造や設備の洗浄・殺菌で必要となる「熱」をつくるため、中でも麦汁煮沸などの仕込み工程で使用する蒸気をつくるために、都市ガスを燃やすことに起因する。同社によると、こうした熱需要そのものをゼロにしていくことは技術的に難しいが、使用する燃料を“GHGフリーな燃料”とすることで、工場全体の脱炭素化を推進する考えだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>北海道千歳工場に設備導入、熱需要の最大23%を水素に代替へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/09/titose.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2026年6月からグリーン水素活用の実証事業がスタートするキリンビールの北海道千歳工場</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/09/skim.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ビール製造の工程でグリーン水素を活用する実証事業のスキーム　©Kirin Holdings Company, Limited</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実証事業は、キリンビール北海道千歳工場内に水素製造設備と水素を燃やして蒸気をつくる水素ボイラーを設置して行う。2025年4月に設備工事に着工し、2026年6月から稼働する予定だ。スキームとしては、三菱商事と高砂熱学の出資による合同会社(MTグリーンエネルギー)が、太陽光発電や系統電力から購入する再生可能エネルギー電力によって水素を製造し、その水素を三浦工業製のボイラーで燃やすことによって作り出した蒸気を、ビールの製造工程に活用する。キリンによると、このスキームを活用することで、同工場における熱需要の最大約23%を水素に代替し、年間464トンのGHG排出量を削減できる見込みという。</p>
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<h2>現時点では水素が社会実装に最も近い</h2>
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<p>7日に開かれた記者発表で、同社技術部主務の関川絵美子氏は、ビールの生産工程で使用する蒸気を生み出す “GHGフリーな燃料”に、水素を選んだことについて、アンモニアやメタネーションガスといった新技術とも比較しながら、「現時点では、水素が技術的な成熟度も高く、社会実装に最も近いと考えた」と説明。その上で、「水素については、海外から輸入するケースと、国内で製造するケースが想定されるが、特に港から遠い内陸部においては地産地消型での利用が進むのではないか」とする見通しを示し、今回の北海道千歳工場での実証を通じて、ビール製造における地産地消型の水素活用の知見を得ていく考えを強調した。</p>
<p>実証事業の期間は10年と、長期にわたる検証を予定。この間、水素製造設備と、ボイラーによる蒸気製造設備の運転パターンをさまざまに変化させることで、ビールの加熱工程における熱需要と、水素の製造・活用によるバランスを見極めるなど、水素の特性を踏まえたビールづくりの経験を積む。同社によると、現時点で、グリーン水素にかかるコストは、既存の都市ガスに比べて高いが、「将来的には、供給と需要の両方が増えていくことでコストが低減されてくることを期待している」(関川氏)という。</p>
<p>ビールの製造工程における地産地消型の水素活用の最前線となる北海道千歳工場では、「一番搾り」など同社の定番ブランド6種類と、季節ブランド2種類のビールを製造している。関川氏によると、現時点で特に水素にちなんだ商品の企画などは予定されてないが、2026年6月に事業がスタートすれば、同工場から出荷される製品の一部は、消費者が意識するか、しないかにかかわらず、水素由来のビールとなる。</p>
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カーボンニュートラル/脱炭素

