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「ビジネスと人権」：今とこれからを考える

高橋夏実(たかはし・なつみ)

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/14/00_top0822.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1226503_1535.html">前回(第7回)</a>は、AIを使う際に起こり得る人権リスクについて説明しました。今回は、メディアやエンターテインメント業界で最近大きな問題として表面化している人権リスクの特徴と、被害を防ぐ上で大切な考え方を解説します。(高橋夏実、監修：矢守亜夕美)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>スポットライトの裏に潜むリスク―日本のメディア・エンタメ業界の課題</h2>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/14/g01.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>メディアやエンターテインメント業界は、テレビ番組や映画、雑誌やインターネットなどを通じて私たちを楽しませてくれる華やかな世界ですが、その裏では、昔からの慣習が続き、さまざまな人権リスクが見えにくい形で存在してきました。かつては「業界の文化」と片付けられていた行為も、社会全体の人権意識が高まったことで、今ではハラスメントや差別など深刻な問題として認識されるようになりました。</p>
<p>例えば、収録現場や芸能事務所でのセクハラや性加害、出演者やスタッフへのパワハラ、制作現場での過重労働などの重大なトラブルが近年相次いで報じられています。こうしたメディア・エンタメ業界の人権問題について、皆さんもニュースで最近よく見聞きするのではないでしょうか。</p>
<p>2023年には、国連の人権理事会の決議に基づいて「ビジネスと人権作業部会」が日本を訪れ、企業活動がもたらす人権への悪影響について調査を行いました。その<a href="https://www.ohchr.org/en/documents/country-reports/ahrc5655add1-visit-japan-report-working-group-issue-human-rights-and">報告書</a>では、女性ジャーナリストや俳優がセクハラや虐待にさらされていることが深刻な問題として取り上げられ、放送局や出版社、大手広告会社などが十分な対策を講じていない点が問題視されました。ほかにもアニメ業界の低賃金や長時間労働、アイドル業界の不当な契約や性的搾取などが指摘されており、メディアがその状況を十分に報道してこなかったことも批判されています。</p>
<p>さらに、メディア業界特有の「コンテンツ内の表現に関する人権リスク」にも注意が必要です。誰が見ても分かるような差別用語を使うのはもちろん問題ですが、例えばドラマやCMで女性がいつも弱々しく描かれていると、それを見た人に「女性はこういうものだ」という誤ったイメージを与えてしまう危険があります。また、外国人や障がいがある人などマイノリティにあたる人々を描く際も同じです。特定の属性を持つ人を常に固定的なイメージで表現してしまうと、当事者への偏見や先入観(ステレオタイプ)が社会全体に広がる恐れがあります。その結果、実際の差別や不平等を助長してしまう可能性もあるため、発信者としての責任が問われるのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>強化すべき「人権DD」と「グリーバンスメカニズム」</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>メディアやエンターテインメント業界内でこうした人権リスクが次々と表面化する中で、企業はどのようにして問題を事前に見つけ出し、解決に導けばいいのでしょうか。まず大切なのは「全社的な人権デューデリジェンスの仕組み」を導入し、社内や取引先などで起こりうるリスクを洗い出し、優先順位をつけて対策を進めることです。</p>
<p>また、芸能事務所や広告代理店、取材先、制作会社、フリーランスなど多くの関係者が関わる特性を踏まえて、自社だけでなくビジネスパートナー(取引先)に対しても人権尊重のルール(行動規範)を示して管理を徹底することが求められます。</p>
<p>さらに、業界が抱える課題として、通報や救済の仕組みであるグリーバンスメカニズムが十分に機能していないことを指摘する声もあります。グリーバンスメカニズムとは、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1225051_1535.html">第4回のコラム</a>でも解説したように、人権に関するトラブルが起こった際に、被害者が声を上げて通報し、救済を受けられる仕組みのことです。もし被害者が報告しても、企業側が定めた手順を守らず問題をうやむやに処理するような状況が続けば、被害が隠されてしまうリスクが高まります。そうした事態を防ぐためには、通報者を守る制度を整え、社内外にしっかりと周知することが不可欠です。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>誰もが安心して楽しめるエンターテインメントのために</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この業界には独特の慣習や価値観が根強く残っており、人権に関して「何が正しくて、どこまで許容されるのか」の線引きが曖昧になりやすいのが実情です。そうした曖昧さが意見の対立を引き起こしやすいからこそ、まずは経営層の意識変革に加えて、現場で働く人たちが「被害者を生まない文化」をつくる一歩を踏み出すことが大切です。</p>
<p>ハラスメントへの対策としては、米Netflixが実施している「リスペクト・トレーニング」がよく知られています。制作に関わるすべてのスタッフやキャストが互いの立場を尊重し合い、「ハラスメント禁止」を超えて「リスペクトを広めよう」という前向きな姿勢で議論し、行動につなげていくのです。日本でも2018年から大手映画製作会社やテレビ局が導入し始め、最近は製造業や福祉業界にまで広がっています。</p>
<p>メディアやエンターテインメントの世界は、人々の暮らしを豊かにする大切な役割を担っています。しかし、その華やかな舞台裏には長年見過ごされてきた人権リスクがあり、今や深刻な問題として表面化しています。芸術を次の世代へ受け継ぐためにも、人権を尊重する姿勢は欠かせません。上記のような企業側の取り組みに加えて、コンテンツを楽しむ私たち一人ひとりが人権侵害を決して許さない意識を持ち、もし問題だと感じたことがあれば声を上げていくことも重要です。誰もが安心して楽しめるエンターテインメントを守るために、今こそ社会全体が協力し、行動を起こすときではないでしょうか。</p>
<p>〈参考〉Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR)<br />
<a href="https://www.ohchr.org/en/documents/country-reports/ahrc5655add1-visit-japan-report-working-group-issue-human-rights-and">https://www.ohchr.org/en/documents/country-reports/ahrc5655add1-visit-japan-report-working-group-issue-human-rights-and</a></p>
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<p></p>
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<p></p>

