サステナブル・ブランド国際会議

Sustainable Brands

依光隆明

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/06/topsashikae800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>精力的に海外視察を行う中村氏は2023年、アフリカの農村を訪れ、妊産婦への栄養指導を行った(講演資料より。後列中央の帽子の男性が中村氏)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>80年前、戦後の焼け野が原から再出発し、今や世界有数の長寿国となった日本。ここに至るには、栄養士の資格を持つ人たちを中心とした栄養教育の普及、栄養改善の積み重ねがあった。本セッションでは、そうした日本の栄養改善の道のりを“ジャパン・ニュートリション(Japan Nutrition)”という用語を使って世界に発信し続ける、日本栄養士会会長の中村丁次氏の講演を通じて、SDGsの17目標の全てを下支えする「食と栄養」の重要性について改めて思いを巡らせた。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>スピーチ</strong><br />中村丁次・公益社団法人 日本栄養士会 代表理事会長/公立大学法人 神奈川県立保健福祉大学 名誉学長<br />児玉圭司・一般財団法人 KODAMA国際教育財団 理事長<br /><strong>司会進行</strong><br />岡山慶子・朝日エル会長/一般財団法人 KODAMA国際教育財団 理事</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/06/nakamura.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">中村氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsの17目標に「栄養」という言葉は直接的には出てこない。中村氏はその理由を「すべての項目を下支えする概念だから1つの項目として扱えなかったのではないか、という説に賛同する」として、17目標の一つ一つと栄養とのかかわりを解説していった。</p>
<p>目標1の「貧困をなくそう」について、中村氏は終戦直後の写真を映し、「これはアフリカやアジアの写真ではない。80年前の日本の姿だ」と説明。「よく伝統的な日本食は健康にいいという話があるが、そうではない。江戸時代までの日本人の平均寿命はわずか50歳。ほとんどの日本人は欠乏症で悩まされ、体型は小さかった」と指摘。終戦の数カ月前、B29の空襲に遭う中で栄養士という専門職が誕生したことを明かした。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/06/sengosashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>戦後間もない日本の状況についての写真と解説(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>戦後、アメリカの余剰小麦が日本に持ち込まれ、学校給食が始まった。これによって子どもたちの栄養状態は大きく改善し、栄養士を中心とした栄養教育が日本の隅々にまで行き渡った。中村氏は、「子どもの時の栄養教育が一生にわたって教育レベルを上げ、労働生産性を上げる。その実例が日本の学校給食だ」と力説する。</p>
<p>中村氏によると、世界は今、栄養に関して、「飢餓による栄養不足」と「肥満による栄養過多」、そして「体の成長や発展のためにごく少量でも必須とされるビタミンやミネラルの摂取不足」の3つの問題を抱えている。その具体例として中村氏は、「今年1月に視察に行ったベトナムでは子どもたちの6割が肥満だった」と話し、「発展途上国のスラム街に行くと失明した子どもがたくさんいる。ビタミン欠乏症による失明だ」と続けた。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/06/power_1.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>小魚や雑穀を入れた“パワーがゆ”(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>中村氏は世界各地の栄養教育の現場に足を運んでいる。少しの工夫で栄養改善が図られる例としてはアフリカの農村のヘルスセンターで、出産前の1カ月間、栄養教育を受けるために共同生活を送る妊産婦たちの話を紹介した。これまで彼女たちはトウモロコシのおかゆを食べていたが、それではたんぱく質もビタミンも欠乏する。そこで、丈夫な赤ちゃんを産むため、小魚や雑穀を入れた“パワーがゆ”を食べるよう、中村氏ら日本栄養士学会が指導し、村に普及させているのだという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>つまりここにはSDGsの目標2「飢餓をゼロに」と、目標3「全ての人に健康と福祉を」、目標4「質の高い教育をみんなに」に共通する答えがある。目標5「ジェンダー平等を実現しよう」についても、栄養の改善が、女性の社会的地位の向上につながる。中村氏は、「飢餓から脱出するには、食料の増産と質的改良を行い、栄養状態を改善する。そうすれば労働生産性が上がり、経済が豊かになり、収入が増え、教育を受けることができるようになる」と、栄養を軸とした好循環の重要性を繰り返し述べ、「いちばん最初にやるのは国民の栄養状態をよくすること。日本が良い例だ」と「ジャパン・ニュートリション」を世界に発信する意味を強調した。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに中村氏は、目標8「働きがいも、経済成長も」と目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」の観点では、「栄養改善が個人の働きがい、生きがいを高め、経済成長を促進する」と説明。栄養不足は、理解力や集中力を低下させ、疲労感や無力感を増大させるなど、精神面にも大きな影響を及ぼすことが分かっているという。</p>
<p>また、目標6、7、11、13、14、15については「大きく環境問題だ」と捉え、「これからは地球環境にも健康にもいい食事のあり方を考えなくてはいけない」と問題提起。その上で2019年に医学誌上で科学者たちが発表した「2050年、約100億人に達する人類が誰も排除されず、それぞれの地域で健康と文化を維持する理想的な食事」のパターンが「現在の日本人の食事に非常に近い」と指摘し、「コメと魚を中心に野菜と果物、豆腐や乳製品、発酵食品を意識的に摂る。これが現時点での良い食事なんではないか」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>食料の供給だけでは人権は保障されない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして、目標10「人や国の不平等をなくそう」、目標11「平和と公平を全ての人に」、目標12 「パートナーシップで目標を達成しよう」について、中村氏は、「今日、私がいちばん言いたかったのは、この平等や平和、人権の問題だ。食料の供給だけでは人権は保障されない」と強調。日本での事例として、2017年に埼玉県内の留置所に留置された男性が、食事が原因で脚気になったと県に損害補償を求めた訴訟で、「健康上必要なビタミンB1が食事に含まれていなかったことを認識できたはずなのに、注意を怠った」として県に55万円の支払命令が出たことを示し、「留置所だけで起こるわけではない。いずれは病院でも福祉施設でも起こりうる。栄養ケアが人権として尊重され、保障されなければならない」と警鐘を鳴らした。</p>
<p>「適正な食料が得られる権利と、健康を維持する権利。この二つの人権をつなぎ合わせるブリッジになるのが栄養ではないか」。中村氏の講演は、SDGsの根幹となる人権を支える柱が栄養であり、そのヒントが戦後の日本にあることを深く聴衆に感じさせるものとなった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本と縁　ラオスで栄養改善プロジェクト進む</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本栄養士会では、アジアを中心に、正式な依頼のあった国に対して、管理栄養士らによる教育や、管理栄養士らの養成など、栄養改善の基盤の構築を支援している。そのために選ばれた国がラオスだ。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/06/kodama.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>児玉氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>本セッションでは、中村氏の講演に続いて、KODAMA国際教育財団理事長の児玉圭司氏が、2015年にラオスの地方に小学校をつくり、その後、2020年には首都ビエンチャンにESD教育を取り入れた幼稚園と小学校を開校するなど、日本とラオスの橋渡し役として、ラオスでの教育に力を入れていることを報告。ラオスの学校でも栄養教育と一貫性を持った給食の取り組みを進める中で中村氏と出会い、それがラオス全体の栄養改善プロジェクトへと発展していった経緯に触れ、「ラオスの人々がより豊かになることを願っている。学校で夢や目標を持つことを学び、将来のラオスの力となり、世界で活躍できる子どもたちを一人でも多く輩出することができればこんなに嬉しいことはない」と希望を語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/06/ele.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>岡山氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>司会進行を務めた岡山慶子氏は、KODAMA国際教育財団理事として日本栄養士会の支援先にラオスを紹介した当人でもあり、今、ラオスと日本の間で栄養改善プロジェクトが本格的に進んでいることについて、「日本の栄養に関わる研究者や専門職の方がそれぞれに関わってくれている。まさに縁が結ばれて、ラオスでこういう取り組みが生まれているのは私たちにとっても幸せなことだ」と笑顔を見せた。続けて中村氏の講演を振り返り、「食料を保障するということは、国と国との間で争いに発展することもある。しかし、栄養に関してはそういうことは起こらないんだと。栄養の改善こそが真の人々の平和につながると言われたことがいちばん印象に残っている」と述べ、栄養改善が「SDGsの全てを集約するキーワードである」ことを確認してセッションを終えた。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2024