ビール製造にグリーン水素活用へ――2050年ネットゼロに向け、キリンが来年6月実証開始

環境省『LIBRARY』

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<p><a href="https://tobatoba.jp/">「TOBA TOBA COLA」</a>は、日本列島南部の喜界島で作られているクラフトコーラシロップだ。TOBA TOBAとは島の方言で“うきうき”という意味。6305人(2024年11月)が暮らす島の方言は、ユネスコにより消滅危機言語に指定されている。喜界島出身の甲原真子(こうはら・なおこ)さんと夫の和憲さんは2020年から、島で食べられずに放置されていた在来種みかん“シークー”と島のきび糖、14種のスパイスとハーブを独自に配合したTOBA TOBA COLAを作り販売している。ふたりの会社Keithland(キースランド)は、クラフトコーラの販売を通じて、人口減少が進み消えゆく喜界島の文化を島外や未来に伝え、地域活性化に取り組んでいる。</p>
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<h2>具体的な効果</h2>
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<p>・日本各地に店舗を持つ食料品店など、約50軒にTOBA TOBA COLAを納品する。<br />・『National Geographic』や『ELLE Japan』をはじめ、日本の有名な雑誌や新聞、テレビ番組、ラジオなどで取り上げられてきた。</p>
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<h2>クラフトコーラを通じて離島の文化を伝え、地域の可能性を切り開く</h2>
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<p>年が明けると、喜界島ではシークーの収穫が始まる。ふたりは民家の庭先を回りシークーを収穫して買い取り、町の農産物加工センターでクラフトコーラを作って瓶詰めする。出来上がったTOBA TOBA COLAは船で11時間かけて本土に到着し、全国へと運ばれていく。</p>
<p>鹿児島県喜界島は、日本本土の南端から約380キロメートルに位置する。周囲48.6キロメートルの島の面積の大半は隆起サンゴ礁でできており、年間平均気温は約22度と温暖だ。島のさまざまな場所には在来の柑橘類が植えられており、シークーはその一種。香りはベルガモットに似て華やかだが、種が多く酸味も強いため流通しておらず、喜界島のみで栽培・消費されてきた。</p>
<p>共にシンガポールで働いていた真子さんと和憲さんは、東南アジアを旅して出会ったスパイス文化に魅了された。ふたりは日本に帰国後、真子さんの出身地・喜界島でシークーが食べられずに放置されているのを目にし、その“もったいない”シークーと、島の基幹作物のさとうきび、スパイスとハーブを使ってコーラを作り販売しようと決めた。</p>
<p>TOBA TOBA COLAのレシピは和憲さんが考案した。いろいろな調合を試し、シークーの爽やかな酸味と、複雑なスパイスの味わい、きび砂糖のやさしい甘さが絶妙に調和したクラフトコーラシロップを完成させた。炭酸で割るだけでなく、牛乳を混ぜるとチャイのような味になり、お酒、コーヒー、アイスクリームにも合う。パッケージデザインは、デザイナーである真子さんが手掛けた。115グラム瓶を1100円(税込)、310グラム瓶を2450円(税込)で販売している。</p>
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<p>折しも、TOBA TOBA COLAを発売したのはコロナ禍の2020年春。外出や営業活動が制限されるなか、和憲さんは島に最も近い大都市・福岡を車で移動販売しながら1杯ずつコーラを手売りし、事業をスタートさせた。同時に、真子さんはさまざまなメディアにプレスリリースを送った。その後、クラウドファンディングで約120万円を集め、コロナ禍の難しい時期を乗り越えた。</p>
<p>次第にメディアでも取り上げられ始め、各地の小売店から声がかかり、販売先も増えていった。自社のオンラインショップや、都市部でのイベントにも定期的に参加して商品を販売する。今では、島でとれた規格外のパッションフルーツを使ったクラフトコーラや、コーラの製造に使ったスパイスを再利用したグラノーラなども手掛ける。</p>
<p>ふたりは創業時からTOBA TOBA COLAを世界に届けることを目指してきた。2023年には、シンガポールの日系大手小売店で販売が始まり、台湾のイベントにも出展して販売した。和憲さんは「これからは海外展開にも力を入れ、越境ECも実現していきたい」と言う。真子さんは「島から世界を相手にビジネスをするのは難しいことだと思うが、それに挑戦しながら、離島からでもできることを示し、島で起業する人が増えたり、島や田舎のポテンシャルの高さを知ってもらえたら嬉しい」と話す。</p>
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<p><strong>Keithland</strong><br /><a href="https://tobatoba.jp/">https://tobatoba.jp/</a></p>
<p>本記事は、以下の英語原文を日本人読者向けに加筆・修正したものです。<br />原文：環境省『LIBRARY』<br /><sup><strong>A Remote Island’s Very Own Homegrown Craft Cola</strong></sup><br /><a href="https://lla-nbs.com/a-remote-islands-very-own-homegrown-craft-cola/">https://lla-nbs.com/a-remote-islands-very-own-homegrown-craft-cola/</a></p>
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<p><strong>Facebook Group</strong><strong>　『LIBRARY』</strong><br /><a href="https://www.facebook.com/groups/361264510101371/">https://www.facebook.com/groups/361264510101371/</a><br />日本には多様な自然環境があり、地域に土着している営みがとても多彩です。伝統技術や自然資源の活用、循環産業、地域振興などの活動をしている方や興味のある方々をつなげて、活動の魅力を発信し発展を促しています。催しの告知や意見交換などを行っていますので、ぜひご参加ください。</p>
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地方創生

鹿児島・喜界島、自然のめぐみから生まれた唯一無二のクラフトコーラ　在来のみかんやきび糖を使用

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