矢守 亜夕美

話題のキーワード

社会 social

人権

【ビジネスと人権コラム】第8回 メディア・エンタメ業界の人権問題――被害を防ぎ、どう救うか

Scarlett Buckley

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/17/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>海洋は地球最大の炭素吸収源だが、酸性化や温度変化の影響でその力が低下しつつある。海洋の炭素隔離で大きな役割を果たす植物プランクトンに着目し、AIを活用して炭素の吸収と海底貯留を促すスタートアップの技術を紹介する。2030年には年間1ギガトンの炭素隔離を目指すという。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>海洋は、二酸化炭素(CO2)の除去・貯留の仕組みとして地球で最も効率が良く、排出されるCO2の約30%を毎年吸収している。ところが、海の表層にある炭素が深層まで沈んで安全に長期貯留されるまでのプロセスは効力が薄れつつある。その原因は海洋条件の変化だ。CO2の吸収を阻む海洋酸性化や海水温度と海洋循環の変化で、炭素を十分な深さまで沈降させることが難しくなっている。</p>
<p>海洋における炭素隔離に欠かせないのが植物プランクトンだ。光合成を行って大気中のCO2を取り込み、成長と繁殖を繰り返しながらそれをバイオマスに変化させる微生物である。そうして生成される植物由来バイオマスは世界全体の1～2%を占めるにすぎないが、植物プランクトンのCO2吸収量は海洋全体のおよそ40%にもなる。植物プランクトンは命を終えると、大気中のCO2を道連れに海底へと沈んでいくのだ。</p>
<p>植物プランクトンは炭素を吸収する力をもともと備えているが、主要な栄養素が欠乏すると、その力を十分に発揮できない。例えば、鉄分は成長と光合成に欠かせない栄養素だ。この鉄分が欠乏して栄養素が足りていない海域では、植物プランクトンの炭素吸収力が低下し、海洋は効率的に炭素を隔離することが困難になる。</p>
<p>海洋の炭素吸収力と貯留力を維持するためには、できるだけ多くの炭素を、大気と作用し合う表層付近から長期的な貯留が可能な深層へと移動させなくてはならない。</p>
<p>この問題に立ち向かっているのがニューヨークを拠点とするスタートアップのギガブルー(Gigablue)だ。AIで最適化したCO2除去技術(AI-optimized CDR)を専門とする企業で、最先端のAIと生物地球化学の力を借りて海洋条件を最適化し、海洋が炭素を隔離できるよう取り組んでいる。同社は海域に応じて成分を配合した粒子状の基質を海に投入して植物プランクトンの炭素吸収力を回復させ、炭素が十分な深さまで沈んで長期的に貯留されるよう促している。目指すは、海洋がもともと備えている炭素吸収源としての力を取り戻し、2030年までに年間1ギガトンのCO2を隔離することだ。</p>
<p>ギガブルーは2022年、ドータン・レヴィ氏、ガイ・シャフラン氏、サピア・マルクスアルフォード氏、オリ・シャシュア氏の4人によって立ち上げられた。彼らを結びつけたのは、植物プランクトンの持つ光合成の力を生かして、最も効率性に優れた自然の炭素吸収源(カーボンシンク)のパワーを高め、大規模な手法で気候変動に挑もうというビジョンだった。そうして数々のコンセプトについて模索、研究、試験、改良を重ね、独自のアプローチにたどり着いた。</p>
<p>「着想の源となったのは、自然そのものと、均衡を保とうとする自然のたくましいメカニズムでした」。同社の最高技術責任者(CTO)を務めるマルクスアルフォード氏は米サステナブル・ブランドの取材に対してそう述べた。「海洋は世界最大の炭素吸収源で、植物プランクトンは光合成効率が最も高い生物の1つです。自然と調和しながら力を合わせて気候変動を後退させること、当社のプロセスが環境に害を及ぼさず自然を尊重し続けられるようにすること。私たちはそんなビジョンを描いています」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>ギガブルーの技術と仕組み</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ギガブルーが開発した粒子状の基質は局所の生態系に応じて調整されている。粒子は栄養素を含んだシェルと中心の重り(おもり)からできており、植物プランクトンの成長と海底への沈降を促す。そうすれば、植物プランクトンに吸収された炭素は長期にわたって海底にとどまりやすくなる。同社の基質は、栄養素が枯渇しているHNLC海域に投入され、植物プランクトンが効率的に炭素を吸収・貯留する上で不足している栄養素を補う効果を発揮する。HNLC海域とは、植物プランクトンの成長に必要な栄養塩が表層には高濃度で含まれているにもかかわらず、植物プランクトンの発生量が比較的少ない一帯を指す。</p>
<p>この粒子状の基質はニュージーランドの同社施設で生産され、海岸から100マイル(約160キロメートル)以上離れた指定の投入地域まで専用船で運ばれている。ギガブルーは、多数の投入先と海洋学研究から収集した知識や情報を基に、どの海域にどの組成の粒子を投入すべきかをAI予測エンジンで予測している。</p>
<p>同社がこの手法の利点の1つとして挙げているのは、植物プランクトンが粒子状の基質に物理的に付着するため、海に浮遊している植物プランクトンを餌にする動物プランクトンなどの大型生物体に捕食されるのを防げることだ。また、基質そのものも動物プランクトンには大きすぎて捕食できない。基質は言ってみれば「超小型の浮遊農場」であり、植物プランクトンはそこで繁殖して炭素を吸収し続ける。ギガブルーがこのように介入することで、植物プランクトンが吸収した炭素は捕食で失われることなく、より多くが海底にたどり着くことになる。</p>
<p>同社は基質を海に投入してから海底に沈殿するまで追跡しており、投入1回あたりのデータポイントは50を超える。CO2は海洋サイクルに徐々に再放出されるので、自然の許容範囲をオーバーすることがない。プロセスが制御されて安全性が保たれるため、生態系に負担はかからないという。基質が投入された海域では均衡が回復し、さらなる投入前に海は自力で栄養補給する時間を与えられる。</p>
<p>ギガブルーは水中のモニタリングだけでなく地球規模のモデリングを実施して、同社の手法がより広範な生態系にもたらす影響を評価している。栄養素の効用が太平洋中部をはじめとした遠方の生態系を変化させうるかどうか調査し、ニュージーランド近海での取り組みで他の海洋生物に影響が広がらないよう努めている。こうしたギガブルーの姿勢こそが、賛否両論ある他の海洋鉄肥沃化手法と大きく異なる差別化要因だ。</p>
<p>海底に貯留された炭素の反応に関する長年の研究に基づけば、同社の炭素隔離は1000年間永続する手法だとギガブルーは主張する。海面付近と違い、深海の炭素循環は動きが遅いため、炭素は非常に長期にわたって貯留される可能性があるという。海水に溶けた炭素が海面付近まで戻ってくるまで何百年も何千年もかかるというわけだ。同社の手法については、ニュージーランド国立大気水圏研究所が検査を行っているほか、デロイトとISO登録審査中だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>顧客と規制当局から信頼を得て事業拡大目指す</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ギガブルーが炭素除去技術を市場に適用することは決して容易ではない。科学的研究からエンジニアリングまで幅広い学際的アプローチが求められ、複雑な規制というハードルもクリアしなくてはならない。異なる材料で実験を行い、プロセスを改良し、顧客と規制当局の双方から信頼を得る必要もある。</p>
<p>「プロセス全体を定量化することと、プロトコルを確立して正確な除去量を把握することが大きな課題です。当社の手法が本物であることを顧客に信頼してもらわなくてはなりません」。ギガブルーのビジネス開発責任者マタン・ルディス氏はサステナブル・ブランズの取材に対してそう述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>カーボンクレジットの取引</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ギガブルーは、気候アクションで効果を上げるためには、炭素除去という解決策に着手するよりも、できる限り排出源で排出量を削減することを優先しなければならないと強調する。その一方で、オフテイク契約(長期供給契約)という形でカーボンクレジットを取引している。1契約あたりの単位は通常5万トンから20万トンで、価格はほかの炭素除去手法より35%安い。自社の炭素除去を検証して炭素クレジットを発行するにあたっては、炭素除去の基準設定を行う専⾨認証機関Puro.earthと提携している。</p>
<p>2025年に入ってからは、カーボン流通管理のためにRAINなど複数の投資会社と連携した。炭素排出削減の難しい航空業界との取引では、今後4年で20万トン分のCO2隔離を目指す予定だ。</p>
<p>ルディス氏は今後について、「3年で1メガトン規模、2030年には年間1億3000万トンの隔離を目指すつもりです」と力説した。「期待はできます。私たちが活用している主な資源は海洋、重力、太陽光で、そのどれもが豊富ですしお金もかかりません。この先、応用可能なすべての海域を合計すれば、この手法で隔離できるCO2は推定で年間10億トンから15億トンになるでしょう」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

生物多様性

環境 environment

海洋の炭素吸収力アップに挑むスタートアップ――AIを駆使し植物プランクトンの生育環境を最適化

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/17/g00_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「サステナブル・ブランド国際会議2025 東京・丸の内」内で、SDGs(持続可能な開発目標)に関する企業のイメージを生活者が採点したブランド調査「Japan Sustainable Brands Index(JSBI)2024」のランキング結果を発表します。</p>
<p>5回目の発表となる今回は、3年連続で良品計画が首位を維持、昨年度8位だった王子ネピアが大幅に順位を上げ2位となりました。また生活者のSDGs認知度を問う項目では、SDGsの認知度は9割近くを維持するも、「企業が取り組むべき」と考えるSDGsの重要度は全体的に低下するなど、「SDGs疲れ」とも呼べる状況が明らかになりました。</p>
<p><strong>今年度調査実施概要</strong><br />•調査対象: 18歳〜79歳の全国の男女<br />•調査企業数: 312社<br />•調査期間: 2024年11月18日〜12月10日<br />•調査方法: インターネット調査<br />•総サンプル数: 1万5600件</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/17/g1.PNG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>JSBIのランキングは、企業の持続可能なブランドとしてのイメージ評価を測る「SDGs貢献イメージ得点」と、企業の具体的なSDGsへの取り組みに対する評価を測る「SDGs評価得点」の2つのスコアを基に算出されます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>3年連続で良品計画が首位、王子ネピアは昨年から躍進し2位に</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/17/g2.PNG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業別ランキングでは「良品計画」が3年連続で1位となりました。SDGs評価得点よりSDGs貢献イメージ得点の方が相対的に高く、生活者からのサステナブルなイメージが安定的に強い結果となりました。<br />昨年度8位だった「王子ネピア」が2位へ大幅上昇し、SDGs評価得点・貢献イメージ得点ともに高スコアを記録。3位には「クボタ(Kubota)」がランクインし、持続可能な農業・水資源管理の取り組みが評価されました。イオン、トヨタ、スターバックスなどの大手企業は長く安定した評価を維持しています。<br />また、今回の調査では、新たに男女別、世代別、世帯年収別の評価ランキングの詳細も加えて報告しています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/17/g3.PNG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>業界別には、「食品」「化粧品・トイレタリー」が高評価、「金融・保険」「放送・エンターテインメント」が低評価となる傾向が続きました。食品業界はJSBIスコアが全体的に向上し、持続可能な商品の開発が評価され、化粧品・トイレタリー業界も、サステナブルな原材料の使用やパッケージの工夫が評価につながったと見られます。</p>
<p>金融業界は「サステナビリティと事業の関連性」が不明瞭とする声が多く、評価が伸び悩んでおり、放送・エンターテインメント業界では、生活者が求める「社会貢献度」とのギャップが大きく、昨年比で評価が低下しました。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>「SDGs疲れ」が企業評価にも影響か</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のJSBIでは、SDGsの認知度が9割に達する一方で、ほぼすべてのSDGs項目で、「企業が取り組むべき」と考える重要度スコアが低下しました。さらに「サステナブルな行動を心がける」と回答した生活者は91.6%と昨年とほぼ同水準ですが、「常に取り組んでいる」と回答した層は昨年より減少し、実際の行動とのギャップが広がっています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/17/g4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ランキング上位企業の中でも、SDGs評価得点が昨年より低下したケースも多くなりました。重要度スコアと比較すると、生活者の「SDGs疲れ」が指摘される中、自社事業の範囲だけでなく、エネルギーや平和、気候変動といった世界規模の課題に対する具体的な行動が求められている傾向がみられます。企業の真の取り組みがどのように生活者に伝わっているのかを測り、生活者の行動変容を促すことが、これまで以上に重要になっています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>企業の不祥事に対する初調査も実施</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/17/g5.PNG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年度は新たに、「企業不祥事に対する生活者の反応調査」も実施しました。倫理・社会的責任の問題、環境関連の問題、顧客データ・情報管理の問題など、不祥事の内容ごとに、クレームやボイコット、無関心まで生活者の反応を集めました。<br />広告タレントの不祥事よりも、製品品質の欠陥や個人情報漏洩などの不祥事の方が、実際に行動を起こす生活者が大幅に上回るなどの結果が明らかとなりました。</p>
<p><strong>調査結果が詳細に記載されているレポート(速報版)はこちらからダウンロードいただけます。</strong><br /><a href="https://www.sri-sinc.jp/sb/jsbi/JSBI2024_Report_Ver-01.pdf" target="_blank">https://www.sri-sinc.jp/sb/jsbi/JSBI2024_Report_Ver-01.pdf</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>有料版の詳細レポートや企業ごとのカスタマイズレポートも販売</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに詳しいレポート結果を見ることで、適切なアプローチを図ることができます。競合企業との項目別比較や、個別企業を評価し得る回答者の顧客属性など、知りたい情報をカスタマイズできる個別報告レポートのほか、新たに、速報版には掲載されていない詳細結果を網羅したフルレポートも販売いたします。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/18/JSBI2024-Info2.PNG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【調査プロジェクトチーム】</strong><br />調査実施者：サステナブル・ブランド ジャパン アカデミックチーム<br />監修：青木茂樹(駒澤大学経営学部教授・サステナブル・ブランド国際会議 アカデミック・プロデューサー)<br />調査設計：江戸克栄(県立広島大学大学院教授)<br />調査設計補佐：落原大治(法政大学大学院院生)<br />CSRアドバイザー：小山嚴也(関東学院大学学長)<br />報告書作成：矢崎陽子(駒澤大学社会連携センタースタッフ)<br />発売元：株式会社 Sinc</p>
<p>本調査は企業が持続可能な社会の実現にどのように貢献しているかを可視化し、生活者と企業の相互理解を深めることを目的としています。企業の皆さまが、サステナブル経営のさらなる発展に活用されることを期待しております。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【本件に関するお問い合わせ】</strong><br />株式会社Sinc(発売元)<br />E-Mail：<a href="http://info@sri-sinc.jp">info@sri-sinc.jp</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