ウェルビーイング

社会 social

人権

食と栄養は全てのSDGs目標を下支えする―― ヒントは“ジャパン・ニュートリション”に

眞崎裕史

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/21/top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>毎年のサステナブル・ブランド国際会議でセッションのテーマに取り上げられ、日本でも“経営の北極星”として掲げる企業が多くなったパーパス。企業に求められる役割や存在意義を言葉に表し、そこに向かって社を挙げて取り組んでいくことの真の意義や効果はどこにあるのか。パーパス経営をリードする企業と、パーパスの研究者の議論を通して、企業を強くする「正しいパーパス」の秘訣を探った。(眞崎裕史)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />足立直樹・SB国際会議サステナビリティ・プロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />岩﨑有里子・ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス ヘッド オブ コミュニケーション<br />佐々木恭子・モナシュ大学大学院 社会科学研究科 博士課程/リサーチ・アソシエイト<br />平野友輔・SOMPOホールディングス サステナブル経営推進部 部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/21/uni.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>岩﨑氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の中でも先進的なパーパス経営で知られる、1884年創業のユニリーバ。その日本法人で、今年創業60周年を迎えるユニリーバ・ジャパンの岩﨑有里子氏は、「まだまだ完璧ではない」としながらも、ユニリーバがグローバルでパーパスをどう捉えて歩んできたかを説明した。</p>
<p>それによると、当時、「衛生状況の悪かったイギリスでせっけんを販売することで社会に貢献したいと立ち上がった」同社は2010年に「サステナビリティを暮らしの〝あたりまえ〟に」とするパーパスを掲げ、成長戦略とサステナビリティ戦略を同一に捉えて推進。2021年に策定した新戦略「ユニリーバ・コンパス」では「パーパスを持つ企業は存続する」「パーパスを持つブランドは成長する」「パーパスを持つ人々は成功する」の3つの信念を掲げ、持続可能な調達やCO2排出量の削減、自己肯定感を高めるワークショップを通じた人材育成などに力を入れる。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>岩﨑氏は、同社のリーダーは従業員の一人一人と「人間的で非常にオープンなコミュニケーションのスタイルをとる」と語り、そのエピソードを紹介した上で、社員へのパーパスの浸透について、「自分がいちばんパフォーマンスを発揮できる働き方を大事に、心理的安全を感じながらアイデアをリーダーに伝える。経営陣はそれを認めて一緒に成果を出していく。トップの役割とボトムアップの両方が重要だ」と強調した。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/21/hirano.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>平野氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、2021年にパーパスを策定し、社員一人一人の「MYパーパス」を起点としたパーパス経営に取り組んできたSOMPOホールディングス。同社でパーパス浸透/カルチャー変革・サステナビリティを推進する平野友輔氏は、従来の会社中心の価値観ではなく、個人のパーパスを呼び起こすことで意識改革を図り、そこから全社の変革につなげていく――という流れの中で、「パーパスの浸透とエンゲージメントの相関などいくつかのエビデンスも得られ、これからというところ」と3年間の取り組みを振り返り、改めて意識変革には時間がかかると語った。</p>
<p>また平野氏は、MYパーパスと会社のパーパスを重ね合わせていくことの有効性について「1割2割の社員は自律的に動き始めている。これからは、組織における“2-6-2の法則”<sup>※</sup>の6の層を引き上げていかなければならないと考えている。諦めずに取り組みを続けていきたい」と力を込めた。</p>
<p><sup>※あらゆる集団において、パフォーマンス(生産性)が良い人が2割、中くらいの人が6割、悪い人が2割の割合で存在するという経験則</sup></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>リジェネラティブな社会に向けて、必要なパーパスの条件とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/21/kyoko.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>佐々木氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>次に、企業のパーパス経営について第3者的な視点で語る立場から、豪・モナシュ大学大学院でパーパスとサステナビリティの取り組みの関係について研究を進める佐々木恭子氏が登壇。パーパスの理論自体は1930年代にまでさかのぼることを紹介した上で、近年、日本でもパーパスが注目を集めている背景に「企業に期待される役割の変化がある」と指摘した。</p>
<p>日豪2カ国の大企業を対象とする調査で、佐々木氏が直接聞き取りを行った日本企業6社に共通するパーパスを掲げた理由は「自社の存続と成長」と「従業員の一体化」であり、豪州の企業と比較した時、日本企業の特徴として、「従業員一人一人へのパーパスの浸透」に力を入れていることが分かった。パーパスを実行する上ではそこにサステナビリティ戦略を反映している企業と、そうでない企業に分かれ、前者からは「これまでも社会に貢献はしてきたが、このままでいいのか」という自社の存続に対する危機感が浮かび上がったという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに佐々木氏は、「キーワードは『変革』だ」と指摘し、企業が「サステナブルな、あるいはリジェネラティブな未来に向けて変革していく」ために必要なパーパスの条件として、英語の書籍を引用しながら、1.本物で、信じることができる、2.企業の意思決定をガイドできる、3.リーダーがコミットしている、4.従業員や従業員以外のステークホルダーに理解され、エンゲージできている、5.フレキシブルである――を挙げた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パーパスを北極星に、質的変化を伴うような変革を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パーパスのキーワードが「変革」とされたことに、平野氏は、「腑に落ちた。パーパスを北極星に、質的変化を伴うような変革をしていかなくてはいけない」と実感を込めて感想を述べ、それを実現するには「自らが『変わりたい』と思うことが重要。やはり、社員一人一人が何をやりたいのか、どんな時にワクワクするのかを見つめ直し、会社のパーパスに対してもワクワクして共感するような状態でないと『変わりたい』にならない」と続けた。</p>
<p>会場からは「どのタイミングで、どのようなパーパスワークを行うのがベストか」といった具体的な質問も。例えば「カリスマ創業者が去ったフェーズでするべきことは何か」というポイントに対しては、岩﨑氏が、サステナビリティのリーダーとして有名なポール・ポールマンCEOが退任後のユニリーバを例に、「2代CEOは変わったが、パーパスは全く変わらず、サステナビリティのコンパスも全く変わっていない。しっかりとしたパーパスと戦略がある限り、リーダーが変わっても継承されていく」と応じ、信念を持つブランドの強さをアピールした。</p>
<p>つまるところ、企業を強くする「正しいパーパス」の秘訣は何か――。ファシリテーターの足立直樹氏からは、「それをやらないと、企業として自分たち自身が継続できなくなるという危機感を持つことが、時流に合った、正しいパーパスを掲げる原動力になる」「パーパスは企業の原点だからこそ、企業が本来の道から外れそうになった時にもそれを修正し、変革するためにあると感じた」という言葉が聞かれた。</p>
<p>真のパーパス経営は決して容易ではないが、パーパスが企業の北極星であることは間違いない。パネリストの発言の一つ一つに大きくうなずく参加者の姿からは、示唆に富むセッションとなったことがうかがえた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

