サステナブル・ブランド国際会議

Sustainable Brands

眞崎裕史

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/08/800sashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>小林氏と大塚氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業経営を考える上で、もはや前提条件と言ってもよいほど浸透した「サステナビリティ」。では実際、サステナビリティを経営の軸に据えると、経営戦略はどのように変化し、どういった効果が期待できるのか。サステナビリティ経営を実践する2社の報告からは、「新たなビジネスの創造」の可能性も見えてきた。(眞崎裕史)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />足立直樹・SB国際会議サステナビリティ・プロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />大塚友美・トヨタ自動車 チーフサステナビリティオフィサー<br />小林健二郎・ライオン 取締役 兼 上席執行役員 </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ライオンが展開する「理想のサステナビリティ戦略」とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1891年に創業し、多種多様な生活用品を製造・販売するライオン。小林健二郎氏は「事業を通じて社会のお役に立つ」という創業者のDNAがずっと息づいてきたと説明し、主力事業のオーラルケアを例に「サステナビリティと経営」について紹介。</p>
<p>約130年間、子どもへの歯磨き指導や啓発活動などに取り組んできた歴史を踏まえ、「サステナビリティに力を入れているからこそ事業が伸びる」という考えで、中長期経営戦略フレーム「Vision2030」では、本業における「3つの成長戦略の推進」と並ぶ形で「サステナビリティ重要課題への取り組み強化」を盛り込んだという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/08/hamigaki.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>講演資料より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同時に掲げたパーパスは、「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する」で、これに関連して小林氏は、同社が長年にわたって実施している小学生の歯磨き回数と虫歯比率に関する調査結果を報告した。それによると、1日に2回以上歯磨きをする小学生は、1969年から2016年の間に約4倍に増加した。一方、虫歯の数は約4分の1に減った。歯磨きを習慣化することで虫歯が減少、つまり子どもの健康につながったわけだが、同じ期間に、歯磨き関連の市場規模は約4倍に拡大した、と同社は分析している。</p>
<p>社会課題の解決が同時に経済的価値の創出につながった形で、小林氏は「理想のサステナビリティ戦略ではないか」と強調。近年はオーラルケアの習慣づくりに携帯アプリを活用するなど、「どんどん新しいイノベーションが生まれてきつつある」ことも紹介された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「クルマの価値の拡張」を通じて、未来を見据えるトヨタ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>トヨタの大塚友美氏は気候リスクと生物多様性、高齢者や過疎地に住む人たちに対する「移動の格差」などを例に「社会課題が多様化、複雑化してきている」と指摘。それらの解決を念頭に、同社が「車を作る自動車会社から、モビリティカンパニーにモデルチェンジしていきたいと考え、全力で取り組んでいる」と強調した。</p>
<p>具体的には、2023年のジャパンモビリティショーにコンセプトカーとして出展したバッテリーEV「KAYOIBAKO(カヨイバコ)」を例に、「超拡張型モビリティ」の持つ可能性を説明。車椅子を使う人も乗り降りしやすくするなど、一人一人に合わせたカスタマイズによる「クルマの価値の拡張」、過疎地などで生活インフラとして機能する「モビリティの拡張」、そしてデータを地域の交通情報などとつなげて効率的に運用する「社会システム化」の3つの領域で未来を見据えているという。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>自動車は日本を代表する産業で、多くの労働者が関連企業で働くなど、裾野が非常に広い。同社は「幸せの量産」をミッションとしており、大塚氏は「(社員を含む)ステークホルダーや日本経済全体へのインパクトを考えながら、ビジネスをしていかないといけない」と言及。「社会課題にアプローチして、本当にインパクトを生もうと思ったら、車を作っているだけではもう届かない。今のままの領域で今までのことをやっているだけでは駄目だ」とも述べ、自社の経済的利益だけを考えるのではなく、「クルマの価値の拡張」などの変革を通じて、ミッションを実現する考えを説明した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>まずは一歩を踏み出し、少しずつ課題を明らかにしていく</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/adachi.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>足立氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションの中盤、ファシリテーターの足立直樹氏は「サステナビリティを経営の軸にすると、どのような良いことがあるのか」とストレートに問いかけた。</p>
<p>これに対し、小林氏は「肝心なことは、我々が何者であるか、自分で自分を認識する」ことだと強調。取り組むべき事業を切り分け、「我々じゃないといけない、我々だけができることに対して経営資源を投入」することで、「いろんな意味で、良い影響を生んでくると思う」と続けた。</p>
<p>大塚氏は「これからの社会のために何をしていくべきかと考えることが、『これが私の仕事』と思っていた固定観念を乗り越える原動力になり、結果的に新しいビジネスの創造にもつながっていく」とした上で、「長期的な視野を持ち、バックキャスティングの思考で進んでいくことと、まずは一歩を踏み出し、少しずつ課題を明らかにしていくこと。その両方をうまくバランスを取りながらやっていくことが大事」と語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その「まずはやってみて、課題を明らかにしていく」という文脈では、トヨタが静岡県裾野市に建設を進める実証実験都市、「ウーブン・シティ」についても話題に。大塚氏は、「ウーブン・シティは、当社だけでなく、いろいろな方々が将来に向けたアイデアを試す、実験の場。住民も一緒になってどんどんフィードバックをしていく。そこから思いがけない組み合わせが生まれてきたりだとか、ポテンシャルを秘めた街になっていくといいなと思う」と述べた。来年には実証実験を始める予定だという。</p>
<p>会場からは高校生の質問も多く上がり、若い世代の関心の高さをうかがわせたセッション。足立氏は議論を振り返って、「サステナビリティに対する企業の『やらされ感』が全くない。自分たちは何のためにビジネスをしているのかということを、ごく自然に考えて取り組んでいる。企業の進化を感じる」と実感を持って述べた。その上で、「これからはまさにビジネスの『拡張』を考えていくことがヒントになるのではないか。それこそが企業のリジェネレート(再生)だ」と締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2024