SBシンポジウムレポート

マーケティング

SB国際会議2025

経営 management

生活者の「SDGs疲れ」明らかに 『JSBI 2024』発表、企業評価首位は3年連続で良品計画

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/12/niimi800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>太陽光パネルをリサイクルする熱分解装置と、技術を開発した新見ソーラーカンパニーの佐久本秀行代表</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>太陽光発電は再生可能エネルギーとして拡大してきた一方、使用済み太陽光パネルの大量廃棄問題が懸念され、政府もソーラーパネルのリサイクル義務化の検討を進めている。この喫緊の課題に対し、岡山県の「新見ソーラーカンパニー」が使用済み太陽光パネルから新たなソーラーパネルとしてアップサイクルする“Panel to Panel”を目標とし、その第一歩となる技術を開発した。高温の水蒸気を用いることで、太陽電池セルや銅線、ガラスをそれぞれ高純度で回収し、これまで課題となっていたバックシートの有機物を完全に分離できる。さらに、燃焼工程を伴わないためCO2を排出しないのも大きな特徴だ。技術の開発者である同社の佐久本秀行代表に話を聞いた。（環境ライター 箕輪弥生）</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>太陽光発電は2012年度からのFIT制度導入により、急激に設置数が増え、国内では350万件を超える太陽光パネルが設置されている。しかし、FIT制度による売電期間の終了や太陽光パネルの使用寿命などから2030年代半ばには年間約17～29万トンの使用済みパネルが廃棄され、2040年前後にはそれらが年間80万トンに達すると環境省は試算している。</p>
<p>現在、太陽光パネルのリサイクル技術は、物理的処理や熱処理、科学的処理、レーザー利用などさまざまな方法が開発、実用化されている。その中で多くを占めるのが、ローラーやハンマーを用いてパネルを破砕し、ガラスや金属部品を分離・回収する物理的処理法である。分離されたアルミフレーム、カバーガラスは、素材ごとにマテリアルリサイクルされ、プラスチックやシリコンは燃やされて熱回収される。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>シリコン系太陽電池モジュールの構造(有害・資源性物質)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/12/zu01sashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>出典：「太陽光発電開発戦略2020 (NEDO PV Challenges 2020) (NEDO)」<br />        「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第三版) (環境省)」</sup> </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「この方法では、どうしてもガラスとEVAと呼ばれる有機物が完全には分離できない」と新見ソーラーカンパニー(岡山県新見市)の佐久本代表は話す。</p>
<p>EVAとは、ガラスとバックシートを接着する樹脂やセルを保護する封止材のことで、これを含むガラスは埋め立て処理されることが多いという。</p>
<p>同社では、高温の水蒸気によってEVAを気化・分解し、ガラスや太陽電池セル、銅線を高純度で抽出する技術を開発した。600度以上の過熱水蒸気を用いてソーラーパネルを分解し、有機物を気化させることで、ガラスなどを分離・抽出する。この熱処理によるリサイクルを行う企業は他にも2社あるが、「燃焼工程を経ずに熱分解処理を行うのは世界初で唯一」(佐久本代表)だという。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>新見ソーラーカンパニーのリサイクルシステム</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/12/zu02_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>元々、放射線技師だった佐久本代表は、太陽光発電の仕組みを研究し、2009年に起業。ソーラーシステムの販売を行うと共に、約10年前からパネルの廃棄問題に強い関心を持ち、独自に研究を重ねた結果、新しいリサイクル技術を開発した。</p>
<p>同社は、ソーラーパネルが使用済みになる際に買い取りを保証する「還ってくるサステナソーラーパネル」を販売すると共に、使用済みソーラーパネルから抽出した部材を使って新品パネルに再生する“Panel to Panel”を実現するために、一般財団法人「PVリボーン協会」を2022年に設立した。</p>
<p>同協会は、佐久本代表のリサイクル技術によって再生パネルを生産する工業地帯「リボーンパーク」の推進を目的としており、現在180社を超える企業・個人が参加している。</p>
<p>「20年前の200ワットのパネルの材料から300～350ワットのパネルが作れる。さらに、セルのエネルギー変換効率も1.5倍に向上しているため、再生パネルの性能は確実にアップグレードする」と佐久本代表は説明する。価値を下げずに循環するシステムはサーキュラーエコノミーの視点からも重要だ。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>佐久本式ソーラーパネルの熱分解装置(フルスペック版)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/12/zu03_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>フルスペック装置では、破損したガラスも分解可能となる</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>佐久本氏は「政府も2050年までに約450ギガワット分の太陽光パネルが必要だとしているので、リボーンパークをまず岡山から始めて各地に展開し、地産地消の経済モデルを構築していきたい」と意欲を示している。同社は2030年度までに岡山にリボーンパークを建設することを目指している。</p>
<p>ソーラーパネルの大量廃棄問題に関し、政府は2024年9月に太陽光パネルのリサイクルを義務化する方針を決定し、今年中にも法案を提出する予定だ。現在、委員会ではリサイクル制度の運営にかかる費用やその財源確保や法的枠組みと規制の内容について議論が進められている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【参照サイト】</strong><br />・新見ソーラーカンパニー　<br />　<a href="https://niimi-solar.co.jp/">https://niimi-solar.co.jp/</a></p>
<p>・「太陽電池パネルの適正処理・リサイクルの推進について」　2024年3月　経産省　資源循環経済小委員会資料　<br /><a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/pdf/007_04_00.pdf">https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/pdf/007_04_00.pdf</a></p>
<p>・「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルに係る現状及び課題について」2023年４月　環境省<br /><a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/disposal_recycle/pdf/001_03_00.pdf">https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/disposal_recycle/pdf/001_03_00.pdf</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

