サステナブル・マーケティング

Sustainable Marketing

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/17/g00_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
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<p>「サステナブル・ブランド国際会議2025 東京・丸の内」内で、SDGs(持続可能な開発目標)に関する企業のイメージを生活者が採点したブランド調査「Japan Sustainable Brands Index(JSBI)2024」のランキング結果を発表します。</p>
<p>5回目の発表となる今回は、3年連続で良品計画が首位を維持、昨年度8位だった王子ネピアが大幅に順位を上げ2位となりました。また生活者のSDGs認知度を問う項目では、SDGsの認知度は9割近くを維持するも、「企業が取り組むべき」と考えるSDGsの重要度は全体的に低下するなど、「SDGs疲れ」とも呼べる状況が明らかになりました。</p>
<p><strong>今年度調査実施概要</strong><br />•調査対象: 18歳〜79歳の全国の男女<br />•調査企業数: 312社<br />•調査期間: 2024年11月18日〜12月10日<br />•調査方法: インターネット調査<br />•総サンプル数: 1万5600件</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/17/g1.PNG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>JSBIのランキングは、企業の持続可能なブランドとしてのイメージ評価を測る「SDGs貢献イメージ得点」と、企業の具体的なSDGsへの取り組みに対する評価を測る「SDGs評価得点」の2つのスコアを基に算出されます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>3年連続で良品計画が首位、王子ネピアは昨年から躍進し2位に</h3>
</div>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/17/g2.PNG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業別ランキングでは「良品計画」が3年連続で1位となりました。SDGs評価得点よりSDGs貢献イメージ得点の方が相対的に高く、生活者からのサステナブルなイメージが安定的に強い結果となりました。<br />昨年度8位だった「王子ネピア」が2位へ大幅上昇し、SDGs評価得点・貢献イメージ得点ともに高スコアを記録。3位には「クボタ(Kubota)」がランクインし、持続可能な農業・水資源管理の取り組みが評価されました。イオン、トヨタ、スターバックスなどの大手企業は長く安定した評価を維持しています。<br />また、今回の調査では、新たに男女別、世代別、世帯年収別の評価ランキングの詳細も加えて報告しています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/17/g3.PNG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>業界別には、「食品」「化粧品・トイレタリー」が高評価、「金融・保険」「放送・エンターテインメント」が低評価となる傾向が続きました。食品業界はJSBIスコアが全体的に向上し、持続可能な商品の開発が評価され、化粧品・トイレタリー業界も、サステナブルな原材料の使用やパッケージの工夫が評価につながったと見られます。</p>
<p>金融業界は「サステナビリティと事業の関連性」が不明瞭とする声が多く、評価が伸び悩んでおり、放送・エンターテインメント業界では、生活者が求める「社会貢献度」とのギャップが大きく、昨年比で評価が低下しました。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>「SDGs疲れ」が企業評価にも影響か</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のJSBIでは、SDGsの認知度が9割に達する一方で、ほぼすべてのSDGs項目で、「企業が取り組むべき」と考える重要度スコアが低下しました。さらに「サステナブルな行動を心がける」と回答した生活者は91.6%と昨年とほぼ同水準ですが、「常に取り組んでいる」と回答した層は昨年より減少し、実際の行動とのギャップが広がっています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/17/g4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ランキング上位企業の中でも、SDGs評価得点が昨年より低下したケースも多くなりました。重要度スコアと比較すると、生活者の「SDGs疲れ」が指摘される中、自社事業の範囲だけでなく、エネルギーや平和、気候変動といった世界規模の課題に対する具体的な行動が求められている傾向がみられます。企業の真の取り組みがどのように生活者に伝わっているのかを測り、生活者の行動変容を促すことが、これまで以上に重要になっています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>企業の不祥事に対する初調査も実施</h3>
</div>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/17/g5.PNG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年度は新たに、「企業不祥事に対する生活者の反応調査」も実施しました。倫理・社会的責任の問題、環境関連の問題、顧客データ・情報管理の問題など、不祥事の内容ごとに、クレームやボイコット、無関心まで生活者の反応を集めました。<br />広告タレントの不祥事よりも、製品品質の欠陥や個人情報漏洩などの不祥事の方が、実際に行動を起こす生活者が大幅に上回るなどの結果が明らかとなりました。</p>
<p><strong>調査結果が詳細に記載されているレポート(速報版)はこちらからダウンロードいただけます。</strong><br /><a href="https://www.sri-sinc.jp/sb/jsbi/JSBI2024_Report_Ver-01.pdf" target="_blank">https://www.sri-sinc.jp/sb/jsbi/JSBI2024_Report_Ver-01.pdf</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>有料版の詳細レポートや企業ごとのカスタマイズレポートも販売</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに詳しいレポート結果を見ることで、適切なアプローチを図ることができます。競合企業との項目別比較や、個別企業を評価し得る回答者の顧客属性など、知りたい情報をカスタマイズできる個別報告レポートのほか、新たに、速報版には掲載されていない詳細結果を網羅したフルレポートも販売いたします。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/18/JSBI2024-Info2.PNG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【調査プロジェクトチーム】</strong><br />調査実施者：サステナブル・ブランド ジャパン アカデミックチーム<br />監修：青木茂樹(駒澤大学経営学部教授・サステナブル・ブランド国際会議 アカデミック・プロデューサー)<br />調査設計：江戸克栄(県立広島大学大学院教授)<br />調査設計補佐：落原大治(法政大学大学院院生)<br />CSRアドバイザー：小山嚴也(関東学院大学学長)<br />報告書作成：矢崎陽子(駒澤大学社会連携センタースタッフ)<br />発売元：株式会社 Sinc</p>
<p>本調査は企業が持続可能な社会の実現にどのように貢献しているかを可視化し、生活者と企業の相互理解を深めることを目的としています。企業の皆さまが、サステナブル経営のさらなる発展に活用されることを期待しております。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【本件に関するお問い合わせ】</strong><br />株式会社Sinc(発売元)<br />E-Mail：<a href="http://info@sri-sinc.jp">info@sri-sinc.jp</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
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経営 management