話題のキーワード

パーパス

経営 management

サステナビリティを軸に据えると企業経営はどう変わるのか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Day2　ブレイクアウト</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネットゼロ社会の構築のために、自社だけでできることは限られている。サプライヤーや顧客、時には同業他社など、さまざまなステークホルダーと国内外で協働することが不可欠だ。多様なステークホルダーと協働するための鍵は何なのか。サントリーホールディングスと電通の取り組みを通じて、ネットゼロ社会への道を探った。(清家直子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />榎堀 都・一般社団法人CDP Worldwide-Japan アソシエイト・ディレクター<br /><strong>パネリスト</strong><br />辻 敦浩・サントリーホールディングス サステナビリティ経営推進本部 課長<br />古田豪見・電通グループ グループ・サステナビリティ・オフィス シニア・ディレクター</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="elem_paragraph"><sup>榎堀氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ロンドンに本部があるCDPは、世界の大手企業を対象に環境対策に関する情報を集め評価・分析している。全世界2万3000社の情報開示に貢献し、金融機関や投資家などがその情報を活用している。</p>
<p>CDP Worldwide-Japanの榎堀 都氏は、「情報開示は基本であり、ファーストステップ。情報をもとに、その先のGHG(温室効果ガス)削減やステークホルダーとの協働につなげなければならない」と主張。サステナビリティへの取り組みを、資金の調達などと連動させる新しい協働の形「サステナブルサプライチェーン・ファイナンス」がグローバルに構築されつつあるとした上で、今後もCDPが情報開示の中心となり、企業や金融機関、自治体や政府をつなぎ、ネットゼロにまい進していくと決意を表明した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/21/g02.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>辻氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>GHG削減を目指し、競争から「共創」へ――サントリー</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サントリーホールディングスの辻 敦浩氏は、サステナビリティに関する同社の多岐にわたる取り組みを報告した。水平リサイクル「ボトルtoボトル」では、新たな石油由来原料を使わずにペットボトルを再生。この活動は「清涼飲料水業界が連携した活動」だと説明し、「商売敵ではあるが、手を結べるところは結ぶ。このような取り組みが今後は発展していくだろう」と語った。</p>
<p>さらに同社は、外食産業の使用済み食用油から航空燃料SAFを作るアライアンスに協力するほか、同時に排出されるバイオナフサからバイオペットボトルを再生。環境負荷の小さい包装容器の開発や農業イニシアチブへの加盟、プラスチック再生研究、持続可能な原料調達など多種多様な取り組みを紹介した。辻氏は、「我々だけでGHGの削減は実現できない。取引先、ときには会社をまたがって取り組むべき問題で、競争から共創を目指したい」という。</p>
<p>その後、会場からはグループ企業に対する啓発や競合他社との共創のヒントなどについて質問が上がった。辻氏は「まずは数値化や可視化が不可欠。関係企業の中でも削減すべきだという認識は共有できており、数値化された目標を目指して切磋琢磨する雰囲気がある。他社との共創は先輩方からの恩恵もあった。一歩目は難しいかもしれないが、経済的な合理化を軸に検討してみてほしい」と話した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/21/g03.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>古田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>先進事例を各地域に合わせて賛同を得て進める――電通</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マーケティング領域のGHG削減について、電通グループの古田豪見氏は、まず、広告主から生活者にメッセージが届くまでには、複数の企業が介在したサプライチェーンが存在していると説明した。そして「スコープ３を含めたサプライチェーン全体でGHG削減努力が必要で、そのためには粒度の高いカーボンフットプリントの算定データが欠かせない」と述べた。</p>
<p>同社は、グループ会社や東北新社など5社による共同プロジェクト「メタバースプロダクション」と、テレビのCMや番組などの映像制作で排出されるCO2を算定する「Carbon Calculator for Movie Production」(カリキュレーター)を開発。このカリキュレーターは従来の手法の場合と、環境負荷対策を講じて撮影した場合のCO2排出量を比較・検証することが可能だという。算定と同時に、バーチャルスタジオやインカメラVFX撮影などの提供もしており、「飛行機移動や宿泊施設の利用、資材制作などの削減につながるデジタルを駆使したソリューションと掛け合わせることで、カーボンニュートラルに貢献したい」と古田氏は話した。</p>
<p>また昨年10月には、マーケティング領域の脱炭素化イニシアチブ「Decarbonization Initiative for Marketing」を立ち上げたことを併せて説明し、「海外と互換性のある可視化ツールの開発や、業界間の連携をより一層図ることで、生活者と社会をつなぐマーケティング・コミュニケーションのサステナブルな発展に貢献したい」と重ねて強調。さらに「マーケティング領域は土着ビジネスであるため、先進事例や取り組みをそれぞれの国や文化に適合させ、賛同を得ながら進めていくことが鍵になるだろう」と話した。</p>
<p>パネリスト2人の取り組みを聞いた榎堀氏は、「サステナビリティへの取り組みは、既に本業と深く関わっており、ビジネスに直結していると感じた。これからますます、自社ビジネスの中に環境や社会的な課題への取り組みをいかに落とし込んでいくか、またいかに協働していくかが問われるだろう」と締めくくった。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

パートナーシップ

ステークホルダー

サントリーと電通の事例から探る、ネットゼロ社会の構築

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/18/shihon800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新しい資本主義の在り方が問われる中、地域の人や文化、ネットワークといった、人と人とのポジティブなつながりから生まれる価値に重きを置いた「ソーシャル・キャピタル」(社会関係資本)の考え方に注目が集まっている。本セッションでは、地域の課題解決に向け、未利用資源の活用や賑わいの創出などに取り組む3氏が登壇。多様な企業が多様な主体と連携し、ソーシャル・キャピタルの視点から地域をリジェネレイト(再生)していく事例を共有した。(眞崎裕史)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />吉川成美・県立広島大学 大学院 教授<br /><strong>パネリスト</strong><br />佐藤健之・にいがた雪室ブランド事業協同組合 理事長<br />白石 将・ジンズ 地域共生事業部 事業部長<br />向井恒道・商船三井 常務執行役員 ウェルビーイングライフ営業本部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>船での事業は、港がないと始まらない――向井氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/18/mukai.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>向井氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>およそ140年にわたって海運事業を続ける商船三井は、昨年4月、貨物ではなく「人」を基盤に全てのステークホルダーのウェルビーイングに貢献するビジネスを行う「ウェルビーイングライフ営業本部」を新設した。その本部長を務める向井恒道氏は、事業の背景を、同社の貨物船やクルーズ船が毎日のように寄港する日本各地の港との関係を例に語る。船を岸壁につけたり荷物を載せたり、さらには乗客の寄港地での食事や買い物を通じて地域と連携していく上で、支えとなるのが地元の力だが、今、地域には「人が足りない。いろんな喜びを分かち合うことが難しくなってきている現実がある」というのだ。</p>
<p>こうした地域の現実に対し、同本部では、同社の船員の97％が外国人である経験とノウハウを生かし、フィリピン大手の人材派遣会社をパートナーとして、外国人人材を地域の企業に紹介する事業なども手がける。さらには、過去30年間で藻場がほぼ消滅してしまった茨城県の大洗で、町と覚書を締結して海洋保全に取り組み、地元の小中学生らに海洋教育プログラムを展開していることが紹介された。大洗港には、同社のフェリー「さんふらわあ」が年間約600回入出港しており、「藻場がなくなるとエビやカニ、魚がいなくなる。漁業が廃れてしまう」と向井氏。全ては「船での事業は、港がないと始まらない。たくさんの方に支えられている港が、海が、いまピンチだ」という思いのもとに、「一企業としてできることから始めている」と力説した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>志を共有し、中小企業が連携するモデルを――佐藤氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/18/yukimuro.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>佐藤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>にいがた雪室(ゆきむろ)ブランド事業協同組合の佐藤健之氏は、「地域ブランドを世界へ 克雪(こくせつ)から利雪(りせつ)へ」と題してマイクを握った。新潟県は全域が特別豪雪地帯で、大雪による災害も時折発生する。そのような自然環境の中、雪を「資源」や「社会資本」とポジティブに捉え直し、雪を使った天然の冷蔵庫である「雪室」をキーワードとして、新潟県の農林水産業や食品産業の競争力強化などにつなげていく事業を2012年に始めた。</p>
<p>佐藤氏によると、背景にあるのは、首都圏への一極集中による地域経済の疲弊だ。少子高齢化が進む中、地域の中小企業は極めて厳しい環境下に置かれつつある。そこで、雪室という未利用資源を活用し、各企業と連携して活性化を図ろうと組織したのが同組合だった。製造業や販売業、行政、研究機関、士業などによる組織の形成を佐藤氏は「重要なファクター」と指摘。「志の共有」によってブランド、知識、販路、営業の共有が可能だと説明し、「この形のビジネスモデルで各地域の中小企業が連携すれば、日本はどんどん元気になっていくと思う」と笑顔を見せた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域に商売をさせてもらっていることが分かった――白石氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/18/jins.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>白石氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>メガネの製造・販売を手掛けるジンズ。白石将氏は、同社が2021年に「企業が行う公共とは何か」との命題の下、「人が集まる場所をつくり、地域の可能性を広げる」取り組みを行っていることを報告した。群馬県前橋市では、アイウェア(メガネ販売)だけでなく、ベーカリーカフェ、さらには「JINS PARK」という施設を整備し、地域を盛り上げるイベントを企画し、「前橋市内ではいちばん多くイベントをやっている場所」になっているという。白石氏は「最初は地域の課題が何か分からなかったので、自治会やNPO、学校、お店をとにかく訪ねて、みんなと話した」と振り返り、地域とのコミュニケーションの大切さを強調した。</p>
<p>こうした活動を通して、それまで30〜40代が主な客層だったのが、小学生から80代まで広がるなど、店へのポジティブな影響は大きく、「改めて、地域に商売をさせてもらっていることが分かった」と白石氏。また同社では「JINS GO」と名付けた販売車で高齢者施設や、病院に行きづらくメガネを作れない人のところに直接出向く活動も行っており、最近では、能登半島地震の避難所を回り、メガネが必要な人に無料でメガネを提供したことを紹介。今後の活動について、白石氏は「全国の店舗を拠点に、いかに地域の色を出しながら可能性を広げられるかを模索している」と締めくくった。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>未利用資源を含め、社会関係資本の徹底的な活用を――吉川氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/18/hiroshima.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>吉川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>セッション後半、ファシリテーターの吉川成美氏は、「公益性」をキーワードに、ソーシャル・キャピタルが今後日本でどう広がっていくかを3氏に問いかけた。</p>
<p>これに対して佐藤氏は高知県・四万十の栗を新潟の雪室で熟成させるなど、雪室を活用した全国の農産品の商品開発に取り組んでいることを紹介し、「地域と地域が直接結びつく、“インターローカル”の視点が大切だ」と指摘。向井氏は商船三井が「地域の皆さんのおかげで船で物を運ぶ仕事をさせてもらっている」ことを例に、「個々の利益は、誰のおかげで得た利益なのかを問い直し、地域地域で必要とされていることを(地域で)返していく」重要性を強調した。白石氏は「共益性と個の利益の追求のバランスが大事。社会的関係性とうまく向き合いながら地域に入る必要がある」などと語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>3氏の論議を受けて吉川氏は、「まずは適切な顧客に焦点を当て、雪室のように、これまでは注目されていなかった未利用資源を含めた社会関係資本を、目的に沿って徹底的に活用していくことが未来を拓(ひら)くために必要ではないか」とまとめ、セッションを締めくくった。地域課題の解決にソーシャル・キャピタルの視点は欠かせない――。そのような印象を強く残したセッションとなった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ウェルビーイング

