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コラム

SB Student Ambassador

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<p><strong>サステナブル・ブランド ジャパン編集局</strong></p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/28/TOP1sashikae800.jpeg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
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<p>次世代を担う高校生とサステナブルな社会の実現に向けて共創する育成プログラム「第5回 SB Student Ambassador 全国大会」への出場校9校が決定した。サステナブル・ブランド ジャパンと日本旅行が、毎年共催しているもので、今年も、3月18・19日に開かれる「サステナブル・ブランド国際会議2025東京・丸の内」(以下、SB ‘25 東京・丸の内)の最終日のステージで各校の代表生徒がプレゼンテーションを行い、地域活性化や社会課題の解決に向けた独自のアイデアを発信する。</p>
<p>プログラムの目的は、社会課題に関心を持って活動する全国の高校生たちに、同世代の仲間との「出会いの場」としてもらうこと、そして、企業や社会のサステナビリティの取り組みに対する「知見を深める場」であると同時に、企業や社会に対して自らの考えを「発信する場」としてもらうことにある。</p>
<p>このため、まずは毎年、全国大会に向けた事前学習の場となるブロック大会を各地で開催。5回目となる今回も、昨年秋に中国、東北、九州、四国、北海道、北陸、東海、東日本(東京)、西日本(大阪)の9大会を行い、計187 校から約1200人が参加した。各大会で高校生たちは、Z世代の社会活動家らによる基調講演や、サステナビリティに積極的に取り組む企業や自治体の発表に耳をすまし、ワークショップなどを通じて、持続可能な社会の実現に向けて自分達に何ができるのかを深く考える機会を持った。</p>
<p>各ブロック大会に参加した高校生は、そこで得た知見を生かして全国大会を目指し、SDGs達成のために企業や自治体とともに取り組むアイデアを論文形式にして応募。審査委員会は「サステナビリティへの理解度」「考察力」「提案力」の3つの審査基準に加え、提案内容の持続可能性や革新性などの面から総合的に評価して全国大会への出場校を決定した。</p>
<p>今回、厳正な論文選考を通過した9校の高校生たちは、SB ‘25 東京・丸の内にSB Student Ambassadorとして参加し、基調講演やセッションを通じて国内外の最新のサステナビリティへの取り組みに関する知見を深めた上で、2日目の午後に行われる全国大会のプレゼンに臨む。なお、今年の全国大会は、SB ‘25 東京・丸の内の一般参加者も聴講可能(参加登録者のみ)で、高校生ならではの自由な発想による提言にじかに触れることができる。</p>
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<p>特設サイト：<a href="https://sb-tokyo.com/2025/program/next-generation/student-ambassador/">https://sb-tokyo.com/2025/program/next-generation/student-ambassador/</a></p>
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<h2>招待決定高校と各学校のテーマ(都道府県順)</h2>
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<p><strong>北海道ブロック代表</strong><br />帯広大谷高等学校(北海道帯広市)：More &#8220;food My register&#8221;, less food loss.</p>
<p><strong>東北ブロック代表</strong><br />青森県立三本木高等学校(青森県十和田市）：おいしい食をすべての人に</p>
<p><strong>北陸ブロック代表</strong><br />福井県立若狭高等学校(福井県小浜市)：災害から誰も取り残さない小浜市を目指して〜外国人も災害から守る〜</p>
<p><strong>東海ブロック代表</strong><br />浜松開誠館高等学校(静岡県浜松市)：「卵のから」と「チンゲンサイ」で実現する持続可能な食の循環型社会</p>
<p><strong>東日本ブロック代表</strong><br />駒場東邦高等学校(東京都世田谷区)：労働力の持続可能性を重視し、相互の助け合いを意識した新物流システム</p>
<p><strong>西日本ブロック代表</strong><br />清風南海高等学校(大阪府高石市)：アプリで気軽にできる未来づくり</p>
<p><strong>中国ブロック代表</strong>　<br />清心女子高等学校(岡山県倉敷市）：制服×竹が起こす避難所の環境改善</p>
<p><strong>四国ブロック代表</strong><br />生光学園高等学校(徳島県徳島市)：耕作放棄地問題と地域活性化に向けた提言</p>
<p><strong>九州ブロック代表</strong><br />八女学院高等学校(福岡県八女市)：次世代に残る地方の姿</p>
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<p><strong>【開催概要】</strong><br />プログラム名：第5回 SB Student Ambassador 全国大会<br />開催日時：2025年3月18日(火)・19日(水)<br />開催場所：東京国際フォーラム ・ 明治安田ヴィレッジ 丸の内　※「SB ‘25 東京・丸の内」 会場内<br />参加人数：全国の高校9校から生徒34名、教員9名(予定)<br />主催：サステナブル・ブランド ジャパン(株式会社 博展)<br />共催：株式会社日本旅行</p>
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<p><strong>【関連記事】</strong><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1224951_2557.html">マツダやYKK APに高校生が提案、社会・地域課題を解決するには「楽しむことと絆づくり」――第5回SB Student Ambassador①中国ブロック大会</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1225101_2557.html">これからの若者が暮らし、働きたい「東北地方の姿」とは――第5回SB Student Ambassador ②東北ブロック大会</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1225301_2557.html">高校生がスポーツを通じた健康寿命、オーバーツーリズムの解消などにアイデア絞る――第5回SB Student Ambassador ③九州ブロック大会</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1225500_2557.html">SDGs先進県、徳島から考える世界のために今できること――第5回SB Student Ambassador④四国ブロック大会</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1225600_2557.html">地域活性化は、コミュニティづくりや体験と体感の「自分事化」から――第5回SB Student Ambassador⑤北海道ブロック大会</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1225700_2557.html">能登半島地震を経験した高校生が考えるサステナビリティとは――第5回SB Student Ambassador ⑥北陸ブロック大会</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1225701_2557.html">夢中になれる体験を課題解決につなげる大切さ学ぶ――第5回SB Student Ambassador⑦東海ブロック大会</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1225751_2557.html">環境、防災、物流など分野を超え、高校生の多角的発想が光る――第5回SB Student Ambassador⑧東日本・西日本大会</a></p>
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サステナブル・ブランド国際会議2025

SB国際会議

全国9校の高校生が出場、東京・丸の内から社会課題解決策を発信へ――3月18・19日に第5回 SB Student Ambassador 全国大会開催

高松 平藏

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/19/conpas800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>分散型の経済拠点構造のドイツでは、地方でもモビリティに関する技術開発が進められている(筆者撮影）</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>欧州委員会はこのほど、新たな経済戦略「競争力コンパス」を発表した。EUの競争力強化を主眼に置きつつ、持続可能な成長も目指す包括的な指針だ。イノベーション促進、脱炭素化、戦略的自立性の強化を通じて、EU経済の再活性化を図る。本稿では、この戦略の内容を見つつ、EU経済と日本企業に与える影響を考察する。(高松平藏)</p>
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<h2>「競争力コンパス」とは――その狙いと背景</h2>
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<p>欧州委員会が1月29日に発表した経済戦略「競争力コンパス」。元欧州中央銀行総裁のマリオ・ドラギ氏が、EUの成長の阻害要因やイノベーションの課題、規制環境の問題などを分析してまとめた「ドラギ報告」に基づき、新たに作成された。</p>
<p>「競争力コンパス」は、以下の3つの柱を中心に構成されている。まずは「イノベーションとデジタル化」である。AIや量子コンピューティングといった主要技術の促進により、欧州のイノベーションギャップを埋める。2番目は「脱炭素化と循環経済」で、「クリーン産業のためのディール」を通じて、環境負荷の少ない生産手法を支援する。3番目は「安全保障と外部依存の低減」。 戦略的サプライチェーンを強化し、欧州企業の自立性を高める。</p>
<p>さらに、この3つの柱に加えて、横断的支援策を5つ設けている。すなわち「規制簡素化」、「単一市場の強化」「競争力向上のための資金調達」「スキル開発」「EU・国家レベルでの政策調整」である。</p>
<p>こうした戦略の実効性は未知数だが、ドイツの地方経済からの視点で次のようなことが言える。分権型国家のドイツは小さな経済拠点の集積が国全体の経済力につながっているが、経済は低迷している。例えばバイエルン州北部では、製造業の受注残高の低下や投資抑制が見られ、多くの企業が人員削減を計画している。自動車部品産業の構造変化も追い打ちをかけている。こうした中、地域でも継続的な振興策が講じられているが、「競争力コンパス」との相乗効果が期待される。</p>
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<h2>グリーン経済の弱点克服戦略としての「競争力コンパス」</h2>
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<p>今回の「競争力コンパス」では、その名の通り「競争力強化」に重点が置かれている。グリーン経済を主導する基礎はあるが、競争力を回復するために弱点を克服しなければならないという構えだ。</p>
<p>2050年までのEU経済の完全脱炭素化目標を堅持し、2040年までに温室効果ガス排出量を90%削減する中間目標も設定した。これらの目標達成に向け、グリーン技術や循環型経済モデルの推進によりEUの競争力強化を図る。</p>
<p>ここで特に「イノベーションとデジタル化」と「安全保障と外部依存の低減」の2つの柱に焦点を当てる。</p>
<p>この戦略は「攻め」と「守り」の二面性を持つ。「攻め」の中核は技術革新だ。AIや量子コンピューティングなど先端技術の推進により、グローバル市場での優位性確保を目指す。</p>
<p>一方、「守り」の要となるのが安全保障と外部依存の低減だ。戦略的サプライチェーンの強化や対象を絞った貿易協定の推進により、欧州企業の独立性を高める。再生可能エネルギー技術の活用も、エネルギー供給の安定化と外部依存軽減に寄与する。</p>
<p>EUは米中との競争激化や地政学的リスク、サプライチェーンの混乱といった外部要因に直面している。内部では、エネルギー価格高騰やイノベーション鈍化、官僚主義の弊害が課題だ。これらへの対応を通じ、経済基盤の強化と長期的な競争力確保を目指す。</p>
<p>また、EUの経済安全保障戦略の基本には、「攻め・守り」に相当するものに加えて、同盟国とのパートナーシップを重要視する。これによって戦略のバランスをとっていくと推測できる。</p>
<p>これらの取り組みが、EUの持続可能な成長の鍵となる。そして、2019年に発表したグリーンディールの目標とも整合性がある。</p>
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<h2>「競争力コンパス」の日本企業への影響</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「競争力コンパス」は日本企業にも大きな影響を与える可能性がある。 </p>
<div>まず、規制の簡素化によって企業の管理上の負担が削減され、EU域内での事業展開が容易になる。この戦略はグリーンディールの継続とも解釈でき、欧州の気候目標が堅持されていることから、日本企業にとってグリーン技術投資の必要性は継続するだろう。</p>
<p>さらに、サプライチェーンの再構築も重要な要素となる。「競争力コンパス」はグリーンサプライチェーンの確保と、EUの戦略的自立性強化を目指しており、日系企業の間でもEU域内でのサプライチェーン多様化と短縮化の傾向が見られる。</p>
<p>また、イノベーションやAI、量子技術、バイオテクノロジーなどの分野で、日本企業と欧州企業との協力機会が増えることが想定される。</p>
<p>欧州の持続可能性の考え方は、経済・社会・環境のバランスに基づいている。「社会的市場経済」を標榜するドイツに代表されるように、欧州では社会と市場経済の両立を目指す考え方が根強い。1990年代以降、環境問題への対応が加わり、今日の「持続可能性」というビジョンにつながっている。「競争力コンパス」もこの延長線上にある。</p>
<p>EU規制については過剰的とも言える部分もある。しかしながら、日本企業は欧州の発想やEU政策におけるEU内の地域の影響などを勘案しつつ、動向を注視し、適切な対応策を検討する必要がある。</p></div>
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話題のキーワード