生活者の「SDGs疲れ」明らかに 『JSBI 2024』発表、企業評価首位は3年連続で良品計画

松島香織

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/11/g00_03772r.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>11月29日の贈呈式で自分のデザインしたかばんを受け取る男の子</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「福井県鯖江市の眼鏡」や「愛媛県今治市のタオル」に続く“地域ブランド”として、着実に歩みを進めるかばんのブランドがある。兵庫県豊岡市の「豊岡鞄<sup>®</sup>」だ。町の一大産業であるかばん作りは、それまでその多くがOEM(Original Equipment Manufacturing)<sup>※1</sup>だったが、2005年に兵庫県鞄工業組合が主体となって持続可能な産業となるべく、地域団体商標の取得及びブランド化を促進。現在、厳正な基準を設けた「豊岡鞄<sup>®</sup>」に34社<sup>※2</sup>が認定されている。2024年には、かばん作りの将来の担い手に目を向け、全国の子どもたちからデザインを募った「豊岡鞄<sup>®</sup>とつくる夢のかばんプロジェクト2024」を実施。全国に向けて「豊岡鞄<sup>®</sup>」を発信している。(松島香織)</p>
<p><sup>※1 他社から仕事を受注し他社ブランドの製品を製造すること<br />※2 令和7年1月1日現在</sup></p>
<p>兵庫県豊岡市は、県の北東部に位置し、地形は盆地をなすことから寒暖差が大きく、全国有数の多雨地域でもある。また、絶滅危惧種である野生のコウノトリが生息することでも有名だ。古くから町の産業は、湿地に自生するコリヤナギを利用した柳行李(やなぎごうり)<sup>※3</sup>の生産が中心であり、その後、かばんの産地として豊岡が発展することにつながった。</p>
<p><sup>※3 コリヤナギで編んで作った、衣類などを入れるのに用いる行李(こうり)</sup></p>
<p>だが、長らく「豊岡」の名前が出ないOEM生産が主流であった豊岡のかばん産業は、1985年のプラザ合意<sup>※4</sup>以降、1991年の生産額を頂点に、円高の影響を受けて安価な輸入品に押され、生産規模を縮小してきた。危機感をもった組合は、ブランド化を通じて全国へ認知を広め、製品の売り上げ向上、また各企業の競争力を高め地域経済の活性化につなげることを目的に、2005年にブランド委員会を発足。2006年に「豊岡鞄<sup>®</sup>」の商標を取得した。現在、「豊岡鞄<sup>®</sup>」を名乗れるのは34社だ。年に6回審査会があるが、厳密な製品検査・審査基準があるため、応募数の3分の1は落選しているという。</p>
<p><sup>※4 先進国5カ国(日・米・英・独・仏)による、過度なドル高の是正を目的に、外国為替市場での協調介入を行う合意</sup></p>
<p>ブランド化によって、それまで卸売業から小売業を経て消費者に届けていた豊岡のかばんは、「豊岡鞄<sup>®</sup>」として直接消費者に届けられるようになった。現在、東京や金沢など、全国に13店舗を構え、百貨店などへの期間限定ショップや展示会など積極的に展開している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>豊岡鞄®の品質の良さを広めることで、地域産業が活性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>豊岡市としても、かばん産業は城崎温泉を軸にした観光業と併せて、地域経済の基盤だと捉え、積極的に支援している。「特にかばん産業には多くの人が関わり、雇用の割合でいくとインパクトが大きい。市としてかばん産業を応援していく、と位置付けている」と豊岡市コウノトリ共生部 環境経済課兼農林水産課の宇野純也氏は話す。市では、豊岡鞄<sup>®</sup>の取り組みに携わり補助金を出したり、ふるさと納税の返礼品にするなどして支援。多くの企業は、未だOEMに頼っているため、宇野氏は「豊岡鞄<sup>®</sup>の価値を、我々行政も一緒になって引き上げていくことで、市のかばん産業全体を盛り上げたい」と期待している。</p>
<p>市ではいわゆる「シャッター街」になってしまった駅から10分ほどの商店街に、かばんメーカーを誘致して、観光業と結び付けた「カバンストリート」を整備。かばんの自動販売機を置いたり、ベンチやポストなどをかばんのモチーフにするなど仕掛けをつくり、城崎温泉と併せた観光ルートとして町ににぎわいの場を作った。</p>
<p>また、兵庫県鞄工業組合、一般社団法人豊岡鞄協会と共に、2021年から豊岡鞄®をさらに盛り上げるべく3年を期限とした「シナジープロジェクト」を開始した。1年目には豊岡鞄<sup>®</sup>にはどのような特徴があるのかを整理し、「良いものを長く使いたいという品質に対するこだわりの美学を持つ本物志向の人」を顧客ターゲットにするなどブランドステートメントを打ち出した。2年目からは、ホームページやSNSを改善して、自分たちが伝えたいことを訴求できる体制を整えた。</p>
<p>こうした取り組みから品質の良さは徐々に全国に伝わり、生産量は増えているという。「プロジェクトを開始してから、基本的には売り上げは右肩上がりで、毎年生産量が増えている。つまり豊岡鞄<sup>®</sup>の認知が広がっているということ」と宇野氏は手応えを感じているようだ。</p>
<p>そしてプロジェクトの最後となる3年目は、ものづくりの魅力や楽しさを伝え、市の定住・関係人口の増加や技術を継承するかばん職人の育成につながるよう、将来世代に目を向けた「豊岡鞄<sup>®</sup>とつくる夢のかばんプロジェクト2024」を実施した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「夢のかばん」に込めた、かばん産業の持続可能な未来</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/20/g01_03758.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>衣川英生氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「豊岡鞄<sup>®</sup>とつくる夢のかばんプロジェクト2024」は、子どもたちが考える「夢のかばん」を、職人が子どもと対話しながら形にしていくというもの。まず18歳以下の子どもを対象に、東京と大阪で「夢のかばん」を描くワークショップを開催し、合わせて約160人が参加。その後、改めてデザイン画を募り全国から173点の応募があった。</p>
<p>その中から、審査委員と豊岡鞄<sup>®</sup>のメーカー8社が議論を重ね、8点のデザイン画を選んで製作。11月に贈呈式が開催され、怪獣や宝箱などの形をしたかばんが披露された。会場のKITTE(キッテ、東京・丸の内)に集まった子どもたちは、自分が描いた絵を基に実際に形になったかばんを見て、歓声を上げながら駆け寄っていた。出来上がったかばんは、東京と大阪の店舗で展示された後、クリスマスの日に子どもたちにプレゼントされた。</p>
<p>兵庫県鞄工業組合 理事長の衣川英生氏は、豊岡鞄<sup>®</sup>は約18年の歴史があると挨拶。「18歳というと、ちょうど日本では成人にあたり、大人になる入口に立ったということ。ここからさらなる躍進を遂げていかないといけない」と豊岡鞄<sup>®</sup>の発展に向けて決意を表した。そして、子どもたちと保護者に向けて、豊岡にかかわらずファッションやかばん業界に興味を持ち、将来的に一緒に仕事ができたらうれしいと呼びかけた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/20/g02_te.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>グローブ型の「てのかばん」のデザイン画と出来上がったかばん(プレスリリースより)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デザインは、豊岡の象徴でもあるコウノトリをモチーフにしたものや、怪獣などさまざまだ。ある大阪の男の子は、野球が大好きでグローブ型のかばんを描いた。一緒に会場に来ていた父親が「これを持って阪神タイガースの試合に行けるね」と言うと、出来上がったかばんを前に嬉しそうにうなずいていた。このかばんを製作したモリタ代表取締役の谷口知之氏は、「指の間隔が狭くカーブがあるので縫いに苦労がありました」と話す。また男の子と度々打ち合わせをして布地の色を決めたり、幅のバランスを工夫して、よりグローブらしさを出したという。</p>
<p>モリタはもともと革の取っ手(ハンドル)やかばんに付属するパーツの加工会社だった。だがコロナ禍に、自社ブランドがないため、相手先からの発注がなくなれば自社の仕事がなくなってしまうという危機感を持った。そこで「TOTTE(とって)」というかばんの自社ブランドを立ち上げて、豊岡鞄<sup>®</sup>の認証を取得した。「うちの特徴はやはり取っ手。かばんでいちばん大事な部分なので、そこには妥協を許さず、持ちやすい取っ手を生かしたかばん作りをしていきたい」と意欲的だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/20/g03_ka.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「観覧車のかばん」のデザイン画と出来上がったかばん(プレスリリースより)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>観覧車をイメージしたかばんの製作を担当したのは、タイムバックスの坂田恵子氏だ。坂田氏は、審査会でこのデザイン画を見た時「すごくわくわくした」という。「絵のカラフルさと5歳の男の子の描写力に感銘を受け、ぜひこれを形にしたいと思いました」と話した。タイムバックスは早くから豊岡鞄<sup>®</sup>の活動に参画。かばんの製作では、「いかにごみを減らすか」「その余った部分をどうやってまた使うか」「どう最後まで使えるか」をテーマに取り組んでいる。</p>
<p>「デザイン画を見ていたら、残っている皮や生地の端材が使えて、動きがあり面白いものができると思った」と坂田氏。男の子はとても気に入ったようで、ほかの子どもたちと一緒に、観覧車の部分を外したり付けたりして楽しそうに遊んでいた。観覧車には、アウトドアや介護用品に使用されるホックを付けて着脱できるようにした。ホックは引っ張っても取れず、上にスライドすると取れるようになっている。だがホックは通常金具なので数個付けると重くなってしまう。いちばん苦労したのは、「材料選びと小さい丸を縫うこと」だったという。</p>
<p>15年ほど豊岡鞄<sup>®</sup>と歩んできた坂田氏は「今回のプロジェクトを通じて、この町の産業や私達のかばん作りをもっと知っていただきたい。子どもたちにかばん作りは『こんなに楽しいんだよ』と分かってもらいたいです」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/21/g04_kyo.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「きょうりゅうかばん」「私とパパとママのバッグ」「ラブカをだっこ」のかばん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>兵庫県鞄工業組合 副理事長を務めるマスミ鞄囊(ほうのう)代表取締役・植村賢仁氏は、「このプロジェクトに我々も真剣に取り組んだ。お子さんの笑顔に手ごたえを感じている」と自身も笑顔を見せる。そして、「豊岡産のかばん」を「豊岡鞄<sup>®</sup>」へとブランド化した当時を振り返り「当時は成功するかどうかは分からない状態。でも何もしなければ衰退するだけなので、何か一歩からでも始めないといけないと考えていた」と話した。</p>
<p>そして「物を作り売る職人を育てるというサイクルを回さないと、産地として成り立っていかない。その基礎作りはある程度できたと思う。だがまだ知名度が低くて、全国的に知名度をどうやって上げていくのかが今の最大の課題」だと植村氏と続けた。</p>
<p>兵庫県鞄工業組合 専務理事でシナジープロジェクト委員会の委員長を務める、ナオト代表取締役社長の宮下栄司氏も同じく、豊岡鞄<sup>®</sup>の「緊急の課題」と考えているのが知名度と職人の育成だ。現在、育成の場は2つある。1つ目は豊岡市と兵庫県鞄工業組合が設立し、豊岡まちづくり社が運営するかばんの専門学校「アルチザンスクール」。2つ目は、兵庫県立但馬技術大学校からの委託を受け、組合企業から出資を受け設立した豊岡K-site合同会社が運営する「鞄縫製者トレーニングセンター」だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/21/g05_takara.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「宝箱のリュックサック」「地球にやさしいリバーシブルバッグ」「肩掛けコウノトリ鞄」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>宇野氏によると、入学者の95%は豊岡市外から来るのだという。また卒業者の約6割が豊岡市のかばんメーカーに就職しているという実績がある。宮下氏は、「会社では若い世代が活躍しており、我々の地場産業はこうした若い方がたくさん集まって発展していく、前向きな産業だということを発信していきたい」と力を込めた。</p>
<p>3年間のシナジープロジェクトは今回で一旦終了するが、「夢のかばんプロジェクト」は継続して開催する予定だ。「2025年は大きな規模でできるかどうかは分からないが、やはりこうして子どもたちにもの作りに興味を持ち、プロセスを体験してもらいたい。知名度を上げるのはすごく時間かかることだと思うが、続けていくことが大事だと考えている」と宮下氏は力強く語った。</p>
<p>今治市のタオルや鯖江市の眼鏡に続く“地域ブランド”の確立に向けて、豊岡鞄<sup>®</sup>の挑戦を見守っていきたい。</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/x1LVUUzdxFA?si=48xf2JeyrQH-GYqW" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" referrerpolicy="strict-origin-when-cross-origin" allowfullscreen></iframe></div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