サーキュラーエコノミー

経済 economy

カーボンニュートラル/脱炭素

使用済み太陽光パネルを再生する“Panel to Panel”　岡山の企業が実現へ第一歩

【欧州の今を届ける】ベッティーナ・メレンデスのサステナビリティ戦略

ベッティーナ・メレンデス

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/14/a800.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティに関する欧州のトピックスをお届けしている本コラム。第1回では、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)から企業の説明責任やイノベーションの可能性について解説しました。今回はCOP29や各国の事例を基に「カーボンプライシング」について考察します。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/14/g01_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: </sup><sup>COP29　PHOTO</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年11月にアゼルバイジャンのバクーで開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)では、炭素国境調整メカニズム(CBAM)が国際的な議論を巻き起こしました。この政策はEUによって導入され、カーボンプライシング(炭素価格)が低い国からの輸入品に炭素税を課すことで、EU産業の競争力を維持しつつ、カーボンリーケージ<sup>※</sup>を防ぐことを目的としています。EUはCBAMを脱炭素の公平な解決策と見なしていますが、中国、インド、ブラジルなどからは、同政策が貿易障壁となり、特に発展途上国経済国に不均衡な影響を与えると批判が出ています。</p>
<p>本当に議論すべきことは、誰が正しいかではなく、どういったアプローチが実際に機能するのかという点です。「EUのカーボンプライシングのアプローチは効果的なのか？」「 スウェーデンの長年にわたる炭素税や、中国の国家主導のサステナビリティ戦略と比べてどうなのか？」 これらのシステムを詳しく見てみると、より複雑な世界の現実が浮かび上がってきます。</p>
<p><sup>※ 規制が厳しい国の生産・投資が縮小して排出量が減る一方、規制が緩やかな国では生産・投資が拡大して排出量が増加すること</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本と欧州のサステナビリティの違い</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CBAMのような欧州の政策は、EUの規制枠組みのなかでは理にかなっているように思えますが、特に日本のような産業大国を含む世界経済への実際の影響を見ると、さまざまな課題が見えてきます。</p>
<p>CBAM の運用に関して、S&amp;P グローバル・コモディティ・インサイトの評価では、ブラジル、カナダ、南アフリカ、トルコが特に影響を受ける国として挙げられています。日本は含まれていませんでしたが、日本は大規模な鉄鋼産業を抱えており、CBAMの影響から大きな課題に直面しています。EUへの輸出依存度は他の国ほど高くないものの、日本の鉄鋼メーカーはCBAMの潜在的な影響を慎重に見極めており、この変化する貿易政策が先進国にも圧力を与えていることを示しています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>中国のサステナビリティに対する包括的アプローチ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年11月時点で、S&amp;P グローバル・コモディティ・インサイトの傘下であるPlattsは、2024年12月のEUの許容排出枠(EUA)を67.82ユーロ/mtCO2e(72.18ドル/mtCO2e)と価格換算していました。一方、中国の排出枠(CEA)は105.03元/mtCO2e(14.70ドル/mtCO2e)であり、その価格はEUのほぼ5分の1にとどまっています。</p>
<p>中国はカーボンプライスが低いかもしれませんが、以下のことに取り組み、脱炭素の成果を上げています。<br />・再生可能エネルギーへの最大の投資国であり、太陽光や風力を導入<br />・世界最大の電気自動車(EV)市場を持ち、BYD(比亜迪)やNIO(上海蔚来汽車：二オ)などの企業がグローバルな交通の変革を推進<br />・循環型経済政策を推進し、積極的なエネルギー効率化や廃棄物削減の取り組みを実施</p>
<p>中国は、カーボンプライシングのような市場ベースの政策だけに頼るのではなく、国家計画、産業規制、財政的インセンティブを通じてサステナビリティを推進しています。政府が排出量を規制し、厳しいエネルギー効率基準を課し、銀行に対してグリーンプロジェクトへの融資を義務付けています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>スウェーデンの炭素税モデルは手本となるのか？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>中国が高い炭素価格よりも国家主導の介入に頼る一方で、スウェーデンは異なるアプローチを取っており、長期的な政策設計において重要な教訓を提供しています。スウェーデンはカーボンプライシングの先駆者であり、1991年に世界で初めてこの野心的な政策を導入しました。多くのカーボントレーディング制度が排出量の上限に焦点を当てるのに比べ、スウェーデンのシステムはカーボンに対して高く、着実に増加する価格を適用しており、現在では世界でも最も高い水準の一つとなっています。</p>
<p>炭素税は1トンあたり23ユーロから始まり、現在では1トンあたり120ユーロを超えています。この政策は、スウェーデンの再生可能エネルギー、エネルギー効率、そして産業全体の脱炭素化への急速な移行を促進しました。スウェーデンのCO2排出量は1990年から2018年の間に27%減少し、その間にGDPは78%増加しました。このことは、野心的な気候政策と経済成長が両立できることを示しています。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/14/g02.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>スウェーデン南部の港湾都市マルメの風力発電</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>スウェーデンの炭素税から得られる、重要なポイント</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>・収益の再投資：単にコストを引き上げるだけの炭素税とは異なり、スウェーデンはその収益をグリーンイノベーション、再生可能エネルギーの助成金、公共交通機関に再投資。これにより、企業や家庭への経済的影響を和らげた。<br />・段階的な導入：税は段階的に導入され、産業が適応する時間が与えられた。これは、EU域内の排出量取引制度のように炭素価格の変動が激しい、急激な価格設定政策とは対照的。<br />・業界別に調整：最初はエネルギー集約型産業を税負担から免除し、競争上の不利を避けていたが、徐々にこれらの免除を廃止。</p>
<p>スウェーデンは、価格変動が予測可能な国内炭素税を採用していますが、EUのCBAMは輸入品に課される外部コストとして機能しており、根本的に異なるアプローチを取っています。一方、中国は脱炭素化目標を達成するために、カーボンプライシングよりも国家主導の産業計画に取り組んでいます。<br />スウェーデンのモデルは、高い炭素価格が効果を発揮するためには、産業に適切な支援のメカニズム、段階的な導入、そして再投資戦略が必要であることを示しています。状況が異なる日本では、炭素税を導入することで中小企業が大きな負担を受けることになります。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>CBAMと世界のカーボン政策に対するバランス</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>COP29はこれまでとは異なり、主に資金に関する議論が中心でした。それにもかかわらず、気候政策の重要な財務ツールであるCBAMについての議論が、公式アジェンダから外されていたことは皮肉だと思います。EUのCBAMはコストの平準化を試みていますが、保護主義だと批判もされています。一方、中国のサステナビリティモデルは、多くの分野で非常に効果的であることが証明されています。</p>
<p>日本の大企業は炭素税に適応するためのリソースを持っていますが、中小企業は財政や技術的能力が限られており、繰り返しになりますが、大きな課題に直面する可能性があるのです。産業分野では、セメント、鉄鋼、肥料などが特に影響を受けやすく、公正な移行を促進するための個別の支援策と税制改革が必要です。<br />つまり、カーボンプライシングは単なる「発展途上国 対 先進国の問題」ではなく、世界的な課題であると言えます。</p>
<p>異なる経済構造には、異なるサステナビリティ戦略が必要です。COP29の政策立案者にとって重要な課題は、これらの多様なアプローチをいかにグローバルに公平で効果的な気候政策に統合できるかです。<br />EU、スウェーデン、中国は、競争するモデルではなく、それぞれ重要な教訓を提示しています。市場主導のインセンティブ、国家の直接介入、そして炭素税にはそれぞれの役割があります。今後は、脱炭素化を加速しつつ、経済的な公平性を確保するために、これらの方法のバランスを取ることに焦点を当てた国際協力が必要です。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティは単なる経済的な方程式ではない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CBAMが進展し、カーボンプライシングが進化し続けるなかで、重要な課題は誰が正しいかではなく、実際に効果があること、そしてそれが誰にとって効果的であるかを理解することです。COP29は、異なる経済的現実を反映し、調和の取れた適応可能で実用的な気候変動政策の必要性を浮き彫りにしました。</p>
<p>単一のアプローチをかたくなに擁護するのではなく、グローバルな協力は、さまざまなモデルの最も効果的な要素を組み合わせることに焦点を当てるべきです。</p>
<p>具体的には、EUの排出量取引制度のような市場主導のインセンティブを活用してイノベーションや炭素削減を促進すること。そして、中国の国家主導型計画のように戦略的なグリーンインフラ投資を推進し、スウェーデンの炭素税のような仕組みを導入して、長期的な価格の安定性を確保することが求められます。<br />これらの要素を最も効果的な形で適用することで、各国はよりバランスの取れた、実効性のある脱炭素のためのグローバルな枠組みを構築できるでしょう。</p>
<p>私はCOP29から、「サステナビリティは単なる経済的な方程式ではなく、戦略的なバランスを取る行為である」という教訓を得ました。<br />これは、短期的な経済競争力と長期的な気候目標のバランスを取りつつ、炭素価格政策を厳格に実施して変革を促す一方で、発展途上国や中小企業に不当な負担をかけないよう柔軟性を持たせることを意味します。また、イノベーションのインセンティブと規制の確実性を両立させることで、産業界が低炭素技術に自信を持って投資できる環境を整えることも必要です。これからの課題は、単に排出量を削減することではなく、それを公正かつ実現し、持続可能な形で進めることにあります。イデオロギーの対立を乗り越えるスピードが速ければ速いほど、公正な移行(Just Transition)を加速させ、低炭素な未来に早く到達できるでしょう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