経営 management

ブランド戦略

EUの新経済戦略「競争力コンパス」の中身とその影響――競争力と持続可能性の両立は可能か

SUSTAINABLE BRANDS

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/25/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: Brett Sayles</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>仏コンサルティング会社が世界各国の経営層に対して実施したアンケート調査で、約半数の回答者が、生成AIの使用によって自社の温室効果ガス排出量が増えていると回答した。しかし、生成AIを使っている企業の経営層のうち、それに伴う環境負荷を算定していると回答したのは12%にとどまった。AIの環境負荷には、電力消費に伴う炭素排出、水などの資源消費、使用済み機器の廃棄などがある。影響を正しく把握して緩和し、サステナブルに活用するために、産業全体での協働や基準作りが必要だ。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>仏コンサルティング会社の社内シンクタンク、キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートは、新たに発表したレポートで、企業における生成AIの導入が爆発的に増えていることを示した。生成AIの使用が環境にもたらす影響は甚大で、拡大を続けており、企業のサステナビリティ目標の達成が危ぶまれている。しかも、多くの企業がその影響を適切に把握できていないのが現状だ。AIの持つ、事業成長を加速させる力と、環境にもたらす悪影響を比較して、対応に迷っている企業もある。そうした中、今回のレポートは、持続可能で責任ある生成AI戦略を立てるための大きな方向性を示している。</p>
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<h2>生成AIはもろ刃の剣</h2>
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<p>このほど発表されたレポート<a href="https://www.capgemini.com/insights/research-library/sustainable-gen-ai/">「Developing Sustainable Gen AI(持続可能な生成AIの発展)」<sup>※</sup></a>は、2024年8月に世界各国の経営層に対して実施されたアンケート調査が元になっている。対象は、北米、欧州、アジア太平洋15カ国12セクターの、年間売上高が10憶ドルを超える企業の経営層2000人。生成AIに関する自社の戦略や取り組みに加え、環境や社会に対するサステナビリティの取り組みを「適切に」「よく」または「非常によく」把握している人たちだ。</p>
<p>同レポートでは、生成AIの導入が急速に進んでいることが示された。以前キャップジェミニが実施した調査によれば、2023年末時点で、職能や拠点間で統合した生成AIを導入している企業は6%だった。今回、2024年10月までに、その数値が24%に上昇したことが分かった。確かに、AIは持続可能な事業成長の推進力にもなり得るため、企業はさまざまなサステナビリティの取り組みに活用している。コミュニケーションにおけるグリーンウォッシュの検出と修正、工程内で発生する食品ロスの削減、倫理的で透明性のあるサプライチェーンの構築など、活用の幅は広い。</p>
<p>しかし、生成AIは膨大な量のデータを処理しなければならず、相当な演算能力が必要なため、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225655_1532.html">大量の電力や水などの資源を消費する。</a>また、生成AIハードウェアの寿命は限られているため、テック産業における電気電子機器廃棄物(E-waste)問題はさらに悪化するだろう。2024年10月の調査で、生成AI関連の廃棄物は2030年までに1000倍に増えると予想されている。</p>
<p>今回のレポートによれば、半数近く(48%)の経営層が「AIの導入によって自社の温室効果ガス排出量が増加している」と回答した。その増加幅は今後拡大することが予想されている。すでに生成AIのフットプリントを算定している企業は、合計炭素排出量のうちAI使用に伴う排出量の占める割合が、今後2年間で2.6%から平均4.8%まで増えると予想する。この影響を緩和するため、再生可能エネルギー源への切り替えと、AIインフラの最適化を進める企業が増えている。</p>
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<h2>生成AIがサステナビリティに与える影響を考慮している企業はわずか</h2>
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<p>企業のサステナビリティ開示は、急速に進む生成AI関連のイノベーションに追いついていない。生成AIを使用している経営層のうち「AI使用による環境負荷を算定している」と回答したのはたった12%で、「環境への影響を認識している」と回答したのも38%にとどまった。また、企業が生成AIモデルを評価する際に検討する主な項目は「性能」「大規模な使用が可能かどうか」そして「費用」であり、「サステナビリティ」はあまり重視されていない。経営層の半数以上が「生成AIのベンダー選定において、サステナビリティを主要な判断基準にすることで、環境負荷を減らせる可能性がある」と認識している。しかし、生成AIモデルを選定または構築する際の上位5つの要素に「生成AIの環境負荷」を挙げているのは、全体の5分の1にすぎない。</p>
<p>生成AIを選定または構築する際、現時点では金銭的な費用が最も重視されているかもしれない。しかし、今回のレポートは、生成AIモデルによる資源消費が、自社の利益に与える影響を理解することが重要だと指摘する。</p>
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<h2>生成AIの影響を適切に算定・報告するために、産業全体でサポートが必要</h2>
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<p>生成AIが環境に与える影響への認知拡大に伴い、3分の1近く(31%)の企業が、生成AIのライフサイクルにサステナビリティ施策を組み込もうと、取り組みを進めている。また、半数以上がすでに比較的小規模なモデルを使用しているか、生成AIのインフラに使用する電力を再生可能エネルギーで賄っている(12カ月以内に再生可能エネルギーに移行予定の企業を含む)。</p>
<p>しかし、経営層が生成AIの環境負荷問題に取り組もうとしても、AIモデルを提供するパートナー企業に依存する部分が大きい。ゼロから自社用モデルを開発している企業はたった4%で、(パートナー企業の)事前学習済みモデルを使用している企業が4分の3以上だからだ。実際、約4分の3の回答者が「AIの環境負荷を算定することは難しい」と考えている。その理由は、パートナー企業からのデータ提供が不足していること、透明性が不十分なこと、業界に環境負荷を算定する方法論がないことだ。</p>
<p>世界的な物流会社であるキューネ・アンド・ナーゲルの最高デジタル責任者(CDO)兼シニア・バイスプレジデントであるニクラス・スンドベリ氏は次のように指摘する。「コパイロットやチャットGPTに『最近入力したクエリのカーボンフットプリントは？』と聞いてみることはできますが、今のところ、その質問に答えてくれるツールはありません」</p>
<p>グーグルは、同社の2024年版環境レポートで「AI使用の増加を支えるためにデータセンターを拡大したことが原因で、排出量が4年で48%増加した」と明らかにした。このため、同社の事業活動とバリューチェーン全体で2030年までにネットゼロ排出を達成するという目標はすでに「非常に野心的な目標」となっており「(グーグルは)非常に不確実な状況の中を進んでいかなければならない」ことも認めている。</p>
<p>グーグルはレポートの中で次のようにも述べている。「グーグルは、前向きな変化を促進するというAIの可能性に、引き続き楽観的な見解を持っています。一方で、AIが環境に影響を与え得ること、そして変化し続ける状況の中で前進するには協力が必要であることもよく分かっています。AIが環境に与える影響を、責任をもって管理するために、私たちは(1)モデルの最適化、(2)効率的なインフラ、(3)排出削減という3つの戦略に取り組んでいます」</p>
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<h2>サステナブルで責任ある生成AI使用のための指針</h2>
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<p>「生成AIを持続可能な事業価値を生み出す力にしたいなら、データの協働について、市場の議論が必要です。AIの環境負荷を算定して報告する方法について、産業全体での基準を作成すべきです。それによって企業のリーダーたちは、多くの情報に基づいた責任あるビジネス上の意思決定をすることが可能になり、影響を緩和することができます」。こう話すのは、キャップジェミニでグローバル・サステナビリティ・サービスおよび企業責任部門の責任者とグループ執行役員を務めるシリル・ガルシア氏だ。「このレポートでは、ビジネスリーダーたちが生成AIなどのテクノロジーを最大限活用し、組織、社会、そして地球に良い影響を与えるために取るべき実践的なステップを示しました」</p>
<p>同レポートは、SustainableIT.orgの「責任あるAIの枠組み」にも通じる部分があり、企業に次のようなことを提案している。</p>
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<p>・生成AIのプロジェクトを開始する前に、その財務的なROIと環境負荷の両方を徹底的に評価すること。生成AIアプリケーションのROIを計算する際には、資源消費も関連する要因として考慮すべき。</p>
<p>・細かく調整した小規模なモデルを選ぶことに加えて、現状において、生成AIが必要かどうか、それとも生成AIほど資源を消費しないテクノロジーで事足りるのか検討すること。複数のモデルを用いることで、レイテンシー(待ち時間)、正確性、カーボンフットプリントを幅広く使い分けることもできるだろう。エージェント型AI(自律的に判断する機能を持つAI)を使用することによっても、費用を最少化し、エネルギー使用を抑えられる可能性がある。</p>
<p>・AIのライフサイクル全体を通して賢く選択し、サステナブルな使い方をすること。ハードウェア、モデルのアーキテクチャ(設計・仕様)、データセンターのエネルギー源、持続可能な使用方針など。</p>
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<p>今回のレポートでは、生成AIが環境に与える影響をしっかりと把握し、緩和することの重要性が強調された。また、サステナブルな生成AI使用を実現するためには、効果的な使用方針と、生成AIに関わる産業全体での協働も重要だ。金銭的な費用と炭素による影響は密接に関連している。その両方に対策を講じることで、イノベーションを促し、業績を改善し、生成AIを真に持続可能なツールにすることができる。</p>
<p>※出典：Capgemini Research Institute</p>
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環境 environment