パーパス

経営 management

企業を強くする「正しい」パーパスとは――危機感、変革がキーワード

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/23/jinteki800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年や2050年の中長期的なビジョンに向けて、企業が新たな価値を創出していく上で、いかに「人」を育成し、そこに投資していくかが問われている。本セッションでは、先進企業2社の試みと、経営コンサルの知見をもとに真の「人的資本経営」のヒントを探った。そこから見えてきたのは、事業変革を成し遂げるには、どんなスキルを持った人がどれだけ必要なのかという、人財の“未来予想”をまずは描き、社員一人一人との対話を強化していくことの重要性だ。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />田中信康・SB国際会議ESGプロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />川田辰己・住友林業 代表取締役 執行役員副社長<br />久保田勇輝・アビームコンサルティング 戦略ビジネスユニット 執行役員 プリンシパル<br />村上久乃・ベネッセホールディングス 執行役員 CHRO(Chief Human Resource Officer) 人財・総務本部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>初めに、ファシリテーターの田中信康氏が「2023年3月期から開示が義務化されてはや1年がたった。人的資本経営は次の時代を担う重要課題の一つだ。ビジョンあるいはパーパスに人的資本をどう連動させるのか」と問題を整理。先進的に取り組む2社から事例を聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/23/murakami.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>村上氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ベネッセホールディングスの村上久乃氏は、2022年時点で事業収入の98%を教育と介護が占める同社が、大学生や社会人を対象とする事業などによる「新領域」に力を入れ、その収入割合を2028年に向けて30%にまで伸ばす目標を掲げていることを報告。「今はたった2%に過ぎないこの新領域を5年で3割に持っていくのは大きな挑戦。一歩一歩積み上げても到達できず、バックキャストで考えなければならない」と説明し、そのために「マネジメントのすべてを大きく変えよう」としていることを明らかにした。</p>
<p>事業ポートフォリオを変革するには、人財のポートフォリオも大きく変えなくてはいけない。村上氏は、「一番変えようとしているのは社員と会社の関係」として、「社員一人一人が伸びていきたい方向と会社の方向が合うポイントをすり合わせながら、互いが選び、選ばれる関係に変えていく。社員の成長が事業の成長につながる未来をつくる」と強調し、具体的には職種の分類やスキルの可視化などに取り組んでいることに言及した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/23/kawada.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>川田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>次に、住友林業の川田辰己氏は、同社の2030年を見据えた長期ビジョン「Mission TREEING 2030」の中心となる「ウッドサイクル」を紹介。「森林の保有面積を2030年には国内外で50万ヘクタールにまで増やし、そこから国産材100万立方メートルを伐採・加工、年間5万戸の住宅を建築し、供給する。さらにバイオリファイナリーや再エネにつなげる」という循環型森林ビジネスを加速させているという。</p>
<p>その上で川田氏は、「このウッドサイクルを回すエンジンは人材以外にない」と力を込め、「事業の変革と創造を担う人材の確保・育成」と「社員のパフォーマンスを最大化する仕組みと自由闊達(かったつ)な企業風土」、そしてそれらのベースになる「健康経営の推進」の3つを柱に取り組み、今年1月には高度専門人材を採用するための特別加給制度やプロフェッショナル制度の導入に踏み切ったことを報告した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうした取り組みを進める中では、「上司のマネジメントスキルをどう上げるか」「皆が自由に意見を出し、イノベーションにつながっていくような組織風土をどうつくるか」といったところに大きな課題を感じているようだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“DX人材”を1000人雇ったところで、DXができるわけではない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/23/kubota.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>久保田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、アビームコンサルティングの久保田勇輝氏は、最初に、20年以上、“人事コンサルティング”に携わってきた立場から、ここ数年の人材確保を巡る変化を「人事コンサルの枠を超えていかないと、クライアントの支援ができないほど、複雑化してきた」と指摘。</p>
<p>世界のCEOの考える優先課題は、「成長が49%、テクノロジーが34%、従業員が32%」とする数字を示した上で、「DXの推進によって生産性を高めるとともに、人材に対して投資をし、その人たちの力を最大限に発揮しないと、事業ポートフォリオの変革はできないという認識が(世界のCEOの考えの)中核にある」と述べた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに久保田氏は、「“DX人材”を1000人雇ったところで、DXができるわけではない。どういった人材が何人必要なのかといったところまで議論をしないと、価値向上には至らない」と強調。いま、人材確保に必要な視点は、「事業戦略が5年後、10年後どうなるか、どんな人がどれだけ必要か」という“未来予想”の解像度を高め、「人材を量ではなく、質で捉えることだ」という。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで田中氏が会社の事業戦略と社員一人一人の方向性をいわば、すり合わせていくことの難しさに触れ、「浸透させていくにはすごく時間もかかる。悩みもあるのでは？」と2社に問いかけた。</p>
<p>これに対し、川田氏は「社員満足度調査の結果、8割が満足しているという結果が出ても、一人一人が満足しているかどうかは分からない。マネジャー層が丁寧にコミュニケーションを取っていくしかない」、村上氏も「組織の変革には管理職層の変革が肝」とした上で「一人一人がやってみたいこととできること、周囲から見たその人の特性、そして会社の目指す方向性を対話しながら、認識を合わせていく。人事としてもそこをサポートする仕組みを喫緊に強化していかねばならない」と答えた。</p>
<p>人的資本の強化を図りながらパーパスの実現を目指す、ベネッセの試みは、始まったばかりだ。村上氏は「(社の期待と自分の希望が)ドンピシャではないという社員も会社にとってはとても重要なメンバー。本当にミクロで向き合い、それを繰り返して方向転換していく」と語り、田中氏は「非常にチャレンジングな目標だ。期待している」とエールを送った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

