脱炭素

Decarbonation

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/26/top800_n.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>焼津市で実施された「コミュニティーMaaSプロジェクト」で使われたグリーンスローモビリティ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本各地でのEV(電気自動車)の導入や関係する取り組みのニュースが非常に増えている。特に、地方でのバスや小型車、軽トラックと乗用車以外のプロジェクトが目立つ。もちろん、EVとセットともいえる自動運転を目指す動きも定着してきた。<br />
世界で圧倒的なシェアを占めるガソリン車だけでなく、運転手まで消えようとしているのは、まさに『交通革命』である。<br />
革命を推し進めるのは脱炭素だけではない。地域が抱える深刻な課題解決のためにも必須な選択であるこの動きを今回は取り上げる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域から沸き起こる交通革命</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上の写真は、静岡県焼津市での「コミュニティーMaaSプロジェクト」で使用された超小型EVで、「グリーンスローモビリティ」と命名されるように最高時速19キロの低速車である。<br />
国土交通省によれば、「MaaS(Mobility as a Service)」とは、地域住民や旅行者の移動ニーズに対応して、複数の公共交通などを最適に組み合わせ、検索・予約・決済等を一括で行うサービスである。移動の利便性向上だけでなく、地域の課題解決にも資する重要なツールとされている。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この取り組みは、地元静岡の合同会社うさぎ企画が主催し、1月から2月にかけての31日間行われた。3台の電動自転車も加わり、1日乗り放題500円の電子チケットで市内の23カ所の停留所を利用するシステムであった。停留所は、コワーキングスペースや観光の名所、駅から離れた水産加工品の直売店などに設定され、延べライド数(人数×利用回数)520回で、市内の施設への来訪数は600回を超えた。</p>
<p>このほか、長野県野沢温泉村では、EV製造会社と共同で、三輪タイプのカーシェアリングの実証を始めている。EVシェアリングの実施だけでなく、将来的には村で保有する小水力発電(まくね川小水力発電所：97kW)の電力利用などで持続可能な観光をPRしたい考えである。また、群馬県渋川市では、1人乗りの電動車を使った市街地での実証試験が10月から予定されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域が悩む、買い物難民の増加と運転手不足</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>すでにEVバスの路線での実装を終え、自動運転を行っている自治体もある。<br />
茨城県境町で、3年前の2020年11月から運行を開始した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/26/kita02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">茨城県境町で走る自動運転の路線バス (出典：境町WEBサイト)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>バスは、道の駅を基点とし町の中心部を通る2路線で、計10キロメートル弱のルートを１日18便走っている。町には鉄道の駅がなく公共交通に乏しいため、「町民が安心して行き来し、住み続けられる町にする」との橋本町長の考えから始まった。<br />
現状のEVバス(3台：フランス製)は運転を部分的に自動化した「レベル2」であるが、名実ともに自動運転となるレベル4(一定の条件の下で運転者なしの無人運転が可能)に対応する、新たなEVバス(エストニア製)のコミュニティバスとしての導入が決まっている。</p>
<p>これらの取り組みの背景にあるのは、地方に共通する「交通手段の不足」である。<br />
境町も含め、公共交通が無かったり、縮小廃止されたりするケースや、老齢化で自動車の運転ができなくなる結果としての買い物難民の増加である。<br />