企業は連携して生成AI利用のフットプリントを算定すべき――仏コンサルがレポートで提言

北村和也

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/25/doitsusenkyo800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツの総選挙(連邦議会選挙)が2月23日に投開票となった。<br />
ショルツ与党が大敗して政権交代となることだけでなく、極右政党であるドイツのための選択肢(AfD)が得票率を倍増させて第2党に躍進することが確定した。予想されたこととはいえ、欧州全体に激震が走った。エネルギーと政治は密接な関係にあり、特にエネルギーの動向はこの数年、国際情勢の動きに敏感である。今回のコラムでは、ドイツの総選挙を例に、両者の関係に何が起きているかを概観する。</p>
</div>
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<h2>振れ幅が大きい、選挙での各党のエネルギー公約</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツの選挙結果を整理しておこう。<br />
首相を出している中道左派の社会民主党(SPD)が大敗、連立している緑の党(Grüne)も議席を減らして、与党が過半数を大きく割り込んだ。一方、野党第1党だったキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)がトップの得票率で政権への返り咲きを決定づけた。</p>
<p>注目されていたドイツのための選択肢(AfD)は2割を越える得票率で第2党に躍進した。他の政党は、AfDとの連立を拒絶しているので、政権に入る可能性は無いが、その主張や政策は一定の重みをもつことになる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
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<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/25/gisekisuu.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2025年2月23日に投開票が行われたドイツの連邦議会選挙の結果をもとに編集局が作成</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツと聞くと、昨年2024年の再生エネ電源が6割に迫るまでになった再生エネの先進国として知られている。また、一昨年の4月には脱原発を完遂したことが強く印象に残っている読者も多いはずである。<br />
しかし、各党の主張を個別に見ていくと、そんな国での選挙とは思えないエネルギーに関する公約が並んでいる。</p>
<p>まず、各党に共通しているのは、電気料金の引き下げである。ほぼすべての主要政党が触れている。<br />
日本も長く電気料金の補助を続けているが、ドイツの場合は少し違っている。ドイツの電気料金の高さは欧州の中でも上位に位置するが、原因は税金などの政策経費が非常に大きいことにある。再生エネ電力導入のFIT制度の賦課金もそのうちの一つだったが、近年のエネルギー費高騰の中で電気料金からの徴収を止めている。今回の選挙ではさらに電力税の軽減を公約に掲げる政党が多かった。</p>
<p>そしてここからがエネルギー政策をめぐって各党の違いが鮮明になってくるところだ。<br />
まず、原発への回帰が前面に浮上してきた。経緯はいろいろあったが、脱原発の実現当時、主要政党は原発の回帰を原則として否定していた。しかし、今回の公約では、次期政権で首相を出すキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が原発回帰も選択肢としてあり得ると打ち出したのである。</p>
<p>また、選挙の途中から、前回の連立から離脱した自由民主党(FDP)は原発の再稼働に積極的、ドイツのための選択肢(AfD)も同様に再稼働を主張している。同党は、重要な対ロシア政策などでも、驚くような公約を掲げた。ロシアからのガスの輸入再開を訴えたばかりか、化石燃料からの脱却を否定したのである。一連の税金の引き下げの一環としてだが、炭素税の廃止に触れた。堂々と反脱炭素を訴える政党がドイツで第2党に駆け上がったことは、再生エネ主導でカーボンニュートラルを進める欧州にとって、まさに衝撃であると言ってよい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国際政治とポピュリズムが動かすエネルギー政策</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/25/shutterstock_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock(2025年1月、選挙を控えて複数の政党のポスターが並ぶドイツ・ポツダムの風景)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>各党のエネルギー公約の背景にあるのは、ロシアのウクライナ侵略をきっかけとして、欧州から世界を席巻したエネルギー費の高騰がある。</p>
<p>ドイツは、過大なロシアの天然ガス依存という政策の失敗から、結果として激しいインフレなどに襲われ、経済的なダメージを受け続けている。経済成長率は2023年、24年と連続してマイナスを記録し、国民の疲弊感は半端ではない。その対応策として電気料金補助やロシアの天然ガスの輸入再開、また原因の“解消策”として原発回帰などが登場したと考えるのが分かりやすい。</p>
<p>実際には、ロシアの天然ガスからの脱却は着実に進み、データから見ても脱原発は決して電気料金の上昇にはつながっておらず、逆に企業の電気料金は高騰前より下がっている。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうして見ていくと、確かに移民問題は大きなテーマだったものの、ドイツの経済の低迷に起因したエネルギー政策が今回の総選挙に大きく影響していることが分かる。</p>
<p>実現性や原因の真偽は別にして、安価な天然ガス輸入や原発回帰など、国民に耳あたりの良い、分かりやすいエネルギー料金低減策を打ち出す、いわゆるポピュリスト的な政党が表出し、一定の支持を得たことになる。表現は微妙であるが、「貧すれば鈍する」と言ってもいいかもしれない。</p>
<p>トランプ党となったアメリカの共和党との共通点が多く、イーロン・マスクが強く支持を表明したドイツのための選択肢(AfD)はもちろん、今回初めて議席確保を目指した、新党のザーラ・バーゲンクネヒト同盟(BSW)は、なんと旧東ドイツの支配政党をルーツに持つ左派ポピュリズム政党である。ロシアへの制裁解除による天然ガス輸入、ガソリン車の廃止に否定的で炭素税の廃止まで主張しており、今回の選挙で議席は得られなかったが、左右極端なポピュリストの台頭を大きく印象付けた。このポピュリズムの増大の背景には、ドイツでもSNSの拡大が大きく寄与していると考えられている。</p>
<p>ドイツのエネルギー政策は政党の盛衰と絡みながら、このように振れ幅が大きくなっている。</p>
<p>ここまで書いていると、今の日本の政治状況にも同様の現象が見られることに気づく。<br />
与野党の多くの政党が電気やガソリン補助の継続を訴え、また、財源を精査しないまま負担軽減だけを要求する政党が表舞台で活動している。加えて支持母体の意向のままのエネルギー政策をそのまま掲げて、メガホン代わりを演じているのを見ると、日本でも “ポピュリズム政党“が闊歩(かっぽ)しているのが情けなくも感じる。</p>
<p>トランプ再臨を含めた国際政治の荒波の中、エネルギー政策も翻弄(ほんろう)される時代を迎えている。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