人的資本経営

事業変革を成し遂げる人的資本経営とは――人財の “未来予想”が鍵に

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong> </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/22/hokuooutop800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の幸福度やSDGsランキングでも、必ず上位にランクインする北欧の国々。なぜ、サステナビリティの意識が国民に浸透し、実践されているのか、企業はどのような戦略でサステナビリティの実現を進めているのだろうか。本セッションでは、デンマーク大使館の参事官が政府や企業の戦略について解説し、日本でも多店舗展開するIKEAの実践や、デンマークのサステナブルな建築に関するスペシャリストの活動も紹介された。それらを通して、北欧のサステナビリティが世界をリードする背景には、気候変動への明確な目標、ジェンダー平等、ヒエラルキーの払拭(ふっしょく)があり、目標に向かってさまざまな企業や団体が強く連携することで持続可能な社会をつくり出していることが見えてきた。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />ニールセン 北村朋子・aTree/文化翻訳家<br /><strong>パネリスト</strong><br />イェスパー・ビベ-ハンセン・Royal Danish Embassy, Tokyo Minister-Counsellor (Food, Agriculture &amp; Environment)<br />平山絵梨 ・イケア・ジャパン Business Development Country Sustainability Manager<br />蒔田智則・ ヘンリックイノベーション 環境設備エンジニア</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動への明確なアクションと合意</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティへの取り組みについて、セッションの口火を切ったのはスウェーデンのホームファニシング企業イケア(以下IKEA)のサステナビリティマネージャーの平山絵梨氏だ。</p>
<p>ファシリテーターのニールセン 北村朋子氏が最初に投げかけた、サステナビリティの思想的な背景についての質問に対して答えた。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/22/ikea.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>平山氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>IKEAは、創業以来80年にわたって、限られた資源を有効に使うために、木材を無駄にしない商品設計や最小サイズを追求した平らな梱包「フラットパック」を開発してきた。このような低価格で機能的なデザインは、サステナビリティを保証しながら開発する「デモグラフィックデザイン」が商品開発のコンセプトになっていると平山氏は説明した。</p>
<p>さらに、IKEAはSDGsの17の開発目標やパリ協定で合意された1.5度目標に整合する形で2030年に向けた行動目標を設定しており、それは1)健康的でサステナブルな暮らし、2)サーキュラー＆クライメートポジティブ、3)公平性とインクルージョン から成る。</p>
<p>IKEAはこの目標に対応した多くのアクションを遂行しているが、例えば、家具のデザインも長く製品を使ってもらえるような設計かどうかという視点を加え、2030年までにIKEAの全ての家具に循環性を備えることを目標に掲げているという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/22/makita.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>蒔田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>次に、デンマーク・コペンハーゲンにある設計・コンサルタント会社ヘンリックイノベーションでサステナブルな建築のコンサルタントとして働く蒔田智則氏は、サステナビリティ戦略の背景にあるのは、明らかに気候変動だと話した。デンマークでは、最近はクリスマス時期に雪が降らず、夏には今まで必要のなかった扇風機が飛ぶように売れるという。</p>
<p>そうした中で、蒔田氏は「建設業界は、世界が排出するCO2の40%以上を排出しているので、非常に責任が重い」と自覚を語る。</p>
<p>同社は、建物のサステナビリティや室内環境に特化した専門技術を生かしたコンサルタントをしているが、建物のエネルギー消費は気候変動対策の大きな鍵を握る分野だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デンマークのデザイン団体では「1.5度目標に合わせるためには、現在1平方メートル当たり9.6キログラムの建築に関わる排出量を10年間で0.4 キログラムにまで削減しなければいけない」という目標も明確に打ち出している。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「非常に厳しい目標だが、これまでデンマークは70年代のオイルショックを経験し、風力など再生可能エネルギーにかじを切り、小さな成功体験が積み重なっているため、行動目標への同意も早いのでは」と蒔田氏は分析する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>デンマーク、世界で初めて農家に炭素税も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/22/hansen.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ハンセン氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本のデンマーク大使館で9年間、農業や畜産、環境を専門にする参事官、イェスパー・ビベ-ハンセン氏はデンマークの大企業がサステナビリティに注力しているのは、明らかに気候が変化しているからであり、消費者も持続可能なソリューションを求めているからだと説明する。</p>
<p>それにどのようにデンマークや企業が対応しているかをハンセン氏は担当する農業・畜産業などを例に説明した。</p>
<p>そもそもデンマークのCO2の排出量の中で、農業が占める割合は30～35%と高い。日本はわずか4.5%だが、これは明らかに日本は食料を輸入に頼っていて、デンマークは多くの食糧を自国で生産しているからで、その差は非常に大きい。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>例えば畜産業では、企業は科学的根拠に基づく削減目標値を報告書に表示し、工場の脱炭素化、バイオガスの自給、それに飼料なども輸入に頼らず自前で供給することが多い。これは非常に重要な要素であり、ヨーロッパ最大の食肉加工業のダニッシュ・クラウン(Danish Crown：本社デンマーク・ラナース)では、すでに飼料の65～70%を自社農場で生産している。</p>
<p>さらに消費者が食品のCO2排出量を分かるように、気候ラベリング「クライメート フットプリント」を表示する取り組みも始まる。農場ではアニマルウェルフェアを取り入れ、オーガニック製品も非常に多い。</p>
<p>このような取り組みの積み重ねの結果、デンマークの農業と林業から排出されるCO2は90年に比べて2030年までに55～65%の削減ができる見込みだ。</p>
<p>さらに、政府も農業分野の脱炭素化への政策を明確に打ち出している。折りしもセッションがあった前日の2月21日には世界で初めて農家向けに炭素税を課税する具体的な計画が発表された。</p>
<p>また食糧庁は健康と気候変動のために、国民になるべく肉の消費を減らし、魚や植物性の食品を食べるように推奨している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>フラットでオープンな社会構造が生む目標への素早いアプローチ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/22/niilsen.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ニールセン 北村氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ニールセン 北村氏は、「デンマークのサステナビリティへの取り組みが、行動につながるまでが早く、野心的である背景は何か」と問いかけをした。</p>
<p>これに対し、蒔田氏は「上司でもお互いに何でも言い合える関係があり、ヒエラルキーがなくてフラットな組織である」ことを挙げた。</p>
<p>平山氏は、サプライヤーへの調査では、まず人権に配慮した労働者の環境に関する質問を重点的に聞くことや、ジェンダー平等に関する取り組みが進んでいることを挙げた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>平山氏はIKEAでは、経営マネジャーのポジションを採用する際には、必ず男性と女性の候補者を立てることや、子育てをしながら仕事をすることは一般的で、女性マネジャーでもそういったロールモデルが数多く見られることを具体例として説明した。</p>
<p>またハンセン氏は、気候は明らかに変化し、消費者や顧客がサステナビリティに関する取り組みを求めていることを再度強調し、「私たちが解決策を念頭に置いてこれらの問題に取り組むことは共通の理解があるはずだ」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“Work together”なくしてサステナブルに到達しない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>北欧のサステナビリティを論じたこのセッションで、3者が目標を達成するために重要だと指摘したのが“Work together”というキーワードだった。</p>
<p>平山氏は、IKEAの財団法人が所有する組織構造について説明し、それによってグループの年間の純利益の15%を気候変動や貧困をテーマに活動しているNGO やNPOの支援に当てていることを明らかにした。</p>
<p>「脱炭素や循環型ビジネスを目指した大きいミッションを実現するには、需要家の声を束ねて世界でムーブメントをおこすためにさまざまな企業や団体と連携することが重要だ」(平山氏)。</p>
<p>ハンセン氏も、もともと小さい企業だった畜産農家が集まって協同組合をつくり、ダニッシュ・クラウンのような大企業になった経緯を説明し、連携することで情報が集めやすく、結果が出やすいというメリットを指摘した。</p>
<p>蒔田氏も、CO2の削減目標「Reduction Roadmap」に対して、建設業界だけでなく多くの企業や団体が参加していることを挙げ、「みんなで手を組んでやらないと達成できないし、そういう連携がデンマークのやり方だ」と話した。</p>
<p>最後に、ニールセン 北村氏は「そもそも私たちはどんな世界に生きたいのか」「今やろうとしていることが人々と地球の未来に矛盾がないのか」などの問いがサステナビリティを考える上で大事なのではないかと結んだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

カーボンニュートラル/脱炭素

気候変動/気候危機

環境 environment

北欧のサステナビリティが世界をリードするのはなぜか、その意識や社会構造から考える

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/18/innove800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1　ランチセッション</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社会課題を起点に新たな価値を創出していくイノベーションを軸とするビジネスモデルにいま、注目が集まる。本業の強みを生かして稼ぐ仕組みを確立しつつ、社会的価値を高めていくために、大切な視点、要諦は何か。途上国の貧困を背景とする雇用創出に目を向けたヤマハ発動機の取り組みと、宮城県の社団法人による障がい者や就労困難者らの新しい雇用のアプローチを事例に探る。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />齋藤直毅・アビームコンサルティング 戦略ビジネスユニット 兼 サステナビリティユニット シニアマネージャー<br /><strong>パネリスト</strong><br />白石章二・ヤマハ発動機 経営戦略部 経営改革推進アドバイザー<br />高橋由佳・一般社団法人イシノマキ・ファーム 本社 代表理事</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/18/avim.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>齋藤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>企業にとってもちろん「稼ぐこと」は大前提だが、いま、さまざまな社会課題を解決し、より良い社会をつくっていくことに価値を見出すことがミッションとして求められている。セッションの冒頭、ファシリテーターの齋藤直毅氏は企業を取り巻くそうした背景を語り、その鍵を握るのが「イノベーションの観点から新規事業を創出することだ」とした上で、「今日はその成功の要諦は何かということを議論していきたい」と切り出した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/18/yamaha.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>白石氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>二輪車を起点にさまざまな小型モビリティを開発・販売するヤマハ発動機で2018年から5年間、新規事業の責任者を務めた白石章二氏が、成功事例として報告したのはアフリカでのモビリティサービス事業だ。現地の状況について白石氏は、「免許制度がない、教習所がない。オートバイがあれば配達事業やタクシーができるが、銀行口座も持っていないからお金を借りることもできない」と解説。そこで、若者に車両を貸し、稼いだ収入から車両の費用を払ってもらう事業を展開することで、毎年1万人の若者の雇用を創り出したという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/18/ishinomaki.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>高橋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>次に、障がい者や就労困難者ら多様な人々を同一条件で雇用するイシノマキ・ファーム(石巻市)の高橋由佳氏は、障がいのある青年が「自分が社会の役に立つということは、納税者になることだ」と話したことがきっかけで、障がい者の給料の低さや立場の弱さを改めて思い知らされ、「社会的排除があってはならない。新しい形で価値創造できないかとソーシャルファーム(社会的企業)をつくった」と報告。「同一労働、同一賃金でみんな一緒に働く。難しいかもしれないが、多様性はイノベーションを起こすと私は信じる」と思いを込めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、社会的な価値創造をビジネスにつなげる上では、「稼ぎ続ける仕組みをつくる」ことも非常に重要だ。齋藤氏が「そのためのロジックやポイントはどこにあるのか」と投げかけると、白石氏は途上国におけるファイナンスの重要性を指摘。「ファイナンスを必ずくっつける。例えば農業とファイナンス。なぜかといえば、金融サービスが行き届いてないからだ」とした上で、「我々が、アフリカの若者の本当の気持ちを知るのは難しい。どうやって客を集めるかなど、ローカルパートナーと一緒に知恵を出し合うことも大切だ」と述べた。</p>
<p>ここで高橋氏が挙げたポイントは、「共感」という言葉だ。イシノマキ・ファームではクラフトビールの醸造を行い、ホップを栽培しており、高橋氏は、そのホップ畑の美しさに言及しながら、「もちろんビールがおいしいのは大前提だが、この景色を見続けたいのでビールを買い続けるという人もいる。共感を持ってもらうことが価値の獲得につながっていく」と強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>浮かび上がったコレクティブインパクトの重要性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビール事業を通じては、大企業との連携も進めているが、「経済的規模もカルチャーも全く違う中で、共通価値を見つけ出すのはとても難しい」とも感じているという。しかしその一方で、「大企業の、どうやって価値創造をしていくかのヒントを現場で知りたいという思いは大きいはず。私たちは知見に基づいてそのためのデータを伝え、社会的排除をなくすためにみんなで対話していくこところから、共通価値を見つけ出せるのではないか」と述べ、さまざまなプレイヤーが一緒に社会課題解決に取り組む「コレクティブインパクト」の重要性に言及した。</p>
<p>一方、白石氏は、地域のNPOの理事や、行政のアドバイザー的な役職も担っており、そうした活動を通じて、「民間セクターと多元セクター(行政でも民間でもない中間集団)、行政、それぞれの立場を理解することが少しずつできるようになった」と自身を振り返った。その上で、「企業ができないこと、行政ができないこともたくさんあり、高橋さんのような多元セクターが活躍できる社会にしていかないと。多元セクターと行政の共創、多元セクターと民間セクターの共創が同時に起きながら全体で社会をつくっていくという絵が必要」と語った。</p>
<p>議論を通じて浮かび上がったのは、やはりコレクティブインパクトの重要性だ。齋藤氏は、「社会課題を解決するビジネスモデルは、1社や1団体ではできない。自社として稼ぐポイントは押さえつつ、たとえ言語や文化が違うパートナーであっても、手を組んで共創のエコシステムを設計する。そこに競争の優位性が生まれる」などと述べ、セッションを締め括った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