これに追い打ちをかけているのが、いわゆる「2024年問題」である。<br />
来年の4月1日以降、「自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって発生する問題の総称」で、同じ業務を行うのにこれまで以上の数のドライバーが必要になる。結果として、トラックやバス、タクシー運転手が不足することになり、日本バス協会の試算では、人口減なども加味すると2030年におよそ3万6000人のバス運転手が足りなくなるという。<br />
前述した境町の橋本町長が、「運転手の人手不足を考えると、自動運転化は必然だ。」とテレビのインタビューで語っていたのが印象的であった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱炭素に逆行するだけでなく、交通革命も阻害するガソリン補助</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EV化の本筋は、まず脱炭素対応である。<br />
最終的に使われるエネルギーの形は、日本では、およそ電気2割、交通3割、熱5割と考えてよい。世界では、エネルギー利用の電化を拡大し、それを再生エネ電力で埋めて脱酸素化を図るというのが共通認識となっている。<br />
交通では、ガソリン車からBEV(バッテリーEV)へのシフトがそれにあたる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/26/kita03.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>世界の新車販売に占めるEVの割合の実績(IEA)とRMI(ロッキーマウンテン研究所)の今後の導入予測</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EVの導入は2020年を超えて急速に進み、現状では新車の15%程度、RMIの予測では、数年後の2030年には早ければ60%程度、場合によっては新車の9割近くがEVになるとしている。</p>
<p>日本ではやっと新車の割合が2%程度で、充電器の普及も含めEV化は格段に遅れている。何より肝心のトヨタが重い腰をやっと上げたばかりである。その一方、このコラムで取り上げたように、地域課題の解決の面から地方ではEV普及の先進的な取り組みが着実に拡大している。<br />
そこで、不可思議と断定せざるを得ないのが、政府が継続するガソリン補助である。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/26/kita04.png" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>X(旧Twitter)に登場したガソリン補助のPR (出典：資源エネルギー庁）<br />
</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ガソリンの補助金は昨年1月下旬に始まり、すでに1年8カ月が経過している。今年6月以降、段階的に縮小し9月には終了するはずだった。しかし、円安などの影響で国民の負担が重いとして、4度目の延長となり年末まで続けることになった。<br />
これに対して、マスコミ各社は社説などで反対を表明している。論拠は、バラマキと脱炭素に反するという2点で共通している。確かに、自民党の部会では、「国民に見えやすい形にすることが重要」と、175円が“見えやすく”強調された。解散の絡みもあって、さらなる延長の声まで出ている。補助は低所得者や公共交通などに限定すべきであり、そもそも車を持たない人への不公平感が半端ない。海外を見ても、イギリス以外の国ではとっくに補助を止めている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ガソリン補助は何より、脱炭素に反する。つまり交通革命を阻害する。驚くことに、毎年減り続けていたガソリンの販売が昨年増加に転じた。<br />
補助総額は年末には5兆円に達する勢いである。莫大なお金がCO2増加に使われる。一方、全国の小中高校の教室の断熱工事をすべて行ったとして、必要な額は7500億円と聞く。再生エネ拡大の肝となる系統線の増強に必要な額は6兆円から7兆円と言われている。各地での交通革命を推進するのに必要なお金はいくらあっても助かる。</p>
<p>政策の優先順位は誰が見ても明らかである。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