第2回 COP29や各国の事例から探る「カーボンプライシング」

川村 雅彦

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>なぜ今、『統合思考経営』なのか？<br />～ESGを踏まえた長期にわたる価値創造のために～<br />第30回</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph right">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html"><strong>SBJ Lab Senior Practitioner of Integrated Thinking</strong></a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html"><strong>株式会社Sinc 統合思考研究所 所長・首席研究員　</strong><strong>川村雅彦</strong></a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/13/kawamurasantop_1_1_1_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/1225855_2675.html">前回(第29回)</a>は、日本企業が昭和的な雇用・人事慣行に基づく同質性集団から脱して、いかに多様性集団に転換するか、という問題意識の下、「人材ポートフォリオ」を考える雇用慣行3軸の1つである<strong>「人材属性(採用慣行)」</strong>を取り上げました。<br />今回は、2つ目の軸<strong>「キァリア形成(人事制度)」</strong>において、最近話題の「メンバーシップ型」と「ジョブ型」に着目し、日本企業の<strong>「ジョブ型人事」</strong>への転換の現状と課題を踏まえ、その方向性を論じます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>大きく変容する日本企業の人事制度</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>日本企業の人事制度が大きく変わろうとしています。</strong>背景には人口減少に伴う質量両面の「人手不足」の深刻化があります。しかし、本当に同質性の強い組織集団に風穴を開け、日本企業の競争力強化と復権につながるのでしょうか。本当に社員のキャリア形成に実効性のある人事制度は実現するのでしょうか。<br />本稿では、<strong>「時代に合わなくなった日本企業の人事制度をどうするか」</strong>の問題意識のもと、メンバーシップ型とジョブ型に着目し(図表1)、それぞれの特徴を確認したうえで、<strong>「ジョブ型人事」</strong>の先進事例から現状と方向性を考えます。なお、キャリア形成のための社内転職、副業、リスキリングなどは、次回論じます。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>図表1：「人材ポートフォリオ」を考える雇用慣行3軸</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/13/g1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>資料：筆者作成(本図は、本コラムシリーズ第28回の図表2に加筆のうえ再掲)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>■「入社年次」や「同期」は死語に？</strong><br />いま、日本企業がいかに日本的人事制度を壊すかに腐心しています。これまでの人事制度が日本企業の再浮上の足かせになっている、と気付いたからです。最近の動きをみると、<strong>新卒一括採用・終身雇用・年功序列の象徴であった、「入社年次」や「同期」という言葉が死語</strong>になりつつあるのです。</p>
<p><strong>■もはや、メガバンクでも新卒一括採用・年功序列は限界！</strong><br />2024年度のメガバンク3行の採用計画では、キャリア採用が5割に迫り、地銀でも2020年度の1割から3割に増えています。つまり、新卒一括採用でさまざまな部署を経験させて人材を育成してきた、<strong>OJT手法が転機</strong>を迎えているのです。三井住友銀行は、<strong>入行年次を給与に反映する「階層」を廃止</strong>しました。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「メンバーシップ型」から「ジョブ型」への転換が始まった !？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>■「ジョブ型の導入」は「メンバーシップ型の廃止」と認識しているか？</strong><br />2021年のパーソル総合研究所の調査によれば、ジョブ型人事制度について、既に2割以上の企業が導入し、約4割が導入予定であり、今後も大企業を中心に増加すると予想されています。しかし、<u>本当に欧米流ジョブ型人事への転換が進んだ場合、日本流メンバーシップ型人事はなくなることをほとんど認識されていません。</u></p>
<p><strong>メンバーシップ型人事</strong>は、多くの日本企業に浸透している<strong>「人材起点」による、「就社型」の人事制度</strong>です(解雇は困難)。これに対し<strong>ジョブ型人事</strong>は、欧米企業を中心に海外で広く普及しており、特定職務(ジョブ)をあらかじめ明示して社員を募集する<strong>「職務起点」による、「就職型」の人事制度</strong>です(解雇は容易)。</p>
<p><strong>■何のために、ジョブ型人事を導入するのか？</strong><br />ジョブ型の先進事例と言われる企業の共通点は、海外拠点が多いこと、中途採用者が多い、そして<strong>ジョブ・ディスクリプションに基づく世界共通の「ジョブ型人事制度」の制定と運用</strong>です。これらの企業は、何のためにジョブ型人事を導入したのでしょうか。ジョブ型人事への転換で、何を変えようとしているのでしょうか。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日立とNTTは「ジョブ型人事」で何をめざすのか？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>■日立の大改造と連動する「ジョブ型人財マネジメント」</strong><br />日立製作所は10年以上にわたり、<strong>「ジョブ型人財マネジメント」</strong>の基盤造りを段階的に進めてきました。これは、歴代社長が進めてきた日立の大改造と期を一にするものです。その要点は、デジタル人財とキャリア人材の採用強化、新卒者とキャリア人材の同時採用、通年入社・通年採用、職種別採用の拡大です。根底にある人材戦略の基本は、<strong>「適所適財」</strong>と<strong>「組織目標と個人目標の同期化」</strong>です。</p>
<p><strong>■日立におけるジョブ型人事への転換の必然性</strong><br />日立製作所(売上高9兆円、社員27万人)のジョブ型人事制度への転換は、全体の制度設計が終わり、社内実装が始まった段階と言えますが、その背景は4点に整理できます。実はここに、<strong>日立のメンバーシップ型からジョブ型への転換の必然性(Why)がある</strong>と考えられます。</p>
<p>(1)<strong>売上高と社員数の国内・海外比率</strong>は逆転し、現在はいずれも海外が6割を占め、今後も増える。<br />(2)<strong>事業環境</strong>が、製品中心・国内中心からサービス中心・グローバル市場に変化した。<br />(3)<strong>顧客と社員</strong>も、日本人・男性中心から外国人・多様な人々へと広がり、価値観も多様化した。<br />(4)従来は、製品を同質性集団で開発・提供し、売上高(利益)は労働時間や生産量に比例していたため、<strong>時間管理</strong>が必要だった。しかし、今後は、多様で斬新な発想で事業モデルを拡張・転換し、売上高(利益)は労働時間とは直接比例しないため、<strong>職務の明確化と成果管理</strong>が求められる。</p>
<p><strong>■社長が主導するNTTのジョブ型人事(年次主義の廃止、管理職の格付)</strong><br />NTTグループでジョブ型人事を主導する社長の信念は、<strong>「年功序列のままでは、世界で戦えない」</strong>と<strong>「社員のキャリア自律を促す」</strong>です。同社は、民営化後にグローバル展開を積極的に行い、グループ全体で売上高13兆円(海外比率6割)・社員数34万人となり、<strong>事業ポートフォリオも大きく変わり</strong>ました。</p>
<p>ジョブ型人事で強調されるのが、<strong>世界で通用する人材戦略への変革</strong>です。外部からキャリア人材の採用拡大だけでなく、社内での若返り・抜てき人事<strong>(年次主義の廃止、管理職の格付)</strong>にも注力しています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>メンバーシップ型を残したままで、「ジョブ型」と言えるのか？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>■日本企業が導入した多くの「ジョブ型人事」への疑問</strong><br />・そもそも、<strong>ジョブ・ディスクリプションさえ作れば、</strong>「ジョブ型」と言えるのか？<br /><strong>・専門職を獲得したいだけ</strong>なら、メンバーシップ型でも可能ではないか？<br /><strong>・新しい賃金体系を導入したいだけ</strong>なら、メンバーシップ型でも可能ではないか？<br />・「ジョブ型」と言うが、<strong>メンバーシップ型を残したままなら、「名ばかりジョブ型」</strong>ではないか？<br />・無期労働契約では解雇が難しいので、<strong>終身雇用をすぐに廃止することは無理</strong>ではないか？<br />・職務限定の雇用契約なら、<strong>会社都合の配置転換はできない</strong>のではないか？</p>
<p>「ジョブ型」という言葉が安易に使われているように感じます。<u>メンバーシップ型雇用は日本の社会通念となっており、真逆の欧米流ジョブ型に一気に転換することはできない、と考えられます</u>。そこで、いくつかの論点です。</p>
<p><strong>■「就社型」とは、まず会社のメンバー(社員)になること</strong><br />メンバーシップ型は「就社型」という日本特有の雇用慣行で、<strong>「会社のメンバー(社員)になること」を優先する考え方で、職務は後付け</strong>です。戦後の高度成長期に、新卒一括採用・終身雇用・定年退職という<strong>“三位一体構造”</strong>が形成され、その運用の仕組みが年功序列・定期異動・内部昇進です。</p>
<p>これを<strong>「雇用の入口-出口の収支バランス」</strong>として表現したのが図表2です。この三位一体構造が、バブル崩壊後も維持され、現在に至っています。今になってさまざまな問題(ミスマッチ)が顕在化してきたのです。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>図表2：メンバーシップ型雇用の“三位一体構造”</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/13/g2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>■実態は、「ジョブ型導入」と称して、メンバーシップ型の部分修正</strong><br />このような雇用・人事問題を解決すべく、救世主(？)のように「ジョブ型人事」が導入されたのです。しかし、多くは「名ばかりジョブ型」で、<strong>メンバーシップ型の“三位一体構造”は保持したままで、各段階でジョブ型風の部分修正を行っているにすぎない</strong>のです。</p>
<p>もはやメンバーシップ型(就社型)は時代に合わず、あちこちで致命的な綻びが生じていることは間違いありません。<strong>その根本的解決には、その“三位一体構造”を崩すしかありません</strong>が、そうかと言って、すべての日本企業にとって欧米流ジョブ型への完全な転換が最善である、とは断言できません。</p>
<p><strong>■波紋を呼ぶ「最高裁の令和6年4月26日判決」：解雇か配置転換か？</strong><br />職務限定社員の配置転換は可能か。2024年4月の最高裁判決は、<strong>職務限定で働く従業員に対して、会社は本人同意のない職務変更を命じる権利はない(労働契約法違反)、</strong>と初判断を示しました。</p>
<p>波紋を呼んだ理由は、<strong>最高裁が企業と従業員の労働合意を最優先</strong>としたからです。店舗の統廃合が多い業種では、職務や勤務地を限定合意した場合、<strong>事業の拡大や縮小に際して、その合意条件を変更できるのか</strong>という問題が出てきたのです。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「日本流ハイブリッド型雇用」の模索</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>■メンバーシップ型とジョブ型の「折衷案」と「併存案」を試行する</strong><br />日本特有のメンバーシップ型雇用は、“時代の遺物”になりかけています。それでは、日本企業はどうしたら良いのでしょうか。結論から言えば、<u><strong>「日本流ハイブリッド型雇用」</strong>を模索しましょう</u>。<strong>メンバーシップ型とジョブ型の「折衷案」ならびに「併存案」</strong>の試行です。ただし、必ずしも特定の「〇〇型」を選ぶ訳ではありません。</p>
<p><strong>【日本流ハイブリッド型雇用(折衷案)】</strong><br /><strong>・国境を越えて人材マネジメントを戦略的に一元化したいグローバル企業</strong>を想定したもので、世界共通のジョブ・ディスクリプションと評価・賃金体系を核に、社内人材と社外人材の垣根を低くする。<br />・なお、国内事業中心の企業、欧米流ジョブ型に困難を感じる企業には、メンバーシップ型をベースにしつつも、ジョブ型の特徴を併せ持つ<strong>「ロール(役割)型」</strong>がある。</p>
<p><strong>【日本流ハイブリッド型雇用(併存案)】</strong><br />・ジョブ型人事では就業規則との整合性が課題である。そこでメンバーシップ型を残したまま、ジョブ型対応の新制度を追加して<strong>「1社2制度」</strong>とする。人材争奪戦のテクノロジー企業や金融機関に多い。</p>
<p><strong>■戦略変革には「社外の血」が必要、内部昇進者や新卒者だけではムリ</strong><br />日本流ハイブリッド型雇用の模索と言っても、人材戦略の構造改革の観点から、<strong>「雇用の入口-出口革命」</strong>と<strong>「人材戦略のインフラ整備」</strong>を心掛けるべきです。そのためには、自社とは異なる価値観や業務センスをもつ外部キャリア人材の採用による「社外の血」が必要です。</p>
<p><strong>・雇用の入口-出口革命：</strong>新卒一括採用の縮減、キャリア人材の通年採用の拡大、定年制の廃止<br /><strong>・人材戦略のインフラ整備：</strong>グループ内で共通の新しい職務等級体系、評価体系、賃金体系の構築</p>
<p>＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊<br />今回は、日本企業の脱同質性に向けて、メンバーシップ型とジョブ型に焦点を当てた人事制度を考えてきました。日本では欧米と異なり、企業横断の労働市場は形成されていません。そこで、日本流の新しい雇用形態を企業だけが考えるのではなく、教育界や経済界をはじめ社会全体で議論することが必要です。</p>
<p>次回(第31回)は、今回の続きで、<strong>社員のキャリア形成に資する人事施策の現状と課題</strong>を論じます。</p>
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<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>本コラム30のフルレポートは、株式会社Sinc 統合思考研究所の下記サイトを参照ください。</strong><br /><a href="https://www.sri-sinc.jp/knowledge/2025031101.html">https://www.sri-sinc.jp/knowledge/2025031101.html</a></p>
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<p></p>