地方創生

社会 social

「豊岡鞄®」を今治のタオルや鯖江の眼鏡に続く地域ブランドに――かばんの産地、兵庫県豊岡市の挑戦続く

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/atomain800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本に一時帰国し、インタビューを受ける鳥居氏(東京・渋谷のCLOUDYオフィス)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内でファンが急増しているファッションブランド「<a href="https://cloudy-tokyo.com/">CLOUDY</a>」。アフリカ・ガーナに生産拠点を置き、民族柄や伝統の織り、特産品などを活用したバスケットや雑貨などの商品を展開している。目指すのは「営利と非営利の循環」によるアフリカの継続的かつ包括的な支援で、ブランド運営を通したビジネスを手掛けるのは株式会社DOYA、ガーナでの雇用・福祉・健康などの支援活動を手掛けるのは<a href="https://cloudynpo.org/">NPO法人CLOUDY</a>と、ハイブリッドな法人格を横断する。</p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1225801_2775.html">前編</a>に続き、NPO法人CLOUDYの副理事・鳥居優美子さんへのインタビューの模様を届ける。今回は、鳥居氏が見た支援現場の実情と、それでも「ガーナの若者の人生を好転させたい」と前を向く原動力に迫る。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>柔軟かつ慎重な判断で、西アフリカ最大のごみ山に学校を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一度の食事を提供するだけで、相手の人生は良くならない。学校だけを作っても、働いて生きていくことはできない。どんなに喜ばれる取り組みでも、経済的メリットがなければ支援は続かない――。<br />取り組みの幅を広げ続けるCLOUDYで鳥居氏が常に重視するのは、社会課題と経済的持続性、事業の柔軟性と慎重な経営判断といった「両輪」の視点だ。</p>
<p>2025年の開校を目指して現在注力する新たな学校建設プロジェクトも、簡単な道のりではなかった。ガーナ首都・アクラ近郊に位置し、世界最大の電子ごみ山とも呼ばれるアグボグブロシーに、初となる学校を立ち上げる計画だ。</p>
<p>きっかけは、CLOUDYがコロナ禍での食料支援で同所を訪れた際、シングルマザーの女性から「学校が欲しい」と切実な訴えを受けたことだった。アグボグブロシーでは20万人以上が生活する一方で学校が一つもなく、子どもを預けられないために母親たちが思うように働くこともできない。深刻な課題を目にし、CLOUDYは学校建設に向けて動き出すことを決めた。</p>
<p>しかし、候補地の土壌の強固さが不十分だった上に、アグボグブロシーに暮らす13の部族からは「自分たちのコミュニティの土地に立ち上げてほしい」とそれぞれ要望され、約2年半もの間、建設場所の意見が一向にまとまらなかったという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/torii01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「正直、2024年の初め頃には諦めそうになりました。でも、(CLOUDY創業者の)銅冶から『もう一度取り組んで。政府を巻き込んで』と指示を受けて、アクラ市長(エリザベス・K・T・サッキー氏、2021年に女性として初めてアクラ市長として就任)と会ってみたんです」(鳥居氏)</p>
<p>以前の市長は計画に乗り気でなかったというが、エリザベス市長は積極的に候補地の提案も出してくれた。これが奏功し、部族の土地ではなく政府管理の土地を使用できることになり、2025年の開校のめどがついた。</p>
<p>今後はさらに「毎年1校ずつ、計4校の公立学校を建設し、3000人を超える子どもたちへ教育の機会を届けること」を目標に掲げる。あくまで公立にこだわるのは、中長期的にこの地に学校が残ることを第一に考えているからだ。限られたリソースで現地社会に最大限のインパクトを残すために、CLOUDYが課題を可視化し、仲間を増やし、行政を動かしていく。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/ato01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「（アフリカの人々とCLOUDYの)お互いのためになることなら、どんどんやる。ただ、必ず1年程度は熟考します。日々たくさんの声がかかる中で、全ては取り組めないし、途中まで進んでいたのに突然話が切れてしまったプロジェクトも数え切れません。だからこそ、どんなインパクトに向けて、どんなアクションを誰とやっていくかを、慎重に判断してから実行するんです」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「裏切り」は日常茶飯事。それでも続ける理由</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>単身でガーナに移り、CLOUDYの各種事業を立ち上げ、現地法人も構築してきた鳥居氏。その歩みを振り返り、「最初は奉仕の気持ちでやっていたんですが、裏切られて傷つくことは日常茶飯事で。私たちにも利益がある形じゃないと続かないと痛感しました」と明かす。</p>
<p>アパレルブランドCLOUDYで得た利益を現地に送金し、ワーカーに分配する際にも、「感謝もされず、平気で『もっとお金をくれ』と言われてイライラすることもあった」。学校建設など大規模プロジェクトの際には、多額の資金や購入したての自動車を持ち逃げされたこともあり、「もう日本に帰りたいと考えた日も多かった」。</p>
<p>信頼していたはずの仲間からの「裏切り」を経ながら、鳥居氏を支えたのもまた、現地の人々との交流だった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/ato02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>CLOUDY現地スタッフメンバーと鳥居氏・銅治氏(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「私自身がやりがいを感じているから続けられたんだと思います。目の前で一緒に生活している人の人生が好転していくのを見て、心から感謝されたり感情を伝え合ったりするのは、何事にも代えがたい経験です。それまでの私の人生には全くなかったものでした。</p>
<p>私が与えていることよりも、ガーナの人々から受け取っていること・学んでいることのほうが圧倒的に多いことも、続けてきた理由の一つです。</p>
<p>良くも悪くもガーナ人は喜怒哀楽が素直で、家族を大切にしながらとても豊かな人生を送っています。ガーナ人と日本に来たときには、『日本は(経済的には)豊かな国のはずなのに、みんな下を向いている。お金持ちにならなくていいから、僕はずっとガーナ人でいたい』と言われて、すごくショックを受けたこともあります。人との付き合い方や物事の捉え方について、いろんなことを彼らから教わっています」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/aato033.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>鳥居氏は「一方的に与える『支援』では精神的に疲弊して続かなくなる。信頼して一緒に歩める仲間を見つけ、自走できる仕組みを見据えながら、一緒に利益を見出す必要がある」と訴える。そして、ガーナの人々にも、経済的な循環の重要性を日頃から伝える努力を続けている。</p>
<p>「自分たちが作ったものが海外の人に手にとってもらえていることは、彼ら彼女らにとっても嬉しいんです。ガーナでは、商品がガラスケースに入っていることなんてありませんから、定期的に実店舗の様子も見せています。この売り上げが、自分たちの寮生活や研修にかかる予算につながっていることは、何度も何度も伝えています」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アフリカ人の能力、価値をもっと深堀りたい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今後の活動について、鳥居氏は「新たな課題に手を広げる前に、今ある事業をもっと深堀りしたい」と考えている。例えばクリエイティブアカデミーの活動の延長には、世界の企業から、写真や映像編集やデザインなど、遠隔でも可能なクリエイティブ業務の依頼がアフリカに集まるような状況を見据える。<br />テキスタイルデザインも、日本で販売するだけでなく、ガーナ国内でも適正な価値を伴って購買されることを目指して、サプライチェーンの構築を進めていく。</p>
<p>「現状、(欧米企業からの)デザインや編集の海外発注は中国やインドで止まってしまっているけど、アフリカ人にもすごい才能がある。もっと活躍できるはずなんです。まずは少人数でもいいから、『こうやって働けるんだ』『こうやって生きていけるんだ』というロールモデルを出したいです」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/ato04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>鳥居氏は最後に、CLOUDYがガーナやアフリカと、持続可能な関係性を保ちながら活動を続けていく意義を強調した。</p>
<p>「NPOも企業も、ついつい数字にとらわれてしまいがち。でも、いくら儲かった、何万人に授業をした、何十万食を配布した、と言っても『本当の意味で、この人たちのためになっているのか？』という結果は見えてきません。</p>
<p>やたらに学校を作るのではなく、その生徒たちがしっかり生きていくところまでサポートしていかないといけないんです。関わった人の人生をいかに幸せにできるか。ともに歩んでいく未来をつくれるのか。私たちがやるべき支援は、そうやって社会全体を変えていくことだと考えています」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><div><strong>鳥居 優美子(とりい・ゆみこ)</strong></p>
<p>株式会社DOYA/NPO法人CLOUDY 副理事<br />2008年慶應義塾大学経済学部卒業後、旅行代理店、広告代理店を経て2015年株式会社DOYA・NPO法人CLOUDY入社。<br />ガーナ在住。現地にてCLOUDY商品の生産管理、NPO活動全般を統括している。<br />“自走できる社会を共に創る。”をモットーに、ガーナの仲間たちと共に歩み、彼らが自身で切り開いていく未来を創造する。</div>
</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