ニュース

話題のキーワード

カーボンニュートラル/脱炭素

環境 environment

避けて通れない交通革命――脱炭素と地域課題解決の“二兎を追う正しい道”

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/22/GP0STT1DA.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2021年2月、ベルギーのブリュッセルで、グレタ・トゥーンベリさんが若者数千人を率いて行った、世界の指導者らに温暖化対策を求めるデモ行進の様子(グリーンピース提供、Eric De Mildt撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カーボンニュートラル実現のターゲットは2050年である。絶対的な事実として20数年後にやってくるが、世代間で見ると、その感じ方はあくまでも“相対的”である。<br />
筆者の年齢だと、正直言ってその年に生きている自信はほぼない。逆に若い世代にとってみると、まさに人生の真っただ中となる。すでに吹き荒れる異常気象の嵐への対処と合わせて、今後の“生きる環境”がどうなるか、私などの壮年世代と若い世代の捉え方が異なるのは当たり前である。<br />
違いを踏まえたうえで、温暖化の責任の所在を確認すること、そして、これからどんな行動を取るべきなのか、今回のコラムでは考えてみる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Z世代が勝利した、気候被害への違憲訴訟</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ところはアメリカ西部のモンタナ州、裁判の原告団は5歳から22歳までの16人で、いわゆるZ世代に属する若者たちである。アメリカ各地で同様の訴訟が進行しているが、今回が初めての結果であった。<br />
8月14日に現地で出された判決では、「州が化石燃料のプロジェクトを承認する際に気候変動を考慮しなかったのは、現在および将来の世代のために環境を維持し改善する責任が州と個人にあるとする、州憲法に反している」と断じた。</p>
<p>モンタナ州は、油井とガス井がそれぞれ4000カ所と5000カ所、さらに4つの製油所、6つの炭鉱があって、アメリカ屈指の化石燃料の集積地である。判決を出したシーリー判事は、州の排出量が気候に影響を与える重大な要因と認定した。<br />
この判決は、人が原因の気候変動による壊滅的な影響から地球を救おうとするこの世代の取り組みの転換点を示すと、高い評価を受けた。<br />
脱炭素が進まない危機感に動かされた、Z世代の象徴的なニュースである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“不公平な”被害者としての若者、「異なる将来の世界」とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>下の図は、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)がまとめた、今後の気候変動の状況と「世代の位置関係」を示している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/24/picsashikae.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>若いほど大きい気候被害 (出典：IPCC ※「世代」は筆者加筆)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本コラムの冒頭に示したように、時間軸は絶対的に見えて、実は、年齢によって受ける影響は違ってくる。IPCCの本図の作成意図もそこにある。<br />
わかりやすくするため、IPCCの図に筆者がXからZまでの世代を加えたが、あくまでも年齢的な目安だと思ってほしい。<br />