地方創生

社会 social

人と人とのつながりから生まれる「ソーシャル・キャピタル」を地域再生に生かすには

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/20/00_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Day1　ブレイクアウト</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の子ども・若者は自己肯定感が低く、社会に対する自己有用感も低い――。こうした課題は指摘されているものの、教員不足により学校現場も苦しい状況に置かれている。子どものウェルビーイングとは何か、そのために大人は何をするべきなのか。また大人たちのウェルビーイングはどう向上させるのか。さまざまな形で教育に関わるトップリーダーたちがSB国際会議2024丸の内に集い、会場も巻き込みながら議論を繰り広げた。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />青木茂樹・SB国際会議 アカデミック・プロデューサー/駒澤大学 経営学部 教授<br /><strong>パネリスト</strong><br />岡田晴奈・ベネッセホールディングス サステナビリティ推進本部 常務執行役員<br />平岩国泰・特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクール 代表理事<br />庄子寛之・ベネッセ教育総合研究所 教育イノベーションセンター 研究員</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/20/01_syoji.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>庄子氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>対話でしか未来の教育は変わらない――庄子氏</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まずはベネッセ教育総合研究所の庄子寛之氏が取り組みを紹介した。小学校教員の経験もある庄子氏は教員の人手不足を深刻に受け止め、「2024年度の東京都教員採用試験(小学校)の倍率は、過去最低の1.1倍。問題は教員の質ではなく、産休や育休を取得した教員の代わりがいないということ。他のクラスの教員が受け持つしかない」と警鐘を鳴らし、併せて教員の業務の再定義を訴えた。</p>
<p>その上で「子どものウェルビーイングは大人のウェルビーイングから」を唱え、同社で進めている「未来の教育を考える会」を紹介。教員などの教育関係者や地域の保護者などが参加し、これからの教育について対等に対話しながら未来の教育を考える場だという。これまで、福岡や名古屋、東京などで開催してきた。最後に庄子氏は「社会は変わり続けているのだから、学校も変わらなくてはいけない。対話でしか未来の教育は変わらない」と大人と子どもが対話し続ける重要性を強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/20/02_hiraiwa.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>平岩氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>学校は子どものやりたいことを叶える最適な場所――平岩氏</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>放課後NPOアフタースクールでは、放課後の学校施設を活用し、小学生向けの体験活動を展開している。「市民先生」と呼ばれる講師として地域人材を巻き込んでいる点が特徴で、工作や料理、スポーツなど分野は多岐にわたる。同法人の平岩国泰氏は「学校には理科室も調理室もあり、子どものやりたいことを叶えるには最適な場所。放課後の時間帯で、学校を二毛作のように再活用すると同時に、教員は自分の作業に集中してもらう」と意義を語る。</p>
<p>平岩氏は、鉄道好きの利用者が、アフタースクールでの対話をきっかけに鉄道写真展の開催を経験し、自己肯定感が高まっていったというエピソードを披露。子どものウェルビーイングのポイントを「ありのままの存在の受容」「自分の行動の自己決定」「誰かの役に立てる経験」「指導ではなく共感・応援してくれる伴走者」――の4点と指摘した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/20/03_okada.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>岡田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>まず、親のウェルビーイングを実現すること――岡田氏</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ベネッセホールディングスの岡田晴奈氏は企業の立場から、事業を通して子どものウェルビーイングを目指す取り組みを語った。同社では2022年に「ベネッセ　ウェルビーイングLab」を設立。ウェルビーイングを深める活動として対話の場を提供しており、「子ども本人がウェルビーイングの概念を理解することは困難」だとして、親子で参加するワークショップを開発したという。</p>
<p>小学生の保護者らが集まり、「子どもの幸せとは？」を自由に議論した回では、複数の居場所があること、自己肯定感を高めること、大人が幸せを定義しないこと、といったポイントが見えてきた。さらに、「親のウェルビーイングを実現しないと、子どものウェルビーイングにもつながらない」といった意見も出たという。岡田氏は「学校や放課後も含め、子どもと信頼関係を結べる大人の存在が重要となる。まずは家族が対話していくべき」と訴えた</p>
<p>ファシリテーターの青木茂樹氏は、自身が生活拠点を置く<sup>※</sup>デンマークの教育・社会システムを引用。まず土台とする親や先生からの愛情・信頼から、「自己選択、他者への貢献、自己の再発見」を育むようにしているという。そして「日本の子どもにこれらの機会をつくるために、学校・企業・NPO・地域が何をすればいいのか」とパネリストに質問した。</p>
<p><sup>※セッション開催当時</sup></p>
<p>庄子氏は「まずは教員自身が幸せになること。教員がもっと教育を緩く考えて、子どもともっと対話したり、自分のためにも時間を使えたらいい」と語り、平岩氏は「家庭の経済状況によって子どもの体験格差が生まれている。体験の提供こそ企業の出番だと考え、アフタースクールでも企業と連携したさまざまなプログラムを実施している」と事例を紹介した。岡田氏は「幸せについて、人と比べないことがすべての前提」と話し、ベネッセホールディングスが開発を進めている、保護者と子どもの対話をサポートするアプリケーションの構想を披露した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/20/04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>質問する高校生。会場から活発に質問が出た</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>会場からも質問が相次いだ。真っ先に手を挙げたのは、サステナブル・ブランド ジャパンが提供する高校生向けプログラム「SB Student Ambassador」プログラムの参加者だった。高校生は「親や教員として子どもに関わっていなくても、個人それぞれができることは？」と質問し、平岩氏は学童など子どもと接するボランティアを提案した。そして平岩氏は「将来は楽しみですか？」と高校生に質問した。高校生は「大人になるのが怖いと思っていたが、いろんな人と関わる中で『大人は(今の自分から)意外と近いな。大人になるための今(という時間)なんだな』と思えるようになった」と答え、会場からは拍手が起きた。</p>
<p>また、無気力が理由の不登校生徒が増えている中で「学校に行っている子と、不登校の子の関わりの違いは？」との質問に対して、庄子氏は「統計以上に不登校が増えていると感じている」と述べた。平岩氏は「『子どもに選ばせるとろくな選択をしない』と大人が考え、詰め込み過ぎる実情がある。子どもを信じることから始めて、毎日同じクラスで授業を受けなくてもいいような、多様なセーフティネットが必要では」と回答。岡田氏も「日本の若者は就職活動まで、自分の選択や将来について自覚がないことが多い。自分の在りたい姿を自分で考え、そこに寄り添ってくれる人がいる状況が重要」と強調した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