カーボンニュートラル/脱炭素

ドイツの総選挙で与党大敗――経済低迷で原発回帰などの「ポピュリズム」が浸透か

PwC Japanグループ（Sponsored）

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/20/g00-1_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年開催された生物多様性条約第16回締約国会議(以下、CBD COP16)と、国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(以下、UNFCCC COP29)では、それぞれどのような合意が得られ、企業はどのようにビジネスに取り込んでいくべきなのか――？ PwC Japanグループが、企業が知っておくべきポイントを「<strong>気候変動と生物多様性：ビジネスとしてどう対応するか？ 8つのキークエスチョンに答える」</strong>と題して、無料のオンラインセミナーをPart 1からPart 3に分けて配信している。</p>
<p>各CBD COP16、UNFCCC COP29に参加したPwCメンバーが現地で感じたそれぞれのCOPの動向を伝えるとともに、「ネイチャー・ベースド・ソリューション(以下、NbS)」や「気候資金」などのキーワードを分かりやすく解説。気候変動と生物多様性が切り離せない課題であり、統合的な検討が求められる中、企業はどういった取り組みができるのかを伝える。</p>
<p>Part 1では、まずCBD COP16のポイントを、現地で参加したPwC Japanグループの小峯慎司シニアマネージャーが解説。COP16では、「自然・生物多様性を定量的に測ること」が明確に示され、これまで個別に語られていた先住民族や気候変動、自然への取り組みに関し「統合的に行う」重要性が強調されたという。</p>
<p>またPart 2で解説するUNFCCC COP29について、藤澤啓明マネージャーは、前回のCOP28で合意された「化石燃料脱却」に向けた資金を途上国に提供する「気候資金」が大きな争点となったと説明した。2035年までに年間3000億ドルを先進国が主導して提供することが合意されたが、具体的な資金使途や取り組み内容が決まっていないことを課題として挙げている。</p>
<p>本記事では、Part 3で配信されたPart 1、2の講師陣の座談会より<strong>「気候変動と生物多様性の2つのテーマはどのようなつながりがあるのか？」「企業にとって気候と生物多様性の関連性はどのように捉えて考えていくべきなのか？」</strong>といったポイントを、それぞれQ&amp;A方式で要約してお伝えする。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/25/g01_member0225.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左上から時計回りに、小峯氏、藤澤氏、相川氏、服部氏、市來氏、白石氏、中尾氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Q1：気候変動枠組条約と生物多様性条約はどのように関係しているか？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>A：</strong>気候変動の問題と生物多様性の問題は密接に絡み合い、気候変動は、生物多様性への取り組みなしでは解決できないと言われている。だが、この2つの課題はこれまで個別に議論されており、必ずしもそのシナジーが発揮されていない。<br />生物多様性の分野で積み上げられた議論は、気候変動対策にも応用できると考えているが、現状では統一的な国際的な枠組みは存在しない。こうした議論は、現場にいる企業の皆さまがリードしていく領域になっていくのではないか。<br />また2025年開催のUNFCCC COP30は、“ネイチャーCOP”になると言われている。生物多様性も考慮した上で生物資源をポジティブな形で活用する「バイオエコノミー」といったコンセプトもキーワードになる。</p>
<p><strong>PwCコンサルティング合同会社　相川高信マネージャー</strong><br />Part 2 脱炭素―UNFCCC COP29より<br />「7. 気候資金が加速させるエネルギー転換のCOP30に向けた展望は？」を担当</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>A：</strong>生物多様性条約でも、気候変動と生物多様性の関係性というのは非常に大きな議題の1つになっていた。企業は、生物多様性と気候変動の解決策における課題間のつながりをしっかり意識し、関係性を捉えて、どちらかが犠牲になるようなトレードオフの状態ではなく両立できるトレードオンの状態を目指して、シナジーを生み出していくことが必要。今後、法的にもソフトローの側面からも求められてくるだろう。</p>
<p><strong>PwCサステナビリティ合同会社　小峯慎司シニアマネージャー</strong><br />Part 1 ネイチャーポジティブ―CBD COP16より<br />「1. 生物多様性条約COP16のポイントとは？」を担当</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Q2：企業の生物多様性の取り組みを後押しするものが、UNFCCC COP 29の合意事項にあったか？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>A：</strong>UNFCCC COP 29 では「気候資金」と「パリ協定6条」が重要な合意事項だった。気候資金は、基本的には気候変動対策のために先進国から途上国へ支援されるものだが、その使い道として、NbSや自然資本の回復が強く意識されていた。<br />またパリ協定6条の合意により、国家間のクレジットのやり取りが活発になる見込みである。自然資本が豊かな国々において、自然資本を使いながら気候変動対策に取り組み、それがクレジット化していくといった資金の流れや活動を後押しするものと考えられる。今後、6条ルールによるクレジットの活況により、自然資本への取り組みやそれによる気候変動対策が、一層求められてくるだろう。</p>
<p><strong>PwCサステナビリティ合同会社　藤澤啓明マネージャー</strong><br />Part 2 脱炭素―UNFCCC COP29より<br />「6. COP29は脱炭素化をどのように加速させるか？」を担当</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>A：</strong>資金の流れについては、生物多様性条約のCOP16でも非常に大きな問題だった。気候と生物多様性の資金問題を解決しつつ、同時に課題解決をしていくためには、経済の在り方そのものを変えていく必要があるのではないか。</p>
<p><strong>PwCサステナビリティ合同会社　小峯慎司シニアマネージャー</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Q3：2025年、ビジネスとして注目すべきことは何か？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>A：</strong>2025年は、気候変動と自然資本・生物多様性を一緒に考え始める年になることが注目点だ。企業においては環境の取り組みが、企業価値向上につながってゆくことをますます意識する必要が出てくる。このため、気候変動対策にとどまらず、循環経済の取り組みや、水や土壌、化学物質、生物多様性など環境問題のリスク全体に視野を広げてサプライチェーンリスクを捉えた上で、同時に機会を考えて、経済を回そうという考え方に広がってくる。例えば、ブラジルが提唱している「バイオエコノミー」は、バイオテクノロジーに加え、バイオ素材の積極活用や、生態系回復などにも配慮するバイオエコロジーも含めた広義の考え方であり、気候変動対策の打ち手としてサーキュラーエコノミーと同様に有効である。今後、ネイチャーポジティブのエコノミー、あるいはバイオエコノミーを作っていくためのソリューションが続々と生まれ使いやすくなってくるだろう。企業にとっては、気候変動のソリューションのその先にネイチャーポジティブエコノミーやバイオエコノミーがあるという状態になるだろう。</p>
<p><strong>PwCコンサルティング合同会社　服部徹シニアマネージャー</strong><br />Part 1 ネイチャーポジティブ―CBD COP16より<br />「5. 2025年、ビジネスとして注目すべきことは何か？」を担当</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Q4：ネイチャーポジティブエコノミーやバイオエコノミーを実現するために、再生農業が解決策となるか？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>A：</strong>再生農業は統合的なソリューションであり、気候、人、ネイチャーを解決しつつ、かつ企業の調達のレジリエンスを高めていくことのできる農法として、経済の文脈でも非常に注目されている。気候変動への対応として、GHG の排出を削減することと吸収の両方が必要になる。農業分野からのGHG 排出量は非常に多く、減らしていくことが必要。農法を変えることによって土壌の中に炭素を貯留することが可能であり、そのソリューションとして再生農業が注目されている。</p>
<p>また、再生農業は耕さず、化学肥料や農薬を過剰に投与せず、生態系の本来持つ力を引き出し、土壌を健康にすることで、最適な環境にしていく。水資源やサーキュラリティという観点でも無駄を排除していくことができ、農家の収益改善にもつながる。土壌改善によって収量減少の課題にも対応できる。農家にとっても企業にとっても、調達のレジリエンスを高めるため非常に重要なソリューションになってきている。</p>
<p><strong>PwCサステナビリティ合同会社　市來南海子シニアマネージャー</strong><br />Part 1 ネイチャーポジティブ―CBD COP16より<br />「4. ネイチャーポジティブ実現の要所、アグリ・フードシステム変革とは？」を担当</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>A：</strong>再生農業を含むNbSは、自然との関わり方に伝統的な知識を持っている先住民や地域コミュニティが支えていることが多い。彼らの文化的な価値観やアイデンティティが自然に根付いていて、自然が自分たちの生活に不可欠な要素になっている。<br />一方、気候変動との文脈の中でもう少し広く考えてみると、こうした人々は干ばつや洪水といった気候変動の影響を直接的に受けてしまうことが多いため、気候変動への適応の文脈では優先的に支援が必要な対象である。こうした自然や気候の両面と接点がある先住民や地域コミュニティは、企業が領域横断的な統合施策を打っていく上でも非常に重要なパートナーになり得る。<br />企業にとっては、サプライチェーン上の人権などのリスク管理の観点だけではなく、事業基盤としての自然資本を維持・強化するためのNbS関連施策を効果的に推進するうえでも、先住民・地域コミュニティの適切な巻き込みが求められる。</p>
<p><strong>PwCサステナビリティ合同会社　白石拓也マネージャー</strong><br />Part 1 ネイチャーポジティブ―CBD COP16より<br />「3. ネイチャーポジティブ実現に向けた先住民・地域コミュニティの役割は？」を担当</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Q5：今後、気候変動と生物多様性への統合的な取り組みはどのように進めるべきなのか？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>A：</strong>二大課題と言われる気候変動と生物多様性の統合は、いろいろな観点はあるかと思うが、2つの課題におけるトレードオフとシナジーをどう見ていくかが、まず大きなポイントである。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)と生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)の共同レポートでは、気候変動対策が、生物多様性に対してトレードオフになっていると指摘しており、こうしたことを解消することが重要になっている。<br />シナジーを最大化していくというアプローチでは、 IPBESが「ネクサス評価レポート」で示しているような、気候と生物多様性に加えて、水、健康、食料などの相互連関を見ることが大事。しかし、企業が単体で進めるのは難しく、先ほどの地域コミュニティとの対話や再生農業のようなNbSを取り入れるなど、統合的なアプローチが必要であり、これが企業にとっても効果的かつ効率的な対応になりえる。</p>
<p><strong>PwCサステナビリティ合同会社　中尾圭志マネージャー</strong><br />Part 1 ネイチャーポジティブ―CBD COP16より<br />「2. ネイチャーポジティブエコノミーに向けた資金の動向は？」を担当</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>A：</strong>企業が目指すべき基本的なスタンスとしては、やはりシナジーの最大化だ。だが、このまま世界の平均気温が上昇し続けると、たとえ生物の保護区を作ったとしても、生物多様性は維持できないという科学的な根拠が示されている。どちらが重要かという問題ではなく、気候変動の問題の解決は自然なしではできない。逆に気候変動の緩和が行われなければ、生物多様性も維持できないということも理解していただきたい。<br />企業をはじめ、私たちの対応事項が非常に増えて複雑になってきている。保護区に関しては、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)のLEAPアプローチにも共通して、地域特性を重視する姿勢がみられる。原則論的な議論とともに、その現場に沿った具体的な課題解決の積み上げが、ポジティブな変化をもたらす近道になるのではないか。</p>
<p><strong>PwCコンサルティング合同会社　相川高信マネージャー</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動と生物多様性：ビジネスとしてどう対応するか？<br />8つのキークエスチョンに答える<br /><strong>視聴のお申し込みはこちらから</strong><br /><a href="https://www.pwc.com/jp/ja/seminars/p1241216.html">https://www.pwc.com/jp/ja/seminars/p1241216.html</a><br />(ご視聴は2025年3月31日までとなります)</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>文：松島香織</p>
</div>
<p></div>
<p></p>