IPCCが示す今後の温暖化ガスの排出量の拡大予測は5段階(上図の上から下)に分かれている。しかし、どのシナリオでも2050年に向かっての気温の上昇は避けられず、合わせて気候変動は激しくなる。下位2つの排出量シナリオが「低い」、「たいへん低い」の場合だけ、2050年あたりから上昇が食い止められるとされる。<br />
いわゆるX世代の1950年生まれは、現在ほぼ70歳である。20年後の90歳まで生きたとしても、気候の激変のリスクは若い世代に比べてかなり低い。問題は1990年代中盤以降に生まれたZ世代である。図の2020年生まれは、温暖化進行の真ん中で育ち、気候危機の影響を人生のすべてで受ける。場合によっては悪化の一途で、X世代の現在の年齢まで生物が安全に生きていける環境が残っているかどうかもわからない。<br />
世代によって、将来は異なるのである。<br />
さらに、現在の状況を創り出した原因は、ほぼXとY世代にあって、Z世代にはないと言って間違いない。<br />
これを知って、若い世代が、“被害者意識”や“不公平感”を持つことに反論できるであろうか。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>広がり続ける、脱炭素を求める若い世代の行動</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>切迫した危機感は、実際の行動へとつながっている。<br />
2018年、たった一人の反乱として始まったスウェーデンの高校生グレタ・トゥーンベリさんの抗議行動はそのシンボルとして有名である。<br />
続いて世界各地で起きたデモの主役も学生を中心とした若い世代であった。<br />
2019年9月の国連気候行動サミット前には、世界統一気候ストライキが行われ、世界160カ国で合計400万人が参加した。同年9月20日のドイツのデモには環境課題では過去最大の140万人がデモをしたとされている。中心は若者であったこともよく知られている。</p>
<p>もちろん、その後の若い世代の活動は衰えていない。COPなどの国際会議が開かれるたびに、デモが起き、グレタさんなど若い世代が、激しい言葉で政治家や各国の首脳をののしる姿が報道されている。<br />
前掲の国連の気候行動サミットでは、国連で各国のリーダーを前に、グレタさんはこう言い切った。「あなたたちが話しているのは、お金のことと、経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないのか！」。</p>
<p>現実に、政治や経済を動かし温暖化ガスを排出し続けてきたのは、明らかにX世代やY世代である。しかし、結果を被害として受けるのは、これからの世代であり、責任だけを押し付けられることになる。<br />
2023年の気候危機を目の当たりにし、グレタさんの当時の怒りは、今もZ世代の声として悲痛に響く。「(対策は)あり得ない技術を使ってと言うばかりで、私たちや私たちの子供の世代に任せっきり。私たちは、結果とともに生きなければいけないのです」。</p>
<p>米国の同様の訴訟は、ハワイ、ユタ、バージニア州でも続き、オレゴン州では連邦での訴訟となって来年6月に公判が開かれる予定である。<br />
比較的地味かもしれないが、日本でも声が上がり始めている。「脱炭素、Z世代」とネットで検索すると、企業も巻き込んだ多くの活動にヒットする。</p>
<p>つい先日の8月初旬、岩手県盛岡市役所が主催し、筆者が講師をつとめた、環境学習講座「脱炭素社会はなぜ必要か」には、高校生の姿も散見された。<br />
また、最近の就職活動では、大学生が会社選択のキーワードに「脱炭素への企業の取り組み」を当てはめるのが珍しくないという。</p>
<p>繰り返すが、温暖化の原因を作り、そしてそれを放置している(少なくとも、そのように若者から見える)のは、我々、いわゆる現役世代である。つまり、責任はX世代、Y世代にある。特に、政治家や企業はその筆頭であろう。<br />
脱炭素の義務がこちらの世代にあるのも必然となる。<br />
何度も言うが、脱炭素社会は必須であり、待ったなしである。日本と世界の未来を担うZ世代に持続可能な地球を残す義務を重くとらえ、必ず、果たさなければならない。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

