サステナブル・ブランド国際会議

Sustainable Brands

<p></p>
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<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/07/dentou800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><span style="font-size:13.3333px">左から上保氏、石上氏、生駒氏、細尾氏</span></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>職人の技と精魂が込もった日本の伝統工芸に国内外から注目が集まる中、マーケットの縮小や後継者不足などを背景に、伝統の技法や産業それ自体をどう持続可能なものとしていくかが大きな課題となっている。他方で、長く紡がれてきた歴史や工芸の素材などには、「エシカルなものづくり」のヒントが詰まっている。地域に根を張り、伝統の継承とイノベーションに挑戦する3氏が登壇した本セッションからは、日本の伝統工芸が持つ「強み」や「可能性」が浮かび上がった。(眞崎裕史)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />生駒芳子・ファッション・ジャーナリスト/アート・プロデューサー/日本エシカル推進協議会 会長/文化庁 文化審議会 文化経済部会 臨時委員<br /><strong>パネリスト</strong><br />石上賢・丹青社 B-OWND室 室長/B-OWNDプロデューサー<br />上保大輔・貝印 取締役上席執行役員 サステナビリティ推進・研究開発管掌<br />細尾真孝・細尾 代表取締役社長 </p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>100年後も刃物のまち関市の貝印でありたい――上保氏</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>総合刃物メーカーの貝印は、「刃物のまち」、岐阜県関市で創業し、一つずつ用途に耳を傾けてものづくりを行う「野鍛冶(のかじ)の精神」を社是としている。上保大輔氏によると、関市の刃物づくりの起源は鎌倉時代とされており、現在も10人の刀匠が現役だ。一方、工業化で成長を続けてきた貝印だが、「振り返ると伝統からはかけ離れてしまっていた」と上保氏。刃物産業が衰退し、「『刃物のまち』として永続できないかもしれない」と気付いたという。</p>
<p>地域の伝統産業や技能、文化をどう継承するか。貝印は2022年、「100年後も刃物のまち関市の貝印でありたい」と社内で意思統一し、地域での分業体制を維持し、伝統継承と進化を組み合わせるための取り組みを始めた。具体的には「価格ではなく国内の取引先を優先した調達」を行うほか、地元の岐阜大学に「刃物学」という学域を設置し、2025年から学生を募集するという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>西陣織は1200年にわたって美を追求するバトンが渡され続けている――細尾氏</h2>
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</div>
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<p>細尾は元禄元年(1688年)から織物業を営む、京都・西陣織の老舗。細尾真孝氏によると、西陣織は約1200年の歴史があるが、ここ30〜40年の間にマーケットが10分の1に縮小したという。そこで新しいマーケットに展開するための挑戦として、2010年に、世界で初めて150センチ幅の素材が織れる織機を開発した。それ以降、西陣織はニューヨークのディオールの店舗やラグジュアリーホテル、さらにはパリのメンズコレクションで採用されるなど、素材としての可能性を展開。細尾氏は「西陣織は常に時代に合わせて挑戦し続けている」と強調し、伝統的な着物を作り続けるのと同時に、革新していく大切さを訴えた。</p>
<p>ものづくりにおいて、「工芸」と「工業」の違いはどこにあるのか。細尾氏は工芸的なものづくりは「非常に手間暇がかかる」とした上で、「素材の持ち味を生かしながら、職人の技能によってその価値を最大化していく。そうやって作られたものが、時間が経っても経年劣化ではなく、むしろ『経年美化』していく。長いスパンで見た時、工芸的なものづくりは未来への投資の一つではないか」と指摘。ファシリテーターの生駒芳子氏が「日本の伝統工芸の強みはどこか」と水を向けると、細尾氏は「今まで続いてきていること。西陣織も1200年にわたって、美を追求するバトンが渡され続けている」と答え、視点を歴史に移した。</p>
<p>続けて「未来を考えることは、過去をさかのぼる作業でもある。西陣織は1200年、織物は9000年の歴史があるとも言われている。布を通して、人と環境との関わりや、自然との関わりを考えるきっかけにもなる」と提起。その上で、植物の根から抽出した染料が薬としても使われていた歴史を紹介し、「美しいものと健康がイコールだった。美と健康、サステナブルな状況が江戸以前はしっかり循環していた」と力説した。これに対し生駒氏は「日本社会のエシカルやサステナブルを考える上で、非常に大きなヒントになる」と応じた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>工芸の評価基準を日本から輸出し、それ自体の産業化を――石上氏</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>商業・文化施設などの空間づくりを行う丹青社は、アートとして工芸作品を販売するプラットフォーム「B-OWND」を2019年に立ち上げた。プロデューサーの石上賢氏は「工芸は日本の美の象徴」と述べ、工芸の可能性に言及。ブロックチェーンを活用してデジタル証明書を発行し、作品の真正性の証明だけでなく、作品誕生前後のストーリーを可視化することで付加価値を付けている。作家には、二次流通の際に取引代金の一部を還元する仕組みをつくったという。ホテルや百貨店で作品の展示販売なども行い、「圧倒的に多い」20〜30代の客をターゲットに、新しいコレクター層を開拓。30人ほどの作家が所属し、米国を中心にアートギャラリーなどのイベントも展開している。</p>
<p>海外の展示会にも参加する中で、石上氏は「世界のどこにもない精神性」を日本伝統のものづくりに感じたという。「ドール」と「人形」の違いを引き合いに、日本の工芸作家は「やおよろずの神」などを基に創作しており、作品に精神性が宿っている、と説明。「お天道様が見ているから」と、裏地など目に見えない部分にもこだわったものづくりが、日本の強みだと分析した。</p>
<p>一方で課題もあるという。一つは「大谷翔平がいない」こと。つまり「(業界の)トップが付加価値の一番を決めるが、スーパースターがいないので付加価値が(十分に)出ない。(伝統工芸が)憧れの対象にもならない」と説明した。もう一つが「価値基準や評価基準を海外に受け渡していること」と述べ、欧米のルールが世界基準となっている現状に「工芸に関しては評価基準を日本から輸出して、それ自体を輸出産業化しないと負けてしまう」と危機感を募らせた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>日本には豊かな自然と共生してきた歴史がある――生駒氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションの最後に、会場から「伝統的な産業や文化を未来につないでいくために、超えないといけない壁は何か」との質問があった。これに対して細尾氏は、産業革命以降の大量生産・大量消費の歴史を引きながら「工芸を通して、人間への尊厳と自然への敬意が生まれてくる。工芸的な社会になることで、多くのものが良い方向に向かうのではないか」と答え、伝統工芸が持つ可能性に期待を寄せた。</p>
<p>日本エシカル推進協議会の会長も務める生駒氏は「日本には豊かな自然と共生してきた歴史がある。そこから紡いできた本質的にエシカルでサステナブルな日本人の精神性みたいなものに基づいて、日本側からエシカルやサステナブルを発信していける、と強く思った」と感想を述べ、セッションを締めくくった。後継者不足などとかく課題に目が行きがちな伝統工芸だが、エシカルなものづくりに注目が集まる今、その先進性に再びスポットが当てられるべきだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2024