イノベーション

成功事例に学ぶ、社会課題を起点としたイノベーションの創出に大切な視点とは

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/19/g00_0768_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Day1 ブレイクアウト</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人口増加を背景とし、資源の大量消費・廃棄をもとにした「直線型経済」は持続可能な経済モデルではなくなってきている。欧州グリーンディールではサーキュラーエコノミー(CE)を中核政策として位置付け、2023年には企業サステナビリティ報告指令(CSRD)が発効された。日本では2023年に、国内の資源循環システムの自律化・強靱(きょうじん)化と国際市場獲得を目指した「成長志向型の資源自律経済戦略」が発表されるなど、CEへの転換は急務とされている。本セッションでは、CE実現に向けて取り組む先進企業が集い、現状と課題、展望を語り合った。(横田伸治) </p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />甲賀大吾・PwCサステナビリティ合同会社 ディレクター<br /><strong>パネリスト</strong><br />作田有沙・小田急電鉄 デジタル事業創造部 ウェイストマネジメント事業WOOMSリレーションシップマネジャー<br />鈴木隆博・イオン 環境・社会貢献部 部長<br />西村知子・大日本印刷 情報イノベーション事業部 ソーシャルビジネスセンター ソーシャルビジネス本部 環境ビジネス推進部 部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>小田急電鉄、地域の産廃事業者をサポート</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/19/g01_0746sa.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>作田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>まず、循環型社会の実現を目指して発足させた「WOOMS事業」について、小田急電鉄の作田有沙氏が紹介。地域事業者が独自に廃棄物の再生処理先を見つけるのは難しく、また運搬が少量ずつであるため負担が大きいという現状を背景に、同社が中心となって地域事業者のサポートするのが「WOOMS CONNECT」だ。より最適な資源循環フローの提案や、より輸送距離の短い処理施設の提案などを実践している。</p>
<p>現在は、「海老名地区食品リサイクルループ」と名付けた、海老名・座間エリア(神奈川)の食品残渣(ざんさ)排出事業者の廃棄物をまとめて運搬し、コストを削減する実証に取り組んでいる。作田氏は「皆さまと協力することで、ごみの無い世界が実現できると思っている」と連携を呼びかけた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>使い捨てから繰り返し使うライフスタイルへ、イオン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/19/g02_0756su.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>鈴木氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>イオンでは、2030年までに使い捨てプラスチックを半減するなどの内容を盛り込んだサステナビリティ基本方針を定め、約2万店舗の回収拠点を活用したプラスチック資源の回収に力を入れている。ペットボトルの回収量は直近10年間で6600トンから1万3500トンへ倍増、うち2000トンがペットボトルに再生されているという。</p>
<p>容器のリユースプログラム「Loop」も特徴的だ。これは購入した飲料の容器を消費者が店頭で返却すると、検品・洗浄後、再び製品を詰めて店頭に並べる仕組みで、同社の鈴木隆博氏は「リサイクルだけでは全てを解決できない。使い捨てから繰り返し使うライフスタイルへの転換を、お客様に訴求する必要がある」とサプライヤーや自治体と協働して取り組みを進める狙いを語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>他事業者のCE促進を支援、大日本印刷</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/19/g03_0789ni.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>西村氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>大日本印刷の西村知子氏は、2020年に策定した「DNPグループ環境ビジョン2050」で、循環型社会が取り組みの柱の一つに位置付けられていると紹介した。</p>
<p>同社は印刷事業以外に、他の事業者のCE促進の伴走支援も手掛けている。例えば、同社が複数の工場を置く埼玉県では、県が設立した「プラスチック資源の持続可能な利用促進プラットフォーム」に参画。参画企業7社によるマテリアルリサイクルグループに対し、プロジェクト管理やシステム提供しているという。西村氏は「トレーサビリティがどこまで実現できたかをデータで可視化しているが、それだけでは無機質な情報。県民に分かりやすいようウェブページを制作し、取り組みの意義を発信している」と補足した。</p>
<p>各社がそれぞれ取り組みを紹介した後、甲賀氏が小田急電鉄の取り組みについて「地域事業者の協力を取り付ける課題は」と問いかけた。作田氏は「事業者側が『できるなら焼却よりリサイクルしたいが、負担が大きい』という状態であることが課題。収集運搬するトラックの積載率を高め、コストを軽減していくために、複数の事業者が連携したルートを作らなければならない」と回答した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/19/g04_0784.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>甲賀氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>また甲賀氏は、紹介された各取り組みの収益化について質問。鈴木氏は「資源をより高値で再生工場に売り渡すことではなく、再利用した商品の価格でも(資源循環サイクルの)コストを回収していきたい。出口側のニーズを高められるよう、私たちが社会的なインフラになることが必要だ」と語った。</p>
<p>西村氏は、「弊社も100社以上から資源循環システムについての相談を受けているが、企業ごとに取り組みへの温度差はある。やはり最初の一歩は企業ブランディングとして企業価値を高めることにつなげることだと思うが、なんとかその先で、資源循環の取り組みが次の(ビジネスの)きっかけになればと考えている」と苦心する本音を明かした。</p>
<p>甲賀氏は各社の意見を踏まえ、「各社の拠点ごとに、リジェネレイティブ・ローカルを体現した取り組みで素晴らしい。CEのためには『クローズドループ』(水平リサイクル)が必要だが、(コミュニティは)オープンに広げていく視点が重要だと認識した」と締めくくった。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