Z世代に影響が深刻な脱炭素 ～「異なる将来の世界」と大人たち現役世代の責任と義務

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/06/shizuoka800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>東急不動産は再エネ事業を早い時期からスタートし、「RE100」認定を目指す（リエネ静岡神山太陽光発電所）</sup></p></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コーポレートPPA(電力購入契約)や自社の再生可能エネルギー発電所由来の電力を使うことにより、自社で使う電力の100％再エネ化を達成する企業が増えてきている。第一生命保険は、2022年度に事業活動で消費した電力を100％再エネ化したと7月21日に発表した。同社は2021年からオフサイトコーポレートPPAを導入すると共に、非化石証書の調達や省エネを進めることで、目標より1年早く達成した。東急不動産は自社が開発する再エネ発電所由来により、今年から事業所および保有施設の使用電力をすべて100％再エネ化した。どちらの企業も新しい発電設備による「追加性」を重視している。これは、追加性のある再エネが「RE100」認定の基準にも適合し、脱炭素にも寄与するためだ。国内でも「RE100」の要件をクリアした認定企業が生まれてきそうだ。 (環境ライター 箕輪弥生) </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>第一生命はPPAや省エネで100％再エネ電力を実現</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/06/sub1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>第一生命は協力会社を介してオフサイトコーポレートPPAを導入し、「RE100」認定を目指す(クリーンエナジーコネクト)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業が排出するCO2の大半が電力由来であることが多いため、電力の再エネ化が企業の脱炭素に最も効率的に寄与するケースが多い。そのため事業経営を再生可能エネルギーで行うための取り組みが加速している。</p>
<p>第一生命は、7月21日、2022年度に事業活動で消費した電力(2億3150万5000kWh)を100%再エネ化し、CO2排出量を年間約10万トン削減したと発表した。同社は、新規に建設する再エネの発電施設、いわゆる追加性のある電力の調達を重視し、2021年からオフサイトコーポレートPPAを導入した。</p>
<p>具体的には、クリーンエナジーコネクト(東京都品川区)が2MWの低圧太陽光発電所(全国22カ所)を設置し、小売電気事業者のオリックス(東京都港区)を介して、第一生命保険が保有する大規模オフィスビル3棟に、22年から約20年間にわたる電力供給を行う。(図参照)</p>
<p>同社はこのほかにも、電気需給契約の見直しや、非化石証書等の環境価値の活用、所有物件における LED 導入や省エネ効果の高い機器への切り替えなど、設備の改善による省エネにも同時に取り組み、再エネ100%での事業経営という目標を1年前倒しで達成した。</p>
<p>同社は、現状の非化石証書での再エネ調達についても、今後はPPAなどの追加性のある再エネへ切り替えを進める方針だ。</p>
<p>第一生命が活用したコーポレートPPAは再エネの電力を長期契約で購入することにより、継続的にCO2の排出量を削減し、化石燃料の価格変動の影響を受けずに電力の調達コストを安定させるため、国内外で企業が積極的に導入している。</p>
<p>同社は、2019年から企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟しているが、「RE100」に加盟する世界の企業の電力調達方法では、2021 年の時点で調達量の 35％をコーポレート PPA が占めている。</p>
<p>また「RE100」の加盟企業が、実際に「RE100」の認定を受けるにはさまざまな技術要件があり、昨年10月に脱炭素に効果的な再エネの電力を拡大するために再エネの種類や調達方法、条件などが改定された。</p>
<p>再エネの調達方法では、1.自家発電、2.コーポレートPPAなどの直接調達、3.小売事業者からの購入などによる電力供給契約、4.トラッキング付非化石証書などのエネルギー属性証書などがある。</p>
<p>そのうち、3の電力供給契約や4のエネルギー属性証書については、調達条件として運転開始から15年以内が条件として追加された。これは新たに開発された追加性のある再エネが、脱炭素に寄与するという認識に基づいたものである。</p>
<p>1の自家発電や、2の直接調達に関しては開始年数の制限はないことから、今後は自家発電やコーポレートPPAの導入がさらに加速すると予想される。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自社の再エネ発電事業により「RE100」認定目指す－－東急不動産</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/06/otaru.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>東急不動産が所有するリエネ銭函風力発電所（北海道小樽市）</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東急不動産は今年初めに事業に使用する電力を100％再エネに切り替えた。オフィスビルや商業施設など同社の事業にかかわる対象の全244施設で使う電力使用量は2022年で約3億 kWh だった。これによりCO2の排出量を年間約15.6万トン削減する。</p>
<p>同社は2014年から「ReENE(リエネ)」の事業ブランド名で展開する再エネ事業を積極的に進め、22年末時点で太陽光 71カ所、風力 10カ所、バイオマス 5カ所の発電所を開発し、発電所の設備容量は合計で 1.3GWを超える。同社はこの自社発電所由来の電力を活用し再エネ100％を実現している。</p>
<p>「RE100」に加盟する同社は、自社の再エネ発電所の「トラッキング付非化石証書」を活用し、事業所で使用する電力と組み合わせる方法を採用している。これは、発電所の属性情報を紐づけし、再生可能エネルギーが由来する発電所の追跡が可能となる証書で、「RE100」の認定を受けるためにも利用が可能だ。</p>
<p>「RE100」に加盟する日本企業は現在81社(2023年7月末)あるが、「RE100」の認定を受けている企業はまだ少ない。2020年に城南信用金庫が「RE100」に認定され、これに東急不動産、第一生命が続くものと想定される。尚、「RE100」に認定されるためには、前述の技術要件を満たし、1年間その基準を満たし続ける必要がある。</p>
<p>東急不動産は、保有する施設が再エネ100％になったことで「環境貢献できるオフィスの価値が認められ、外資系企業をはじめ、物件の競争力向上に効果を発揮している」(同社広報)と営業上のメリットについても言及する。</p>
<p>同社は自社で開発した再エネ設備を自社で使うだけでなく、他社にも供給する事業を始めている。今年4月からはソーラーシェアリングなどで発電した約4MWの再エネ電力を短期PPAサービスにより、高島屋に提供を始めた。</p>
<p>同社は、2025年度までに再エネ事業への総投資額を約3000億円まで拡大して、顧客拡大と脱炭素を両立する事業として成長させる意向だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