エシカル

話題のキーワード

地方創生

社会 social

日本の伝統工芸から探る、エシカルなものづくりのヒントとは

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<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第6回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/17/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>深刻化する気候変動、COVIT-19、ウクライナ侵攻などで混迷を極める現代は、スピード感のある社会変革が求められている。そうした中、重要視されているのが、持続可能な社会づくりを担うのは「人」であるとの考え方だ。SB国際会議2024東京・丸の内と同時開催された本フォーラムでは、「未来の世界と日本のデザイン」をテーマにセッションが展開された。今回は「ウェルビーイングの実現と人的資本への対応」に焦点を当て、経済・環境・社会が三位一体となる未来のまちづくりについての議論が交わされた。(原 由希奈)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />石山アンジュ・一般社団法人シェアリングエコノミー協会 代表理事<br /><strong>パネリスト</strong><br />芥川愛子・国際社会経済研究所 ソートリーダーシップ推進部 プロフェッショナル<br />太田昇・真庭市 市長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
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<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/17/g01.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>石山氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>「人と人」「人と企業」をつなぐ仕組みをつくる――石山氏</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターを務めたのは、シェアリングエコノミー活動家として多数のメディアに出演する石山アンジュ氏だ。シェアリングエコノミーとは、人と人、企業がつながり、モノや場所・スキルなどを共有すること。石山氏は、「DX化が進む現代では、“必要とする人”と“持っている人”を無数に可視化できる。さまざまな個人が地域社会に参画する機会が失われつつある今、デジタルの力でその機会を取り戻せる」と語り、少子高齢化や空き家問題などの地域課題を解決する取り組み「シェアリングシティ」には、全国170の自治体が参画していると紹介した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/17/g02.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>芥川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>成功事例を積み上げていくこと――芥川氏</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NECグループのシンクタンクである国際社会経済研究所の芥川愛子氏は、“幸せがつづくまち”をつくる「パーパス都市経営」を紹介。芥川氏は「私たちが避けなければならない20年後の未来は、自己責任だけが問われる冷酷な社会」だと話し、「地域らしいウェルビーイングの高いまち」を目指す際の、3つのポイントを紹介した。</p>
<p>1つ目は「パーパスを言葉にして共有すること」。自治体・住民・企業といった立場を超えて、目的や目標を共有できる者同士が仲間となり、将来像や価値観、志を言葉にしていく。この対話を通じて具体性と地域らしさがにじみ出て、地域の軸となるという。2つ目は、「経営的マインドをもって、みんなで無理せず続けること」。地域の底力を発揮するために、人を育て、活躍し、頼れるところは頼り、続けられる仕組みを作ることだ。3つ目は、「信頼を育むために技術を利用すること」。立場の異なる主体がデータを共通言語にすれば、理解の助けとなる。機械に任せられることは機械に任せ、人にしかできない業務に集中し信頼を育むことができる。そして、パーパス都市経営の実践のコツは「初めから難しいことに挑戦するのではく、価値観の合う仲間と小さな成功事例を積み上げていくことだ」と話した。</p>
</div>
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</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/17/g03.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>太田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>地域おこし協力隊の定住率78%――真庭市太田市長</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2018年に「SDGs未来都市」に選定された岡山県真庭市。市長の太田昇氏によると、同市は森林面積が約79%を占め、エネルギーはバイオマス発電による自給率が約62%。食料自給率も高水準を維持しているという。</p>
<p>また太田氏は、現代の日本が抱えるリスクとして、人口の東京一極集中や食料・エネルギー自給率の低さを挙げた。将来の災害に備える意味でも、全国に人口を分散させる必要があるという。一方、同市では県外から人を呼び込むため、地域おこし協力隊がさまざまな活動を行っているが、任期終了後の隊員の定住率は78%に及んでいる(2022年度の全国平均は約65%)。</p>
<p>後半のディスカッションでは、ウェルビーイング実現のためのポイントなど、意見が交わされた。芥川氏は、「この不確実な時代にあっても揺らがないものは、地域の伝統や人々の価値観」だと語り、成功事例として愛媛県今治市を挙げた。今治市は2005年(平成17年)に12市町村が合併して以降、地場産業である海事産業で従事する人を2015年までに1.3倍に増やし、生産額1.4倍、付加価値額1.56倍に成長させた。伝統ある海事産業を「地域の新たな発展軸」と捉え直し、地域の企業とともに専門人材を育成し、国際的な交流イベントを開くとともに、子どもや家族が参加できるイベントを多く開催し、次世代の担い手づくりに注力したという。</p>
<p>太田氏は、「フィンランドやデンマークのように、人口密度が低くても人々の幸福度が高い国は多くある」と話し、そうした国々の事例を日本も取り入れるべきだと述べた。また、食料・エネルギー自給率を高める必要性も改めて強調した。</p>
<p>最後に石山氏は、「人口減少という簡単には抗えない事実を、私たちは目の前に突きつけられている。だが、もっとも大切なのは、市民の心を引きつけ、連携し、巻き込んでいくことだ」と締めくくった。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ウェルビーイング

人口減少対策には、市民を引きつけ巻き込むこと――未来の世界と日本のデザイン(2)

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/12/00_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>DAY1　ランチセッション</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティを企業経営の中心に置くことが、投資家や国内・海外市場から求められるようになった現在。全社的に経営の舵を切るためには、組織内の風土やビジネスモデル全体の改革が必要となる。本セッションでは、日産自動車がカーボンニュートラル達成に向けて掲げる長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を題材に、サステナブルな経営を実践するヒントを探るとともに、いかに推進していくかが議論された。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />田中信康・サステナブル・ブランド国際会議 ESGプロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />田川丈二・日産自動車 専務執行役員 チーフ・サステナビリティ・オフィサー<br />小野塚惠美・エミネントグループ 代表取締役社長CEO</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まずサステナビリティと経営の関係性について、エミネントグループの小野塚惠美氏は、「企業活動は社会や環境、個人のサステナビリティにも責任がある」と主張。加えて「企業の非財務的価値の重要性が高まっている。戦略的なサステナビリティ推進は経営そのもの」として、経営課題の中心にサステナビリティを据える必要性を訴えた。</p>
<p>ファシリテーターの田中信康氏は、小野塚氏の話を受けて、「企業活動(コーポレートアクション)」について、「本来であれば有価証券の価値に影響を与える財務上の企業の意思決定を指す」と補足した。さらにサステナビリティ経営においては「関連部門のみ対応する取り組みではなく、企業の全体戦略に紐づく首尾一貫した経営の実践」と定義した。</p>
<p>こうしたコーポレートアクションを実践する好事例として、日産自動車の田川丈二氏が同社の構想を披露した。同社は「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける」とのパーパスを掲げ、気候変動や都市部の過密状態、高齢化などの社会課題に取り組んでいる。そこで指針にしているのが、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/12/01-2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>田川氏(左)、小野塚氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2050年までに製品のライフサイクル全体でカーボンニュートラルを実現するという目標に向けて、具体的なビジョンを示している。その一つ目の軸となるのは、「移動の可能性を広げる」こと。電動化を進め、環境配慮だけでなく人々の「ワクワクする体験」を提供しようと試みているほか、自動運転などの運転支援技術・知能化も注力する。さらに、福島県浪江町などでは、自動運転による公共交通サービスの実証実験にも乗り出し、住民の生活の質の向上を図っている。</p>
<p>もう一つの軸となるのは、「社会の可能性を広げる」ことだ。例えば循環型社会の実現に向けて、EVの使用済みバッテリーを別用途に再利用したり、原材料をリサイクルして再びEVに搭載したりするなどといった「EVエナジーエコシステム」を打ち出す。ほかにも、独自のエネルギーマネジメント技術により、オフィスなどの電気使用量のピーク時間帯を避けてEVを充電するシステムの提供や、バッテリーを蓄電池として被災地支援などに活用する取り組みも実用段階に入っているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>DE&amp;Iやコンプライアンスの見直しも企業価値向上に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これらの事業内容に加え、田川氏は、組織内のDE&amp;Iの重要性も指摘する。多国籍にわたる従業員を抱え、女性の管理職割合向上にも取り組む同社だが、田川氏は「数の上での多様性だけでは不十分」と述べ、一人一人の個性を引き出す社内風土の醸成に向けて「世界中のどこで生まれ、どんな環境で育った人でも、日産自動車ではCEOにまでなれる。誰でも活躍できる組織を作ることが、会社の価値向上にもつながると信じて取り組む」と決意を述べた。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/12/JJ7A1109.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>田中氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>田中氏は「日産のカルチャー変革には壁もあるはず。乗り越えるために必要なことは？」と質問した。田川氏は「良い意味でも悪い意味でも、元会長のスキャンダルがあったことで、企業文化のコンプライアンスが見直されている。ただ、CEOや役員の決定だけではなく、従業員の声を聞きながらもっと進めるしかない」と率直な思いを明かした。</p>
<p>小野塚氏も「ただ長く続けることが持続可能性ではなく、コンプライアンスもリーダーシップも前進させていくことがサステナブル経営だ」と同意し、「日本企業のガバナンスも良くなってきた今だからこそ、実際に(役員・幹部の)報酬体系の見直しも視野に入れて、一人一人の行動を変えていく好循環を生む必要があるのでは」と提案した。</p>
<p>また田中氏は、「カーボンニュートラルという方針は変わらないとしても、目の前ではEV推進のコストは高い」と企業のジレンマにも触れた。</p>
<p>田川氏は「他の自動車メーカーを含め、このままEV事業で損失を出し続けるリスクもある」と危機感を表す一方で、「我々はEVの比率を高めたり、燃費を向上させたりしないと、(投資における)大きなペナルティを受けることになる。バッテリーの回収やリサイクルによってコストを下げていくことで、EVの収益性を上げていけると考えている」と、「Nissan Ambition 2030」への取り組み意欲を語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