情報開示

人的資本経営

ガバナンス

【統合思考経営30】人材多様性と人材ポートフォリオ(その3) ～もはや、新卒一括採用・終身雇用・年功序列では戦えない！！～

眞崎裕史

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/10/hikkoshi800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>進学や就職などで、引っ越しの荷物を乗せたトラックが日本全国を走り回る季節がやってきた。昔も今も運送会社がてんてこ舞いなのは変わらないが、近年は、それに伴ってCO2排出量が大幅に増えることがないよう、脱炭素に向けた意識を巡らせる社が多い。大手の中には今シーズン、消費者が通常の料金に1000円プラスして支払うことで、CO2排出量をオフセットできる商品も登場するなど、新しい動きも出ている。Z世代など若い人たちを中心に、“エシカルな引っ越し”は広がりを見せるのか？（眞崎裕史）</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サカイ引越センター、追加料金1000円で「エシカル引越」プラン開始</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国土交通省によると、2022年度の日本のCO2排出量は10億3700万トンで、そのうち運輸部門からの排出量が1億9180万トン。割合で言えば全体の18.5%を占めており、貨物自動車だけで見ても日本全体の排出量の7.0%となっている。運送業界にとって、CO2排出量の削減は最重要課題の一つだ。</p>
<p>そうした中、引っ越し会社で最大手のサカイ引越センターが2025年1月から始めた新プランが、その名も「エシカル引越」だ。通常の引っ越し料金に1000円を追加することによって、引っ越しに伴うCO2排出量をオフセットできる。</p>
<p>同社は昨年7月、三重県尾鷲市と「ゼロカーボンシティ宣言の推進に関する協定」を締結しており、追加料金の1000円は、同市の森林から創出されるJ<strong>&#8211;</strong>クレジットの購入に充てる。同社の概算では、1回の引っ越しで平均0.056トンのCO2が排出されるが、引越しをする人が、この「エシカル引越」を利用することで、その分を相殺できるとともに、同市の森林保全や生態系の再生活動に貢献することができる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>お客さまと企業が一緒に環境負荷を下げていく</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新プラン導入の背景には何があったのか。同社はこれまでにも環境負荷の低減に向けて、電気自動車の導入やリユース事業などに取り組んできたが、新プランの導入に携わったグループ推進室の吉岡学氏によると、「一企業としてコストを負担しながら取り組んでいくのは、スピード面でも経済面でも限界がある」と感じていたという。そうした中、若者を中心とした環境意識の高まりも受け、「お客さまと企業が一緒に環境負荷を下げていく商品」としてリリースを決めたのが、「エシカル引越」だった。</p>
<p>スタートして初めてのシーズンを迎え、利用件数は非公表だが、2月末時点で「想定以上の申込みをいただいている」と吉岡氏は手応えを感じているようだ。プランの利用者には、引っ越し後、「エシカル引越」を行ったことの証明となるデジタルアートが送られる。作品は尾鷲市にちなんだデザインとなっており、利用者が増え、一つ一つのアートが組み合わさっていくことで、「SAISEI」をテーマとしたアート作品が完成していく流れだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/10/saisei.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「エシカル引越」を行ったことの証明となる、尾鷲市にちなんだデジタルアートの一例(<a href="https://www.hikkoshi-sakai.co.jp/carbon/">サカイのエシカル引越</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>順調な滑り出しとも言える「エシカル引越」。同社はさらに企業向け商品の開発を検討しているといい、吉岡氏は商品開発に込める思いを「引越しを含め、私たち一人ひとりが受けるサービスで、CO2が直接的、間接的に排出されているという現実がある。社会全体で環境問題に目を向ける機運の向上につながれば」と話している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱炭素社会の実現へ　運送業界全体の取り組み加速</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>消費者に追加料金を負担して環境配慮に協力してもらう形でのサービスはまだ珍しいものの、脱炭素に向けた取り組みは運送業界全体で加速している。</p>
<p>アート引越センターは、「引っ越しを基軸に、暮らし方を提案する企業」としてごみゼロの引越しを目指し、紙資源を使わずに梱包(こんぽう)できる「エコ楽ボックス」の開発や、段ボールのリユースなど環境に配慮した商品を展開する。</p>
<p>その一方で、昨年10月には、まずは「従業員一人ひとりにCO2排出などの環境問題を理解し、今以上に意識を持ってもらおう」(同社)との思いから、100社以上の民間企業が参画する「脱炭素エキデン365」プロジェクトへの参画を表明。同プロジェクトは、本来、乗り物に乗って移動するところを自転車や歩きに変えたり、マイボトルの活用やリモートワーク、オフィスでの階段利用など、一人ひとりの環境を意識した行動が、どれだけの脱炭素量につながるかをアプリを使って計測するもので、実際に参加した従業員は楽しみながら脱炭素行動に取り組んでいるという。</p>
<p>このほか、大手の中には、サカイ引越センターと同じように、適切な森林管理によるCO2などの吸収量をカーボンクレジットとして国が認証するJ-クレジット制度を活用した取り組みを進めているところもある。</p>
<p>今後は、航空会社や一部の旅行会社が、旅行に伴って排出するCO2をオフセットできる旅行プランの販売を強化しているように、引越し業界でも、引っ越しに伴うCO2をオフセットできるプランは一つの選択肢となっていくのだろうか？　まずは“エシカルな引っ越し”の広がりに注目したい。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【参照サイト】</strong></p>
<p>国土交通省<br />運輸部門における二酸化炭素排出量<br /><a href="https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.html">https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.html</a></p>
<p>サカイのエシカル引越<br /><a href="https://www.hikkoshi-sakai.co.jp/carbon/">https://www.hikkoshi-sakai.co.jp/carbon/</a></p>
<p>アートグループのSDGs<br /><a href="https://www.the0123.com/company/sdgs.html">https://www.the0123.com/company/sdgs.html</a></p>
</div></div>
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<p></div>
<p></p>