若者は自分の在りたい姿を自分で考え、大人はそれに寄り添う――「子どものウェルビーイング」を意識できる社会を目指して

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong> </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/15/lunch800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から塩澤氏、椎葉氏、大槻氏、菊地氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ランチセッション</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パンデミックを経て、「観光」のあり方が大きく変わっている。国連世界観光機関(UNWTO)によると、「訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光」を意味するのがサステナブル・ツーリズムだ。観光業が「地球の未来に貢献する産業」へと成長していくためには、企業や自治体の多様な共創・連携が欠かせない。その一つの形が、日本旅行とJR西日本、日産自動車の現在進行形の取り組みだ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />椎葉隆介・日本旅行 日本旅行総合研究所 主任研究員<br /><strong>パネリスト</strong><br />大槻幸士・西日本旅客鉄道 経営戦略本部 経営戦略部 環境経営室 課長<br />菊地美春・日産自動車 チーフマーケティングマネージャーオフィス 日本マーケティング本部 課長代理<br />塩澤絵里子・日本旅行 ツーリズム事業本部 国内旅行事業部 マネージャー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>JR×日本旅行 カーボンオフセットプランで地域貢献</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「今までの観光産業は本当に小さい円の中でやっていたという反省がある」。ファシリテーターを務めた日本旅行の椎葉隆介氏は、冒頭、いわゆる観光スポットを巡るコロナ前の観光スタイルを振り返ってそう述べた。旅行会社として、JRとは修学旅行の座席確保の、日産自動車とはレンタカーの部分での接点しかなかったのが、今は違う。「地域や企業と幅広い取り組みを進め、お客さまに面としてのサービスを提供している。今日はその話をさせていただく」というのがセッションの趣旨だ。 </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>JR西日本は自社グループのCO2排出量の削減に向け、省エネルギー型鉄道車両の導入や再生可能エネルギーの活用に力を入れる。その上で、大槻幸士氏は「公共交通事業者の果たすべき役割として、社会の脱炭素化に貢献していく」と話し、その方法として都市部での短距離や、新幹線等が代替できる中距離区間を中心に、自動車や飛行機から、走行時のエネルギー消費が非常に少ない鉄道へと、旅客輸送のモーダルシフトに取り組んでいることを説明した。</p>
<p>そのJR西日本と、グループ会社である日本旅行とが2021年からタイアップして取り組む旅行商品が、旅行先の自治体が保有するJ-クレジットを購入することで、旅行に利用する新幹線や特急列車が排出するCO2相当量を埋め合わせできる、「JRセットプランCarbon-Zero」だ。この商品の狙いを、日本旅行の塩澤絵里子氏は、「脱炭素社会の実現に向けてお客さまと取り組みができないかと思案して商品化した。旅行を通じて、お客さまが環境保護に参画し、貢献できるようお手伝いするとともに、地域が将来にわたって観光資源を保存し、経済の発展につながるよう、地域への恩返しの意味も込めている」と話す。</p>
<p>観光客に環境保護への参画を促す商品は、国内向けにとどまらない。昨年6月からは、JRグループのフリーパスを購入した訪日観光客に環境保全活動に貢献してもらう商品を販売。第一弾の長野県茅野市の山林で、代理人が植林をするプロジェクトには今年2月までに約2500人から申し込みがあり、約80本の木が植樹された計算になるという。</p>
<p>「将来的には代理ではなく実際に植林していただき、周辺の観光とともにこれまでとは違う旅の目的地をつくり、オーバーツーリズム問題の解決にもつなげたい」。好調なインバウンドを背景に、塩澤氏はそう顔を引き締め、前を見据えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>観光をEVに乗る機会の創出につなげる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、サステナブル・ツーリズムの観点から、電気自動車(EV)による、環境に配慮した観光の促進を進める日産自動車の菊地美春氏は、初めに、EVの利点を「排出ガスがゼロであるのはもちろん、ガソリン車と比べて加速がすごい」などと改めてアピール。また現在、国内の充電インフラは約3万基と、ガソリンスタンド(2019年年度末時点で2万9637カ所)に比べても多いことなどを説明した上で、全国の自治体と連携した、EVを地域課題の解決に活用する活動が約250件にのぼることを報告した。</p>
<p>その中で、EVの優遇策と地域活性化策を組み合わせた観光の取り組みとしては、熊本県阿蘇市と長崎県佐世保市で国立公園の駐車場無償化や有料道路や観光施設の割引などの施策を行っている。菊地氏は、この施策を通じた同社の目的を「観光をEVに乗る機会の創出につなげる」ことにあり、「旅行から帰ったら、『こういうプランを使って行って来たらいいよ』と誰かに話したくなる、次の車はEVにしようかなと思えるタッチポイントを増やしていきたい」などと語り、自治体や日本旅行とのさらなる共創に意欲を見せた。</p>
<p>JR西日本の大槻氏は、今後の課題を、「我々自身がしっかりと脱炭素の取り組みをしていく、社会に対して価値が生み出せるよう、事業者全体、産業全体で連携をしていく、広くお客さまに知っていただく」と力を込めた。アフターコロナの世界において、観光はサステナブルの言葉と共にどこまでも可能性が広がっていることを強く感じさせるセッションとなった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