その他のインタビュー

インタビュー

ウェルビーイング

ブランド戦略

営利と非営利の循環で「アフリカを好転させる」――ファッションブランドCLOUDYが見据える持続可能な未来　(後編)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/maetop800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内でファンが急増しているファッションブランド「<a href="https://cloudy-tokyo.com/">CLOUDY</a>」。アフリカ・ガーナに生産拠点を置き、民族柄や伝統の織り、特産品などを活用したバスケットや雑貨などの商品を展開している。目指すのは「営利と非営利の循環」によるアフリカの継続的かつ包括的な支援で、ブランド運営を通したビジネスを手掛けるのは株式会社DOYA、ガーナでの雇用・福祉・健康などの支援活動を手掛けるのは<a href="https://cloudynpo.org/">NPO法人CLOUDY</a>と、ハイブリッドな法人格を横断する。</p>
<p>NPO法人CLOUDYの副理事で、たった一人でガーナで仲間を集め、拠点を立ち上げてきた鳥居優美子さんは「お金を回さないと支援は続かない」と社会貢献と営利活動との「両輪」の重要性を強調する。鳥居さんの日本一時帰国に合わせ、これまでの歩みや現地での経験、現在見据える課題や展望について話を聞いた。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「雇用が必要」からたどり着いたアパレル事業</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NPO法人CLOUDYの前身となったのは、NPO法人Doooooooo。設立者の銅冶勇人(どうや・ゆうと)氏は慶應義塾大学在学中、一人でアフリカ・ケニアを訪れた際にアフリカのスラム街の暮らしを体感。帰国後すぐにスラム街への送金を始め、外資系金融会社に就職して3年目の2010年に同法人を立ち上げた。</p>
<p>銅冶氏がまず取り組んだのは、ケニア国内での学校建設だった。学校に行けない子どもたちに教育機会を与え、社会の土台を固めようとした取り組みだが、そこで目にした現実は「卒業後は就きたい仕事につけず、ごみ山に戻っていく」若者たちの姿だった。</p>
<p>そこで、教育だけでなく雇用支援もセットで、アフリカに暮らす子どもや若者が社会的地位を確立し、経済的に自立するプロセスを作り出していくことを決意。アフリカの縫製文化の浸透度や、学力がなくとも技術を身につければ収入を得られる点に着目し、アパレル事業と教育支援活動の組み合わせにたどり着いた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>銅冶氏(左)　(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年12月現在、NPO法人CLOUDY(2022年にDooooooooから改称)が手掛ける教育支援は、ケニア国内に2カ所、ガーナ国内に5カ所の学校を設立するまでに成長。行政から運営の委託を受け、学校給食制度の整備や教科書の支給、教師の研修・マネジメントなどを行っている。</p>
<p>一方の雇用創出については、2012年に縫製拠点を立ち上げて支援を開始。2015年には株式会社DOYAとして法人を作り、アパレルブランドCLOUDYをリリースした。現在はガーナ国内の縫製・バスケット製造の拠点で600人以上を雇用・研修している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>FEILER×CLOUDYコラボレーションポーチ</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>CLOUDYアフリカンテキスタイル バッグ</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに2020年以降は、学校での性教育をはじめとする健康・医療分野の支援にも進出。10代女性の予期しない妊娠が依然として多く、生理に関する社会理解も進んでいないことなどが背景で、高額な生理用品を買えない女性向けに、布ナプキンの資材やミシンを寄付した上でナプキンの作り方を授業で教えるなど、一時的な寄付や支援で終わらない社会変革を目指していることが特徴だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本と真逆の世界に圧倒され、たった一人でガーナへ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一般企業で働いていた鳥居優美子氏がCLOUDYに入職したのは2015年。大学の同級生だった銅冶氏から「事業会社(DOYA)を立ち上げる準備をしているから、参加してくれないか」と電話を受けたことがきっかけだったという。</p>
<p>「幼少期をアメリカで過ごしたこともあって、『海外』とか『子ども』をキーワードに仕事がしたいと思い、大学卒業後は旅行代理店で働きました。だんだんとマーケティングに関心が高まり、広告代理店に転職したのですが、30歳ごろには『やっぱり子どもに関わる仕事がしたい』と考えるようになって。ちょうどそんなタイミングで銅冶から連絡が来たんです」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae04.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>鳥居氏(左)と銅冶氏(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アフリカには行ったことが無かったという鳥居氏だが、さっそく会社の有給休暇を取り、ケニアに行ってみることにしたという。</p>
<p>「それまでは先進国しか知らなかったから、生命力のすさまじさに衝撃を受けました。貧しい環境でもすごく笑顔が印象的で、幸せそうだったことにも圧倒されましたね。アフリカに関わろうとは思っていなかったんですが、見て触れてしまったら、もう国は関係ないなと思いました。ここに住む人の役に立てることがあるなら頑張りたいと決めました」(鳥居氏)</p>
<p>2015年4月に入職することに決め、直後から単身でガーナに駐在。何のコネクションも無い土地で、縫製工場の場所を決め、ワーカーを集めて、半年後にはアパレルブランドCLOUDYのリリースを成功させた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae05.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>当初はガーナで活動するJICA海外協力隊を頼りに、すでに裁縫の職業トレーニングを行っている訓練所の情報を教わったり、信頼できるガーナ人のパートナーを紹介してもらったりしながら、鳥居さんは少しずつ人脈を広げていったという。</p>
<p>特に、協力隊員の隣に住んでいたことから知り合ったという保健省職員(当時)の男性との出会いについては「彼以上の人には出会っていない。教育省など政府との調整を担ってくれるし、学校の設置場所の立案、資材・大工の手配もしてくれた。『彼が信用している人なら』と、さらに仲間も増えたんです」と振り返る。</p>
<p>現在も鳥居氏は、ガーナ国内5カ所の学校運営や経営、教員研修に奔走する一方で、「家族のよう」と語るワーカーやパートナーたちとともに、日々雑貨やポーチ、バスケットの製造を推進する。日本国内で正規品と認められず不良品扱いとなる「B品」率も、当初は40%と高かったものの現在では月間0%を達成するなど、ワーカーの技術も確かに高まり続けている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>広がり続ける課題を吸い上げ、社会に実装する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「日本から支援に来たと言うと、恐ろしいくらい人が集まってくるんです」。鳥居氏は現地の子ども・若者や女性と日頃から時間を共有する中で、数え切れないほどの新たな課題にも日々向き合ってきた。</p>
<p>支援の中で見えた課題を吸い上げて社会実装している例が、テキスタイルデザイナーの育成とビジネス支援に端を発する「クリエイティブアカデミー」だ。CLOUDYブランドを展開する中で、縫製だけでなく、素材となるファブリックのデザイン価値に注目するようになったことがきっかけだという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae06.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ガーナで一番大きいファブリックブランドのデザイナーに話を聞いた時、『アフリカ中で売れているブランドでも、僕の給料は月に1~2万円だけ。クリエイターが認められて、生きていける社会ではない』と言われて驚きました。こんなに素敵でオリジナリティのある文化なんだから、本当は世界規模で活躍できるスキルのはず。私たちがデザイナーを育成して、外の世界にアピールしていく架け橋になりたいと思いました」(鳥居氏)</p>
<p>さらに、デザイナー向けの講座を試行実施する中で、フォトグラファーにも同様の課題があることを知ったことを入り口に、写真、映像、プロモーションなどデザイナー以外のクリエイターにもアカデミーを開くことに。2023年7月には、CLOUDYで商品開発やブランディングなどを手掛けるクリエイター陣を講師に迎えて正式開校し、教育省と提携して大学生をインターンとして受け入れるスキームを確立したほか、ソニーがスポンサーとなり、無償でカメラ機材の提供も受けられるようになった。</p>
<p>雇用支援の幅は、これにとどまらない。鳥居氏はコロナ禍に各地のスラム街を周り、食料支援を実施。そこで聞こえてきたのは「手に職をつけたいが、縫製ではなく、ハサミとバリカンでできる理容師になりたい。だが教えてくれるところも資格制度もない」という若い男性たちの声だった。</p>
<p>鳥居氏たちは、すぐに協力してくれる理髪店をリサーチ。結果、東京で銅冶氏が通っていた理髪店が講師を務めてくれることになり、さっそくガーナで30人程度の若者向けに講座を実施。試験に合格すれば修了証書がもらえるもので、年間プログラムとしてトレーニングを続けた。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae07.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このトライアルが結実し、「バーバーアカデミー」として正式事業化、さらにガーナ政府からもカリキュラム内容を認められ、公立の専門学校として運営していくことになった。今後はさらに、受講生の雇用支援、理容師の地位や待遇向上に向けて活動を加速させていく見通しだ。</p>
<p>鳥居氏は「最初から決めていることなんて無いんです。予想しなかった方向に派生していくことばかり」と笑うが、事業の柔軟性とシビアな経営判断の「両輪」を忘れない。その背景には、すでに10年間に及ぶガーナでの支援活動の裏で見てきた、多くの「裏切り」や落胆があった。</p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1225802_2775.html">後編記事</a>では、鳥居氏が見た支援現場の実情と、それでも「ガーナの若者の人生を好転させたい」と前を向く原動力について掘り下げる。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><div><strong>鳥居 優美子(とりい・ゆみこ)</strong></p>
<p>株式会社DOYA/NPO法人CLOUDY 副理事<br />2008年慶應義塾大学経済学部卒業後、旅行代理店、広告代理店を経て2015年株式会社DOYA・NPO法人CLOUDY入社。<br />ガーナ在住。現地にてCLOUDY商品の生産管理、NPO活動全般を統括している。<br />“自走できる社会を共に創る。”をモットーに、ガーナの仲間たちと共に歩み、彼らが自身で切り開いていく未来を創造する。</div>
</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

営利と非営利の循環で「アフリカを好転させる」――ファッションブランドCLOUDYが見据える持続可能な未来　(前編)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/00_03573.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業が「サステナビリティ」を事業として持続させるためには、生活者をサステナブルなライフスタイルへと導く商品やサービスを提供することが不可欠だ。その実現に向けて、SNSを活用した生活者とのコミュニケーションが重要な戦略となる。今回のSB-Japanフォーラムには、デンマーク出身でソーシャル・メディア・マーケティングが専門の、Karoline M. Madsen(以下、カオリン)氏が登壇。企業によるSNS活用の基本的な考え方などを披露した。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/01_03492.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>青木氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>冒頭、サステナブル・ブランド国際会議 アカデミック・プロデューサーで、駒澤大学経営学部 市場戦略学科教授の青木茂樹氏が「サステナブル・マーケティングの展開とSNS活用」と題して講演した。青木氏はまず、米国のマーケティング志向や欧州の基準認証によるビジネスモデルを例に挙げる一方で、日本はサステナビリティの発信力が弱いと指摘。</p>
<p>そして、デンマークの町中にある廃棄物発電所「コペンヒル」などを紹介しながら、「マーケティングとは、ストーリーテリングしながら世界を巻き込んでいくこと。ロジック(論理)を用いつつマジック(魔法)をかけること。マーケティング的な発想でサステナビリティをどうデザインするかが大事だ」と力を込める。そしてP&amp;Gのインスタグラムによる取り組みを紹介した。</p>
<p>青木氏によると、同社は多くのクリエイターを抱え、生活者とSNSで直接コミュニケーションを取っているという。同社のSNSでは、さまざまな人が商品について語っており、短い動画がたくさん投稿されている。「日本はどちらかというと、代理店を通して広告だけを作っている。海外企業とは、生活者との関係構築やコミュニケーションの仕方が全然違う」と青木氏は話した。</p>
<p>なぜ日本企業が、そういったSNSを活用したコミュニケーションを上手く取れないのか。その原因の一つとして青木氏は「SNSを使った、生活者からのさまざまな誹謗(ひぼう)中傷などに耐えうる体制が整っていないため」と考えている。そして「どうしたらSNSマーケティングを成功させることができるかを、ぜひ聞きたい」とカオリン氏を紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業の価値観が優れていても、人々の関心を引かなければ意味がない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/02_03560.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>カオリン氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カオリン氏は、国際セールスとマーケティングを学び、韓国やデンマークなどでマーケティング業務に従事した。現在、日本と海外で飲食店を展開するKEEP WILL GROUP(東京・町田)でソーシャル・メディア・マーケティングを担当している。</p>
<p>まずカオリン氏は、デンマークで育ったことが、サステナビリティに対する考え方に大きな影響を与えたと話した。「サステナビリティは、デンマーク人にとって日常的な価値観であり、幼い頃からサステナビリティを重視するように教育されてきた」と言う。同国では、サステナビリティは必要不可欠なものであり、「クールなもの」と見られている。</p>
<p>そうした風土のため、企業もサステナビリティの面でリードすることが期待されている。「こうした視点を持っていない企業は成功するのに苦労するだろう。サステナビリティの観点から考えることがとても重要だ」とカオリン氏は強調した。そして「その企業の価値観やメッセージがどんなに優れていても、それが人々の関心を引くような形で提示されていなければ意味がない」と言い切る。</p>
<p>そこで活用できるツールがSNSだ。カオリン氏は、人間の脳はテキストよりも画像の方が6万倍速く処理することができ、視覚的にブランドを伝えることで大きな効果が得られると説明した。</p>
<p>例えば、自身が関わったあるレストランのSNSでは、当初、いい写真が掲載されていたが文章の多さが目立っていた。レストランの狙いは、「食を通して海外にいるような感覚を呼び起こすこと」と考えたカオリン氏は、写真と色使いを工夫し投稿することで、エンゲージメントを大幅に向上させた。その結果、再生回数やフォロワー数などが増加したという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/03_03512.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>参加者から積極的に質問が出ていた</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カオリン氏は効果的なコミュニケーション戦略として、「サステナビリティに関するメッセージを明確にすること」をまず挙げた。続けて「生活者を知り、誰と話しているのか、彼らが何に関心を持っているのかを理解すること」「一貫性のある自社のストーリーを語り、生活者に関連したコンテンツを作ること」と話した。</p>
<p>例として、カオリン氏はデンマークの物流企業、Maersk(マースク)を紹介した。同社は配送にCO2を排出することなどから、そのビジネスモデルはサステナビリティとは程遠い。「しかし、マースクはサステナビリティとイノベーションへの積極的な投資をしており、それは彼らのインスタグラムを見れば一目瞭然だ」とカオリン氏は言う。同社のSNSは、非常に認識しやすい青色をベースとした統一感のあるデザインだけではなく、グローバルな責任、クリーンエネルギーへの取り組み、未来へのコミットメントも強調していると分析した。</p>
<p>こうしたSNS戦略により、マースクは生活者とつながり、信頼関係を築き、ブランド価値を向上させている。カオリン氏は、「SNSによって、コミュニティ感覚が生まれ、人々は自分たちが、より大きな何かの一部であるかのように感じられ、誇りに思えるようになる。また、エンゲージメントの高い生活者は、あなたのブランドをシェアする可能性が高く、より多くの生活者にリーチすることができる」と話す。さらに、生活者と関わることで、彼らの嗜好を知ることができ、サービス内容の指針にすることができるというメリットもある。</p>
<p>そして「オンラインでのコミュニティ構築は、SNSの成功に不可欠だ」とカオリン氏は話す。その成功例としてLEGOを挙げた。同社のUGC(User Generated Content：ユーザー生成コンテンツ)は従来の広告では得られなかったものであり、ファンが自発的にブランドを拡散するため、通常では届かない生活者に情報を届けることができる。また生活者自身によってシェアされるので、従来の広告では得られない信頼と好感を得ることができる。</p>
<p>また、カオリン氏は「グリーンウォッシュ」を警戒するべきリスクとして挙げた。「人々はオンラインで目にしたものを素早く批評する。グリーンウォッシュを避けることは不可欠であり、でなければ、生活者からの信頼を失う危険性がある」と指摘する。そして「情報に透明性があり正直であること」「実績と、改善の余地がある分野の両方を共有すること」「可能な限り証拠と事実を示すこと」「メッセージ、コミュニケーション・スタイルがすべてのプラットフォームで一貫していること」などを対策として挙げた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/04_03598.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>チームごとのワークショップの様子</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/05_03583.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カオリン氏の講演後、ワークショップでは、SNSでコミュニケーションを取るための「シンプルなサステナブルメッセージ」や「エンゲージメントアイデア」をチームで考え議論した。参加者からは、未来の女性リーダーを育てることをテーマに「未来の自分に期待しよう。未来の私がサステナブルな社会をつくる」をメッセージにするなど、具体的かつ解像度の高い発表が数々あり、その都度、会場から拍手が沸き起こっていた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>AIを活用したトレンド分析を、どうサステナビリティに応用できるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のフォーラムでは、10月14日から4日間にわたり米国で開催された「SB国際会議2024サンディエゴ」に参加した青木氏からカンファレンスの報告もあった。テーマは「ブレークスルー・イノベーション」だ。青木氏はまず、SBのCEOに、バイオミミクリーの専門家でもある<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1225000_2775.html">マイク・デュピー氏が就任した</a>と紹介した。</p>
<p>また、病理学が専門である、ニューヨーク大学グロスマン医科大学院教授の<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224950_1532.html">ニール・シース氏のセッション</a>に参加し、非常に感銘を受けたという。</p>
<p>青木氏によると、シース氏は、人間が捉える世界の「境界」は相対的であり、その捉え方は各自のスケールに依存するという考え方を講演したという。青木氏は「つまり、人間は肉眼の世界でしか見てこなかった。顕微鏡で物事を見るように複雑なものを複雑に捉え直し、企業の在り方を再考するテーマだった」と説明した。</p>
<p>またカンファレンス全体では、「AIとサステナビリティ」「自然にやさしい設計パラダイムの実践」「マーケティングを深化する」の3つのテーマがあったと報告した。「AIとサステナビリティ」では、「ネットワーク化されたITやAIの進化が、リジェネレーションの時代を切り開くと話していた」と青木氏。</p>
<p>その前提として、「自分の健康とその生活システムはどうなるのかを考えること」「クオリティを担保する公平な関係性が必要であり、その中にリジェネラティブな関係性を構築すること」「コミュニティと共に、グローバルな視点でコミットすること」などのポイントがあったという。そして、「AIを活用したトレンド分析を、どうサステナビリティに応用できるか」が議論の中心になっていたと、青木氏はまとめた。</p>
<p>次回のSB-Jフォーラムは、1月21日に人的資本をテーマにした「Regenerative on Organizational Culture」を開催する。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB-Jフォーラム