再生可能エネルギー

第一生命、東急不動産が“追加性”のあるPPAや新たな自社再エネ発電で「RE100」認定目指す

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/23/top800_1.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>全施設の使用電力における“CO2排出量実質ゼロ”を実現した石屋製菓の「白い恋人パーク」(札幌市西区、石屋製菓プレスリリースより)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の気温が“史上最高”を更新した。「待ったなしの脱炭素社会」が、より早くより切実に必要とされる。<br />
当然の帰結として、企業に対して脱炭素を迫る動きは加速し、責任も重大となる。一方で、先んじた対応によって、注目を浴びる企業も少なくない。特に、製品の脱炭素化をうたって再生可能エネルギーの利用拡大を進め、結果として企業の価値を上げる取り組みが増えてきている。中でも、最近はお菓子や野菜など、日用の食品のカーボンニュートラル化が目立つ。<br />
今回のコラムでは、『人』を意識した脱炭素のトレンドと、それをチャンスに変える企業戦略について話してみたい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>必然だった、北海道銘菓の脱炭素化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/23/sub2.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>石屋製菓の北広島工場(北広島市、石屋製菓プレスリリースより)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>7月中旬、北海道土産のお菓子として最も人気の高い「白い恋人」を製造する石屋製菓が、全施設の使用電力の“CO2排出量実質ゼロ”を実現したと発表した。<br />
札幌市内の本社事務所や近隣を含めた工場、白い恋人パークなどの関連施設も含まれる。北海道企業局が所有する水力発電所由来の非化石証書を使うことで、環境価値の地産地消を行っているとも宣している。また、供給電力は地元の電力小売代理店「エゾデン」が介している。</p>
<p>石屋製菓は、突然、脱炭素に転じたわけではない、今から十数年前に起こした、賞味期限の不正表示などの不祥事から再建する過程で、SDGsをはじめ各種の取り組みを長く続けてきている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/23/022.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>白い恋人でのバイオマストレー利用や森林保護の活動(石屋製菓提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>例えば、安心・安全や環境など「6つの約束」と主力商品の白い恋人などとを結び付けるキャンペーンを行い、上の写真のようにバイオマストレーの利用や森林保護も進めている。これらがベースとなって、施設の脱炭素化の発表につながったのである。<br />
取り組みの目的は、企業の信頼回復と醸成、製品のお菓子を含む企業価値の上昇である。バイオマストレーの利用も森林保護も、共に、企業を評価する「人」と、製品を手に取ってくれる消費者＝「人」の目を重要な対象として強く意識している。<br />
後述するように、脱炭素はもっぱら金融機関やサプライチェーンからの要請や圧力で始まったが、すでに新しいフェーズに入っている。<br />
それは、「人」によるプレッシャーである。石屋製菓が選択した脱炭素の取り組みは、人による脱炭素への圧力を先取りした消費者への配慮と言い換えることができる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新しい段階を迎えた、企業を取り囲む脱炭素の圧力</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>下図は、資源エネルギー庁がまとめた「企業を囲む脱炭素の圧力の図」である。<br />
赤い実践枠で囲まれた「圧力」は、金融機関とサプライチェーンで、これらの2つのプレッシャーが先行した。金融機関は、自らの融資や社債の購入先である企業が持続可能であるためには脱炭素に対応することが必須であると読み解いて、企業に圧力をかけている。TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)が強く求める企業の温暖化ガスの排出に関する情報開示はその典型である。<br />
また、自社の努力だけでは、スコープ3のカーボンニュートラル化が不可能なサプライチェーンの多くが川下や川上の企業の脱炭素化に動き始めている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/23/unnamed.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>企業に迫る脱炭素の圧力 (出典：資源エネルギー庁)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして、最近、顕著になってきているのが、消費者と労働者からの圧力である(上図、赤い点線枠)。<br />
前者は、製品の購入・利用者や食品の消費者という「人」であり、企業にとってはお客さんからの直接的な要求となる。また、後者は、リクルートの観点の就職希望者であり、こちらも企業の存続には欠かせない重要な「人」である。<br />
実際には、最終的な消費者の購買基準として、脱炭素で作られているかどうかを厳しく問うような状況にはまだない。選択のための情報の開示が十分なされていないことも背景にある。しかし、白い恋人のように、生産者側が先取りする形で脱炭素の取り組みを進めるケースは少なくない。つまり、他社との差別化を図る意図もそこには感じられるのである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/25/koujyosashikae.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>オンサイトPPAによる太陽光発電の導入を決めたみすずコーポレーション長野県大町工場 (みすずコーポレーション提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>PPA(Power Purchase Agreement：電力販売契約)による太陽光発電を自社工場に導入するみすずコーポレーションは、凍り豆腐や油揚げの加工品などを作る食品メーカーである。脱炭素の取り組みとして、排水処理の過程で生成されるバイオガスによる発電も行っている。<br />
このほか、イオンによる取り扱いイチゴの脱炭素による栽培、モスバーガーの低炭素レタスの使用、また、J-クレジットを使ったクボタによるコメの脱炭素化の動きも面白い。今流行りの大豆ミートの普及も、考えてみると肉の代替によって大幅なCO2の削減になるところがポイントである。<br />
もちろん、食品に限らない。衣料品や腕時計などの実用品も同様にカーボンニュートラルで作る動きがあり、今後さらに拡大することは間違いない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱炭素のメリットは「早い者勝ち」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>経産省と環境省がまとめた、「企業が脱炭素に取り組むことで生まれるメリット」には、脱炭素の取り組みによる企業の競争力の強化や取引先、売り上げの拡大などが挙げられている。また、知名度や認知度の向上から社員のモチベーションや人材獲得力の強化にもつながるとされている。<br />
脱炭素は苦しい選択ばかりではなく、経営者にとって先取りの投資であり、会社を持続可能にするための賢いツールでもある。</p>
<p>脱炭素の圧力は、人によるフェーズが加わって、より見えやすいメリットが生まれる可能性が出てきた。<br />
ただし、その利益を享受するためには、率先した取り組みが必須となる。多くの企業がやり始めればニュース的には陳腐化する。補助金が出るのも最初のうちである。いわば早い者勝ちであるといっても過言ではなく、地球も早い対応を求めている。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