カーボンニュートラル/脱炭素

環境 environment

まちづくり

広がるサステナブル・ツーリズム――企業と自治体が共創・連携する新たな観光産業の形

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/13/g00_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年に「未来まちづくりフォーラム」は第6回開催を迎えました。混迷の時代に羅針盤となるSDGsを活用し、「協創力」で持続可能なまちづくりを考える本フォーラムでは、2024年を「ポストSDGs検討元年」と位置付け、来年開催される大阪・関西万博の取り組みや企業・団体、自治体、大学などの取り組みを共有し議論。危機的状況にあると言われるSDGsの達成について「日本の果たせる役割や可能性」を探りました。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>①SDGsが「主流化」した時代、競争優位を実現するサステナビリティ経営を――第6回未来まちづくりフォーラム</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/13/g01_p3sasa.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カーボンニュートラルやDXといったさまざまな変革が求められる中で、世界共通言語であるSDGsがますます重要となってきている。そうした中、2030年の達成に向けて、政府のSDGs未来都市制度などまちづくりにおけるSDGsの活用が本格化している。「未来まちづくりフォーラム」は、SDGs活用によりまちづくりを促進し、各関係者が協働して価値を生み出すプラットフォームだ。今年6回目を迎えた本フォーラムは、サステナブル・ブランド国際会議2024東京・丸の内と同時開催され、内閣府地方創生担当大臣の自見はなこ氏から政府によるSDGsの推進、岡山県やさいたま市からはSDGsを活用したまちづくりについて講演があった。<br /><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1220752_1501.html">続きはこちら</a></strong> </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>②2024年は「ポストSDGs検討元年」、経団連や万博協会が日本のこれからを議論</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/13/g02_m1-2_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>経団連の長谷川知子氏は、2023年9月にニューヨークに派遣した「経団連SDGsミッション」の調査を紹介し、「国連関係者はSDGsの達成について非常に強い危機感を持っていた」と明かす。</p>
<p>では、そのなかで国連が日本企業に期待しているものは何か。それは「技術と知見」だという。「日本の技術や知見を世界で発表し、それを共有・普及してほしいと求められた。その技術や知見を積み重ねてきた日本企業や政府がこれからの重要課題について正しく、かつ大胆に決断することこそ、SDGsの達成につながる」と展開した。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1221303_1501.html"><strong>続きはこちら</strong></a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>③ポストSDGsは「18番目のゴール」の設定から始まる</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/13/g03_p5_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>GCNJで代表理事を務める有馬利男氏は、SDGsの世界的な進捗状況について、2023年の中間レビューを基に状況を報告した。SDGsインデックス145のうち、順調なのは15%であり、軌道を外れているものが48%、後退・停滞しているのが37%だと説明。グテーレス国連事務総長の「このままだと、SDGsという言葉は墓場に刻まれる言葉になりかねない」という言葉を引用し、「つまりSDGs達成は危機的状況にある」と訴えた。</p>
<p>GCNJは2016年以来毎年、加盟している日本の企業・団体を対象に、SDGsへの取り組み進捗を調査している。有馬氏は2021年と2022年の結果を比較したグラフを示し、SDGsの「目標3健康と福祉」以外の項目は重要度が増している結果だったと説明した。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1220903_1501.html"><strong>続きはこちら</strong></a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>④地域事情に合った脱炭素に向けて、自治体がプラットフォームのコーディネーターに</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/13/g04_m2-1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境省の三田裕信氏は「地方自治体は住民と近いという立場を生かして、地域の課題解決を地域と密着して進めていくのが不可欠」と基本的な考えを話した。一方で、地域ごとに課題が多岐にわたることもあり、三田氏は「脱炭素の取り組みを他の課題とセットで進める意識が大切」とも指摘した。</p>
<p>環境省としては、「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2025年まで、人材、技術、情報、資金を積極支援する方針を打ち出している。具体的には、脱炭素先行地域(民生部門におけるCO2排出の実質ゼロを達成した地域)を100カ所に増やすとの目標を掲げている。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1221651_1501.html"><strong>続きはこちら</strong></a> </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>⑤生活の利便性や働きやすさが、ライフスタイルの変革を促す――オカムラ、日本製紙クレシアらが目指す持続可能な社会</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/17/g05_m2-2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブルな社会を実現するためには、企業や団体が課題解決に取り組むだけではなく、人々のライフスタイルを変革し、より大きなうねりを生んでいく必要がある。本パネルディスカッションでは、商品開発を通じた生活利便性の向上、障がい者と健常者の働きやすさ、プロボノ人材の活用といった側面から、パネリストらが議論を交わした。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1222252_1501.html"><strong>続きはこちら</strong></a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>⑥利益を追求し、人を幸せにする持続性が経営におけるESG――未来の世界と日本のデザイン(1)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/17/g06_p3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div>「ポストSDGsの検討元年」とも言われる2024年。これまで企業や自治体は、SDGsの規定に沿った取り組みを進めてきたが、今後その取り組みを深化させ加速させるには、各社・各地域の“らしさ”を発揮することが必要だ。「未来の世界と日本のデザイン」をテーマにした本セッションでは、「全国市区SDGs先進度調査」(令和4年度調査、日本経済新聞)で2年連続全国1位となった、さいたま市の取り組み事例を共有。ポストSDGsにおけるサステナビリティへの考え方について議論した。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1222253_1501.html"><strong>続きはこちら</strong></a></div>
</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>⑦フードテックや観光を軸にしたまちづくりで、地域活性化を加速</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/17/g07_m-3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div>地方の人口減少と経済縮小が深刻な今、持続可能なまちづくりと地域活性化が喫緊の課題となっている。国がうたう「地方創生SDGs」では、SDGsの理念に基づき、行政や民間、市民が共創して社会課題を解決することが期待されている。</p>
<p>「自治体と企業による共創事例ピッチ」では、日本製紙やJTB、NTTコミュニケーションズらが登壇。自治体と取り組んでいるフードテックや観光を軸にしたまちづくりなど3事業が紹介された。ここから自治体と企業が「共創」するためのヒントを探る。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1222355_1501.html"><strong>続きはこちら</strong></a></div>
</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>⑧人口減少対策には、市民を引きつけ巻き込むこと――未来の世界と日本のデザイン(2)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/17/g08_p3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div>深刻化する気候変動、COVIT-19、ウクライナ侵攻などで混迷を極める現代は、スピード感のある社会変革が求められている。そうした中、重要視されているのが、持続可能な社会づくりを担うのは「人」であるとの考え方だ。「未来の世界と日本のデザイン」をテーマにした本セッションでは、「ウェルビーイングの実現と人的資本への対応」に焦点を当て、経済・環境・社会が三位一体となる未来のまちづくりについての議論が交わされた。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1222501_1501.html"><strong>続きはこちら</strong></a></div>
</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