日本企業はSNSマーケティングの成功がカギ、生活者コミュニケーションでサステナビリティを加速

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/09/mike01800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>10月に開かれた「SB国際会議2024サンディエゴ」に登壇した、米サステナブル・ブランドの新CEO、マイク・デュピー氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティの分野で会議や情報発信を通じて世界のコミュニティをリードする、米サステナブル・ブランド(SB)で今年4月、マイク・デュピー氏が、創設者であるコーアン・スカジニア氏の後を継いで新 CEO(最高経営責任者)に就任した。豊富なビジネス経験を持つデュビー氏は、企業のサステナビリティのあり方について、「あらゆる成功事例から学び、利益を求めると同時に、事業においては社会的にも適正な役割を果たすべき」と力説する。SBジャパンでアカデミック・プロデューサーを務める青木茂樹氏が<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224950_1532.html">10月に行われたSB国際会議2024サンディエゴ</a>に合わせて渡米し、SBへの思いや今後の方針についてデュピー氏に聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>経済と自然のシステムを調和させる必要性が切迫している</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>青木茂樹(以下、青木)</strong>：今春、SBの CEOに就任されました。そのきっかけは何だったのでしょうか？</p>
<p><strong>マイク・デュピー(以下、デュピー)</strong>：2つの契機がありました。1つ目はかつてのSBにおけるコミュニティでの経験です。私がグリーンマウンテンコーヒー・ロースターズにいた2007年でしたが、SBで設けられた初の企業会員のうちの1社に加わりました。SBは他の会議などと比べて全く違うコミュニティであり、企業の責任者らが集まってサステナビリティの問題について話し合っていて、非常に多くのことを学びました。</p>
<p>2つ目は、私たちの経済システムを自然システムと調和させる必要性が切迫していることです。そのためには変革が不可欠です。SBは常に変革を扱ってきましたが、ここにきてさらにその役割が重要性を増していると思ったことが、CEOをお引き受けした大きな理由です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/09/aokimike.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>青木</strong>：グリーンマウンテンコーヒー、ゴールドマン・サックス証券、鉄道自転車エコツーリズム、大学講師など幅広い経験をお持ちのようですね。あなたの専門性や強みは何でしょうか？</p>
<p><strong>デュピー</strong>：ご指摘のようにいろいろな場所に行き、多くの仕事をしました。自分のビジネスを始め、大企業でサステナビリティの仕事をし、投資銀行で働いたこともあります。私は企業の課題を理解し、企業の立場に立つことができる経歴を持っていますし、企業が抱えている課題について話すのに最適な立場にいると思っています。私はサステナビリティの面についても経験を積んできました。グリーンマウンテンコーヒーでの仕事で経験を積み、バイオミミクリー(生物模倣)の修士号も持っています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>問題を解決し商業的にも成功している革新的なアプローチに注目</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>青木</strong>：SB 国際会議は米国で2006 年から開催されています。他の似たような会議と比較して、SB 会議の独自性や特徴は何だと思いますか？</p>
<p><strong>デュピー</strong>： 3つの特徴があると思います。まず1つ目に、私たちは社会・環境に関するイノベーションのビジネス化を支援しようとしています。つまり、経済システムと自然システムを協調させるということです。これはほとんど当たり前のことのように聞こえるでしょう。しかし、それらは協調しなければならないのです。「こちらで利益を出して、あちらで正しいことをする」というわけにはいきません。「やっていることが利益を生むと同時に、正しいことでもある」という方法を見つけ、それらを結び付ける必要があります。</p>
<p>だからこそ私たちは、問題を解決するとともに商業的にも成功している革新的なアプローチに注目しているのです。これが1つ目です。私たちは、単にどうやって温室効果ガスの排出量を記録するのかに注目しているだけではありません。それもサステナブルであるために重要な要素ですが、注目しているのは、温室効果ガス排出量について分かったことをいかに活用し、ビジネスをより良くすると同時に排出量も減らすことができるかということです。</p>
<p>2つ目は、グローバルとローカルの結びつきです。私たちは国をまたいだ7つのSBパートナーとのグローバルネットワークを築いています。こうした世界的なリーチをもっと活用できるチャンスはたくさんあります。一方で、私たちはローカルでの影響力も持っています。SBジャパンは日本という土地で尽力していますし、トルコ、クアラルンプール、ニュージーランド、スペインなど各国のSBはローカルでも力を発揮しています。</p>
<p>3つ目は、人とコミュニティとネットワークです。私たちのネットワークにはこの分野でもともと道を切り開いてきたリーダーたちが大勢いて、サンディエゴ国際会議で見られるように先進的なテーマで対話に参加しています。これらが3つの大きな差別化要因です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/09/maike02600_2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>青木</strong>：現行のサステナビリティの課題における重要な論点、新たに取り組みたいテーマやセッションは何だと思われますか？</p>
<p><strong>デュピー</strong>：やはり関心事項は気候変動の問題です。ただし、SBの論点から申しますと、他のあらゆることと気候との交わりです。企業コミュニティでは、気候や生物多様性といった問題との間の交わりについて、現在多くの議論があると思います。今年、特に米国では、気象変化の切迫度は増すばかりです。気候問題は確実に懸念事項です。</p>
<p>もう1つはコミュニティだと思います。SBで、どうすれば私たちはより良い成果を上げられるのか。米国のネットワークの中だけではなく、世界的な課題です。どうしたら、学び、行動を起こせるよう、本当に人々をつなげることができるのか。力を与え、養い、活気づけることができるのか。なぜなら、それが変化を促進するものだからです。誰も1人で舞台に立つことはできず、規則が整うまで待ってもいられません。ビジネスは世界で最も力強い勢力です。私たちが全ての人に自分たちで変化を生み出すための正しいツールを持たせることができれば、大きな変化を起こせるでしょう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>各国の情報を共有しながらSBグローバルコミュニティを目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>青木</strong>：気候変動に関する国際会議は数多くあります。しかし、SBの国際会議はコミュニティを作るという独自性がありますね。日本、クアラルンプールなど、世界中のSBとどうすればコミュニケーションを取り、他国のアイデアから新しい戦略を作り出すことができるでしょうか？</p>
<p><strong>デュピー</strong>：それこそまさに、現在、各国のSBパートナーたちと取り組み、話し合っていることです。より良い成果を上げ、各国のパートナーを巻き込めるよう、私たちは計画のプロセスを発展させるために取り組んでいます。来年のSB2025のイベントを計画し、デザインするにあたっては、全員の足並みを揃えられるよう、各国のパートナーと協力していきます。これは、全ての国のパートナーが同じ話題について発表するということではなく、全てにつながりがあり連続性があるということです。</p>
<p>年が変わる前に、各国パートナーと米国のコミュニティの間での情報交換をより活発にし、誰かを動かせると信じ、非常にわくわくしています。多くの米国の企業会員は多国籍企業なので、アジア太平洋や欧州の動向に興味を持っています。私たちは、各国パートナーから多彩な動向について話を聞けるよう、ウェビナーのようなオンラインの議論を企画しています。これはきっと意識を高め、SBのパートナーによる世界各地域への参入を増やすことにつながるでしょう。私が望んでいるのは、これが2026年までに、多くの情報が共有される世界的なSBグローバルコミュニティとして実際に機能すること、そして人々がさまざまなイベントに参画し、多くのアイデアや人々が行き交うことです。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>青木</strong>： それらの論点やテーマを意識しながら、新CEOとして、SB自体をどう運営していきたいと思っていますか？</p>
<p><strong>デュピー</strong>：明らかにやるべきなのは、あらゆる成功事例から学び、もっと良く実行できる点を見つけようとすることです。私はフォーマルなビジネスの訓練をたくさん受けてきましたので、ビジネスの基本的なことは上手くやれると思います。成功の根源は、組織をコミュニティのように運営する方法にあります。しっかりとしたビジネスにするためには、注意を払うべきことを無視しないことです。コミュニティのように運営し、インプットやフィードバックを取り入れてアイデアを生み出すことで、コミュニティ内の全員がコミュニティの成長という成功を感じるだけでなく、その一部になることができるのです。</p>
<p>今年の国際会議ではニール・シース博士に登壇いただき、複雑系について話してもらいました。複雑系においては、数少ないルールの組み合わせでも、地球規模での影響を考えると、非常に大規模かつレジリエントな組織を生み出すことにつながっているという内容でした。社会として、そしてビジネスコミュニティとして、私たちはそれをどのようにまねできるか、学ぶべきことは多いと思います。</p>
<p><strong>青木</strong>：サステナビリティや地球の変化などに関する国際会議はたくさんありますが、SBは一方で、Sustainable Brandsという名称をつけているように、企業ブランドにも焦点を当てています。「ブランド」についてどうお考えですか。</p>
<p><strong>デュピー</strong>：ブランドの定義については、もっと広く捉える必要があると思います。ブランドを作るときには人々との関係性も作っているのです。期待できることや何を得られるかについて、意識的でもそうでなくても、人々にメッセージを送っています。</p>
<p>SBの活動は20年前の認識のもとに作られています。おそらくこれは直観と良識であり、データに裏付けられたものではなかったと思います。現在、私たちが住む世界・社会において、環境的にも社会的にも本当に深刻な課題があると認識する消費者、人々がどんどん増えているのが分かります。人々はそうした課題に取り組んでほしいと思っています。企業がただ参加するだけでなく、消費者が本当にしたい選択をできるようにすることを求めています。平均的な消費者が循環型経済に移行するための支援をもっとしたいと思っても、何をすればいいか分からないかもしれません。かけられる時間がないかもしれません。投資できる余裕があるほど多くの収入がないかもしれません。</p>
<p>だから人々は、それを解決してくれる企業を探しています。そこにブランドとのつながりが出てくるのです。おいしい飲料を、好きな場所で、手頃な価格で、均一な品質で買えると分かっている飲料メーカーがあるかもしれません。ですが私たちが目指すのは、消費者がおいしい飲み物が冷たく、手頃な価格で買えるということ以上のことを把握することです。最低でも「この飲み物を買うときに、世界に悪影響を与えていないか」ということでしょう。</p>
<p>しかし、本当に知ってほしいのは、むしろ良い影響を与えているということです。そこがブランドとの交わりです。私たちがやろうとしているのは、それを上手くやっている人たちに焦点を当てること、ストーリーを共有すること、他の人たちがそこから学びを得るのを助けること、そして願わくは、私たち全員の基準を上げていくことです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/09/maike03600.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>インタビュアーを務めたSBジャパンのアカデミック・プロデューサー、青木茂樹氏(左)、米SBの前CEO、コーアン・スカジニア氏とともに</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>青木</strong>：私がコーアンさんと初めて会ったとき「ブランドとは何ですか？」と聞きました。ブランドはただのロゴか、パッケージか。コーアンさんは「会社の哲学」だと言いました。コーアンさんの思慮深さとあなたのビジネス的な考え方の連携に大いに期待したいです。<br />ブランドの関連でさらにお聞きしたいのですが、米国はマーケティングの手法が豊富です。マーケティングは消費者のライフスタイルに変化を起こします。マーケティングの視点からはどんなお考えをお持ちですか。</p>
<p><strong>デュピー</strong>：私たちは実はマーケティングについてあまり語りませんし、マーケティング一辺倒ではありませんが、私たちが本当になりたい姿は、サステナビリティとマーケティング、イノベーションとが交わる部分です。私たちが対象とするのはマーケティング担当者だけではありません。デザイナー、研究開発担当者にも関わってほしいのです。私たちのところにはサステナビリティ関係者やマーケティング関係者が集まりますが、デザインの視点についても、もっと取り組まなければならないと思います。</p>
<p><strong>青木</strong>：最後にひと言、日本についてのご感想・要望についてですが、日本のSB については何を期待されていますか？</p>
<p><strong>デュピー</strong>： SBジャパンは最も古くからのパートナーの1つです。これまで日本で築いてこられた多くの活動に対し、非常に敬意を払っています。ぜひSBジャパンにはコミュニティの中のリーダーであり続け、真のグローバルコミュニティに向けた次の進化に向けて、私たちに協力してほしいと思っています。先ほども言ったように、人とアイデア、会員が行き交うことを楽しみにしています。来年3月に東京・丸の内で開かれるSBジャパンの国際会議に参加することが待ち遠しいです。これまでやってこられた素晴らしい成果を私がどのようにサポートできるか考えたいと思います。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>編集局注：米SBの前CEO、コーアン・スカジニア氏は、Founder &amp; Chief Catalyst and Community Builderとして、今後もSBグローバルのコミュニティ拡大に注力する</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>翻訳：茂木澄花　文・構成・写真：サステナブル・ブランド ジャパン編集局 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