パーパス

経営 management

ガバナンス

日産自動車が長期ビジョンから挑む「コーポレートアクション」の実践と実現

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/14/00_221A1763_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>DAY1　ブレイクアウト</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>JSBI(Japan Sustainable Brands Index)は、生活者から見た企業のサステナビリティへの取り組みやブランドイメージを測る指標だ。サステナブル・ブランド ジャパン アカデミックチームが発表した最新のレポートでは、サントリーホールディングスのSDGsへの取り組みは、生活者が期待する企業の取り組みを超えていた。同社のパーパスや具体的な取り組み事例から、なぜ生活者の期待を上回る活動ができたのか、また、サステナブル・ブランド ジャパンのユースコミュニティnestに所属する若者2人が加わり、企業はどのような生活者コミュニケーションを取るべきなのかを探った。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />江戸克栄・県立広島大学大学院　経営管理研究科 ビジネス・リーダーシップ専攻長 教授 / サステナブル・ブランド ジャパン アカデミックチーム<br /><strong>パネリスト</strong><br />北村暢康・サントリーホールディングス サステナビリティ経営推進本部 副本部長 兼 サステナビリティ推進部長<br />入江遥斗・nest[SB Japan Youth Community]<br />藤井玲緒・nest[SB Japan Youth Community]<br /><sup>※所属・役職等は開催当時</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>はじめにファシリテーターの江戸克栄氏は、JSBIはSDGsを基に企業のサステナビリティ活動を測る一つの指標であり、「生活者の視点から評価していることが非常に大きなポイント。それを企業活動に生かしていただきたいという狙いがある」と説明した。SDGsに関する認知度や企業別の貢献度、また実際のサステナブル・アクションに関する重要度や評価などの4項目について調査し、「SDGs貢献イメージ得点」と「SDGs評価得点」を算出。この2つの評価を比較することで、企業は自社と生活者とのコミュニケーションの課題を知ることができる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/14/g01_JSBI.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>講演資料より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また江戸氏は、生活者が考える企業が取り組むべき「SDGs17目標」と企業の実際のアクションについて、「生活者が重要と考えるSDGs目標に、企業の取り組みが追いついていない」と指摘。だが、サントリーホールディングスの評価事例では、「目標2 飢餓」「目標3 健康」「目標6 水と衛生」など、生活者の重要度よりも取り組みが進んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/14/g02_JSBI.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>講演資料より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社の北村暢康氏は、グラフを示しながら「口に入るものを提供する事業なので、飢餓や健康は、業界としてもよって立つところが大きい」と説明した。こうした企業の取り組みの拠り所となるのが、企業理念、パーパスだ。同社では「人と自然と響き合い、豊かな生活文化を創造し、『人間の生命(いのち)の輝き』をめざす。」を掲げている。「私どもは水をはじめとして、自然の恵みを商品という形に変え、人と社会の接点を持っている。単につなぐだけでなく、より良い関係に高めること。それを『響き合う』という言葉に込めた」と北村氏はいう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/14/02_221A1768.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>北村氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このパーパスを基に、創業者の価値観であった「利益三分主義」などをバリューに設定し、「原料」「容器・包装」などといった7つを取り組みテーマに据えた。北村氏はそのうちの「温室効果ガス(GHG)」への取り組みについて紹介。2021年5月に稼働したサントリー天然水　北アルプス信濃の森工場(長野県大町市)では、再生エネルギーやバイオマス燃料を用いて、CO2排出量ゼロを実現した。またサントリー白洲工場(山梨県北杜市)にグリーン水素を製造する国内最大規模の設備を導入したという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/14/g03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>サントリー天然水 南アルプス白州工場・サントリー白州蒸溜所</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ペットボトルの取り組みでは、まず「プラスチック基本方針」を制定。2018年に協力会社とともに、フレーク状態からプリフォームに直接加工する「FtoPダイレクトリサイクル技術」を開発。使用済みペットボトルからプリフォーム製造までの工程において、約70%のCO2排出量を削減することに成功した。さらに、植物由来素材100%ペットボトルの開発を米国のバイオベンチャー企業と共同開発し、早期の実用化を目指している。</p>
<p>また、「購入していただいたお客さま一人一人も、正しく分別処理していただくことが大事」(北村氏)であり、生活者の理解が必要だ。「新しい地図」が出演するテレビCMで、リサイクルを訴求している。これまでお客様センターには、キャンペーンやCM出演者に関する問い合わせが多かったが、「未来への責任」というメッセージを込めたCMの効果で、ペットボトルや回収に関する質問が多くなった。そうした意見は商品化に生かしているという。</p>
<p>飲料品を展開する同社にとって、「水」はなくてはならないものだ。一方で「水」は地域との共有資源・資産でもある。「水と生きる SUNTORY」を企業メッセージとする同社は、「水理念」を2017年に制定。北村氏は「グローバルに事業を展開しているので、その国の言語に訳して、サントリーとして共有している」という。</p>
<p>「水」をサステナブルに循環させるために、工場で節水する、きれいに返す、といったことは当然だ。同社は、さらに水を育む森に目を向け、工場でくみ上げる地下水の倍以上の水を涵養(かんよう)するため、土壌を保全した環境林を整備している。その規模は全国21カ所に及び、約1万2000ヘクタールに相当する。</p>
<p>北村氏は、「森は1年で急に変わらない。長い年月をかけてゆっくり改善して、より良いものに育てていく。そのためには次の世代、またその次の世代まで、しっかりと取り組んでいく」と力強く語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ブランドイメージを浸透させるフェーズが重要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/14/03_221A1796.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>入江氏(左)、藤井氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>北村氏の発表を受けて、江戸氏は、「JSBIでは、全世代の生活者がテレビから情報を得ているという調査結果がある」と話し、若い世代はどのような情報収集をしているのか、nestの入江遥斗氏と藤井玲緒氏に尋ねた。大学4年生の入江氏は、「我々はテレビを見ない世代と言われるが、スマートフォンやパソコンなど、テレビの見方が変わっているだけで、テレビを見ている人はまだまだいるのではないか」と回答。</p>
<p>高校3年生の藤井氏は、「自分の家ではずっとテレビはついている。小学生の弟はCMの歌を口ずさんだりしていて、企業のキャッチコピーだったり、伝えたいメッセージは頭に残っていると思う」と話した。しかし、「実際に商品を買おうとしたり、情報収集するときは、SNSやインターネットを使っている」という。</p>
<p>2人の意見を聞いた北村氏は、「企業はオールターゲットと言いながら、“刺さる”ルートで適切に情報を送り続けることしかできない。我々はBtoCなので、商品やメディアで情報をかみ砕いて生活者目線で伝えることも必要だ」と述べた。</p>
<p>さらに北村氏は、教育でSDGsを学び、従来の社会人とは情報の土台が違う2人に、「SDGsの観点から商品を買ったりするのか？」と質問。藤井氏は「例えば水のペットボトルが2つあるとして、サステナブルな商品かどうかは関係なく、安い方を優先する」という。「SDGsを学び、理解しているが購買まで至らない」という事実は、自身のマーケティング調査結果でも出ていると江戸氏が補足した。</p>
<p>入江氏は「高校生だと、手持ちで使えるお金は限られてきている。(ブランディングやマーケティングとは)いま、若者に対してブランドのサステナブルなイメージを形成していくことで、いざ選択できる大人になって何かを選ぶときに、その頭の片隅にイメージが残っているものではないか」と、ブランドイメージを浸透させるいまのフェーズが重要なのではないかと示唆した。</p>
<p>北村氏も「15秒のCMでメッセージが伝わるわけがない。『水と生きる』というメッセージを出したのは2005年頃で、20年経ってようやく皆さんの頭にメッセージが残った。それぐらいの時間がかかる」と話した。そして企業が取り組むポイントとして、「時間」「尖ったユニークネス」「インテグリティ(誠実さ)」を挙げた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