<p></p>

PwC Japanグループは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことをPurpose（存在意義）としています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

PwC Japanグループ

気候変動/気候危機

生物多様性

気候変動と生物多様性へは統合的な取り組みが必要――企業が理解するべきキーワードをPwCが解説

【欧州の今を届ける】ベッティーナ・メレンデスのサステナビリティ戦略

ベッティーナ・メレンデス

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/07/a800.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本連載では欧州、カリブ諸島、そして日本での就業経験を通じて培った視点をもとに、現在はオランダ・アムステルダムを拠点に活動している私のサステナビリティに関する欧州のトピックスをお届けします。そして、多様な観点からサステナビリティを捉え、企業が環境への責任を果たしながら、イノベーションと成長をどのように両立させられるかを探っていきます。</p>
<p>2015年、ベルリンに住んでいた私は、企業不祥事のなかでも最大級の事件を目の当たりにました。フォルクスワーゲンの「ディーゼルゲート事件」です。同社は、米国の法律で決められた基準を最大40倍も上回る排気ガスを排出する車両を販売するため、規制試験で不正を行っていました。フォルクスワーゲンに300億ドル以上の罰金や損害賠償をもたらしたこの事件は、業界全体に大きな衝撃を与え、自動車業界で最も巨額の損失を招いた不祥事としても知られています。80年の歴史を持ち、業界を先導してきた同社にとって、その影響は壊滅的でした。ブランドイメージは失墜し、多額の罰金が経営を圧迫し、最終的にはCEOのマルティン・ヴィンターコルン氏が辞任する事態となりました。</p>
<p>私はこの不祥事を受けて、世界的に有名な日本の自動車メーカーであるトヨタやホンダが、もしこのような危機に直面した場合、どのように対応するのだろうかと考えずにはいられませんでした。これまで、日本の自動車メーカーは排出ガスに関する不祥事を回避してきたものの、2016年に発覚した三菱自動車の燃費不正問題は、どんな企業体制でも、不透明な組織運営が引き起こすリスクからは免れないことを示した事例となりました。この問題は、企業が激しい競争が繰り広げられるグローバル市場で長期的な信頼を築くために、アカウンタビリティ(説明責任)の枠組みがいかに重要であるかを改めて問い直すきっかけともなりました。</p>
<p>この出来事によって、私は、自動車産業が国のアイデンティティにどれほど重要な役割を果たしているかを実感しました。車は単なる移動手段ではなく、国の誇りであり、経済をけん引する原動力であり、多くの人々にとって文化的なシンボルでもあります。</p>
<p>自動車税が大幅に高い私の母国オランダと比較して、ドイツで車を所有することは、はるかに手頃でした。この“手頃さ”は、部分的にはドイツの自動車業界の強力なロビー活動によって形作られてきたもので、実はその裏には深刻な問題が隠れていました。こういったシステムが、フォルクスワーゲンのような企業が責任よりも利益を優先することを可能にし、悲惨な結果をもたらしたのです。私にとって、ディーゼルゲート事件は単なる排出ガス試験の不正ではなく、失われた信頼と私たち全員に影響を与える環境への害についての問題でした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業を前進させる透明性の役割</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/30/g1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Wutzkoh</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ディーゼルゲート事件のような不祥事は、企業が短期的な利益よりも人や地球環境を優先するには、どうすればよいかという疑問を投げかけます。そこで登場するのが、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)です。</p>
<p>CSRDとは、2023年1月に発効された欧州の枠組みであり、企業のサステナビリティ情報開示を求めるものです。その影響は世界全体に及びます。電子機器、自動車、重工業など、欧州とつながるサプライチェーンを持つ日本企業は、これからその波及効果をますます感じることになるでしょう。例えば、欧州企業のサプライヤーは、より厳格なESG(環境、社会、ガバナンス)基準を満たさなければならず、透明性は付加価値ではなくビジネスの必須要件となるのです。</p>
<p>EU(欧州連合)が導入したCSRDは、企業のサステナビリティ報告の標準化と義務化を目的としています。企業にESGの影響を開示させることにより、不祥事を防ぐだけでなく、企業の運営を変革させようとしています。</p>
<p>もしCSRDが2015年以前に存在していたなら、ディーゼルゲート事件は起こったでしょうか？　思わずそんなことを考えてしまいます。透明性の要件があれば、排出ガスの不正操作を隠すのはもっと難しかったのではないでしょうか。過去を変えることはできませんが、同じことが繰り返されないような枠組みをつくることはできます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>進歩を目指す「ロッテルダム・モデル」が示す可能性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/30/g2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Frans　オランダ、ロッテルダム地区の水上住宅</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「niet lullen maar poetsen(話すな、行動しろ)」という精神に形作られたオランダ・ロッテルダムという街で育った私は、行動とイノベーションが生み出す素晴らしい結果を目の当たりにしてきました。ロッテルダムは、エネルギーを自給自足する水上住宅や、普段は子どもの遊び場などのスペースとして活用され大雨時には貯水地となるウォータープラザ、ビルの屋上や家の屋根に植物などを植え緑化したグリーンルーフ、貯水機能を持った地下駐車場などがあります。こうした先進的な適応策を取り入れた都市開発が世界中から注目を集め、気候変動適応の分野で世界をリードする都市となっています。</p>
<p>ロッテルダムが示したソリューションは、決して単独で生まれたものではなく、サステナビリティ目標や指標における透明性を土台に、政府、地域社会、そして企業が連携することで実現しました。プロジェクトに関わった企業は、都市の長期的なビジョンに沿いながら、炭素排出量や水使用量などを報告することが求められています。</p>
<p>こうしたロッテルダムの取り組みは、日本の都市部のように、頻繁に発生する台風やヒートアイランド現象による気温上昇といった特有の課題を抱える都市にとって、大きなインスピレーションとなるでしょう。もし日本の都市や企業が、透明性とアカウンタビリティのあるサステナビリティ報告を基盤に、同様の革新的なソリューションを共創したとしたら、想像を超えるような成果を生み出すことができるのではないでしょうか。<br />CSRDに基づくサステナビリティ報告には、このようなイノベーションを促進する力があるのです。データを公開することで責任が明確になり、変革を促す投資を促進することができるからです。もしすべての欧州の都市がロッテルダムのモデルを採用したなら、地球にとって計り知れない良い影響を与えることができるでしょう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アクションへの呼びかけ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ディーゼルゲート事件とロッテルダム・モデルを振り返ると、同じ課題に対する2つの視点が見えてきます。1つは不透明性により発生するコストを示し、もう1つは透明性のもつ力を示しています。CSRDは、リスクを回避する助けとなってくれるだけでなく、ビジネスと社会の両方に利益をもたらす機会を提供してくれます。</p>
<p>日本がGX(グリーントランスフォーメーション)や改訂されたコーポレートガバナンス・コードなどを通じてESGへのコミットメントを深めるなかで、CSRDは、信頼とイノベーションを生み出す透明性の青写真となります。日本の企業は、これらの原則を遵守するためだけではなく、競争優位性を築くため経営に組み込むことで、世界をリードできるでしょう。<br />透明性は単なるリスクヘッジではなく変化を促すものです。それを規制という負担として見るのではなく、信頼を築きイノベーションを促進し、欧州、日本、さらにはその先の持続可能な未来を創造するための機会として、捉えることができるのではないでしょうか。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