米サステナブル・ブランドの新CEOに聞くーー「あらゆる成功事例から学び、企業ブランドの意義を追求する」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/14/00_221A1763_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>DAY1　ブレイクアウト</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>JSBI(Japan Sustainable Brands Index)は、生活者から見た企業のサステナビリティへの取り組みやブランドイメージを測る指標だ。サステナブル・ブランド ジャパン アカデミックチームが発表した最新のレポートでは、サントリーホールディングスのSDGsへの取り組みは、生活者が期待する企業の取り組みを超えていた。同社のパーパスや具体的な取り組み事例から、なぜ生活者の期待を上回る活動ができたのか、また、サステナブル・ブランド ジャパンのユースコミュニティnestに所属する若者2人が加わり、企業はどのような生活者コミュニケーションを取るべきなのかを探った。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />江戸克栄・県立広島大学大学院　経営管理研究科 ビジネス・リーダーシップ専攻長 教授 / サステナブル・ブランド ジャパン アカデミックチーム<br /><strong>パネリスト</strong><br />北村暢康・サントリーホールディングス サステナビリティ経営推進本部 副本部長 兼 サステナビリティ推進部長<br />入江遥斗・nest[SB Japan Youth Community]<br />藤井玲緒・nest[SB Japan Youth Community]<br /><sup>※所属・役職等は開催当時</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>はじめにファシリテーターの江戸克栄氏は、JSBIはSDGsを基に企業のサステナビリティ活動を測る一つの指標であり、「生活者の視点から評価していることが非常に大きなポイント。それを企業活動に生かしていただきたいという狙いがある」と説明した。SDGsに関する認知度や企業別の貢献度、また実際のサステナブル・アクションに関する重要度や評価などの4項目について調査し、「SDGs貢献イメージ得点」と「SDGs評価得点」を算出。この2つの評価を比較することで、企業は自社と生活者とのコミュニケーションの課題を知ることができる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/14/g01_JSBI.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>講演資料より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また江戸氏は、生活者が考える企業が取り組むべき「SDGs17目標」と企業の実際のアクションについて、「生活者が重要と考えるSDGs目標に、企業の取り組みが追いついていない」と指摘。だが、サントリーホールディングスの評価事例では、「目標2 飢餓」「目標3 健康」「目標6 水と衛生」など、生活者の重要度よりも取り組みが進んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/14/g02_JSBI.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>講演資料より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社の北村暢康氏は、グラフを示しながら「口に入るものを提供する事業なので、飢餓や健康は、業界としてもよって立つところが大きい」と説明した。こうした企業の取り組みの拠り所となるのが、企業理念、パーパスだ。同社では「人と自然と響き合い、豊かな生活文化を創造し、『人間の生命(いのち)の輝き』をめざす。」を掲げている。「私どもは水をはじめとして、自然の恵みを商品という形に変え、人と社会の接点を持っている。単につなぐだけでなく、より良い関係に高めること。それを『響き合う』という言葉に込めた」と北村氏はいう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/14/02_221A1768.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>北村氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このパーパスを基に、創業者の価値観であった「利益三分主義」などをバリューに設定し、「原料」「容器・包装」などといった7つを取り組みテーマに据えた。北村氏はそのうちの「温室効果ガス(GHG)」への取り組みについて紹介。2021年5月に稼働したサントリー天然水　北アルプス信濃の森工場(長野県大町市)では、再生エネルギーやバイオマス燃料を用いて、CO2排出量ゼロを実現した。またサントリー白洲工場(山梨県北杜市)にグリーン水素を製造する国内最大規模の設備を導入したという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/14/g03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>サントリー天然水 南アルプス白州工場・サントリー白州蒸溜所</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ペットボトルの取り組みでは、まず「プラスチック基本方針」を制定。2018年に協力会社とともに、フレーク状態からプリフォームに直接加工する「FtoPダイレクトリサイクル技術」を開発。使用済みペットボトルからプリフォーム製造までの工程において、約70%のCO2排出量を削減することに成功した。さらに、植物由来素材100%ペットボトルの開発を米国のバイオベンチャー企業と共同開発し、早期の実用化を目指している。</p>
<p>また、「購入していただいたお客さま一人一人も、正しく分別処理していただくことが大事」(北村氏)であり、生活者の理解が必要だ。「新しい地図」が出演するテレビCMで、リサイクルを訴求している。これまでお客様センターには、キャンペーンやCM出演者に関する問い合わせが多かったが、「未来への責任」というメッセージを込めたCMの効果で、ペットボトルや回収に関する質問が多くなった。そうした意見は商品化に生かしているという。</p>
<p>飲料品を展開する同社にとって、「水」はなくてはならないものだ。一方で「水」は地域との共有資源・資産でもある。「水と生きる SUNTORY」を企業メッセージとする同社は、「水理念」を2017年に制定。北村氏は「グローバルに事業を展開しているので、その国の言語に訳して、サントリーとして共有している」という。</p>
<p>「水」をサステナブルに循環させるために、工場で節水する、きれいに返す、といったことは当然だ。同社は、さらに水を育む森に目を向け、工場でくみ上げる地下水の倍以上の水を涵養(かんよう)するため、土壌を保全した環境林を整備している。その規模は全国21カ所に及び、約1万2000ヘクタールに相当する。</p>
<p>北村氏は、「森は1年で急に変わらない。長い年月をかけてゆっくり改善して、より良いものに育てていく。そのためには次の世代、またその次の世代まで、しっかりと取り組んでいく」と力強く語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ブランドイメージを浸透させるフェーズが重要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/14/03_221A1796.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>入江氏(左)、藤井氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>北村氏の発表を受けて、江戸氏は、「JSBIでは、全世代の生活者がテレビから情報を得ているという調査結果がある」と話し、若い世代はどのような情報収集をしているのか、nestの入江遥斗氏と藤井玲緒氏に尋ねた。大学4年生の入江氏は、「我々はテレビを見ない世代と言われるが、スマートフォンやパソコンなど、テレビの見方が変わっているだけで、テレビを見ている人はまだまだいるのではないか」と回答。</p>
<p>高校3年生の藤井氏は、「自分の家ではずっとテレビはついている。小学生の弟はCMの歌を口ずさんだりしていて、企業のキャッチコピーだったり、伝えたいメッセージは頭に残っていると思う」と話した。しかし、「実際に商品を買おうとしたり、情報収集するときは、SNSやインターネットを使っている」という。</p>
<p>2人の意見を聞いた北村氏は、「企業はオールターゲットと言いながら、“刺さる”ルートで適切に情報を送り続けることしかできない。我々はBtoCなので、商品やメディアで情報をかみ砕いて生活者目線で伝えることも必要だ」と述べた。</p>
<p>さらに北村氏は、教育でSDGsを学び、従来の社会人とは情報の土台が違う2人に、「SDGsの観点から商品を買ったりするのか？」と質問。藤井氏は「例えば水のペットボトルが2つあるとして、サステナブルな商品かどうかは関係なく、安い方を優先する」という。「SDGsを学び、理解しているが購買まで至らない」という事実は、自身のマーケティング調査結果でも出ていると江戸氏が補足した。</p>
<p>入江氏は「高校生だと、手持ちで使えるお金は限られてきている。(ブランディングやマーケティングとは)いま、若者に対してブランドのサステナブルなイメージを形成していくことで、いざ選択できる大人になって何かを選ぶときに、その頭の片隅にイメージが残っているものではないか」と、ブランドイメージを浸透させるいまのフェーズが重要なのではないかと示唆した。</p>
<p>北村氏も「15秒のCMでメッセージが伝わるわけがない。『水と生きる』というメッセージを出したのは2005年頃で、20年経ってようやく皆さんの頭にメッセージが残った。それぐらいの時間がかかる」と話した。そして企業が取り組むポイントとして、「時間」「尖ったユニークネス」「インテグリティ(誠実さ)」を挙げた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2024