情報開示

マーケティング

サントリーの取り組みとJSBIから探る、生活者コミュニケーションのあり方

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第</strong><strong>6</strong><strong>回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/11/00_YYY08545_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地方の人口減少と経済縮小が深刻な今、持続可能なまちづくりと地域活性化が喫緊の課題となっている。国がうたう「地方創生SDGs」では、SDGsの理念に基づき、行政や民間、市民が共創して社会課題を解決することが期待されている。第6回未来まちづくりフォーラムで開催された「自治体と企業による共創事例ピッチ」では、日本製紙やJTB、NTTコミュニケーションズらが登壇。自治体と取り組んでいるフードテックや観光を軸にしたまちづくりなど3事業が紹介された。ここから自治体と企業が「共創」するためのヒントを探る。(清家直子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>木材資源を活用した酪農フードテックの取り組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/11/01_YYY08210_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>松岡氏(左)、大野氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>大野泰敬・スペックホルダー 代表取締役社長<br />松岡 孝・日本製紙 バイオマスマテリアル事業推進本部 参与 本部長代理</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の食料自給率は60年前から低下傾向が続き、現在は約38%と低い数字になっている。⽇本企業の新規事業開発や戦略⾯のサポートをしているスペックホルダーの大野泰敬氏は、この数字について「輸入に頼っている飼料などが止まると、38％さえ維持できない」と危機感を募らせている。世界の大企業は食の問題を的確に捉え、農業に大規模投資をするようになってきたと明かし、「日本においても自治体や企業、国が連携して農業や酪農の現場を守る取り組みが不可欠だ」と主張した。</p>
<p>ここで大野氏は、酪農家が抱える飼料問題を大きく改善しうる、日本製紙が開発した養牛用飼料「元気森森®」を紹介。これは木材から牛が消化しやすい繊維だけを取り出したもので、たんぱく質などの栄養素を含みエネルギー効率の良い濃厚飼料の特徴と、草などの繊維質で緩やかな消化・吸収ができる粗飼料の特徴を併せ持ったハイブリッド飼料だ。日本製紙の松岡 孝氏は、「良好なルーメン(第一胃)環境が維持できるほか、乳検成績や繁殖の改善なども期待できる。さらに、管理下の木材を使い国内工場で生産しているので、安定した供給・生産が可能」と語る。</p>
<p>続いて松岡氏は、木材繊維を独自技術で高度にナノ化したバイオマス素材「cellenpia®(セレンピア)」について説明した。保水性や乳化安定性など多種多様な機能を備える添加物として、食品から工業用まで幅広く活用されている。食品の乾燥を防いだり形が崩れるのを防いだりし、消費期限の延長に貢献する。気候変動で、価格が高騰した素材の代替品などとしても重宝されているという。</p>
<p>静岡県では、すでにこれらの商品を実験的に導入している企業がある。そのうち「元気森森®」を給与試験中だという酪農家は、「カタログに書かれた数値より高い効果が見られた」と驚いていたという。また「cellenpia®」で協働中の食品会社は、非常食用のパンに活用し、品質や風味の向上、賞味期限の延長などに取り組んでいる。大野氏は、「(2製品の)活用方法は未知数なので、コラボレーションで可能性を広げたい」と会場参加者に新たな共創を呼び掛けた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>笛吹市における旅行者に魅力的な観光まちづくり</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/11/04_YYY08535_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)中島氏、大川氏、山下氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>山下政樹・山梨県笛吹市 市長<br />大川正勝・JTB 甲府支店 店長<br />中島浩史・JTB ツーリズム事業本部 事業推進部 地域交流チーム 地域交流担当マネジャー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地域に眠っている資源「タカラ」を再発見し日本の「チカラ」につなげるために、地域や自治体と連携し、現状分析からコンテンツ開発、PDCAサイクルの検証まで行い「持続可能な地域づくり」を目指しているJTB。同社の甲府支店は、観光客を山梨県内で周遊させることで新たな人流創出を図る「カイフジヤマロード構想」を立ち上げ推進している。具体的には、県内の各エリアで魅力的なコンテンツを開発し、「河口湖エリア」に集中しているインバウンドを中心にした観光客の誘客を目指すものだ。</p>
<p>笛吹市長の山下政樹氏は、「(河口湖南側の)河口湖エリアには、悔しいほどインバウンド客が来ている。何とか北側の笛吹市にも来てもらいたい」と力を込めた。誘客を図る目玉として打ち出したコンテンツが、2021年に完成した「FUJIYAMAツインテラス」だ。標高1600メートルの新道峠にあり、雲海の下に山中湖や河口湖を望み、富士山が一望できる。このテラスをより魅力的なものに磨き込もうと、笛吹市とJTBが共創。4月末に、新たな観光交流拠点「Lily Bell Hütte(リリーベルヒュッテ)」をオープンさせた。</p>
<p>交流拠点建設には、「DBO(デザイン・ビルド・オペレート)式」を採用。設計段階から民間事業受託者が関われること、受託者が自治体との別途の取り決めによって施設利用料金を収入とできること、などが指定管理者制度と異なっている。</p>
<p>DBO方式について山下氏は、「行政ではアイデアや手法に限界があると判断し、スタート段階からお任せすることにした。結果的にコスト面も抑えられている」と話し、JTB甲府支店の大川正勝氏も「デザインから自分たちの意向が反映できることで、その後のスムーズな運営につながっている。投資という側面もあり、リターンも魅力」とメリットを語った。</p>
<p>施設には観光案内所やカフェを設営し、インバウンド向けのオプショナルツアーを提供するなど、県内を回遊させる仕掛けを図る。併設の「チャレンジショップ」は山下氏のこだわりで、地元住民が特産品などを販売することができるそうだ。</p>
<p>JTB事業推進部の中島浩史氏は「河口湖は国立公園に指定されているため開発に苦労があったと思うが、山下市長のセールス力や発想力、行動力で、強力なコンテンツの開発につながった。その市長の下、地域一丸の今後の取り組みにますます期待している」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>データに基づく高付加価値な観光体験～草津温泉の新たな挑戦～</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/11/YYY08612_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>堀谷氏(左)、福田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>福田俊介・草津温泉観光協会 事務局長<br />堀谷順平・NTTコミュニケーションズ ソリューション＆マーケティング本部 ソリューションコンサルティング部 地域協創推進部門 主査/群馬県長野原町DXアドバイザー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>草津温泉観光協会は、草津温泉の各スポットへの集客と観光客の満足度向上のために、ドコモグループとタッグを組んだ。これにより3月から提供を開始する予定なのが、「草津温泉公式観光アプリ」と「運用管理システム」からなる「観光プラットフォーム」だ。</p>
<p>「日本ナンバーワンの高付加価値な観光体験と、観光事業運営の高度化を目指した」とNTTコミュニケーションズの堀谷順平氏は話す。まず「草津温泉公式観光アプリ」について、お知らせやクーポン、店舗検索などを実装した「草津温泉の情報が詰まった観光パンフレット」にあたると説明。紙と異なり、リアルなデータに基づいた即時情報を届けられる点がメリットだ。また「運用管理システム」では、観光客の属性や位置情報などのデータを収集・分析している。</p>
<p>堀谷氏は「これにより、集まったデータから観光客のトレンドを把握して、マッチしたサービスをアプリを介して展開するという、好循環サイクルを生み出すことが可能になる。個別の団体や事業者だけでなく、まち全体で展開していきたい」と強調した。</p>
<p>「これまで経験や勘に頼っていたことを数値化することで、各事業者が新たな気づきを得るきっかけになれば」と草津温泉観光協会の福田俊介氏も期待を寄せる。福田氏によると草津温泉地域では、湯畑というシンボル的なスポットを除き、個別の施設に足が向かない傾向があるそうだ。規模の小さい施設が多いこともあり、「プラットフォームに集まった情報を今後、いかに活用していくかが課題。登録施設を100、200と増やしつつ、各事業者がデータを生かしライブ情報や限定プランなどを発信することで、草津温泉が『いつも何かしら新しいことをやっている』という、そんな風土を育てていきたい」と語った。</p>
<p>堀谷氏は「プラットフォームに蓄積された情報が、これからの草津温泉観光事業者の宝になっていくと思う。各事業者がアプリや運用管理システムを運用していく中でデータ活用の意義を実感し、より魅力的なコンテンツに進化させてほしい」と語った。</p>
<p>地方の人口減少と経済縮小が著しく進行する日本において、「住み続けられるまちづくりを」というSDGs11番への取り組みは、もはや自治体にとって避けられない課題だ。しかし自治体や企業が単独で取り組むには限界がある。SDGsの理念の下に集うステークホルダーが手を取り合うことにこそ、「住み続けられるまちづくり」を叶えるヒントがあると感じた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

