商品棚の位置などを考慮し、10メートルの間に柱がないという
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イオングループのミニストップは、2009年から継続的に国産FSC認証木材を使用した店舗を建設、2016年10月末現在で181店舗となった。国内で伐採・加工したFSC認証木材を使用することにより、トレーサビリティを確保し、環境保全と国内林業の活性化に貢献する。木材を使用することで基礎工事を簡素化することができ、従来の鉄骨工法に比べて、CO2を約33%削減、工期は約10日間短くすることができたという。
店舗の木材は、FSC認証材を薄くかつらむきにして、接着剤で張り合わせたLVL(単板積層材)を使用している。環境に配慮した材料というだけでなく、加工することで安定した品質を実現することができ、さらに鉄鋼材より安定した価格で仕入れることができる。
ミニストップに木造店舗を提案したのは、茨城県にある建設会社・きたじまの北島雅之代表取締役だった。日本の林業を守るため、国産の木材を使用したコンビニ店舗を作ってほしいと、10年以上前から働きかけてきたという。ミニストップでは環境に配慮した活動を行いたいと考えていた。
木材は山梨県から仕入れている。山梨県は、県有林でFSC認証を取得している面積は14万3千ヘクタールで、国内の認証面積の3分の1を占める。山梨県と3年間の契約を結んだため、資材を安定して仕入れることができ、店舗建設の計画はしやすくなったという。
だが、課題もある。FSC認証は、森林管理を対象にしたFM認証と、加工・流通を対象にしたCOC認証を取得する必要がある。建設に関わる全てのサプライチェーンがFSC認証に配慮していなければならないが、一部の建設会社などが同基準を満たしていない場合があるという。
「FSC認証材を使用しているが、厳密にいうとCOC認証が取れなかった店舗がある。FSC認証木材を活用した店舗として、どうアピールするかが課題」と、同社コーポレートコミュニケーション部秘書・広報チームの山盛雅美広報担当は話した。
松島 香織 (まつしま・かおり)
サステナブルブランド・ジャパン デスク 記者、編集担当。
アパレルメーカー(販売企画)、建設コンサルタント(河川事業)、自動車メーカー(CSR部署)、精密機器メーカー(IR/広報部署)等を経て、現職。