情報開示

サントリーの取り組みとJSBIから探る、生活者コミュニケーションのあり方

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/12/g00.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>株式会社 博展(本社：東京都中央区)は、主催する「サステナブル・ブランド国際会議2024 東京・丸の内」において発表された&#8221;生活者のSDGsに対する企業ブランド調査”『Japan Sustainable Brands Index(以下、「JSBI」)』について、個別企業別に詳細情報をカスタマイズした2023年度版の有料版レポートの提供を開始いたしました。企業のサステナブル活動に関する生活者とのコミュニケーションにおける課題を可視化することで、今後の活動の指標としてお役立ていただけます。</p>
<p>『JSBI』は、企業のサステナビリティに対する活動を更に促進することを目的に、日本国内に展開する企業ブランド19業種312社に対して、生活者のアンケート結果をもとに、企業のSDGsへの取り組みやブランドイメージを分析したサステナブル・ブランド アカデミックチーム独自の調査です。調査は2020年より開始し、今回で4回目の発表となります。全国の18～79歳の男女の1万5600回答サンプルをもとに、企業の取り組みや商品およびブランドのサステナブル価値を評価指数化いたしました。</p>
<p>なお、2022年度版で調査対象だった306社については、対前年比較をした詳細レポートとして販売をいたします。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>JSBI 2023 Report(速報版)</strong><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/download/document/__icsFiles/afieldfile/2024/03/26/JSBI2023_Report_Ver-1.pdf">https://www.sustainablebrands.jp/event/download/document/__icsFiles/afieldfile/2024/03/26/JSBI2023_Report_Ver-1.pdf</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼関連記事はこちら</strong><br />良品計画が今年も1位に、生活者から見たSDGsに貢献する企業ブランド調査「JSBI 2023 Report」発表<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1220351_2557.html">https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1220351_2557.html</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■調査対象企業一覧(312社)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/12/g01-1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/12/g01-2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■JSBI カスタマイズレポート(有料版)について</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>・販売価格：44万円(税込)<br />・自社と任意の3社を比較した分析レポート(定型)をご提供<br />・サステナブル活動の指標として活用が可能です</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/12/g02.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>※カスタマイズレポートのイメージ(一部)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>＜NEW！＞今回のレポートより、新たに以下のデータを追加でご提供いたします。</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><u>1. 自社データに関して、従来の男女別・年代別のデータに加え、世帯年収別、子どもの有無​別の分析データ</u><br /><u>2. 「生活者のサステナビリティに関する取り組み調査結果」に関する「9つのサステナブル・アクション」別の属性(年代・性別・子ども有無・最終学歴・世帯年収) 調査結果データ</u><br />日常的にサステナブル・アクションを実施しているのは、どのような層なのかを把握いただくことが可能です。<br /><u>3. 「情報取集媒体に関する調査」に関する性別・年代別の調査結果データ</u><br />※調査実施カテゴリー：電気・ガス、ファッション、旅行・交通、日用品、家具・家電、外食・レストラン、自動車、食料品・飲料、建築・不動産、スーパー・コンビニ<br />各カテゴリーに関して、性別・年代別にどのような媒体から情報を収集しているのかを把握いただくことが可能です。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■対前年比較レポート(有料版)について</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>※2022年度版でも対象となっていた306社のみ対象<br />・販売価格：66万円(税込)<br />・自社の対前年比較＋業種内1位を比較した分析レポート(定型)をご提供<br />・企業の経年的なサステナブル活動の指標として活用が可能です</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/12/g03.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>※対前年比較レポートのイメージ(一部)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業が生活者にどのようなイメージを持たれているのか、実際の取り組みが生活者にどの程度認識されているのかなど、企業のサステナブル活動に関する生活者とのコミュニケーションにおける課題を可視化することで、今後の活動の指標としてお役立ていただけます。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼レポートのお問い合わせ</strong><br />サステナブル ・ブランド ジャパン(博展)　<br />E-Mail：<a href="mailto:info@sustainablebrands.jp?subject=JSBI%E5%95%8F%E3%81%84%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B">info@sustainablebrands.jp</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■JSBI2023 調査方法について</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「SDGs貢献イメージ得点」と「SDGs評価得点」の評価を比較することで、サステナブル活動に関する生活者とのコミュニケーションの課題が見えてきます。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・調査方法：インターネット調査<br />　※回答者は、グループ分けされた6つの企業(対象企業社数計312社)について、それぞれ30問の設問に回答<br />・調査対象者：18～79歳の男女<br />　※スクリーニング調査で「対象企業を知らない」と回答した人を除外して本調査を実施<br />・調査地域：全国47都道府県<br />・使用パネル：あらかじめ登録されたクローズドモニターによって構成されたパネル<br />・調査期間：2023年12月8日～12月28日<br />・回収数：1万5600サンプル(1社あたりの回答者数は300サンプル)<br />・調査実施者： サステナブル・ブランド ジャパン アカデミックチーム<br />・レポート販売：株式会社 博展</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■『JSBI 2023』調査結果概要</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>レポートは、SDGs貢献イメージ得点とSDGs評価得点を合わせ、昨対比較でランキングした312社すべてを掲載。ランキング1位は昨年に引き続き「良品計画(無印良品)」で、僅差で「トヨタ自動車(TOYOTA)」が2位となった。</p>
<p>さらに調査対象の312社を19の業種に分類し、各業種の特徴を分析しランク付けた。レポートでは、JSBI 評価の高い業種として、「薬品・医療用品」「食品」、逆に評価の低い業種として「金融・保険」「放送・エンターテインメント」を挙げている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/12/g04.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼関連記事はこちら</strong><br />良品計画が今年も1位に、生活者から見たSDGsに貢献する企業ブランド調査「JSBI 2023 Report」発表<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1220351_2557.html">https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1220351_2557.html</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■サステナブル・ブランド国際会議とは</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米サステナブル・ライフ・メディア社が展開する国際会議ネットワークで、10カ国で開催(2023年度)され、参加者数はグローバルで1.3万人を超える規模となっています。国内では博展が2016年より同社と提携し、2017年から毎年開催をしており、2024年2月に第8回目の実施をいたしました。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼お問い合わせ</strong><br />サステナブル ・ブランド ジャパン(博展)　<br />E-Mail：<a href="mailto:info@sustainablebrands.jp?subject=JSBI%E5%95%8F%E3%81%84%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B">info@sustainablebrands.jp</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