情報開示

ガバナンス

第1回 リスクをチャンスへ　CSRDから学ぶ説明責任とイノベーション

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/19/00_image.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパンは、主催する「サステナブル・ブランド国際会議2025 東京・丸の内(以下、SB ‘25 東京・丸の内)」 の開催期間にあわせ、3月18日(火)、19日(水)に東京・丸の内にて無料オープンセミナーを開催します。</p>
<p><strong>特設サイト：</strong><a href="https://www.sb-os-ex2025.com/">https://www.sb-os-ex2025.com/</a></p>
<p>「サステナブル・ブランド国際会議」とは、グローバルで展開されるサステナビリティに関するコミュニティ・カンファレンスです。日本での開催が9回目となる今回も、エリア型カンファレンスとして、東京・丸の内からサステナビリティへのムーブメントを巻き起こすことを目指します。</p>
<p>その企画の一環として、本プログラムで10のテーマのセミナーと企画展示を展開し、丸の内エリア全体で、サステナビリティに関する多様な学びと発見ができる場を提供いたします。サステナビリティに関心がある方はもちろん、ビジネスや社会課題に取り組む皆さまにとって、新しい視点と出会いを提供する絶好の機会です。</p>
<p>お仕事の合間にちょっとだけ、サステナビリティに触れる時間を作りませんか？<br /><strong>詳細・お申し込みはこちらから：</strong><a href="https://www.sb-os-ex2025.com/">https://www.sb-os-ex2025.com/</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■プログラム</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/19/01.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Session 1 「マクドナルドのサステナビリティ」</strong><br />3月18日(火) 12:15-13:15<br />会場：明治安田ギャラリー<br />参加登録：<a href="https://sb-os25-1-mac.peatix.com/">https://sb-os25-1-mac.peatix.com/</a><br />日本マクドナルドが取り組む「Food(食), Planet(環境), Community(社会貢献), People(人)」の4つの柱より、Planet(環境)における脱炭素、脱プラスチックの取り組み、そしてPeople(人)における取り組みをご紹介します。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/19/2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Session 2 「企業とメディアと考える『生物多様性』がつくる未来」</strong><br />3月18日(火) 13:30-14:30<br />会場：コンファレンススクエアエムプラス 1F「サクセス」<br />参加登録：<a href="https://sb-os25-2-biodiversity.peatix.com/">https://sb-os25-2-biodiversity.peatix.com/</a><br />海の生態系、陸の生態系、気候危機、地球温暖化、貧困、食糧問題……。<br />SDGsのゴールに設定されている数多くの課題に、根本的に関連しながら、同時に解決の糸口にもなりうる「生物多様性」の問題。そこに私たちはどう向き合っていくべきなのかを考えます。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/19/3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Session 3 「自然と調和する農業：ネイチャーポジティブで築く持続可能な未来」</strong><br />3月18日(火) 15:00-16:00<br />会場：明治安田ギャラリー<br />参加登録：<a href="https://sb-os25-3-foodagri.peatix.com/">https://sb-os25-3-foodagri.peatix.com/</a><br />「ネイチャーポジティブ」 の実現に向けて、農薬や化学肥料を使わない自然栽培に取り組む生産農家や、飲食店が共に連携して取り組むことの重要性、また具体的なアクションについてご紹介します。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/19/4_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Session 4「サステナブルライフの実現『いつもの選択、もしもの備え』」</strong><br />3月18日(火) 15:00-16:00<br />会場：コンファレンススクエアエムプラス 1F「サクセス」<br />参加登録：<a href="https://sb-os25-4-life.peatix.com/">https://sb-os25-4-life.peatix.com/</a><br />いつもの商品やサービスが、もしもの備えにつながる「ローリングストック」など、簡単な防災に対する意識や対策をご紹介します。また、「おうち防災」の専門家からも「いつも」と「もしも」の視点で意見交換を行います。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/19/5.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Session 5 「サステナビリティ推進部はなぜ『マーケティング本部』に位置づけられたか～その狙いと効果～」</strong><br />3月18日(火) 16:30-17:30<br />会場：明治安田ギャラリー<br />参加登録：<a href="https://sb-os25-5-marketing.peatix.com/">https://sb-os25-5-marketing.peatix.com/</a><br />2023年3月、ファミリーマートは、サステナビリティ推進部を「マーケティング本部」に配置。社内の意識改革や、商品・サービスの情報と連携して戦略的にサステナビリティ情報を発信することで起きた変化、そこに至るまでの課題や効果についてご紹介します。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/19/6.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Session 6 「『リペアカフェ』上映会 修理したいのはモノだけじゃなかった」</strong><br />3月18日(火) 18:15-19:15<br />会場：明治安田ギャラリー<br />参加登録：<a href="https://sb-os25-6-repair.peatix.com/">https://sb-os25-6-repair.peatix.com/</a><br />お店では修理を受け付けてくれない壊れた家電や服、自転車など、あらゆるものを地域のボランティアが無料で直してくれる、オランダ発祥のリペアカフェ。実は彼らの役目は、モノを修理するだけではないー。【アムステルダム地域映画祭2025ノミネート作品】</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/19/7_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Session 7「みんなで働きやすい環境をつくる：『職場のロリエ』の想い」</strong><br />3月19日(水) 12:15-13:15<br />会場：明治安田ギャラリー<br />参加登録：<a href="https://sb-os25-7-dei.peatix.com/">https://sb-os25-7-dei.peatix.com/</a><br />「職場のロリエ」は、生理用品を職場の備品として提供することで、働く女性の健康と快適さをサポートし、より働きやすい職場環境を実現するための取り組みです。実際に導入した企業の事例を交え、その取り組みが職場や社会にどのような変化をもたらすのかを考察します。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/19/8.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Session 8「未来に響くデザインの視点」</strong><br />3月19日(水) 14:00-15:00<br />会場：Slit Park YURAKUCHO<br />参加登録：<a href="https://sb-os25-8-design.peatix.com/">https://sb-os25-8-design.peatix.com/</a><br />社会課題の解決やポジティブな変化を生むため、デザインには新たな視点や手法が求められています。イノベーションを実現する多様なアプローチとして、新素材の発見や特性を生かした製作プロセス、循環を意識した活用、コミュニティとの協働などを通じ、その背景や未来の可能性を探求します。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/19/9.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Session 9「森から考えるネイチャーポジティブアクション」</strong><br />3月19日(水) 15:00-16:00<br />会場：明治安田ギャラリー<br />参加登録：<a href="https://sb-os25-9-nature.peatix.com/">https://sb-os25-9-nature.peatix.com/</a><br />SMBCグループは、2024年5月、大山に連なる神奈川県伊勢原市日向地区に220ヘクタールの森林を取得しました。「SMBCの森」と名付けたこの場所で取り組む環境教育や、ネイチャーポジティブにつながる事例について、金融機関が森林を取得した背景や想いなどをご紹介します。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/19/10.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Session 10「持続可能な未来への道：料理人が育むサステナブルな基準」</strong><br />3月19日(水) 17:30-18:30<br />会場：明治安田ギャラリー<br />参加登録：<a href="https://sb-os25-10-restaurant.peatix.com/">https://sb-os25-10-restaurant.peatix.com/</a><br />農林水産省の村上真理子氏と、レフェルヴェソンスの生江史伸シェフをお招きし、日本の飲食店レストランを中心としたサステナビリティの推進がどのように変わっていくのかをご紹介します。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>【参加特典】Activation Hub パス引換券</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/19/image.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong><a href="https://sb-tokyo.com/2025/program/networking/#activation-hub">Activation Hub</a></strong>は、同時開催される「サステナブル・ブランド国際会議」のネットワーキング・交流エリアです。ここでは、協賛企業や後援団体による展示やセミナーが行われ、サステナビリティに関連する企業や団体と交流することができます。</p>
<p>3月18日(火) および19日(水) に本イベントにご参加いただいた方には、特別に、3月19日(水) 13:30～18:45の時間帯にActivation Hubにご入場いただけるパス引換券をプレゼントします。会場受付でお受け取りください。<br /><a href="https://sb-tokyo.com/2025/">https://sb-tokyo.com/2025/</a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「Sustainable Brands OPEN SEMINAR」開催概要</strong><br />会期：2025年3月18日(火) &#8211; 19日(水)<br />会場１：コンファレンススクエアエムプラス 1F「サクセス」(三菱ビルディング1F)<br />会場２：明治安田ギャラリー(明治安田ヴィレッジ丸の内1F)<br />会場３：Slit Park YURAKUCHO<br />参加費：無料<br />主催：サステナブル・ブランド ジャパン(運営：株式会社 博展)<br />特設サイト：<a href="https://www.sb-os-ex2025.com/">https://www.sb-os-ex2025.com/</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>丸の内コミュニティ連携施策『FRaU S-TRIP』特別号</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/19/sub12.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、OPEN SEMINAR ＆ EXHIBITIONを企画するにあたり、「SB ‘25 東京・丸の内」のメディアパートナーであるFRaU(講談社 刊行)とコラボレーションし、OPEN SEMINAR＆ EXHIBITIONの企画と、丸の内エリアのサステナビリティの取り組みを紹介する『FRaU S-TRIP』特別号を発行いたしました。</p>
<p>本誌は、昨年に続き、2回目のコラボレーションとなり、丸の内各所で1万部配布中ですので、ぜひお手に取ってご覧ください。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼ 本件に関するお問い合わせ先</strong><br />＜セミナーの内容、ご参加方法等について＞<br />SB Tokyo 運営事務局(株式会社 博展 内)<br />E-mail: <a href="mailto:sbt@sustainablebrands.jp?subject=SB2025%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%95%8F%E3%81%84%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B">sbt@sustainablebrands.jp</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