フードテックや観光を軸にしたまちづくりで、地域活性化を加速

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/10/g00_all.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Day1　ブレイクアウト</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業経営における「DE＆I」を中心に、人的資本の最大化に取り組む企業が昨今、増加し続けている。それは「多様な個性を最大限に生かすことこそが、組織の価値創出につながる」という認識が、主流になりつつあるからだ。企業や組織は、いかにして社会の生命線ともいえる人的資源を生かすことができるのか――。さまざまな業界から3人のパネリストたちが、企業側の取り組み事例などを交えた議論した。(清家直子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />山岡仁美・サステナブル・ブランド国際会議D&amp;Iプロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />伊東祐司・LIFULL代表取締役社長執行役員　LIFULL HOME’S事業本部長<br />髙﨑邦子・JTB 執行役員 DEIB推進担当 コーポレートコミュニケーション・広報担当(CCO)<br />増渕颯音・Emunitas 取締役</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/10/g01_masu.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>増渕氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>冒頭、SB国際会議D&amp;Iプロデューサーの山岡仁美氏は、企業経営のキーワードは、「DE＆I(Diversity多様性、Equity公平性、Inclusion包括性)」から、ここに帰属を意味するBelongingの「B」を加えた「DEIB」に変容してきたと強調した。「DE&amp;Iに加え、組織や国に属している安心感や自己肯定感を持つことで、人はパフォーマンス力を上げられる。日本における唯一の資源と言える人的資本を生かしながら、未来に貢献したいと思える社会を描いていこう」とセッションを開始した。</p>
<p>「すべての人の可能性を証明する」というポリシーの下、外国人留学生と日本企業の協業事業などを行っているEmunitasの取締役を務める増渕颯音氏は、現役の大学生だ。増渕氏はまず、人材を単なる足し算にしないため、「1つ目は無駄かもしれない部分を含めて喜びを共有すること。2つ目は信頼するために自己開示をすること、3つ目は組織や国と自分を照らし合わせて、ステークホルダーとしての自覚を持つこと」の3つのポイントを挙げた。さらに価値の相対性にも着目し、「定量化できず必然性もないところにこそ、面白いことが生まれる余地があり、そこを大事にしたい」と述べた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/10/g03_ito.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>伊東氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて「あらゆるLIFEを、FULLに」という理念を掲げるLIFULL代表取締役社長執行役員の伊東祐司氏が登壇。同社は創業以来、「人がすべて」と人への投資を続け、企業文化をアップデートしてきた。D&amp;Iに取り組む企業を認定・表彰するD&amp;l AWARDの「D&amp;l AWARD賞」を2023年に獲得するなど、人を中心に据えた事業展開を強みとしている。</p>
<p>伊東氏は人的資源を守り生かすために、企業文化の設計や浸透に注力するほか、社員の内発的動機を大切にし、キャリア選択制度や社内副業制度を実施していると説明。健康診断やストレスチェックなど独自のスコアを導入し、社員のウェルビーイングにも目を配っているという。伊東氏は「社員のLIFEをFULLにすることは、顧客サービス向上につながると確信している」と語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/10/g02_taka.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>髙﨑氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>JTBは、「つなぐ、つなげる」をミッションに掲げている。同社、執行役員の髙﨑邦子氏は「旅行者と企業、地域と企業、地域と旅行者など、さまざまなステークホルダーをつなげることが、私たちの事業の礎」と強調する。</p>
<p>JTBグループがDEIBにおいて重視していることの1つが、事業の「可視化」だ。テーマ設定や指標、評価などについて緻密なKPIマネジメントを実施しており、「目指す先を明確にし、やること自体が目的とならないよう、整理して共有することを大切にしている。そのためにもKPIマネジメントによる可視化は不可欠。進捗を把握、見直しすることでこそ、次のステップに飛躍できる」と語った。</p>
<p>2社の話を受け、増渕氏は、「若者世代は大企業などの既得権益層に、漠然とした嫌悪感を持っている人が多い。この要因はおそらく、お二人が報告されたような活動が、各企業に浸透していないからだと思う。今後は世代間での対立構造を作らないよう、対話し、喜びを共有しながら社会を変えていくことが、僕たちの世代に任せられているのではないか」と話した。</p>
<p>伊東氏、髙﨑氏共に、対話やコミュニケーションの重要性に強く共感したようだ。加えて両氏は、「挑戦を阻害する雰囲気を取り払い、後押しするような心理的安全を確保したい。鍵になるのはやはりコミュニケーションだ」などと語り、若者や社員が挑戦できるための心理的安全性にも言及した。</p>
<p>こうしたやり取りを踏まえ、最後に山岡氏は「日本で唯一の強力な資源である人的資源を生かすためには、制度や施策を整えるだけでなく、日頃の慣習を見直したり、新たな文化を構築したりすることが必要だ。日常的なコミュニケーションを通じてお互いをリスペクトしつつ、多様なアプローチをしていこう」と締めくくった。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