引越しもエシカルに！？――運送各社が脱炭素意識、大手からはCO2排出量オフセットプランも

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/12/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Harry Gillen</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>IBMと<a href="https://www.c40.org/">世界大都市気候先導グループ(C40)</a>は、猛暑やヒートアイランド現象によって発生する可能性のある、潜在的なリスクを分析するためのデータ駆動型でAIを用いた解決策を共同で開発する。両者は、C40の都市がエネルギー資源のひっ迫、死亡率の増加、社会経済格差などのリスクを分析し、国民の健康リスクや経済的負担を緩和するのに役立つ適応戦略を立てられるようにすることを目指している。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>C40は、世界の約100の主要都市の首長が気候危機に立ち向かうために団結する国際ネットワーク。IBMとC40は、IBMの社会貢献プログラム「IBMサステナビリティー・アクセラレーター」を通じて、世界の都市で革新的な気候変動対策を拡大するために連携する。</p>
<p>今回のプロジェクトでは、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」に沿って、都市のレジリエンスを高め、都市コミュニティが直面する特定の気候関連の課題に取り組むためのAIソリューションを生み出す計画だ。</p>
<p>2024年8月は観測史上最も暑い月となり、1880年に世界規模での観測が始まって以来最も暑い夏だった。WHO(世界保健機関)によると、熱中症は世界の気候関連死の主な要因であり、都市に暮らす人々は特に影響を受けている。典型的なコンクリート・ジャングルは緑地が少なく、熱を吸収するコンクリートの構造物や道路に覆われているためだ。</p>
<p>一方で、ヒートアイランド現象の緩和を促すために、都市の木陰を増やし、都市の人々が緑地を利用できるよう支援し、建物や舗装エリアに太陽熱を反射する塗装を施すなどして、都市の課題に取り組む組織は増えている。また、都市の気候レジリエンス(気候変動に対する強じん性)や健康の公平性を向上するのに役立つ新たな研究やフレームワークが生まれているものの、断片的な取り組みにとどまっている。</p>
<p>「都市は酷暑危機の最前線にいます」とC40事務局長のマーク・ワッツ氏は主張する。</p>
<p>「私たちは、IBMサステナビリティー・アクセラレーターとの連携により、AIを使ったソリューションを利用して、リスクを分析し、レジリエンスを強化し、最も脆弱(ぜいじゃく)なコミュニティの保護を支援する、かつてない機会を手にしています。</p>
<p>C40では、首長が十分な情報を得たうえで意思決定を行い、有意義な気候変動対策を促進するために、最適なデータとツールを手に入れられるよう尽力しています。世界の都市が気温上昇に適応し、より持続可能な未来を構築できるよう支援する、革新的な戦略を策定するべくIBMと連携することを楽しみにしています」</p>
<p>2024年の初め、IBMは都市のレジリエンスを向上させるためのテクノロジー事業の提案を、非営利組織や政府組織から募集した。100を超える応募があったなか、C40はIBMサステナビリティー・アクセラレーターに新たに仲間入りする5つの組織の一つに選ばれた。</p>
<p>5つの組織は、それぞれの組織がAIを活用して都市のレジリエンスを高めるために計画している革新的な方法や、コミュニティへの支援のレベルの重要さに応じて選ばれた。各組織は最大300万ドル(約4億4800万円)の現金と、テクノロジーやサービスといった金銭以外の寄付を受け取る。</p>
<p>最近、米国が直面している連邦レベルの気候変動関連の政策と優先順位の完全な転換にもかかわらず、C40に参加する首長らは、多くの政府や企業のリーダーとともに意義のある気候変動対策への誓約を再確認した。</p>
<p>米国のClimate Mayors(クライメート・メイヤーズ：気候変動を推進する超党派の首長ネットワーク)の議長で、C40の副議長をつとめるアリゾナ州フェニックス市の市長ケイト・ガレゴ氏が話すとおり、「連邦政府の動きに関わらず、首長はパリ協定への制約を撤回することはない。何もしないことによる代償があまりに大きい」のだ。</p>
<p>「ロサンゼルスの壊滅的な山火事、フェニックス市の夏の極端な温度、そしてノースカロライナ州やフロリダ州を直撃した大型ハリケーンを考えると、気候変動の影響は目の前に迫っています。有権者は、首長が現状に必要な対策を講じ、意義のある解決策を取ることを期待しています。だからこそ、私たちは、慈善活動家や企業経営者、議会や政府の一員に至るまで、全米でパートナーとの連携を拡大しているのです。現在、パリ協定の下で目標を達成し、各都市がレジリエントで将来世代にとって豊かな場所であり続けられるよう、実行計画を立てているところです」</p>
<p>IBMサステナビリティー・アクセラレーターは、ハイブリッドクラウドやAIなど、IBMの技術と専門家の連携によって、非営利組織や政府組織の取り組みを拡大する社会イノベーション事業で、気候変動がもたらす悪影響に脆弱なコミュニティへの経済的効果を加速させるものだ。これまでに「持続可能な農業」「クリーンエネルギー」「水管理」「レジリエントな都市」の4領域にまたがる20件のグローバルプロジェクトを支援してきている。</p>
<p>IBMのバイス・プレジデント兼チーフ・インパクト・オフィサーのジャスティナ・ニクソン・サンティル氏は「AIは、世界中のコミュニティに新たな経済とイノベーションの時代をもたらす可能性を秘めており、人々が今日と明日の課題に立ち向かう手助けをします。私たちは、人々の生活を向上させるこうした可能性の多くが転換する都市のなかに存在していると考えており、これこそが私たちのAI技術と専門知識を用いて実現を目指しているものです」と言う。</p>
<p>IBMとC40は2年にわたり協働する。第1段階では、デジタルトランスフォーメーションを加速させ、有意義で測定可能な成果を出すためのIBMのプログラム<a href="https://www.ibm.com/garage">「IBM Garage」</a>を活用する。次の開発・実装の段階では、IBMの専門家らが、目標を達成するのに役立ち、地域社会への試験的な展開を支援し、さらなる拡大を促進するためにIBMのリソースやテクノロジーを構成する計画だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候変動/気候危機

テクノロジー

AIを活用して気候変動に強い都市をつくる　IBMと世界大都市気候先導グループが連携

ドイツの地方発、都市哲学に見る持続可能性

高松 平藏

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/10/heizo800_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「スマートシティ」という言葉は、もはや耳慣れたものとなった。ドイツの自治体でも、インターネットの高速化やAI、IoT(モノのインターネット)、クラウドといった技術基盤が整い、スマートシティの実装化が徐々に進んでいる。しかし、技術とはあくまで人間の「道具」に過ぎない。技術が進歩すればするほど、都市の根幹を成す都市哲学の重要性が増してくる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■スマートシティとはどんな機能を持った「都市」か？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スマートシティとは、一体どんな都市なのだろうか。それは、次の3つの要素を備えた都市だと言える。</p>
<p>(1) <strong>データ収集と処理</strong>：これは「素材集め」に相当する。都市全体にセンサーやカメラを設置し、交通流、環境条件、エネルギー使用量など、都市活動に関するデータを常時収集する。これらのデータは、クラウド技術を用いてリアルタイムで保存、転送、分析される。</p>
<p>(2) <strong>インテリジェント・インフラストラクチャ</strong>：これは「素材をもとにツールをうまく活用すること」だ。交通管理システムではAIを活用して信号機を制御し、渋滞を軽減する。エネルギー管理ではスマートグリッドを導入し、再生可能エネルギーの統合や需要に応じた供給調整を行う。センサー付きのゴミ箱を導入し、効率的な廃棄物管理を実現することも可能だ。</p>
<p>(3) <strong>先進的なアプリケーション</strong>：これは「集めた素材をもとに自治体の未来をみんなで考えること」にあたるだろう。例えば都市全体のデジタル上の複製である「デジタルツイン」を作成し、さまざまな都市開発シナリオをシミュレーションできる。自動運転車両の導入や、拡張現実(AR)を活用した都市計画ツールの開発なども進められる。市民参加型のプラットフォームを構築し、都市の意思決定プロセスに市民の声を反映させることも重要だ。</p>
<p>これらの要素が統合されることで、スマートシティは効率的で持続可能な都市へと進化する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■スマートシティは大都市だけのものではない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツのスマートシティ化の現状を概観しておこう。デジタル業界団体Bitkomによる「スマートシティ・インデックス」は、82の主要都市を対象に、デジタル化の進捗状況を評価している。調査項目は「行政」「ITと通信」「エネルギーと環境」「モビリティ」「社会と教育」。この5分野と「総合」によるランキングが出される。2024年の最新調査では、ミュンヘン(人口160万人)が首位を維持し、ハンブルク(190万人)、ケルン(110万人)がそれに続く。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/10/12kai.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>スマートシティインデックス2位のハンブルクの市庁舎。19世紀に作られた建造物で「先祖が勝ち得た自由を、子孫が誇りをもって守り継ぐべし(中央の金色文字)」と記されている。テクノロジーが進んでも都市の価値観は変わらないことを示しているかのようだ(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このランキングからも、スマートシティとは最先端技術が実装された巨大都市を想像される方が多いかもしれない。しかし、ボーフム(36万人 4位)、フライブルク(24万人 6位)、リューベック(22万人 8位)といった中規模都市も、それぞれの強みを生かしてランキング上位に食い込んでいる。</p>
<p>これらの都市において、行政分野では、オンラインでの手続きや電子決済が普及し、市民サービスの利便性が向上している。エネルギーと環境分野では、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化が進められている。ITと通信分野では、光ファイバー網の整備や5Gの普及が進み、高速通信環境が整備されている。モビリティ分野では、スマート交通システムやシェアリングサービスの導入が進み、移動の効率化が図られている。社会と教育分野では、デジタル化を推進するための人材育成や、市民参加型のプラットフォームの構築が進められている。</p>
<p>重要なのは、各都市がそれぞれの地域特性や課題に合わせて、デジタル技術を活用している点だ。画一的なスマートシティモデルではなく、多様なアプローチが存在することが、ドイツのスマートシティ化の特徴と言えるだろう。</p>
<p>さらに小規模自治体でも都市全体のデジタル上の複製である「デジタルツイン」技術が活用されるケースが出てきている。例えば、バイエルン州のフォルヒハイム市は人口わずか3万4000人程度だが、「デジタルツイン」を導入し、都市全体の可視化や意思決定の効率化を図っている。これは、スマートシティ化が単なる技術導入ではなく、都市運営の効率化や市民生活の質の向上を目指すものであることを示している。</p>
<p>スマートシティ化は、規模の大小に関わらず、すべての都市にとって重要なテーマとなっている。それぞれの都市が持つ個性や課題を理解し、デジタル技術を適切に活用することで、持続可能な都市の実現に近づくことができるだろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■新ライプチヒ憲章と技術</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スマートシティの方向性を示唆しているのは、2020年に改定された「新ライプチヒ憲章」だ。この憲章は、都市開発における価値観の重要性を強調している。持続可能性、社会的包摂、公正な都市開発といった価値観を重視し、技術はそのための手段として捉えている。ドイツ政府は、自国のスマートシティ戦略およびプログラムにおいて、この憲章を明確に参照している。また、この憲章を、未来志向の都市開発にとって不可欠な原則と価値を定義する枠組みとして認識している。</p>
<p>テクノロジーは変化しても、この憲章が示すように都市の方向性を決める基盤となる価値観は変わらない。都市とは、市民と共に都市の価値を創造し続けるプロセスであり、永遠のベータ版と言える。スマートシティは技術の集合体ではなく、市民と行政が共に未来を築くためのプラットフォームといえよう。</p>
<p>ドイツのスマートシティは、技術革新と都市哲学のバランスを取りながら、持続可能な都市の実現を目指している。テクノロジーはあくまで道具であり、都市の価値観こそが、スマートシティの未来を方向づける。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