3月に東京・丸の内で“サステナビリティに触れる”無料オープンセミナーを開催～丸の内コミュニティ連携施策として、『FRaU S-TRIP』特別号なども発行～

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/19/eneki800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本政府は18日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「<a href="https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218001/20250218001-1.pdf">第7次エネルギー基本計画(エネ基)</a>」と、2050年ネットゼロに向けた新たな温室効果ガス排出量の削減目標を定めた「<a href="https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/250218.html">地球温暖化対策計画</a>」を閣議決定した。いずれも昨年末に示していた原案をほぼ踏襲し、前者は、2040年度には、発電量全体に占める再生可能エネルギーの割合を「4〜5割」程度に増やすとともに、原子力についても最大限に活用することを、後者は2013年度比で2040年度に73%減とすることを確定。両者を一対としてパリ協定の1.5度目標に整合することを強調している。削減目標については、日本の次期NDC(国別削減目標)として同日、国連に提出した。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エネ基とNDCは表裏一体</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネ基は、エネルギーの安全性を大前提に、安定供給と経済性の確保、環境負荷低減の観点から、約3年に1度改訂される。今回は昨年5月から経産省の有識者会議を中心に検討がなされ、12月17日に原案が提示されていた。</p>
<p>決定した内容は、「再エネを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を目指す」もので、具体的には現状の発電量割合が22.9%の再エネを、2040年度には4〜5割(太陽光22〜29%程度、風力4〜8%程度、水力8〜10%、地熱1〜2%、バイオマス5〜6%)程度とする一方、68.6%の火力は3〜4割程度に抑え、8.5％の原子力は2割程度にまで広げる。</p>
<p>計画ではこれによって、現状は15.2%のエネルギー自給率を、2040年度には3〜4割程度にまで拡大し、同年度の温室効果ガス削減割合を、2013年度比で73%減とする見通しを示す。そして、この、「2040年度に2013年度比で73%減」という数字こそが、今回、同じ日に決定した日本の新たな温室効果ガス排出量の削減目標と一致する。つまり、政府は、エネ基とNDCとは表裏一体の関係にあると位置付けていることが分かる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>政府「新NDCは1.5度目標と整合的で、2050 年ネットゼロ実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標だ」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そのNDCは、環境省と経済産業省とが、有識者会議の議論をもとに検討を進め、昨年11月25日、エネ基に先立って、「2035年度に13年度比で60%減、40年度に73%減」とする原案を示していた。考え方としては、「日本の排出量削減は、2050年ネットゼロに向けて順調に進捗している」とする政府の見方をベースとしており、2021年4月に策定した現行のNDC(2013年度比で2030年度に46%削減)の延長線上に設定したものだ。</p>
<p>こうした日本政府による2050年に向けた排出量削減の道筋は、エネ基と新NDCの全体を貫く一本の柱であり、今回発表された<a href="https://www.env.go.jp/content/000291804.pdf">NDCに関する資料</a>の中でも、政府は新NDCを、「世界全体での1.5度目標と整合的で、2050 年ネットゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標だ」と強調している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>批判相次ぎ、パブリックコメントも過去最多に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、第7次エネルギー基本計画と、新NDCの両方に対して、脱炭素を進める企業グループや環境NGOなどからは、原案の段階から「1.5度目標に整合しているとは言い難い」とする意見が相次いだ。批判を含めた関心の高さを反映し、事務局によると、エネ基には過去最多となる4万超の、地球温暖化対策計画(新NDC)にも3000を超えるパブリックコメント(意見公募)が寄せられた。</p>
<p>両計画に対するパブリックコメントの詳細をみると、<a href="https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000287579">エネ基</a>では「気候危機の深刻さを認識し、2030年までが『決定的に重要な10年』であること、また日本が気候変動問題の加害国であることを明記し、そうした認識の下に策定されるべきである」といった考え方に始まり、「原子力発電に関する項目に、能登半島地震のことが一切触れられていないのは、不断の安全性追求にもとる」といった、特に今回のエネ基が、東京電力福島第一原発事故以降、掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減する」とする文言をなくし、原発を再エネと同様に最大限活用する方針へと転換したことに対する危惧や批判が目につく。</p>
<p><a href="https://www.env.go.jp/content/000291620.pdf">地球温暖化対策計画</a>では、「政府案は削減目標が低過ぎる。今の経済やコスト優先で、未来世代に環境的な負債を先送りし、挑戦を恐れて緩やかな目標を選ぶことは、後戻りのできない環境破壊を進行させ、将来的にはさらに大きなコストを伴う結果を招く」、「現実問題としては直線経路でも十分野心的ということは理解できるが、国際社会からは消極的な目標、先進国としての責任を果たす気がない目標のように見えてしまう」といったNDCの目標の低さを指摘する声が多い。</p>
<p>両者のパブリックコメントに共通するのは、「計画案を提示し、国民の合意形成努力を行わず、短期間で議論するプロセスは、民主主義国家として問題であり、検討を続けるべき」(地球温暖化対策計画)、「審議会の人選をフェアに見直すべきである。推進派、利害関係者が多数を占める中で行われた議論は偏っている。イタリアのような国民投票や、ドイツのように倫理的な観点の議論もなかった。開かれた場での公正な国民的議論が必要だ」(エネ基)といった、意思決定の過程の見直しを求める声だ。</p>
<p>そのような開かれた議論の要請に対する政府の見解は「合同審議会においては、専門分野・年齢層・性別等のバランスにも留意しつつ、産業界や労働界からの代表者、エネルギー分野や金融、環境問題等に精通する有識者や専門家にも委員として参画いただき、全ての審議を公開している」(地球温暖化対策計画)、「基本政策分科会の議論については、資料や議事録は全て公開されており、当日の審議会はYouTubeで誰もが視聴可能となっているなど、議論の透明性を確保している」(エネ基)といったもので、“審議を公開しているイコール開かれた議論がなされている”という論理が目立つ。</p>
<p>そうして、両計画はこれ以上審議されることなく、GX(グリーントランスフォーメーション)型の産業構造と経済成長の両立を目指す「<a href="https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218004/20250218004-1.pdf">GX2040ビジョン</a>」とともに閣議決定された流れがある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2月10日が期限――新NDC、提出は現時点で10数カ国</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方で世界気象機関(WMO)などの報告によると、2024年の世界の平均気温は産業革命前と比較した上昇域が1.5度を初めて超え、「2030年代に1.5度目標が達成できなくなる可能性は高い」とする警告もなされるなど、危機は近づいている。2023年に開かれたCOP28では、1.5度目標の達成には、2019年比で2030年までに43%、2035年までに60%削減する必要性が示されているが、各国の新NDCはそれに見合ったものとなるのかどうか――。</p>
<p>提出は今年2月10日が期限とされたが、<a href="https://unfccc.int/NDCREG">国連気候変動枠組条約事務局のウェブサイト</a>によると、19日時点で提出しているのは日本のほか、英国、ブラジル、UAE、カナダ、スイス、米国、ボツワナなど10数カ国にとどまっているのが現状だ。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事</strong><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1225302_1501.html">日本政府が新たな排出削減目標「13年度比で35年度に60%減」を提示――問われる“1.5度目標との整合”</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1225656_1501.html">2040年に再エネ4〜5割、原発も最大限活用――政府が第7次エネルギー基本計画案示す</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1226050_1531.html">2024年の平均気温は産業革命前から初の“1.5度超え”、大気中の水蒸気も過去最高に――世界気象機関など報告</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