人的資本経営

人を生かせずして企業は成り立たない――LIFULL、JTBらの取り組み

眞崎裕史

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/02/topkouho800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業や自治体をはじめ、さまざまな領域でその必要性が指摘されるDX(デジタル・トランスフォーメーション)。サステナブルな社会をつくるために、私たちはDXをどのように活用すれば良いのだろうか。企業間で協働するプラットフォームや防災システムの構築など、デジタルの力で社会課題の解決に取り組む3社が登壇し、DXの「光と影」も踏まえ、正しい活用方法やサステナビリティとの関係などを考えた。(眞崎裕史)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />長橋賢吾・野原グループ 取締役 グループCFO<br /><strong>パネリスト</strong><br />金田晃一・NTTデータグループ サステナビリティ経営推進部 シニア・スペシャリスト<br />三瓶雅夫・三井化学 常務執行役員 CDO デジタルトランスフォーメーション推進本部長<br />平田大輔・スカパーJSAT 宇宙事業部門 新領域事業本部 スペースインテリジェンス事業部 チーム長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>資源循環や物流の2024年問題に向き合う――三井化学・三瓶氏</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/02/mitsuikagaku.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>三瓶氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>DXによって自社のSX(サステナブル・トランスフォーメーション)を推進する三井化学は、樹脂などの素材提供型ビジネスの割合を減らし、太陽光診断サービスなどソリューションビジネスを拡大する変革を進めている。その上で三瓶雅夫氏が、サステナビリティの観点から紹介したのが、プラスチック材のトレーサビリティを担保する「プラスチック資源循環プラットフォーム」だ。</p>
<p>これは簡単に言うと、タンカーで運ばれてきた石油が製品となり、リサイクルされるまでの一連の過程について、スマートフォンをかざすと、その来歴が一目で分かる仕組みで、化学メーカーである同社がブロックチェーンの技術を駆使して構築した。2022年9月には、同プラットフォームも活用して資源循環型社会の実現に取り組むコンソーシアム「Pla-chain(プラ・チェーン)」を設立。賛同企業は50社を超え、オールジャパンで機運を高めているところだという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、三瓶氏は、今年大きな注目を集めている物流の「2024年問題」について、まさにDXを活用して取り組む、化学業界の共同物流プラットフォームについても取り上げた。それによると、ドライバー不足による物流の停滞が懸念される中、三井化学は同業の三菱ケミカルグループとトラックを共有。AIを活用して配車マッチングを行い、ルートの最適化を図っている。その1例として三瓶氏は、関東〜関西の輸送において、中継地点の静岡でドライバーをスイッチすることで、時間と走行距離を短縮し、日帰り運行が可能になることを紹介。参画企業は約70社まで増えているといい、業界のドライバー不足の改善とGHG抑制に向けて、三瓶氏は「さまざまなルートを解析しなければいけない。そこにデジタルを使う」と力を込めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>防災や宇宙ごみ問題の解決に衛星を活用――スカパーJSAT・平田氏</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/02/skapar.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>平田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>スカパーJSATは17機の衛星を保有するアジア最大の衛星通信事業者だ。平田大輔氏は通信衛星のメリットとして「フレキシブル」、災害に強い「レジリエンス」、再エネ100％利用の「サステナブル」の3つを列挙した。衛星は、平時から地上の様子を撮影しており、例えば土砂崩れなどの際も、災害が起きた前後の画像を比較することで、瞬時に被災状況の把握ができる。平田氏は、実際に2016年に発生した博多駅前の道路陥没事故で、「衛星画像の解析から、地盤沈下が徐々に進んでいたことが明らかになった」と話し、防災におけるそのデータの有効性について強調した。</p>
<p>続けて平田氏は、運用を終えた人工衛星などの人工物体「宇宙ごみ」の問題について説明。宇宙ごみは、「人間が宇宙開発を始めた1960年代から徐々に増え始め、2023年時点ではおびただしい数になっている」のに加え、その一つ一つが、「秒速7.5キロの高速で移動しているため、たとえ1ミリの金属であっても、硬式野球のボールが時速100キロで衝突するエネルギーに相当する」のだという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今後、人工衛星の増加がさらに見込まれる中、「こうしたごみがたくさんあると、運用中の衛星に衝突して非常に危険であり、衛星のミッションを終了させることにもつながってしまう」と平田氏。スカパーJSATがこの問題と向き合い、レーザーを使って宇宙ごみを移動させる技術開発に注力していることが語られた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>「攻め」と「守り」「支え」がDXでパワーアップされる――NTTデータグループ・金田氏</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/02/kaneda.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>金田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>NTTデータグループの金田晃一氏は、企業と社会との関わり方を、社会課題を解決するような製品やサービスを提供するCSV活動と、人権や環境課題、コンプライアンスや情報開示などに取り組むCSR活動、フィランソロピーの観点から、寄付やプロボノなどを行う社会貢献活動の3つに分け、CSVを「攻め」、CSRを「守り」、社会貢献を「支え」と位置付けた上で、「この3つがDXでパワーアップされていく」と切り出した。</p>
<p>攻めに当たるCSVの観点において、同社グループでは、個々の社会課題に対する解決のソリューションを示したケースブックをつくっている。金田氏は、それらの概要を例示した上で、具体的な「攻めのDX」として、デジタル防災プラットフォーム「D-Resilio」を紹介。情報連携が必須な災害発生時において、政府や被災地、医療機関などが、それぞれに情報収集や意思決定、応急対応支援などのフェーズで活用できるソリューションを提供していることを説明した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また企業活動の「支え」となる社会貢献活動について、金田氏は、同社グループが、日本各地のNGOやNPOのメンバーを対象にIT研修の機会を無償で設けていることを報告。その背景にある思いを、「社会課題に日々直面し、解決に向けて日々活動しているNGOやNPOの皆さんがデジタルを使いこなすことで、いろんな社会課題の解決が加速化する」と述べ、DXの可能性を示唆した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>生成AIのリスクをいかに減らしていくか――野原グループ・長橋氏</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/02/naga.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>長橋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>セッション中盤、ファシリテーターを務めた野原グループの長橋賢吾氏は、「サステナビリティの文脈でDXを活用すれば、良いことも悪いこともある」と提起し、3氏にデジタル化の「光と影」について問いかけた。</p>
<p>これに対し三瓶氏は、昨年から生成AIを活用し、材料の新しい用途を探索していることを紹介。すでに200を超える新規用途が探索できたとし、「デジタルの活用で、より効率的な販売活動、コスト削減にもつながる」と評価した。つまり、デジタルの“光”だ。</p>
<p>一方、平田氏は今後さらに人工衛星が増え、衛星データを使った情報の可視化が進むことで途上国の小規模な農家の生産性の向上などにつながるといったメリットが考えられるとした上で、将来「飛躍的にセンサーの性能が向上して、街角の防犯カメラのように人の顔が分かるようになったら、プライバシー問題の対策が必要になる」と、その“影”についても推測した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NTTデータグループではAIアドバイザリーボードやAIガバナンス室などを設置し、AI利用に関わる重大な事業リスクを統制している。金田氏は「社会的な視点、倫理的な視点を考えながらAIを活用していく必要がある」とした上で、「アクセルとガードレール」との表現を用い、AIの利用をいかに正しい方向へと導いていくかについて、考えを巡らせた。</p>
<p>長橋氏は「生成AIは非常に便利であるものの、それがもたらす影の部分、リスクの部分をいかに減らしていくか。そういうようなことも重要との示唆をいただいた」と応じ、　3氏の議論から改めて「社会課題を解決するためにDXが必要だ」と締めくくった。</p>
<p>「生成AI革命」と言われるほどに、ここ数年のデジタルの進化は目覚ましく、社会課題の解決を加速化することも当然期待される。ただ一方で、そのデジタル技術をどのように活用するかは、私たち人間次第だ。パネリストからも言及のあった「正しい方向」に、いかに導いていけるか。本セッションを起点として、参加者は今後も考えを深めていくだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

DX/デジタル

society5.0

経済 economy

DXの「光と影」を踏まえ、サステナブルな社会をいかに加速化するか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第6回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g00_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ポストSDGsの検討元年」とも言われる2024年。これまで企業や自治体は、SDGsの規定に沿った取り組みを進めてきたが、今後その取り組みを深化させ加速させるには、各社・各地域の“らしさ”を発揮することが必要だ。SB国際会議2024東京・丸の内と同時開催された、第6回未来まちづくりフォーラムでは、「未来の世界と日本のデザイン」をテーマにセッションが展開された。本セッションでは、「全国市区SDGs先進度調査」(令和4年度調査、日本経済新聞)で2年連続全国1位となった、さいたま市の取り組み事例を共有。ポストSDGsにおけるサステナビリティへの考え方について議論した。(原 由希奈)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />笹谷秀光・未来まちづくりフォーラム 実行委員長/千葉商科大学 教授 サステナビリティ研究所長<br /><strong>パネリスト</strong><br />清水勇人・さいたま市 市長<br />小野塚惠美・エミネントグループ 代表取締役社長 CEO<br />名和高司・京都先端科学大学 教授/一橋大学ビジネススクール 客員教授</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g01_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>名和氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>冒頭、グローバル経営や成長戦略などを専門とする名和高司氏は、ポストSDGsには“利益”と“社会貢献”の共存が求められるとし、「CSV(社会価値と経済価値の両立)」という考え方の必要性について語った。その具体例として、2007年にキリンと国内有数のホップの産地である岩手県遠野市が連携し発足した「TK(遠野×キリン)プロジェクト」を紹介。その内容の一つが「遠野ビアツーリズム」だ。遠野市のホップ畑で収穫を体験し、おいしいビールも楽しめるこのツアーは、海外からの観光客などに好評だという。地域資源を最大限活用し、企業と自治体が連携した街づくりを、名和氏は「鍵となる絵」だと語り、「単に社会に良いことをするだけではなく、それによって経済が回るCSVの理想像」だと述べた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g02_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>清水氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、清水勇人さいたま市長が、SDGs先進度調査で同市が評価された背景を紹介した。清水氏は、さいたま市が「市民一人ひとりがしあわせを実感できる都市」を目指し、それがSDGsの理念と合致している点、また東日本大震災後に被災地と首都圏とのつなぎ役として、復興と東日本の経済発展に貢献してきたことを挙げた。</p>
<p>また、さいたま市はもともと、市民の「住みやすさ」の満足度が80%を超えていたが、清水氏は就任後、2030年までに市民満足度90%以上を目指す「さいたま市CS90＋運動」を進めた。もともと同市の強みであった交通の利便性の良さ、災害に強く治安が良いこと、教育レベルの高さなどを積極的に発信したところ、それが市のブランディングとなり、人口増や、目標とする市民の満足度アップにつながった。財政状況も非常に良い状態だという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g03_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>小野塚氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ゴールドマン・サックスで20年間、資産運用関連事業を手掛けた経歴をもつエミネントグループCEOの小野塚惠美氏は、ESGについて「金融」と「企業経営」の2つの視点から解説した。ESG投資とは、脱炭素に積極的に取り組む企業へ投資し、そうした企業の脱炭素化を促進することだと改めて定義した。さらに「利益を追求し、人を幸せにし続ける力の持続性が、経営におけるESG」であり、企業が環境に配慮した経営をするべき理由だと述べ、互いに相関関係にあることを説明した。</p>
<p>また、ESGとSDGsを理解するポイントとして、「企業活動は個人や社会、地球のサステナビリティ(持続可能性)に責任があること」「地球環境(外部性)は企業にとっての資本であり、意識的なマネジメントが必要であること」「企業のステークホルダー(株主、従業員などのほか、将来世代)への説明責任が期待されること」を挙げた。</p>
<p>ファシリテーターの笹谷秀光氏は、「SDGsの活動は進化プロセス。ゴールを達成したから終わりではなく、さらに高みを目指すことが大切。それには“ウェルビーイング”がキーワードになる。“幸福で満たされた状態”を、世界中で議論しながら目指すべきだ」と話し、「さいたま市にもぜひ取り組みをけん引してほしい」と期待を寄せた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“自分の存在を認めてもらう”ことがキーワード</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に、各登壇者が会場の参加者に向けてメッセージを送った。名和氏は「異業種や行政、民間企業がいかにつながる環境をつくれるかが大切。イノベーションが確実に必要」だと強調した。小野塚氏は「自分がポストSDGsに18番目の柱を立てるとするなら、人を幸せにする文化やアートにする。お金や仕組みばかりを先行させるのではなく、心の中から見直し、そこに国が予算をつける時期だ」と語った。</p>
<p>また清水氏は、「サステナビリティは経済的な豊かさだけでは実現できない。“自分の存在を認めてもらう”ことが大きなキーワードだと考えている」と話した。笹谷氏は、「混迷の時代だからこそ、足元から見直していく必要がある。そうすれば素晴らしいものが発見できる」とセッションをまとめた。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1220752_1501.html"><strong>関連記事＝SDGsが「主流化」した時代、競争優位を実現するサステナビリティ経営を――第6回未来まちづくりフォーラム</strong></a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