サーキュラーエコノミー

サプライチェーン

経済 economy

企業が主導するサーキュラーエコノミーへの転換――小田急電鉄、イオン、大日本印刷の取り組み

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/17/esdtop800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブルな未来をつくるために、教育への注目はますます高まっている。社会の担い手として、主体的に課題と向き合える人材を育てようとするESD(持続可能な開発のための教育)の現場で最も重要なテーマが「対話」だ。さまざまな社会課題に対し、子どもたちが主体的に自らの思いや考えを語り、大人がそれに真剣に向き合うことで、地域や社会に新しい価値が生まれていく。その意義や実践のポイントはどこにあるのかを小学校・高校・大学の現場に立つ教員らが語り合った。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />岡山慶子・朝日エル 会長<br /><strong>パネリスト</strong><br />石田まなみ・杉並区立西田小学校 教諭6年生担任(2月時点)<br />秦さやか・杉並区立西田小学校 教諭5年生担任、研究主任(同)<br />勝浦寿美・東京工科大学 教養学環副学長/教授<br />徳永俊一・愛媛県立今治北高等学校 商業科 教諭</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域の大人たちの参加型授業に手応え――杉並区立西田小学校</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/17/HATA300.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>秦氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>杉並区立西田小学校では、同区唯一のユネスコスクールとして、生活科や総合的な学習の時間などを活用し、全学年でSDGsについての学習に取り組む。同校の秦さやか氏は「今までのように変化に対応する子どもを育てるという教育ではなく、これからは新しい価値をつくっていく、社会を変革できる子どもたちを育てる教育が大事だ」とした上で、「これまでの学校の現場には、対話が圧倒的に少なかったのではないか」と問題提起した。</p>
<p>同校では対話の実践を増やすため、子どもたちが取り組む探究テーマを互いに分類・整理したり、時事問題について友達と意見交換したりする場を総合の時間だけでなく各教科において積極的に導入している。こうした学習が発展すると、「子どもたちは、もっと対話の相手を広げたくなる」(秦氏)ため、自分たちが取り組んでいるテーマについて一緒に活動してくれるよう呼びかけるなど、保護者や地域の大人との接点も増えているという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/17/ishida300.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>石田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>その一例として、同校の石田まなみ氏は、「西田の丘トーク」の事例を紹介。子どもたちが大人との対話を通して取り組みのアイデアをもらおうと、地域の人たちの参加型授業として行っているもので、「子どもたちは大人が真剣に聞いてくれることや一緒に考えてくれることにとても充実感を感じている」と話した。授業をきっかけに、子どもたちは地域課題をより「自分事」として捉え、何のために活動するのかを問い直すようになるなど、行動に変化が生まれている。学校にウクライナの避難民を招くなど、実際の地域活動にもつながり、大人にとっても、地域への主体性を高める刺激になっているという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>公教育が変わらなければならない――今治北高・徳永氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/17/tokunaga300.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>徳永氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>愛媛県立今治北高等学校の徳永俊一氏は「(教育分野の社会課題の)すべての根は、『子どもたちが未来に希望を持てない社会』という共通課題だ」と断言する。同氏はサステナブルな教育を生み出すために、多様な課題に対するアプローチを現場で実践し、その経験をメディアや書籍、研究論文等で発信してきた。</p>
<p>例えば教員が多忙により疲弊している現状や、家庭の経済格差が子どもの機会格差につながるなどの課題について「教育は限界を迎えている。公教育が変わらなければならない」と警鐘を鳴らす。公立学校を拠点として自治体、地元企業、研究機関などを巻き込んだ新しい地域コミュニティをつくることを提案し、「今の社会をつくった私たちの世代には責任がある。生徒も教員も希望を持てる社会に」と会場に訴えた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>重要な、相手に学び、対話を体験する姿勢――東京工科大・勝浦氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/17/katsuura300.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>勝浦氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「実学主義教育」を掲げる東京工科大学の勝浦寿美氏は、学生が異文化圏とコミュニケーションするための海外派遣プログラムの概要を紹介した。文化体験を目的としたシンガポール・韓国への1週間の海外研修や、イギリスやオーストラリアへの2週間の語学研修、そしてベトナムでの4週間のインターンシップなど、学生が目的や期間に応じてさまざまなプログラムを選択できる点が特徴だ。</p>
<p>勝浦氏は、異文化を学ぶ際に「文化とは何かを知るところから始めるべき」とポイントを語った。プログラムを通じて日本の文化を知り、相手の文化を学び、対話を体験することで、学生たちは「自分以外の人間は皆違うということを理解する」という。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッション後半のディスカッションで、ファシリテーターの岡山慶子氏は「ESD教育における対話の重要性はどこにあるのか」と改めてパネリストに質問。勝浦氏は「対話をすることで自分を知ることができる」点を再び挙げ、徳永氏は「地域プロジェクトがうまくいってもいかなくても、『社会のために自分は何ができ、何ができないか？』と考えること自体が、本来の民主主義の根幹」と述べた。</p>
<p>日々子どもたちと接する小学校の現場では、対話を重ねるほどに教員にとっても学びがある。石田氏は「子どもたちにとっては自分の思いを自分の言葉で伝えることが対話の始まり。対話を通じて考えが広がり、やる気につながる。学びの仲間が増えていく」、秦氏も「子どもたちがいろいろな人と対話をするほど新しい発想が出てくる。それが新しい価値につながり、目の前の課題を解決できるのではないかという自信につながる。自分たちは、大人と対等に話せる存在だと感じている子どもたちの姿勢に、私たちもエネルギーをもらえる」と語り、教育現場における対話の重要性を全員で確認した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ESD教育が拓く社会　対話による深い理解と価値ある実践