DX/デジタル

イノベーション

【高松平藏コラム】第12回 ドイツのスマートシティ、都市哲学は新技術に不可欠

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/11/g00-1_04641_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>18日から開催される「サステナブル・ブランド国際会議 2025東京・丸の内」に合わせて、“サステナビリティ×デザイン”の展覧会が、GOOD DESIGN Marunouchiで開かれている。開催3回目を迎えた今回は、「視点の拡張譜 未来に響くデザインの記録」と題して、デザインのイノベーションに必要な新しい視点と、その先の未来の可能性を提示する14の事例を紹介。アッパー部分を単一素材にすることでリサイクルを可能にしたアシックスのランニングシューズや、空気を使わないブリヂストンのタイヤなど、自由な発想から生まれたさまざまな取り組み・技術を展示している。(松島香織)</p>
<p>SB国際会議に合わせて開催される“サステナビリティ×デザイン”の展覧会は、今回3回目を迎えた。第1回の展覧会から担当し、今回もテーマ設定やクリエイティブディレクションを担った博展サステナビリティ推進部サーキュラーデザインルーム ルーム長の鈴木亮介氏は、「どの回のテーマも自分が知らなかった素晴らしい取り組みが多く、発見できる楽しみがあった。展示会を重ねるごとに情報のインプット・アウトプットがすごくできていると感じる」と手応えを語る。</p>
<p>今回は「SB国際会議 2025東京・丸の内」のテーマ「Breakthrough in REGENERATION」に合わせて、イノベーションやブレイクスルーをキーワードに、社会にポジティブな変化をもたらす取り組み事例を集めた。展示会タイトルの「視点の拡張譜」には、「譜(スコア)」という言葉に「記録」という意味が込められているという。会場には新たな資源や素材、それらの特性を生かした製作プロセス、循環を意識した使い方や持続可能な社会を支える仕組み、コミュニティとの協働によって生まれたデザインなどが並んだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/11/g01_04676.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左側「NIMBUS MIRAI」(アシックス)、中央が「SOLAMENT®」(住友金属鉱山)素材のジャケット</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/11/g01_04680.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>手前のプロダクトは「Sumika-炭を継ぐ」(ExtraBold)。CO2を吸収した炭を混ぜ込んだ樹脂素材だ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>紹介事例の中で、特に傾向として現れたのが「3D」技術の活用だ。鈴木氏は「アイデアを形にできる技術として出て来たもの。素材の自由度に幅があり無駄がなく、サステナビリティと相性がいい技術だと思うので、それがうまくかみ合ったのではないか」と説明する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/11/g02_04651.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>バイオミミクリーも取り入れた「ホタメット」(甲子化学工業)</sup></div>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/11/g03_04657.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「超小集電／MICROPOWER CELL」(トライポッド・デザイン)</sup></div>
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<p>展示の中で特に鈴木氏が“推す”のが、トライポッド・デザインの土や植物などから微小な電気を収集する「超小集電／MICROPOWER CELL」と、住友金属鉱山の太陽光から発熱する素材「SOLAMENT®」だ。例えば、電気が通っていないようなイベント開催地でも「超小集電」技術を用いてイルミネーションを並べたり、「SOLAMENT®」では会場内の暖房設備の代替品として、環境負荷をかけずに部屋を暖めたりすることができる。自社事業に引き付けて鈴木氏は「この技術で、感動体験をつくるイベントの可能性が大きく変わる」と考えているという。</p>
<p>展示する取り組みや技術ばかりでなく、会場の設計にもサステナビリティの観点を取り入れている。これまでは、板材を使用すると「3×6(サブロク約900×1800センチ)」「4×8(シハチ約1200×2400センチ)」とサイズが決まっているため、展示台などの製作にどうしても端材が出てしまっていた。鈴木氏のチームでは、この端材を出さないデザインを考えてアプローチ。昨年同社で導入された大型のレーザーカッターを活用し、精密な加工を施した展示台を製作した。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/11/g04-1_04670.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>サーキュラーデザインを基に製作された展示台</sup></div>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/11/g04-2_04684.JPG"/></div>
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<p>丸く切り抜いた部分やその周りのひし形をそれぞれパーツにすることで、端材を出さずに板材をすべて利用。またレーザーなので、木粉もほとんど出ない。丸いパーツとひし形のパーツは切り込みで組んでいるので、またバラバラのパーツに分解ができ、ほかのイベントでも利用が可能だ。</p>
<p>鈴木氏は「デザインやサステナビリティに関心がある人だけでなく、いろんな人が、身の回りのものにこんなに可能性があるのだと感じることができる展示。来ていただいた来場者の方の新しい視点の参考や学びになれば」と期待を込めて話した。</p>
<p>初日に来場した、建築を勉強している学生は、デザインの展示らしいのでふらっと立ち寄ったという。「自然の形を模倣していて面白いし、環境に配慮した素材だというのもいいと思う」と、廃棄されるホタテの貝殻を素材として、貝殻の波模様を模したヘルメット「ホタメット」などに触れ、展示物を熱心に見ていた。</p>
<p>本展覧会は20日まで。なお19日には、「未来に響くデザインの視点」と題したトークセッションを開催する。各社の担当者が登壇し、展示内容についての詳細説明や「デザインの適応」をキーワードにトークを展開する予定だ。詳細は<a href="https://sb-os25-8-design.peatix.com/">https://sb-os25-8-design.peatix.com/</a></p>
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<p><strong>「視点の拡張譜 未来に響くデザインの記録」</strong><br />会期：2025年3月7日(金) ～20日(木) 11:00-20:00<br />会場：GOOD DESIGN Marunouchi<br />　　 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル1F<br />​　　　<a href="https://marunouchi.g-mark.org/">https://marunouchi.g-mark.org/</a><br />参加：入場無料<br />主催：サステナブル・ブランド ジャパン(運営：株式会社 博展)<br />協力：公益財団法人日本デザイン振興会<br />プロデュース・企画デザイン・制作：HAKUTEN</p>
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<p>3月18日(火) および19日(水) に本イベントにご参加いただいた方には、特別に、3月19日(水) 13:30～18:45の時間帯に「サステナブル・ブランド国際会議 2025東京・丸の内」の<a href="https://sb-tokyo.com/2025/program/networking/#activation-hub">Activation Hub</a>にご入場いただけるパス引換券をプレゼントします。会場受付でお受け取りください。</p>
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サステナブル・ブランド国際会議2025

SB国際会議

イノベーションに必要な新しいデザインの視点とは？――東京・丸の内で「視点の拡張譜 未来に響くデザインの記録」開催中

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