“生活者から見たSDGsに貢献する企業ブランド調査”『JSBI 2023』、有料版カスタマイズレポートの提供開始

眞崎裕史

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/22/kanai800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1　プレナリー</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>金井政明・良品計画 代表取締役会長</strong> </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>シンプルで機能性の高い商品が、多くの人の生活に浸透している「無印良品」。その始まりは世界で大量消費、大量廃棄型経済が進み、日本もバブル景気に沸いた1980年代に、『過剰な消費社会へのアンチテーゼ』の意味合いを込めて市場に送り出されたものだった――。今や世界に1200以上の「MUJI」の店舗を展開し、サステナブル・ブランド ジャパン アカデミックチームが行う&#8221;生活者のSDGsに対する企業ブランド調査『Japan Sustainable Brands Index(JSBI)』 でも2年連続で1位になるなど、名実ともにサステナビリティのリーディングカンパニーである良品計画の経営の神髄を金井政明会長が語った。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>無印良品のカラーとしてなじみ深い、えんじ色(良品計画は“弁柄色”としている)の背景に白字。セッションは、スクリーンに映し出された「幸せですか？」との問いかけから始まった。会場を見回しながら、「(主語を)『私たちは』、というふうに聞くと、皆さんちょっと困ってしまいますよね」と金井氏。なぜなら、個人で幸せを感じていても、その問いかけの範囲が子どもや孫、さらに将来世代ともなると、答えに窮してしまう人が多いだろうから。水・食糧・エネルギー不足や『地球沸騰化』など、さまざまな問題が差し迫っているからだ。</p>
<p>それらの根っこにある『過剰な消費社会』に対し、無印良品は1980年の創業時から「闘っていこうというアンチテーゼ」を持つと同時に、「みんなが感じ良い暮らしや社会とはどういうことかを探求してきた」と金井氏は力説する。人間には「人と比較してうらやましがったり、ねたんだり、見せびらかしたり」という特性があり、資本の論理もそこに向かって過剰な消費をつくりだしがちであるのに対し、無印良品では、クリエイティブチームがアドバイザリーボードという形で経営の軌道を修正する仕組みを続けてきたという。</p>
<p>「家に戻ってネクタイを外して、家族だけに、あるいは自分ひとりだけになった時にどんな商品と暮らしたいか、どんな商品を選んでもらえるだろうか、というのが僕たちのマーケティング」と金井氏。そのような「素の自分」へアプローチする商品は、「素材に無駄がないか」「必要以上に加工に手間がかかっていたり、付加価値を付けていないか」など、徹底的に削ぎ落とした「素材としての良品」であり、背景には「少ない方が豊か」という生活美学がある。</p>
<p>今や無印良品の店舗は世界32の国と地域で1200以上に広がり、その半数以上が海外だという。金井氏はその一つ一つが「単純なチェーンオペレーションではなく、思想を共有した個店経営だ」と説明し、特に日本ではこれから人口が半減するとされる2100年を見据え、「小売の仕事だけではない、『超小売』として」地域と対話し、協業を進めていく方針を強調。ここでセッション冒頭の問いかけを自らに向け、「他者(ひと)の役に立てている実感と、『困ったらお互いさま』という社会をみんなで一緒につくっていく。そこに自分がいることが本当の幸せではないでしょうか」。このような答えを導き、講演を終えた。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">青木茂樹・SB国際会議アカデミック・プロデューサーと対談</p>
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人間という、動物の一種類が私たちなのだ、と再認識する。人間中心主義ではない、本来に戻ることが必要だ</h2>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いてセッションは、青木茂樹・SB国際会議アカデミック・プロデューサーが、良品計画のこれまでやサステナビリティの考えについて金井氏に深掘りする形で進行。初めに、無印良品を創業した中心人物で、セゾングループを築き上げたことで知られる堤清二氏の『イズム』が、無印良品の中にどう息づいていたのかを聞くと、金井氏は『人間はそもそも矛盾した生き物なんだ』という堤氏の言葉を紹介しつつ、当時のクリエイティブなメンバーに共通する戦争体験や『弱いもの、小さいものに対する強いまなざし』を指摘し、無印良品誕生のバックボーンとして説明した。</p>
<p>サステナビリティの言葉が普及するはるか前から、それにつながる思想と経営を続けてきた良品計画。青木氏が「時代がやっと追いついてきたのか。トレンドをどう感じているか」と問うと、金井氏はSDGsやESGなどの言葉に「本質を感じていない」と応じ、「今の価値観の何が豊かで、何が幸せで、何が美しいのか、もう一度考える。この惑星の中で、人間という、動物の一種類が私たちなのだ、と再認識する。人間中心主義ではない、本来に戻る、ということが必要だ」と述べた。</p>
<p>一方、無印良品のグローバル展開に関連し、青木氏が「標準化と適応化」のバランスについて尋ねると、金井氏は自律分散型の組織を目指しているとし、「社員が株主、経営者であるべきで、ワーカーではなくプレイヤーだ」と強調。食や衣料に浸透したグローバリズムを「今のままでいいのか」と疑問視した上で、「思想を共有した人たちが、それぞれの地域や店舗で自ら考えていく。そういった経営が、最後は役に立ってもうかると思う」と話し、実際に世界各地で、店舗の一部を工芸作家らに無料で開放し、地域の人と人をつなげる取り組みが行われていることを紹介した。</p>
<p>サステナビリティがビジネスの主要なテーマとなる中、日本で40年以上前に生まれた「MUJI」はグローバル市場をどう生き抜き、さらなる成長につなげていくのか——。青木氏の最後の問いに、金井氏は「計数的にエビデンスがないといけない風潮があることの難しさ」を指摘しつつ、「エビデンスだけが全てではない。会社のビジョンや哲学の価値を計数化できないとしても、顕在化できるようなことは考えないと負けてしまう」と力説。競争は激しさを増す中、本質を見極める経営の大切さを改めて伝え、セッションは幕を閉じた。(眞崎裕史)</p>
</div>
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<p>関連記事＝<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/1219554_1533.html">サステナブル・オフィサーズ 第62回</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/1219554_1533.html">原点は“素の自分”にマーケティング　『感じ良い暮らしと社会』をどうつくっていくか――金井政明・良品計画 代表取締役会長</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

パーパス

過剰な消費社会へのアンチテーゼと、感じ良い暮らしの追求――無印良品の40年

井上美羽

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/17/date800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業がサステナビリティを推進していくには、社内全体はもちろん、顧客である生活者をも巻き込む力が必要だ。一見、水と油のようにも思えるサステナビリティとブランディングを一体化していくためには、さまざまなデータに基づいた市場分析をしっかりと行っていくことが欠かせない。本セッションでは、主にSDGsを巡る日本の生活者の意識や動向をどう読み取り、企業戦略に結びつけていくべきかがテーマとなった。(井上美羽)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />青木茂樹・SB国際会議アカデミック・プロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />正司真美・QVCジャパンCustomer Insights &amp; Analyticsディレクター<br />田中宏昌・インテージホールディングス 生活者研究センター センター長<br />平井江理子・楽天グループ 地域創生事業EARTH MALL with Rakuten担当</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SDGsへの理解は深まり、行動に近づく局面にある――インテージ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/17/intage300.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>田中氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>初めに、市場調査やマーケティングリサーチを手掛けるインテージから、田中宏昌氏が登壇。同社の調査によるSDGsの認知度は直近の2023年12月は84.6%と高く、SDGsは幅広い層で理解が深まり、行動に近づいている局面にあること、そして17の目標の中では社会情勢を反映して「平和と公正をすべての人に」や「すべての人に健康と福祉を」「気候変動に具体的な対策を」が上位にあることなどを報告した。</p>
<p>また消費行動(買い物)をする目的について聞いた項目では、「より良い社会や環境の実現のため」は約1割で、「自分へのメリットのため」が約6割だったという。そうした数字を示した上で、田中氏はそこから得られるビジネスのヒントを、「Z世代には“得”よりも “徳”を先行して考える傾向もある。買う側にとっての“得”が、社会の“徳”につながっていくような商品を提案することが大事ではないか」などとアドバイスした。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナブルな商品のストーリーを丁寧に紡ぐ――QVC</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/17/qvc300.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>正司氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、実際に商品を販売する事業者はデータをどのように見ているのか。テレビとネットを通して年間約2万1000点を取り扱うQVCで、日々、データドリブンな施策のサポートをしているという正司真美氏は、最初にSDGsや気候変動に対する多国間の意識調査の推移などを示しながら、「SDGsは本当に日本に根付いてきているのかと考えさせられる」と指摘。「そのような中で、QVCとしてはお客さまの心に刺さるような商品を提供していかなくてはいけない、という思いで試行錯誤している」と話した。</p>
<p>2022年からはサステナブルな商品を集めた特集番組を定期的に放送したり、AIを活用したリアルタイム字幕放送などを年間を通じて行い、その結果、独自の顧客アンケートで「QVCがSDGsに積極的に貢献していると思う」とする回答は上昇し、該当商品の購入者も増加しているという。QVCらしい商品としては、採掘に関してさまざまな問題のある天然ダイアモンドと違って、「エシカルに調達できる」ことが特徴の、研究所などで育てられた“ラボグロウンダイヤモンド”などを挙げ、正司氏は、一つ一つの商品に込められた作り手の思いを「ストーリーとして丁寧に紡いでいくことで、QVCとしても継続的に成長していきたい」と力を込めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地方発、『得と徳を掛け合わせた企画』が人気に――楽天</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/17/rakuten300.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>平井氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>オンラインショッピングプラットフォーム、楽天は、2018年に『サステナブルな買い物を日常に。』をスローガンとするサイト、Earth Mallを立ち上げた。同社の平井江理子氏によると、当初、Earth Mallでは客観性や透明性の観点から、さまざまな国際認証を取得した商品を中心に紹介していたが、「そうした認証に頼らず、お客さまがより楽しく買い物ができる世界を作っていくために」、2022年にはサステナブルショッピングガイドという独自の商品基準を作成し、オーガニック、フェアトレードなど8つの軸に合わせて商品を選べるような仕組みを作った。</p>
<p>中でも最近は、「日本のサステナブルプロダクトを応援する」取り組みに注力。例えば愛媛産の柑橘や今治タオルなど、地域に特化した商品を「価格はある程度するけれども、こういった商品があるなら買いたいな」という気持ちを持ってもらうよう、ビジュアルで提示するとともに、楽天らしいクーポンを付けた、「まさに、得と徳を掛け合わせたような企画」で、愛媛産の商品は前年比136%と好調な伸びを見せているという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「これから、サステナブル市場はどのようにして伸びていくと思いますか？」という青木氏の問いに対し、最近は教育の現場で授業をさせてもらうことも多いという平井氏は、公立中学校でのワークショップで、生徒たちのサステナビリティリテラシーがかなり上がっていることを目の当たりにした体験から、彼らが消費者層になった時には、「サステナブルな商品を選ぶことがスタンダードになる。グリーンウォッシュは見抜かれてしまう」と実感を持って話した。</p>
<p>QVCと楽天の話を受けて、インテージの田中氏は、「大事なのは、多様な価値観を持つ消費者が市場に飛び込んだ時に、その商品と消費者との接点をどれだけ用意できるか。商品の物語を人とつなぐという意味で、いろんな情報を参考に商品を選べる手法はとてもいいと思う」と2社の取り組みを評価。サステナブルな消費を喚起し、浸透させていくには、「その商品を買う自分にとっても得で、それがフェアトレードや地域創生といった社会の徳につながるという仕掛けづくりが鍵を握っている」と強調した。</p>
<p>人々の関心をより引き付けるため、QVCでは、商品の特徴と、顧客にとっての価値を織り交ぜてストーリー化し、さらに顧客のフィードバックを分析して、次のストーリーにつなげている。正司氏は、「お客さまからいただいたデータは当社にとっての重要な資産。この資産を活用して、お客さまをどれだけ理解することができるかが(他との)差別化につながる」と思いを語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>