日本政府がエネ基と新たな排出削減目標を決定――原案踏襲、「1.5度目標と整合」を強調

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/17/g_forest_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: Albrecht Fietz</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動の抑制を促す土地ベースの緩和策は従来、森林再生、植林、バイオ燃料用作物の栽培だと思われてきた。だが、これらは必ずしも等しく生物多様性にプラスであるわけではないことが、米サイエンス誌の最新研究で明らかになった。生物多様性にもっとも有効な対策は実は「森林の再生」であり、この方策こそが生き物に生息地を与え、気候変動の抑制にもつながるという。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>世界全体が気候変動対策に乗り出す中、国家による炭素排出削減計画の一環として重要性を増しつつあるのが、森林再生や植林、バイオ燃料用作物の栽培といった土地ベースの大規模戦略だ。しかし、自然資本である炭素吸収力を向上させようという善意の戦略は、生物多様性に予期せぬ悪影響をもたらす恐れがあることが、科学ジャーナル『サイエンス』で発表された画期的な最新研究で明らかになった。全般的に見て、自然に最も有益なのは「森林再生」だという。</p>
<p>この研究論文を執筆したのは、米自然保護団体ネイチャー・コンサーバンシー、生態環境の保護と復元に取り組む米ニューヨーク植物園のCenter for Conservation and Restoration Ecology、プリンストン大学の進化生態学部ならびにハイメドウズ環境研究所(HMEI)の科学者で構成された研究チームだ。彼らは同論文で、政策立案者と環境保護当局は最も効果的な気候変動緩和策を評価する際、生物多様性が被る影響を十分に検討すべきだと主張している。「気候変動への取り組みが加速する今、樹木で炭素を土壌に固定する土地ベースの緩和戦略(LBMS)を展開する際は、生物多様性を意図せず危機にさらさないよう配慮することが急務である」</p>
<p>健全な生物多様性と住みやすい気候が切っても切り離せない関係であることが広く知られるようになり、気候変動に向けた全体的アクションプランを策定する上では、広域を対象にした土地ベースの緩和戦略を実行することが一層求められている。そうした戦略の中で最も一般的なのが、従来の生育地に森林を回復させる「森林再生」、サバンナや草原に樹木を植える「植林」、再生可能エネルギーとなるスイッチグラスなどの作物を育てる「バイオ燃料用作物の栽培」だ。こうした土地ベースの戦略は多種多様かつ複雑な形で種に作用するため、これまでは生物多様性に及ぼす影響を予測することが困難だった。</p>
<p>今回の最新研究は、森林再生、植林、バイオ燃料用作物の栽培という3つの世界的な気候変動緩和策が生物多様性に及ぼし得るインパクトを評価した初の試みだ。プリンストン大学HMEIの博士課程後(ポスドク)研究員ジェフリー・スミス博士率いる研究チームは、これらの緩和策がマウス以下の小型動物からヘラジカ以上の大型動物に至る大小1万4000種に与えるインパクトをモデル化した。</p>
<p>オーストリアからジンバブエまで世界中の国々が、こうした手法を導入して気候変動目標の達成を目指すと明言している。しかし、ニューヨーク植物園の学芸員補で、プリンストン大学のHMEIならびに進化生態学部のポスドク研究員エブリン・ビューリー博士はこう指摘する。「土地ベースの緩和戦略を展開する場合は、場所によって気候や生物多様性への影響がまちまちです。土地ベースの解決策を導入すれば副次的効果として生物多様性の危機が和らぐと決めてかかってはいけないことを、今回の研究が示しています」</p>
<p>最も多くモデル化されている種の生息地が森林であったため、かつての森林地帯で樹木生育を促進することには平均してプラスの効果があった。これに対し、バイオ燃料用作物の栽培の場合は平均してマイナスに作用した。森林再生は多くの脊椎動物に恩恵をもたらす可能性がある。しかし今回の研究では、非森林地帯の大半では植林したりバイオ燃料用作物を栽培したりせず、何もしないほうが生物多様性には好ましいことが示された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>森林再生がもたらす恩恵</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プリンストン大学進化生態学部のジョナサン・レビン教授、ネイチャー・コンサーバンシーの上級森林再生科学者スーザン・クックパットン博士を含む同研究チームによると、森林再生は多くの種に2つの恩恵をもたらす。1つは局地的なもので生息地が拡大し、もう1つは世界的なもので気候変動が緩和されるという。</p>
<p>これに対し、バイオ燃料用作物の単一栽培と、自然のサバンナや草地の森林化はどちらも、既存の植物群系とその内部の生態系を一切考慮せず植生を拡大するという指示的な手法であり、さほど好ましい成果は得られない。いずれも気候変動対策と生物多様性への脅威軽減を推進するかもしれないが、貴重な生息地を破壊することにもなる。多様な生き物が生息する草地をバイオ燃料用作物の栽培地に転用すれば、ライチョウからヘラジカに至る種に多大な害が及ぶだろう。広大な大草原に樹木を植えて森林に変えれば、ダチョウやライオンといったサバンナを象徴する動物たちが減ってしまう。今回の最新研究は、植林やバイオ燃料用作物の栽培が原因で生息地が減少するというデメリットの方が、世界的な気候変動の緩和促進で生物多様性が得られるメリットを大きく上回ることを明らかにしている。</p>
<p>生態学者はかねてから、こうした土地ベースの緩和措置の中には野生動物の生息地減少を招くものがあるのではないかと疑問を呈していた。潜在的なインパクトを定量的に評価したという点では、今回の研究が初めてである。</p>
<p>「生物多様性にとって、森林再生が『ウィンウィン』の解決策であることは一目瞭然です」。そう話すのは、侵入植物などを専門とする生態学者で生物地理学者のビューリー博士だ。「失われた森林を再生すれば、生き物に生息地を与えるだけでなく、気候変動インパクトを軽減することにもなります」</p>
<p>気候変動への取り組みである土地ベースの緩和策には、生物多様性の喪失を食い止める効果もあるに違いないと広く考えられてきた。しかし、気候変動を抑制すれば、デメリットを差し引いても世界の生物多様性にプラスの効果があるはずだと思い込んでいると、生息地の改変というはるかに大きな局地的インパクトを見落とすことになってしまう――。今回の最新研究はそう警告している。従って、土地ベースの緩和策プロジェクトを実施する際には<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224550_1532.html">地元の知識を取り入れ、</a>生物多様性に与え得る影響を的確に予測し、生物多様性の危機を不用意に悪化させないよう配慮することが不可欠だ。</p>
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気候変動の緩和策で、生態系保全に最も有効なのは「森林の再生」――米サイエンス誌の最新研究で明らかに

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/17/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image:</sup> <sup>Bluewater Sweden</sup></div>
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<p>仏トゥールーズ大学の新たな<a href="https://journals.plos.org/water/article?id=10.1371/journal.pwat.0000250">研究</a>によると、同国の10種類のペットボトル飲料水とトゥールーズの水道水に含まれるマイクロプラスチックの98%が、EUの飲料水規約の基準(20～5000マイクロメートル)では検出されない小さなサイズであることがわかった。直径1～20マイクロメートルのマイクロプラスチックは腸を通って血液や臓器に達する可能性がより高く、健康リスクも高まることから、研究者らは基準の見直しを求めている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>今年1月、水資源や水文学など水に関する学術誌『PLOS Water』に警戒すべき研究が掲載された。フランスの飲料水は、20マイクロメートル未満のマイクロプラスチックで飽和状態だという。このような微粒子は、人間の血液や臓器に浸透するのに十分な小ささでありながら、<a href="https://eur-lex.europa.eu/eli/dir/2020/2184/oj/eng">EUの「飲料水指令2020/2184」</a>における現在の検出方法の閾値を下回っており、水の安全規制に重大な見落としがあることを示している。</p>
<p>トゥールーズ大学の生物多様性・環境研究センターと地球科学環境研究所による調査は、10ブランドのペットボトル入り飲料水とトゥールーズの水道水のサンプルを分析。1リットルあたり19〜1154個のマイクロプラスチックを検出したという。</p>
<p>最も一般的なポリエチレン(PE)やポリプロピレン(PP)、ポリアミド6(PA6)を含む17種類のポリマーが特定され、製造や水をくむ過程で混入していることが分かっている。容器に使用されているポリエチレンテレフタレート(PET)は10ブランドのうち7ブランドのペットボトル飲料水に含まれていたが、その量は大抵少なく、ボトル自体がマイクロプラスチック汚染の主な原因ではないことを示していた。</p>
<p>調査によると、トゥールーズで販売され、飲まれている11の飲料水サンプルに含まれるマイクロプラスチックの98%は直径20マイクロメートル未満で、水の安全性に関するEUの指令では小さすぎて検出できず、さらにその存在や健康リスクがかなり過小評価されていることが明らかになった。</p>
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<h2>静かな健康危機</h2>
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<p>トゥールーズ大学の研究はフランスに焦点を当てているが、マイクロプラスチック汚染は世界的な問題だ。2023年のある<a href="https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0281596">調査</a>によると、171兆個のマイクロプラスチック粒子が、海の環流から淡水湖にいたるまで世界の河川に浮いていると予測される。マイクロプラスチック粒子は、大きなプラスチックくずや合成繊維、パーソナルケア商品に含まれるマイクロビーズなどのさまざまな発生源が分解されることで生じ、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224350_1532.html">環境中からの回収・除去が難しいことで知られている。</a></p>
<p>オーストラリアのニューカッスル大学がWWF(世界自然保護基金)のために実施した2019年の<a href="https://awsassets.panda.org/downloads/plastic_ingestion_press_singles.pdf">研究</a>によると、平均的な人間は毎週およそ5グラムのプラスチックを摂取しており、それはクレジットカード1枚分に相当する。研究者は、人間や動物の健康、環境の健全性への影響を研究し続けているが、マイクロプラスチックは身体の自然防御機能を突破し、重要な臓器に蓄積し、炎症や毒性、慢性疾患を引き起こす可能性がある。</p>
<p>この研究結果に対し、家庭や企業向けの浄水器・ろ過装置のメーカーのブルーウォーター社(スウェーデン)は、世界中の政府や規制当局、産業界に対して公衆衛生を守るために断固とした態度をとるよう呼びかけている。ブルーウォーターの創業者でありCEOのベント・リトリ氏は、こうした問題に対応しないことは、人の健康や環境の安定性に壊滅的で長期的な結果をもたらす可能性があると警鐘を鳴らす。</p>
<p>「極小マイクロプラスチックによる人間の腸や血液、その他の臓器の汚染を止めるための取り組みが機能していなければ、規制基準や公衆衛生の保護に対する疑問を直ちにもたらすことになります。これは極めて重大な結果を伴う目に見えない危機です。EUやその他の国・地域の時代遅れの検出基準は、数百万人の命を危機にさらしています。私たちは有害性に関するさらなる証拠が出てくるまで何もせずに待つことはできません。さまざまな研究から、世界的には、プラスチックのうちリサイクルされているものはわずか9%しかないことが分かっています。マイクロプラスチックは飲料水にも食事にも空気中にも存在します。今こそ行動する時です」</p>
<p>ブルーウォーターは、世界的な飲料水のマイクロプラスチック汚染と闘うための、緊急かつ全面的な改革を呼びかけている。</p>
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<p><strong>検出基準を更新する</strong><br />EUや他の国・地域の機関は、20マイクロメートルより小さな微粒子も含まれるようにマイクロプラスチックの検出閾値を下げ、飲料水の包括的な検査を義務づけなければならない。</p>
<p><strong>高機能のろ過技術を採用する</strong><br />マイクロプラスチックを除去できる、ろ過技術を備えた実証済みの課題解決型の商品が、家や職場、公共の場における水の安全性を確保するための業界基準になるべきだ。</p>
<p><strong>国民の意識を高める</strong><br />消費者は自らが飲んでいる水の中に何が入っているかを知る権利がある。政府や産業は透明性を優先し、リスクや解決策について啓発する必要がある。</p>
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<p>ブルーウォーターは国際的な規制機関に対しても同様の措置を講じ、利便性よりも公衆衛生を優先するよう呼びかけており、より厳格な基準や革新的な水処理技術への投資を働きかけている。</p>
<p>リトリ氏はさらに「各国の政府は、清潔で安全な飲料水はぜいたく品ではなく、基本的人権であると認識すべきです。これはフランスやEUだけの問題ではありません。世界規模での行動を呼びかけたいと思います。いま人や地球の健全性を守るために動かなければ、私たちにとって最も重要な資源である水を、健康を害するものに変えてしまう危険性があります」と語っている。</p>
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