特集：第6回未来まちづくりフォーラム

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/12/top800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から勅使川原氏、内藤氏、森田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能な社会の実現に向け、世界の潮流はサーキュラーエコノミーへと加速している。製品やサービスのライフサイクル全体で資源を循環させることで廃棄物を減らし、CO2排出量の削減やプラスチック汚染問題の解決につなげていくことは地球規模の大きな課題だ。資源循環を実装するには各企業の技術革新を共創・連携によって掛け合わせ、生活者の行動変容を促しながら、着実にその輪を広げていくことが欠かせない。先進企業2社の取り組みにそのヒントを見る。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />内藤真未・YUIDEA サステナブル・ブランディング事業部 グループリーダー<br /><strong>パネリスト</strong><br />勅使川原ゆりこ・東レ 環境ソリューション室 室長<br />森田光雄・日揮ホールディングス サステナビリティ協創ユニット 資源循環・バイオ事業化グループ グループリーダー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>プラスチックの負の側面に目を背けてはいけない――東レ・勅使川原氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ナイロンやポリエステルなどの素材メーカーである東レの勅使川原ゆりこ氏は、冒頭、「私どもは創業から約100年、プラスチックを生業に事業をし、プラスチックを通じて人々の生活を豊かにしてきた。だが一方でプラスチックは化石資源を大量に消費し、製造過程や焼却時に二酸化炭素を排出し、気候変動の原因になっている。この現実に目を背けてはいけないというのが東レの思いだ」と強調。</p>
<p>その上で現在、同社では使用済みプラスチックのマテリアルリサイクルやケミカルリサイクル、バイオマス由来材料への素材の転換、CO2の直接資源化などの技術を通して、化石資源の使用を極力減らしながら廃棄を最小化していく事業に取り組んでいる。資源循環における強みは、回収したリサイクル原資を繊維やフィルム、樹脂などの他領域に、幅広く使いこなす技術を持ち、それをグローバルに展開できるところだと説明した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/12/gyomou.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>循環型社会の実現と海洋プラスチック問題の解決を目指した、東レの「魚網to魚網」のナイロンリサイクルの概要(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>具体的にはケミカルリサイクルの事例として、遠洋漁業に使われ、一度廃棄された魚網を回収し、再び漁網へと戻す業界初の取り組みや、より難易度の高いリサイクルでは、使用済みの自動車部品のリサイクルチェーン構築に向け、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1220552_2557.html">Hondaグループと共同で亜臨界水解重合技術の工業化の技術実証を進めている</a>ことなどを紹介。「資源循環は個社では成し得ない。目指す思いが一緒であるパートナーとともにチェーンをつなげていきたい」と力を込めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>技術だけあっても資源循環は達成できない――日揮ホールディングス・森田氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>資源循環において何よりもパートナーシップに重きを置くのは、日揮ホールディングスも同じだ。同社の森田光雄氏は所属する「サステナビリティ協創ユニット」について、「サステナビリティの新規事業を立ち上げる部署だが、個社では難しいので『協創』と付いている」と説明。同部署は、事業会社とは別の組織のため、既存の事業に捉われずに自由に動くことができるのも良いところで、約130人のメンバーが、日々、外部のベンチャー企業や大学などあらゆるパートナーと連携、協創の芽を見出し、それを育てるべく動いているという。</p>
<p>日揮グループでは「プラtoプラ」のケミカルリサイクルを進める上で、不純物の混ざり具合によって、モノマー化と油化、ガス化の3つのソリューションを使い分ける。いずれも商業運転実績を持つ世界でも最先端の技術だが、森田氏は「技術だけあっても売れないし、資源循環は達成できない」として、パートナーシップの事例の紹介に移った。</p>
<p>繊維のリサイクルでは、もともとの技術を生み出した化学メーカーや商社と連携し、国内外へのライセンス事業を展開。また持続可能な航空燃料、SAFの大規模生産に向けては、石油元売りと外食チェーンとの3社で新会社をつくり、2025年には大型プラントが稼働予定だ。森田氏は、「イノベーションのための技術協業だったり、パートナーとの仕組みづくりだったり。今こそ協創が必要であり、異業種連携を加速させていきたい」と、協創、連携の言葉を繰り返し述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生活者の行動変容が起きて初めてイノベーションに――YUIDEA・内藤氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2社のプレゼンテーションからは、さまざまな資源循環のチェーンが今まさに実装されるところまで来ていることが示された。ここでファシリテーターの内藤真未氏は、「どれだけ革新的な技術が開発されてもそれだけではイノベーションと呼べないのがイノベーションの難しいところだ。バリューチェーンにおける生活者を含むあらゆるステークホルダーの行動が変わり、その結果、パラダイムシフトが起きて初めてイノベーションと呼べるのではないか」と投げかけ、議論はイノベーションの要となる静脈の仕組みづくり、つまり、原料となる資源をどう回収していくか、がテーマに。</p>
<p>東レでは消費者や各団体が回収のストーリーに参画し、共感してくれることを狙いとする、「&amp;+(アンドプラス)」と名付けた、繊維リサイクルのブランドを立ち上げ、その一環で東京マラソンでペットボトルを回収し、翌年以降の東京マラソンのボランティアウェアに再生する、「おかえりなさいプロジェクト」を毎年実施していることが紹介された。企業側の働きかけによって共感の輪を広げる取り組みの好事例だ。</p>
<p>生活者がそこに参加したくなる仕掛けは、日揮ホールディングスも強力に推し進める。いよいよ実行のフェーズに入った日本産SAFの原料となる廃食油の回収に向けては、「使い終わったてんぷら油で空が飛べる社会を実現させよう」という掛け声のもと、2023年から<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1214948_1534.html">「全員参加型の脱炭素プロジェクト」を展開中</a>で、今年2月時点で84社が参画するまでに拡大した。大きなエビフライを飛行機に見立てたユニークなポスターはそれだけで目を引くが、たくさんの人が訪れるイベント会場でハンバーガーやフライドポテトに使用した油を回収するブースを出展したり、小学校での出前授業を行うなど、あの手この手で啓発に力を入れているところだという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/12/nikki.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日揮ホールディングスは連携企業とともに、「全員参加型の空の脱炭素プロジェクト」を進める。合言葉は「使い終わったてんぷら油で空が飛べる社会を実現させよう」だ(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この話題に内藤氏からは、生活者の目線で「揚げ物の油の処理は本当に大変。もったいないという思いも常にあった。それがエネルギーに生まれ変わるプロジェクトに参画できる喜びは潜在的にあるのではないか」という観点で、廃食油の回収の受け皿ができていくことへの期待が語られる場面もあった。</p>
<p>サーキュラーエコノミーを進める上で、環境価値と経済価値を両立させるにはどうすればよいのか――。「市場での認知度を上げるため、小さくてもつながれる輪をたくさんつくり、資源循環が当たり前だと思ってもらえる世界をつくっていくこと」(勅使川原氏)、「ちょっとやってみようとか、高くても良いものだから買おうよ、というような機運を広げ、制度設計につながるような雰囲気をみんなで作り上げていくことでは」(森田氏)と2氏は思いをはせた。内藤氏は「生活者としてもビジネスパーソンとしても小さな行動を積み重ね、その取り組みを広く発信していきたい」と述べ、セッションを締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

経済 economy

資源循環

プラスチック

資源循環は生活者を含むステークホルダーとの共創、連携の輪を広げてこそ

井上美羽

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/09/sup800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　ランチセッション</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能なサプライチェーンの管理において、国際的にさまざまな法規制や基準が制定されている。2022年に欧州委員会が提案した「欧州コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令案(CSDDD)」は、企業が環境や人権への悪影響を特定し対処するためのルールを規定したものだ。今後は日本企業も国際的な動向に沿ってサプライチェーン上のリスクに対処しないと、グローバルなビジネスを行うことが困難になる。本セッションでは、改めて先進企業の取り組みに学び、その本質がどこにあるのかを探った。(井上美羽)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />日比保史・イー・アール・エム日本 パートナー<br /><strong>パネリスト</strong><br />岡山奈央・イー・アール・エム日本 マネージングコンサルタント<br />中村知弘・UCCジャパン サステナビリティ推進室 室長<br />吉川美奈子・アシックス エグゼクティブアドバイザー </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/09/hibi.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>日比氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターを務めた、サステナビリティに特化したコンサルティングファーム、イー・アール・エム日本の日比保史氏は、初めに、2019年に起きた米国の大手テック企業に対する集団訴訟の事例を紹介した。原告は、コバルト鉱山のトンネルで死亡、または作業中にけがなどを負い、障がいが残った子どもたちの保護者で、リチウムイオン電池を使用した製品を世界中で販売するテック企業の、児童労働への加担を追及する内容だったという。日比氏はこのようなサプライチェーン上のリスクは、「自社の運営に大きな影響を与える可能性がある」と強調し、セッションのテーマの重要性を再確認して登壇者の話に入った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/09/nakamura.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>中村氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>UCCの中村知弘氏は、コーヒー産業が気候変動によって深刻なリスクにさらされていると話す。特に、小規模農家はこの変化に最も脆弱(ぜいじゃく)であり、彼らが持続可能な経営を達成できない場合、産業全体が危機に瀕する。そうした認識から、同社は生産者に対して環境負荷の軽減や児童労働の禁止などに関するアンケートなどを行い、より詳細に情報を把握することで適切な対策を講じることができるようになったという。</p>
<p>具体的には、独自のチェック項目を設けた上でステークホルダーとの対話を深め、同社のスタッフが定期的に農園を訪れるのは難しい代わりに、パートナーである認証団体が3カ月ごとに直接指導を行なったり、情報を提供したりする仕組みを構築した。その結果、中村氏は、「農家は指導者を信頼し、非常に良いエンゲージメントのできるプログラムが組めている」と話し、遠隔のサプライヤーとの関係構築の方法をオーディエンスに示した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/09/yoshikawa.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>吉川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>アシックスの吉川美奈子氏は、シューズの製造・販売のサプライチェーンにおけるCO2排出の実態を、「石油由来の材料を使用しているため、材料調達から生産工程までにおいて7割ものCO2が排出される」と説明。製品のカーボンフットプリントを表示し、CO2の削減を目指しながらも、機能性を損なわないよう、サプライヤーと共に「次の価値創造に向けた協働に力を入れている」と強調した。</p>
<p>同社はそうした取り組みの上で、2023年、CO2排出量が世界最少のスニーカーの開発に成功した。一般的にスニーカーのCO2排出量は約8キログラムだが、アシックスは通常50あるシューズのパーツを半分にすることなどで1.95キログラムに抑えた。1.95という数字を担保するためにサプライヤーにも、材料や製造工程、使用電力のタイミングなど、これまで確認してこなかった細かい部分までチェックすることで「非常に透明性の高い関係性ができた」という。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/09/okayama.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>岡山氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>2社のような先進的な取り組みをしている企業もある一方で、起こりうるリスクに対処するために、何から始めればよいか分からない企業も多いだろう。そのような企業に対する「アプローチの事例」として、イー・アール・エム日本の岡山奈央氏は、同社がグローバルのさまざまな業界の企業に対して展開する、AIを活用した評価ツールを紹介した。</p>
<p>それによると、ツールの特徴は「欧州を中心とするESGの専門家による考察を反映させ、レピュテーションやマネジメントの観点から包括的かつスピーディーにリスク評価を行う」点にある。岡山氏は北米のIT企業にツールを提供した事例などを通して「大切なのはたくさんのサプライヤーと共に考え、一緒に取り組んでいこうとする姿勢だ」などと話した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの日比氏は、「今日の話の共通点は、サプライヤーとの関わり、広い意味でのステークホルダーとの一体感をどう形づくっていくかだと感じた。持続可能なサプライチェーンを構築していく上ではリスク対応だけでなく、新たな価値をともに生み出していく視点が重要だ」と伝え、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サプライチェーン