まちづくり

利益を追求し、人を幸せにする持続性が経営におけるESG――未来の世界と日本のデザイン(1)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第6回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g00_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブルな社会を実現するためには、企業や団体が課題解決に取り組むだけではなく、人々のライフスタイルを変革し、より大きなうねりを生んでいく必要がある。SB国際会議2024東京・丸の内と同時開催された、第6回未来まちづくりフォーラムのパネルディスカッションでは、商品開発を通じた生活利便性の向上、障がい者と健常者の働きやすさ、プロボノ人材の活用といった側面から、パネリストらが議論を交わした。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />田口真司・エコッツェリア協会 コミュニティ研究所長<br /><strong>パネリスト</strong><br />石川貴志・一般社団法人Work Design Lab 代表理事<br />七野一輝・オカムラ サステナビリティ推進部 DE&amp;I推進室<br />髙津尚子・日本製紙クレシア マーケティング総合企画本部 取締役</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g01.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>髙津氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>消費者の利便性向上と環境配慮の両立――日本製紙クレシア</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず、暮らしに無くてはならない、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどを手掛ける日本製紙クレシアの髙津尚子氏は、「メーカーとして、作る責任・使う責任の側面から取り組みを進めている」と自社の理念を説明した。そうした取り組みの一つが、主力商品であるトイレットペーパー「スコッティ」だ。「長持ちロール」を商品名に冠しているように、通常の3ロール分の紙を1ロールに巻くことで、取り換え頻度の減少、持ち運び負担の軽減、収納スペース削減等を実現したほか、運送コストや芯の廃棄量の削減を通じて環境へのメリットも生んでいる。</p>
<p>またティッシュペーパー商品についても、空き箱の古紙回収率向上を目指して、同社が工場を置く埼玉県草加市と連携して取り組みを進める予定だ。市内の公共施設にティッシュペーパーの空き箱回収ボックスを設置し、同社が定期的に回収して、段ボールなどの商品としてリサイクルする仕組みを実装する。髙津氏は「今後は学校など、実証拠点を増やしていきたい」と話し、自治体や地域の教育機関と連携することで、消費者にライフスタイルの見直しを訴求していくという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g02.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>七野氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>障がい者も健常者も働きやすいオフィスの実現――オカムラ</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パラリンピック卓球選手としても活躍するオカムラの七野一輝氏は、「アスリート雇用」で同社に入社した。オフィスの設計・整備を手がける同社では、働く上でのDE&amp;I推進を社内で実践。特に障がい者支援の軸としているのは、「アクセシビリティの向上」「コミュニケーション促進」「メンタルヘルス支援」だという。</p>
<p>七野氏は、オフィス内でも「最低限、車いすでも移動できるよう、段差がなかったり、通路幅が確保されていたりする必要があるが、それだけでなく身体的なストレスがないことも重要」と語り、車いすの高さに調整できる電動昇降デスクや、顔認証システムを導入した自動ドアなどの設備を紹介。「障がい者はもちろん、健常者にとっても便利。誰もが働きやすくなり、互いのアクセシビリティが向上する」と語った。</p>
<p>同社ではそのほか、障がいについて社員同士が話し合ったり、体験したりするイベントを開催して、社内での理解を促進し、心理的安全性の高い職場づくりも進めているという。七野氏はこうした自社の実践例を踏まえ、「障がいの有無に関わらず、誰もが働きやすいオフィスや社会の実現を目指したい」と力を込めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g03.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>石川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>金銭的報酬にとらわれない新しい働き方を考える――Work Design Lab</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一般社団法人Work Design Labでは、経営者や会社員など、本業を持っている約200人のメンバーをコーディネートし、プロボノ活動による地域の課題解決を行いながら、「非金銭的報酬」を軸とした多様な働き方を提案している。</p>
<p>具体的には、農業や医療など多岐にわたる分野の企業や団体と連携し、登録メンバーをプロボノ人材としてプロジェクトチームに派遣。本業での得意領域を生かして、地域の事業をサポートする仕組みを整備した。また、全国の市町村や都道府県と連携協定を結び、こうした人材活用モデルの展開も進める。</p>
<p>一方で、登録メンバーのライフスタイルとしては、本業以外に副業を行うことでプライベートな時間がなくなる懸念もある。同法人の石川貴志氏は「仕事と家族、のように目的ごとに時間を分けるのではなく、(地方出張が家族旅行を兼ねるなど)時間をシェアしていく暮らし方のひな形を作っていければ」と今後の展望を語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/05/g04.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>新たなライフスタイル事例が増えれば、組織文化も変化していく</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ディスカッションではまず、ファシリテーターの田口真司氏が「ライフスタイルを転換する上で、どのようにして『常識』を疑ってきたのか？」と登壇者に質問した。</p>
<p>髙津氏は「トイレットペーパー生産を『長持ちロール』に転換した際は、社会課題解決の視点を取り入れて発信することで、メディアの注目が集まり、文化を変えるきっかけになった」と説明。七野氏は「障がい者をひとくくりにせず、できること・できないことは個々に異なるという前提に立つことが重要」と話し、石川氏は「(ステークホルダーを納得させるためにも)できるだけ早くプロジェクトを進め、事例を作るべき」と述べた。</p>
<p>さらに田口氏は「仕事と生活の区分けをどう考えるか？」と問いかけた。髙津氏は「もともと日用品のメーカーとして、消費者の目線を持ちながら仕事もしている。だがコロナを経て、境界は一層あいまいになっていると感じる」と振り返る。</p>
<p>七野氏も、仕事をしつつパラアスリートの側面を持つ立場から、「試合前後でオフィス業務と練習の時間を変えるなど、流動的にバランスをとっている。そもそも卓球をしている時間は自分の中でプライベートな気持ちもあるが、(業務の一部と見なされるからこそ)結果も求められる点で、境界線はグラデーションになっている」と自身の経験を語った。</p>
<p>石川氏は「仕事と生活の再定義が進んでいる」とまとめ、「金銭的な報酬の有無が決め手ではないし、自分自身が本当にやりたいことは、仕事を通して表現できることもある。今後はより多くのロールモデルが現れていくことで、それに続く形で会社組織側も変化していくのでは」と話した。</p>
<p>最後に田口氏は、「ライフスタイルの変革は、地域との接点が裏テーマでもある。この大手町・丸の内には約35万人の就業者がいるが、その人たちに地域や全国、世界とつながってもらい、新しい社会づくりを一緒に進めていきたい」と会場に呼びかけ、セッションを終了した。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