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/16/sashikae800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国際情勢、そして社会情勢が大きく揺れ動く中、すべての企業が取り組むべきテーマとして、今改めて「人権」に光が当たっている。人権という根元的かつセンシティブな問題を企業としてどう捉え、どう行動するか――。製造業と非製造業、双方の事例から意識改革の必要性を浮き彫りにする。（依光隆明）</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />矢守亜夕美・オウルズコンサルテシンググループ プリンシパル<br /><strong>パネリスト</strong><br />菊池明重・リクルート サステナビリティ推進室 室長<br />向井芳昌・日本たばこ産業 サステナビリティマネジメント部長<br />吉川美奈子・アシックス エグゼクティブアドバイザー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/16/yamaori.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>矢守氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>冒頭、ファシリテーターの矢守亜夕美氏が「昨年からの1年間で企業と人権を取り巻く環境が大きく変わった。メディア・エンタメ業界の人権問題など、おそらく2023年が今までで最も『企業と人権』や『人権デューデリジェンス』が報じられる年だった」と前置きし、「どんな企業にとっても人権は他人事ではない。今すぐに取り組むべきテーマだという認識が業種を問わず一気に広がった」と状況を説明。「自社が人権侵害に関与しないというだけではもはや足りない。どのような工夫や努力をしているのかが本質的な問いになっている」と問題提起した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>20カ国、200以上の工場に、4段階の人権デューデリジェンスを実行――アシックス</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/16/yoshikawa300.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>吉川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>続いてアシックスの吉川美奈子氏が自社のサプライチェーンについて報告。同社は東南アジアを中心とする20カ国以上、200以上の工場にアパレルやシューズの製造を委託しており、それらの工場は「非常に労働集約型なので多くの人が関わっている」。このため、人権方針やサプライヤー行動規範といったコミットメント方針を掲げ、それに基づいて委託工場が運用されているかをモニタリングし、組織的な能力を向上させるキャパシティ・ビルディングを行って、その結果を開示する――という4段階の人権デューデリジェンスを実行していることを説明した。</p>
<p>具体的には、第1次サプライヤーの組立工場や縫製工場をメインに、主要な2次サプライヤーをモニタリングの範囲とし、課題の改善が進まない場合は、3回目の警告を出した時点でビジネスの見直しも視野に入れるルールを徹底。さらに全体の9割を占める工場の、発注計画やサンプル品の支払い状況なども含めたリストを開示し、工場が閉鎖される場合の従業員への対応にも目を向けているという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>吉川氏は、それらの対策を「人権に対する守りだ」とした上で、「人権に関しての攻めのアクション」として、シリアやアフリカの難民の子どもたちにスポーツを通して希望を持ち、リーダーシップを構築するための活動を行っていることを語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「人権尊重」はすべてに通底、マテリアリティにあえて入れず――JTグループ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/16/mukai300.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>向井氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本たばこ産業の向井芳昌氏は、「心の豊かさを、もっと」というJTグループのパーパスを紹介。これを実現するための「5つのマテリアリティ」(「自然との共生」など)に「人権尊重」が入っていないことについて、「以前は入っていたが、あえて入れていない」と説明し、その理由について「人権尊重は5つのすべてに通底するからだ」と強調した。</p>
<p>2021年に発行した「人権報告書」の中では、顕著な人権課題として児童労働、環境影響、公正な賃金など9課題を特定し、事業展開する130カ国の中で「人権リスクが高い国」から優先して評価を実施している。例えば葉タバコのサプライチェーンでは、児童労働がリスクだと認識した上で、子どもたちへの教育機会の提供や農家の生活支援、コミュニティ全体での意識啓発といった根本課題の解決に取り組み、ILOなどと共同で児童労働撲滅プログラムを立ち上げ、政策立案にも関わるなどアドボカシー活動にも力を入れているという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで矢守氏は「人権デューデリジェンスは製造業の話と捉えられることが多いが、非製造業の人権対応も非常に問われている」として、リクルートの菊池明重氏に事例を求めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>一人一人の『自由』に機会を提供していくのが人権――リクルート</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/16/kikuchi300.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>菊池氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>菊池氏は「一人一人が輝く豊かな世界、その『自由』に対して機会をきちんと提供していくのが人権なのだ、と人権を広く捉えている」と前置きし、「リクルートグループは企業運営の根幹に人権があり、これに照らして社内外に働きかけをしているのが我々の人権方針だ」と説明。そして人権の実現は「もちろんリクルート単独ではなく、いろんなステークホルダーと一緒にやらないとできない」として、事例の紹介に移った。</p>
<p>取引先には「差別の禁止」や「適正な労働時間」「結社の自由」などを盛り込んだ「リクルート行動規範」を理解してもらう。クライアントに対しては無料の人権啓発研修をオンラインでも行い、「人権問題は実は身近なところで起こっていて、皆が取り組むべきテーマだ」ということを実例を交えて説明。「良い気づきになった」とする評価も得ているという。</p>
<p>具体的な事業サービスを通じた取り組みとしては、要支援や要介護者向けの訪問美容や、業界全体で取り組む住まい探しプロジェクトなどに力を入れている。外国籍の人や車いすユーザーは住まい探しが簡単ではなく、後者はそこに業界全体で手を差し伸べようとする試みだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、吉川氏は社員の人権を守る活動にも言及した。アシックスでは、人権委員会ができたのを機に、「社員の人権もしっかり守る」ことを明記し、カスタマーハラスメントを未然に防ぐ観点から、「お客様の過剰な要求があった時、会社としてはそれ以上対応しなくていいということを明確にした」という。</p>
<p>また「危機管理やリスク管理の仕事をしていたことがある」という向井氏からは「企業はどうしても人権問題を企業リスクと捉えがちだが、そうした観点で、『サプライチェーン上に人権上の課題はありませんでした』みたいな開示をすることが、実はいちばん危ない」とする指摘もなされた。「人権の取り組みを社外に伝える中では、対応できていないことも含めて開示する姿勢が非常に重要だ」というのだ。</p>
<p>「ビジネスと人権」において、どこまでが守りで、どこからが攻め、つまり新たな挑戦と言えるのか――。この問いに対し、菊池氏は、「自分たちだけが安全だったらいいというのでなく、皆の人権をどう守れるかと考え、そこに向かってなるべく自社の得意とするビジネスの領域を使いながら取り組むことで、インパクトを大きくしていくことではないか」とする考えを述べた。最後に矢守氏は、「ここに集まっている全員が、ビジネスを通じて、人権が尊重される社会をつくりたいという思いで連携していければ」と語り、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

すべての企業にいま求められる「ビジネスと人権」の意識改革

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第</strong><strong>6</strong><strong>回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/00-1_YYY08051.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2015年に採択されたSDGs。2030年の達成期限を前に2027年には、ポストSDGsの議論が始まると予想されている。まちづくりに取り組む企業、団体、研究者らによる「未来まちづくりフォーラム」は、オープニング特別シンポジウム「SDGs2024『ポストSDGs検討元年』を迎えて」を実施。ポストSDGsをどう捉えるべきか、日本企業や大阪・関西万博の取り組みを交えながら議論した。(清家直子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />笹谷秀光・未来まちづくりフォーラム 実行委員長、千葉商科大学 教授、サステナビリティ研究所長<br /><strong>パネリスト</strong><br />長谷川知子・一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事<br />永見 靖・公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会 持続可能性部 企画局 持続可能性部長<br />泉谷由梨子・BuzzFeed Japan ハフポスト日本版 編集長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターを務めた笹谷秀光氏は、「2024年からのキーワードはポストSDGs。世界で通用する共有言語でありベースであるSDGsを、今こそ再考するべきだ」とシンポジウムをキックオフ。</p>
<p>笹谷氏は、これまで企業がSDGsの169のターゲットに当てはめて取り組んできたことは「規定演技」であるとし、これからは重点を決め直し、独自の強みを生かす「自由演技」を拡大すべきと提唱した。「企業の“自由演技集”こそが、SDGs18番目の目標となる」と期待を込め、24年を「ポストSDGs検討元年」と宣言。その後、パネリストが各事例を紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>情報開示と主体の共創が不可欠――経団連</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず、経団連の長谷川知子氏は、2023年9月にニューヨークに派遣した「経団連SDGsミッション」の調査を紹介し、「国連関係者はSDGsの達成について非常に強い危機感を持っていた」と明かす。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/g0101.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では、そのなかで国連が日本企業に期待しているものは何か。それは「技術と知見」だという。「日本の技術や知見を世界で発表し、それを共有・普及してほしいと求められた。その技術や知見を積み重ねてきた日本企業や政府がこれからの重要課題について正しく、かつ大胆に決断することこそ、SDGsの達成につながる」と展開した。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/02_YYY07856.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>長谷川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「Society5.0 for SDGs」を掲げ、経済発展と社会的課題解決の両立を目指している経団連。長谷川氏は「叶えるためには技術革新とともに、多様な人々の2つの “そうぞう力”、クリエイティビティ(創造)とイマジネーション(想像)が不可欠だ」と主張する。</p>
<p>経団連は、政府のSDGs実施指針改定にも参加。そこから見えてきた課題について長谷川氏は「企業の取り組みは一般化してきたものの、市民社会の一部からはグリーンウォッシュやSDGsウォッシュだという批判なども根強い」とし、企業の競争力や価値を向上するために情報開示の充実が必要だと訴える。一方で、サステナビリティ開示基準の乱立に企業は困惑している。「グローバルな場で開示基準の統一化を図る試みがあるので、経団連も積極的に参加し日本企業のニーズを満たす形でベースライン化に協力したい」と語った。</p>
<p>さらに企業や民間、公的機関などによる「多様な主体間の協創」の必要性を挙げ、その活動を国内にとどめることなく、世界で横展開すべきだと締め括った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>万博で出てきたアイデアなどを未来へのレガシーに――２０２５年日本国際博覧会協会</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/03_YYY08045.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>永見氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、２０２５年日本国際博覧会協会の永見 靖氏はまず、「大阪・関西万博と呼ばれているが、関西のイベントと捉えず、皆さんに関心を持ってほしい」と訴えた。「未来社会のデザインかつ実験場」である同万博。SDGsについて足元の対策を固めつつ、「アイデアやコンセプトを提示し、国際連携できる場にしたい」と語る。</p>
<p>持続可能性の追求としてISO20121適合を視野に、脱炭素や自然循環、生物多様性のほか、調達コードなどに配慮。「過去の万博のレガシーを引き継ぎつつ、サプライチェーン全体を見て、環境や人権への配慮を確認する作業を丁寧に行っている」と明かす。期間中は万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に基づき、地球規模のさまざまな課題を議論する場を設ける。永見氏は「出てきたアイデアやコンセプトを未来へのレガシーにしたい」と意気込む。</p>
<p>永見氏の講演を受けて長谷川氏は、災害や紛争によって多くの人が命を落としていることに胸を痛めていると話す。「改めて命の尊さを実感するとともに分断傾向が著しい時代において、多様性を認め合い、連携の大切さをテーマに掲げている大阪万博は意義が大きい」とし、「経団連も英知を出し合って世界規模のソリューションを見つけ、万博を多様性に満ちた世界をつくるきっかけにしたい」と協力する姿勢を示した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>ユーモア、ポジティブさ、ワクワクを大切にしたい</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/04_YYY08116_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>泉谷氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「知るからアクションへ」を掲げ、「知ることから一歩進み、どうやって実現するかという個別の課題に目を向けていく段階にある」と語るのは、ハフポスト日本版編集長の泉谷由梨子氏だ。</p>
<p>「企業に対する市場評価は変わってきている。その評価のベースとなる情報を提供し、個人・企業が課題を解決する具体的な手法を共有することこそ、メディアの役割」だと話す。水谷氏が大切にしたいポイントは3つ。ユーモア、ポジティブさ、そしてワクワクだという。「不安をあおり過ぎず、遅すぎることはないことや自分たちで変化を起こせることを伝えたい」と展望を語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/01_YYY07755.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>笹谷氏</sup></div>
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<p>シンポジウムの後半では、ポストSDGsや「18番目の目標」などについて、それぞれが持論を展開した。笹谷氏は、「SDGsは文明のリトマス試験紙ではないかというほど、国や地域で取り組みが異なる。日本は日本らしく取り組んできたが、ポストSDGsを考える上で、弱いところ・強いところを詳細に分析し、本質的に深める時期に突入した」と語った。</p>
<p>「日本が得意とする分野は、トランジションテクノロジーやサーキュラーエコノミー、資源循環技術。先駆けて少子高齢化に突入した結果の、ユニバーサルヘルスケア<sup>※</sup>も進んでいる」と長谷川氏。「そういった強みを政府や企業、市民が議論し、世界に発表していくことが、ポストSDGsの18番目として日本が掲げるべき目標につながるのでは。安全保障というSDGsの本質を再考し、課題意識を深めていこう」と訴えた。</p>
<p><sup>※ すべての人が経済的な困難を伴うことなく保健医療サービスを享受できること</sup></p>
<p>一方で泉谷氏は、18番目は、「メディアでありたい」と自らの思いを打ち明ける。国際紛争が激しい現代では、偽情報や誤情報が新しい脅威になっているとし、「本当の意味で信頼できる情報を届け、メディアが信頼に足る居場所だと思ってもらえる存在となりたい」と自戒を込めて語った。</p>
<p>最後に笹谷氏は、「発信し、共に考えることがプラットフォームになる。これこそが、『未来まちづくりフォーラム』のテーマ。皆さんそれぞれが違う角度から同じ方向を見ていると実感した。この学びを受け止めて、周りに話すことがもっとも大事な浸透力になる」と締め括った。</p>
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情報開示