サプライチェーン構築の本質は「新たな価値を共に生み出す視点」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第6回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g00-1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素社会の実現に向け、企業が地方自治体をフィールドに実践に乗り出す事例が増えている。ビジネスとして成立するスキームと、地域固有の課題解決を両立するポイントはどこにあるのか。SB国際会議2024東京・丸の内と同時開催された「第6回未来まちづくりフォーラム」のパネルディスカッションでは、脱炭素に取り組む各企業と、国として支援を進める環境省が集い、ハブとしての役割を期待される自治体との連携について意見を交わした。 (横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />菅原 聡・一般社団法人Green innovation 代表理事<br /><strong>パネリスト</strong><br />三田裕信・環境省 政策企画官<br />新井 誠・熊谷組 新事業開発本部 副本部長<br />子田吉之・エプソン販売 グリーンモデル推進部 部長<br />西川明宏・NECネッツエスアイ 執行役員</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g01_mita.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>三田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>自治体は、企業や住民、他地域と連携した取り組みを――環境省</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず環境省の三田裕信氏は「地方自治体は住民と近いという立場を生かして、地域の課題解決を地域と密着して進めていくのが不可欠」と基本的な考えを話した。一方で、地域ごとに課題が多岐にわたることもあり、三田氏は「脱炭素の取り組みを他の課題とセットで進める意識が大切」とも指摘した。</p>
<p>環境省としては、「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2025年まで、人材、技術、情報、資金を積極支援する方針を打ち出している。具体的には、脱炭素先行地域(民生部門におけるCO2排出の実質ゼロを達成した地域)を100カ所に増やすとの目標を掲げている。すでに選定されている地域のうち、基幹産業であるアルミ産業を巻き込み、地域内で発生する使用済み太陽光パネルをリサイクルしてアルミ材として販売している富山県高岡市や、市民が主体となって小規模な水力発電所を設置している岐阜県高山市などの事例を紹介した。三田氏は「今後全国に波及させていけるプロジェクトがさまざまに生まれてきている。地域同士がつながることで、お互いに高め合ってほしい」と期待を述べた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g02_arai.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>新井氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>バークを利活用し、林業活性化と環境配慮に取り組む――熊谷組</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>熊谷組では、森林から得られる廃棄物「バーク」(木の皮)を脱炭素バイオマス燃料として再利用する取り組みを進めている。林業の過程で発生するバークは通常、山中に放置されたり、製材所で廃棄されたりするが、環境への悪影響や経済的負担が問題となっている。同社の新井 誠氏は「我々は林業活性化と、CO2削減の2つの社会課題を達成していく。そのために、現在は使い道がないバークに使命を与えたい」と意気込みを語る。</p>
<p>また、地元のバークを利用し、地元の製造工場でペレット化し、地元の石炭火力発電の事業者に売却するという地域循環モデルの構築も目指す。その上で新井氏は「製造工場設置には地元自治体との連携が不可欠。工場をどこに据えるか、人材をどう確保するかが課題」として、まずは愛媛県西条市での実証を予定していることも明かした。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g03_nisi.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>西川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>CO2排出量の可視化から地域連携へ――NECネッツエスアイ</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CO2削減をまず自社内で実践し、その知見を事業に生かしているのがNECネッツエスアイだ。昨年12月に設立70周年を迎えた同社は、メガソーラーの施工や蓄電システム開発といったエネルギー事業の推進に加え、2021年にはTCFD開示の専門部署を新設した。全ての事業を気候変動対応型事業として強化・転換する方針を打ち出している。同社の西川明宏氏は「顧客にソリューションを提供するだけでなく、自社でも実践する」と決意を述べた。</p>
<p>同社は各拠点内で、エネルギーマネジメントやCO2排出量の可視化を推進している。川崎市にある基盤技術センターではEMS(ICT技術を活用したエネルギー最適化システム)を実証するほか、東京・芝浦の本社でも、オフィス内のエリアごとの消費電力を細やかに可視化している。</p>
<p>こうした知見をもとに、高知県宿毛市や広島県呉市などの地方自治体と包括連携協定を結び、構想段階から協働しているほか、40以上の自治体とともに森林吸収クレジットのオフセットに関するカーボンオフセットプラットフォームの構築も進めているという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g04_koda.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>子田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>製品を通じた環境配慮と、ノウハウを生かした他社支援――エプソン販売</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エプソン販売の子田吉之氏は、「弊社では、創業者の『諏訪湖は汚さない』という意思が受け継がれている」と創業以来の環境配慮方針を紹介した。また同社は、中小企業の環境対応支援を行う「グリーンモデル推進部」を新規設置。環境経営の推進に苦慮する中小企業に対し、無料でヒアリングやレポート作成を行い、アクションプランも提案する。オフィスや店舗の分電盤に機器を取り付け、リアルタイムで電力量を可視化し、削減ポイントをアドバイスしているという。</p>
<p>プリンターメーカーとしての本業でも取り組みを進めている。子田氏は「オフィスでの電気使用量の10％を複合機が占めている」と指摘し、印刷に熱を使わないインクジェットプリンターに切り替えることで、消費電力を6割削減できると話す。さらに、オフィス内で用紙を再生できる「乾式オフィス製紙機」も組み合わせることで、「環境配慮型オフィスに転換できる」と強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自治体がプラットフォームのコーディネーター役を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g05_suga.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>菅原氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>各社の取り組みを受け、ファシリテーターの菅原 聡氏は、登壇者に「取り組みを前進させるものは何か」と質問した。</p>
<p>三田氏は、自治体が担うべき役割について「自治体は誰からも最低限の信頼があるという特殊な立場にある。プラットフォームのコーディネーターの役割を担っていただくことが重要だ」と指摘。新井氏も、「企業側は事業のストーリーを描くことができるが、実際に落とし込んでいくには自治体の協力とスピード感が必要」と同意した。</p>
<p>西川氏は「自治体と組むためには、当社自身が自治体の課題をよく聞かないといけないし、自治体だけでなく地域企業も巻き込んで循環を作ることが、持続的に事業を成長させていくために必要では」と述べた。</p>
<p>会場の参加者からは、「企業からすると自治体とコンタクトを取るのが難しい。マッチングの仕組みはあるか」と質問が飛び、三田氏は「環境省として、全国レベル・地域レベルそれぞれに実施している。自治体が熱量を持ってプレゼンし、課題を企業に知ってもらうことで、他のネットワーキングイベントと比べても連携が生まれている」と取り組みを紹介。続けて「自治体内でも各部署が連携し、プレーヤーが動きやすい環境づくりを進める必要がある」と自治体の役割に期待を込めて話した。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