生活の利便性や働きやすさが、ライフスタイルの変革を促す――オカムラ、日本製紙クレシアらが目指す持続可能な社会

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/23/food800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動や生物多様性の喪失など、地球のサステナビリティに関わる重要課題を解決するために、生産から流通、廃棄まで、食に関わる全てのバリューチェーンを含む「フードシステム」全体の変革が強く迫られている。企業の原材料調達や商品開発の最前線では、今、どんな変化が起こっているのだろうか。マクドナルドとスシロー、キユーピーと、日常に身近な3ブランドの動きや考え方を知り、私たち消費者にも深く関わる、「食」の課題に思いをはせた。(眞崎裕史)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />足立直樹・SB国際会議サステナビリティ・プロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />ウォーリー・ボッケル・日本マクドナルド サプライチェーン本部 執行役員 本部長<br />木下嘉人・FOOD &amp; LIFE COMPANIES 商品本部管掌 常務執行役員<br />綿貫智香・キユーピー GREEN KEWPIEプロジェクト プロジェクトリーダー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>冒頭、ファシリテーターの足立直樹氏は、全世界の温室効果ガス排出量の最大3分の1、生物多様性喪失につながる森林破壊の8割が、フードシステムに原因があると解説。続けて、2021年の国連フードサミットでは95億人になろうとする地球の人口を支えるために各国がフードシステムを変革していくことに合意したこと、そしてこれまでの研究から、食品ロスの削減に加え、農業や食習慣を変えることによって、排出量を4分の1にまで減らすことができるという道筋が見えていることを紹介。「つまり、フードシステムは問題の原因であると同時に解決策にもなる。そのためには企業だけでなく、生産者や私たち消費者も変革に参加していかなくてはいけない」とセッションのテーマとなる問題意識を提示した。</p>
<p>食を巡って、生産者と消費者をつなぎ、変革のきっかけを起こすのは企業だ。セッションはここから、私たちの日常生活になじみ深い3社が取り組みを紹介する形で進んだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>第三者認証は取得して終わり、ではない――日本マクドナルド・ボッケル氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/23/mac.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ボッケル氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本マクドナルドのウォーリー・ボッケル氏によると、マクドナルドは、世界100カ国で4万店舗を展開し、そのうち日本では約3000店、年間延べ約14億人が来店している。ボッケル氏は2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指す取り組みを紹介した上で、「責任ある食材・資材の調達」の面から、定番メニュー「フィレオフィッシュ」で使われる魚はMSC認証(海洋環境を守る漁獲、加工、流通を行う業者を認証)を、コーヒーはレインフォレスト・アライアンス認証(森林や生態系を守り、労働者に適切な労働条件を提供する業者を認証)の豆を使うなど、マクドナルドがグローバルで第三者機関による認証制度の活用に力を入れてきたことを説明した。</p>
<p>フィレオフィッシュの原材料調達については、独自のガイドラインを設ける動きが2001年に始まり、世界的に持続可能な原材料を使う機運が高まった2012年のロンドンオリンピックを契機に、前年の2011年、欧州の店舗がMSC認証を初めて取得。日本の店舗では、アラスカでとれたスケソウダラをタイの工場で加工し、それが日本に届くまでのトレーサビリティーの仕組みが確立した2019年から、「100%MSC認証」となったという。</p>
</div>
</div>
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<div class="elem_paragraph">
<p>日本ではまだまだ同認証を取得している商品が流通している事例は少ない中、毎日大量に売れるフィレオフィッシュの100%MSC認証を早い段階から取り入れてきた苦労を、ボッケル氏は、「取得して終わり、ではない。取引先、店舗レベルでのデータの見える化など、水揚げから物流までの全部がつながっている状態をいかに維持するのかが大きなポイント」と語る。足立氏が、「第三者機関による監査には莫大なコストがかかることから、認証の取得に踏み切れない企業も多いが」と水を向けたのに対しては、「(同社では)非常に大きな投資とみている。サプライチェーン全体で見ると、長期的なリターンは出る。お客さまを中心に置いて、環境、社会、経済にもプラスになることを常に心掛けている」と強調した。</p>
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<h2>共創をテーマに循環型調達モデルへ転換図る――FOOD &amp; LIFE COMPANIES・木下氏</h2>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/23/sushiro.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>木下氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>回転寿司の「スシロー」などを運営するFOOD &amp; LIFE COMPANIESの木下嘉人氏は、海外展開に力を入れていることも背景に、「クオリティの高いものをどのように獲得して、世界中の店舗に届けるか」と問題意識を明かし、調達の課題を中心に話を進めた。水産物の確保においては「天然50%、養殖50%を目標にしている」と説明。日本の漁獲量の減少を背景に、「しっかりと養殖魚をつくっていかないと商品が用意できないし、事業も成り立たない」と述べ、「循環型の調達モデルへの転換」を目指し、「獲る時代から、創る時代へ」と変革を進めていることが明かされた。</p>
<p>養殖の重要性が増す中、木下氏はテーマとして「共創」を挙げた。餌の高騰や人手不足など、養殖現場にはさまざまな課題がある一方、人口種苗など先端技術を使って「病気になりにくい魚をつくる」といった取り組みもある。思い描いているのは、生産者や専門家とチームを組み、「協力して養殖事業における取り組みを強化していく」という意味での共創だという。</p>
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<p>木下氏は「フードシステムの変更を通じ、より安定的にうまい食材を仕入れて、お値打ち価格で提供していく。日本だけでなく世界に届けていく」と力説。一方、新たな養殖事業に挑戦しつつも、天然魚の確保も必要であることから、「種を継続できるような漁法やコンプライアンスなど、世の中に訴求できる基準づくり」に取り組む考えも示した。</p>
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<h2>卵の代替商品が、卵アレルギーの人たちの人気に――キユーピー・綿貫氏</h2>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/23/oyupi.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>綿貫氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p>上記2社がサプライチェーンを中心とした報告だったのに対し、キユーピーの綿貫智香氏は「地球と人の双方が持続可能で日々続けられる食生活に挑戦したいという思い」で昨年立ち上げた新ブランド「GREEN KEWPIE(グリーンキユーピー)」について紹介した。綿貫氏によると、大豆など植物性原材料を使用したプラントベースフードを展開する同ブランドが発表された背景には「環境負荷への配慮」や「アレルギーなどの体質、宗教、動物福祉など、さまざまな理由による食に対する選択基準の多様化」といった外部環境の変化があったという。</p>
<p>最初に商品化したのは、マヨネーズやドレッシングで知られ、「日本で最も多く卵を使用しているメーカー」である同社が、卵を1滴も使用せずに、植物性の原料のみを使用して作った「まるで卵のような味わい」の卵の代替商品、「HOBOTAMA(ほぼたま)」だった。これを2021年6月に発売すると、卵アレルギーで苦労している人たちを中心に「想定以上」の反響があり、グリーンキユーピーの立ち上げにつながった。業務用からスタートし、今では「マヨネーズタイプの調味料」「植物生まれのカルボナーラ」など一般家庭用の商品数の方が多い。</p>
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<p>綿貫氏は「卵のリーディングカンパニーとしては、やはり卵の魅力を伝え続けたい。未来においても卵を食べる食文化を失わず、継続していきたい」とする思いとともに、日本よりも市場が大きいと考えられる海外での展開も見据え、「グリーンキユーピーを世界で展開するグローバルブランドにしていきたい」と強調。来年100周年を迎えるキユーピーマヨネーズの歴史に重ね、「より良い社会につながるように、グリーンキユーピーも皆さんと一緒に育てていきたい」と笑顔を見せた。</p>
<p>3氏の発表を受けて足立氏は、会場に「食を巡る大きな課題の一端で、努力が進んでいることがご覧いただけたと思う」と呼び掛け、改めて「フードシステムの問題が解決できないと、1.5度目標も達成不可能だと言われている。ただ、逆にフードシステムを変えることができれば達成できる」と、行動変容を訴えた。セッションは、食品に関わる企業のみならず、参加者自身も足元(Local)を見直す契機となったはずだ。</p>
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