まちづくり

2024年は「ポストSDGs検討元年」、経団連や万博協会が日本のこれからを議論

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<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
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<tbody>
<tr>
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<p class="heading">Day2　ランチセッション</p>
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<p>直訳すると「倫理的な」という意味になる“エシカル”。今や中学や高校の教科書にも登場し、エシカルな企業であるかどうかが就活の決め手になるなど、企業にとって重要なワードになっている。環境問題だけではなく、社会や地域の課題に目を向け、何より人を大切にした企業活動をグローバル企業はどのような観点から行っているのか。一般社団法人エシカル協会代表理事の末吉里花氏と、ボルボ・カー・ジャパン代表取締役社長の不動奈緒美氏の対話から、実践のヒントを探る。（依光隆明）</p>
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<p>不動奈緒美・ボルボ・カー・ジャパン 代表取締役社長<br />末吉里花・一般社団法人エシカル協会代表理事</p>
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<p>セッションは、エシカル協会が推進しているエシカルの定義を、末吉氏が、「人や生き物を含む地球環境、社会や地域に配慮した考え方や行動のこと」であり、「SDGsの17の目標を達成しようとする私たち人間のあり方がエシカルであるかどうかが大事だ」と語るところからスタート。その活動の中で「いつも学びをもらっているのがボルボだ」と不動氏を紹介した。</p>
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<div class="elem_paragraph"><sup>不動氏</sup></div>
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<p>不動氏ははじめに「1927年の創業以来、ボルボは常に人を中心としたビジネスを行ってきた。単に車を製造するだけでなく、そこに関わる人々に対して非常に責任を感じている会社だ」と前置き。その上で、時代は、「(自社と顧客の)リスク回避だけでは十分でない」ところに来ており、「サステナビリティを実行するためのかけがえのない取り組み」として、バリューチェーンの隅々にまで目を行き届かせていることを強調した。</p>
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<div class="elem_paragraph">
<p>例えば、ボルボのガソリン車は1台につき2万8000個のパーツで構成される。そのパーツは900のサプライヤーが素材を提供し、2800のサプライヤーが製造過程に関わっているという。不動氏は、「私たちはそのすべてに対して責任があるので、ESGの観点でそれぞれをしっかり評価している」と説明。具体的にはバッテリーに使うコバルトを挙げ、「労働法や環境保護の観点が発展していない国で採取されるケースが多い。倫理的なビジネスを進めるため、コバルトがどう採取されて、どういう過程で加工され、どうやって我々の手元に届けられているか。ブロックチェーンの技術を取り入れ、トレーサビリティをしっかり実行している」と述べた。</p>
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<h2>エシカルを語る上で欠かせない多様性</h2>
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<p>一方、「エシカルの領域を語る上で欠かせないテーマ」(末吉氏)に多様性がある。この点について、不動氏は「ボルボグループのシニアリーダーは女性比率が34%、ボルボ・カー・ジャパンのマネジメントは女性が50%だ」と具体的な数字を示した。福利厚生面で、育児休暇はグローバル全体で勤続1年以上の従業員に80%の基本給を最大24週間まで、性別を問わず、「父母養父母もしくは同性カップルのすべてを含めて提供することを約束している」という。</p>
<p>さらに不動氏は組織の柔軟性にも話を進め、「社内はフラットな組織になっている。実はタイトルを廃止した」ことを明らかに。その意味合いを「マネジャーやリーダー、課長、班長などのタイトルにこだわって仕事をするのではなく、目的で仕事をしようということだ」と話し、組織の変革に向けた機会の創出に力を入れていることを強調した。</p>
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<div class="elem_paragraph"><sup>末吉氏</sup></div>
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<p>末吉氏は「日本の消費者がこれからさらに変わっていくと思う」として、エシカル協会が実施したアンケート調査を例に挙げた。それによると、「エシカル消費を今後してみたい」と回答した人は7割近くに達している。若い世代では、“エシカル就活”という言葉も使われていることから、末吉氏は、「倫理的なビジネスをし、多様性が担保されている企業に勤めたいと思う人が増えている。そこに市場のポテンシャルがある」などと述べ、倫理的な責任あるビジネスが、企業の持続可能性にも関わる問題になっていることを提起した。</p>
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<p>経済や社会の環境が目まぐるしく変化する中で、その時々の要請に応えながら、100年近い歴史を紡いできたボルボ。不動氏は「これからも短期的な視点ではなく、もっと先を見て、持続的な社会に向けて」、企業活動を継続していくことへの決意を語り、最後は先駆者という自覚を言葉に載せて、「気候変動に対しても、我々はリーダーとしての責任を持って、自動車メーカーの枠にとどまらずパイオニアでいたい」と力強く宣言した。</p>
<p>ボルボのストーリーには、「真摯(しんし)にエシカルと向き合い、その価値を伝え続けていくことの大切さがある」と末吉氏は総括し、セッションを終えた。</p>
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<p>関連記事<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1220651_1501.html">人々に安全を提供したいのであれば、地球にも安全を提供しなくてはならない――サステナビリティへのボルボの責任</a></p>
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