地域事情に合った脱炭素に向けて、自治体がプラットフォームのコーディネーターに

依光隆明

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/06/topsashikae800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>精力的に海外視察を行う中村氏は2023年、アフリカの農村を訪れ、妊産婦への栄養指導を行った(講演資料より。後列中央の帽子の男性が中村氏)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>80年前、戦後の焼け野が原から再出発し、今や世界有数の長寿国となった日本。ここに至るには、栄養士の資格を持つ人たちを中心とした栄養教育の普及、栄養改善の積み重ねがあった。本セッションでは、そうした日本の栄養改善の道のりを“ジャパン・ニュートリション(Japan Nutrition)”という用語を使って世界に発信し続ける、日本栄養士会会長の中村丁次氏の講演を通じて、SDGsの17目標の全てを下支えする「食と栄養」の重要性について改めて思いを巡らせた。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>スピーチ</strong><br />中村丁次・公益社団法人 日本栄養士会 代表理事会長/公立大学法人 神奈川県立保健福祉大学 名誉学長<br />児玉圭司・一般財団法人 KODAMA国際教育財団 理事長<br /><strong>司会進行</strong><br />岡山慶子・朝日エル会長/一般財団法人 KODAMA国際教育財団 理事</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/06/nakamura.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">中村氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsの17目標に「栄養」という言葉は直接的には出てこない。中村氏はその理由を「すべての項目を下支えする概念だから1つの項目として扱えなかったのではないか、という説に賛同する」として、17目標の一つ一つと栄養とのかかわりを解説していった。</p>
<p>目標1の「貧困をなくそう」について、中村氏は終戦直後の写真を映し、「これはアフリカやアジアの写真ではない。80年前の日本の姿だ」と説明。「よく伝統的な日本食は健康にいいという話があるが、そうではない。江戸時代までの日本人の平均寿命はわずか50歳。ほとんどの日本人は欠乏症で悩まされ、体型は小さかった」と指摘。終戦の数カ月前、B29の空襲に遭う中で栄養士という専門職が誕生したことを明かした。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/06/sengosashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>戦後間もない日本の状況についての写真と解説(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>戦後、アメリカの余剰小麦が日本に持ち込まれ、学校給食が始まった。これによって子どもたちの栄養状態は大きく改善し、栄養士を中心とした栄養教育が日本の隅々にまで行き渡った。中村氏は、「子どもの時の栄養教育が一生にわたって教育レベルを上げ、労働生産性を上げる。その実例が日本の学校給食だ」と力説する。</p>
<p>中村氏によると、世界は今、栄養に関して、「飢餓による栄養不足」と「肥満による栄養過多」、そして「体の成長や発展のためにごく少量でも必須とされるビタミンやミネラルの摂取不足」の3つの問題を抱えている。その具体例として中村氏は、「今年1月に視察に行ったベトナムでは子どもたちの6割が肥満だった」と話し、「発展途上国のスラム街に行くと失明した子どもがたくさんいる。ビタミン欠乏症による失明だ」と続けた。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/06/power_1.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>小魚や雑穀を入れた“パワーがゆ”(講演資料より)</sup></div>
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<p>中村氏は世界各地の栄養教育の現場に足を運んでいる。少しの工夫で栄養改善が図られる例としてはアフリカの農村のヘルスセンターで、出産前の1カ月間、栄養教育を受けるために共同生活を送る妊産婦たちの話を紹介した。これまで彼女たちはトウモロコシのおかゆを食べていたが、それではたんぱく質もビタミンも欠乏する。そこで、丈夫な赤ちゃんを産むため、小魚や雑穀を入れた“パワーがゆ”を食べるよう、中村氏ら日本栄養士学会が指導し、村に普及させているのだという。</p>
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<p>つまりここにはSDGsの目標2「飢餓をゼロに」と、目標3「全ての人に健康と福祉を」、目標4「質の高い教育をみんなに」に共通する答えがある。目標5「ジェンダー平等を実現しよう」についても、栄養の改善が、女性の社会的地位の向上につながる。中村氏は、「飢餓から脱出するには、食料の増産と質的改良を行い、栄養状態を改善する。そうすれば労働生産性が上がり、経済が豊かになり、収入が増え、教育を受けることができるようになる」と、栄養を軸とした好循環の重要性を繰り返し述べ、「いちばん最初にやるのは国民の栄養状態をよくすること。日本が良い例だ」と「ジャパン・ニュートリション」を世界に発信する意味を強調した。</p>
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<p>さらに中村氏は、目標8「働きがいも、経済成長も」と目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」の観点では、「栄養改善が個人の働きがい、生きがいを高め、経済成長を促進する」と説明。栄養不足は、理解力や集中力を低下させ、疲労感や無力感を増大させるなど、精神面にも大きな影響を及ぼすことが分かっているという。</p>
<p>また、目標6、7、11、13、14、15については「大きく環境問題だ」と捉え、「これからは地球環境にも健康にもいい食事のあり方を考えなくてはいけない」と問題提起。その上で2019年に医学誌上で科学者たちが発表した「2050年、約100億人に達する人類が誰も排除されず、それぞれの地域で健康と文化を維持する理想的な食事」のパターンが「現在の日本人の食事に非常に近い」と指摘し、「コメと魚を中心に野菜と果物、豆腐や乳製品、発酵食品を意識的に摂る。これが現時点での良い食事なんではないか」と述べた。</p>
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<h2>食料の供給だけでは人権は保障されない</h2>
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<p>そして、目標10「人や国の不平等をなくそう」、目標11「平和と公平を全ての人に」、目標12 「パートナーシップで目標を達成しよう」について、中村氏は、「今日、私がいちばん言いたかったのは、この平等や平和、人権の問題だ。食料の供給だけでは人権は保障されない」と強調。日本での事例として、2017年に埼玉県内の留置所に留置された男性が、食事が原因で脚気になったと県に損害補償を求めた訴訟で、「健康上必要なビタミンB1が食事に含まれていなかったことを認識できたはずなのに、注意を怠った」として県に55万円の支払命令が出たことを示し、「留置所だけで起こるわけではない。いずれは病院でも福祉施設でも起こりうる。栄養ケアが人権として尊重され、保障されなければならない」と警鐘を鳴らした。</p>
<p>「適正な食料が得られる権利と、健康を維持する権利。この二つの人権をつなぎ合わせるブリッジになるのが栄養ではないか」。中村氏の講演は、SDGsの根幹となる人権を支える柱が栄養であり、そのヒントが戦後の日本にあることを深く聴衆に感じさせるものとなった。</p>
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<h2>日本と縁　ラオスで栄養改善プロジェクト進む</h2>
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<p>日本栄養士会では、アジアを中心に、正式な依頼のあった国に対して、管理栄養士らによる教育や、管理栄養士らの養成など、栄養改善の基盤の構築を支援している。そのために選ばれた国がラオスだ。</p>
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<div class="elem_paragraph"><sup>児玉氏</sup></div>
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<p>本セッションでは、中村氏の講演に続いて、KODAMA国際教育財団理事長の児玉圭司氏が、2015年にラオスの地方に小学校をつくり、その後、2020年には首都ビエンチャンにESD教育を取り入れた幼稚園と小学校を開校するなど、日本とラオスの橋渡し役として、ラオスでの教育に力を入れていることを報告。ラオスの学校でも栄養教育と一貫性を持った給食の取り組みを進める中で中村氏と出会い、それがラオス全体の栄養改善プロジェクトへと発展していった経緯に触れ、「ラオスの人々がより豊かになることを願っている。学校で夢や目標を持つことを学び、将来のラオスの力となり、世界で活躍できる子どもたちを一人でも多く輩出することができればこんなに嬉しいことはない」と希望を語った。</p>
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<div class="elem_paragraph"><sup>岡山氏</sup></div>
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<p>司会進行を務めた岡山慶子氏は、KODAMA国際教育財団理事として日本栄養士会の支援先にラオスを紹介した当人でもあり、今、ラオスと日本の間で栄養改善プロジェクトが本格的に進んでいることについて、「日本の栄養に関わる研究者や専門職の方がそれぞれに関わってくれている。まさに縁が結ばれて、ラオスでこういう取り組みが生まれているのは私たちにとっても幸せなことだ」と笑顔を見せた。続けて中村氏の講演を振り返り、「食料を保障するということは、国と国との間で争いに発展することもある。しかし、栄養に関してはそういうことは起こらないんだと。栄養の改善こそが真の人々の平和につながると言われたことがいちばん印象に残っている」と述べ、栄養改善が「SDGsの全てを集約するキーワードである」ことを確認してセッションを終えた。</p>
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