企業を包囲する脱炭素の圧力――“先取り企業”が得るメリットと欠かせない『人』の視点

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/24/kitamuratop_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>カナダの山火事の煙に包まれるニューヨーク (出典：Bloomberg)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地球が本当におかしくなってきている。<br />
昨年から続く各地の気温上昇傾向は今年に入り拍車がかかった。暖冬で雪が降らず欧州の湖や川の水位が低下して干ばつに向かい、アジアでは各地で軒並み40度超えを記録した。日本でも春の気温平均が例年を1.6度上回り、6月の段階で真夏日が頻発している。<br />
増水した川の水が堰(せき)を切って流れ出すように、溜まりに溜まった温暖化の滓(おり)が一気に表出しているように見える。温暖化は気候変動から気候危機へと明らかにフェーズを変えている。2023年は、温暖化が暴力的な力で我々を襲い始めた年として、記録され記憶される年になる可能性が高い。<br />
今回のコラムでは、国際研究機関などが示すデータを引用しながら今起きている現象をまとめる。危機を再度確認し、脱炭素化の必要性、特に日本の役割をもう一度問い直したいと考える。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界各地で頻発する異変の日常化とスーパーエルニーニョの発生</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>冒頭の写真は、6月初旬のニューヨーク、マンハッタンの「昼間」の光景である。カナダで起きている大規模な山火事からの煙がアメリカの東海岸まで下りてきて、大気を激しく汚染している。この春の乾燥と高温で、カナダのケベック州を中心に制御できない200の山火事が、例年の10倍も発生しているという。<br />
乾燥や高温による山火事はシベリアでも起きている。年明け以降も続く欧州の暖冬異変に合わせて、アジアでも4月にタイで現地観測史上最高の45度を超え、5月にはパキスタンで49度を記録した。過去の平均気温を10度前後、場所によっては20度も上回るケースも頻出している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/24/kitamura02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>5月16日のアジアの気温変異 (ベースライン1979-2010、出典：WXCHARTS）</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>温度上昇は、海面の温度にも及んでいる。<br />
以下のグラフは、世界の平均海面温度の年ごとの変化をまとめたものである。<br />
黒の破線が、1982年から2011年までの平均値であるが、昨年2022年(黄線)が年間を通して平均を0.5度上回っているのがわかる。さらに今年(赤線)は、3月初旬あたりからさらに昨年を越えて上昇を続けている。はっきりとした異変が見て取れる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/24/kitamura03.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>世界の平均海面温度の年別、年間の推移 (出典：Climate Reanalyzer）</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>海面温度の上昇によって起きる「エルニーニョ現象が発生しているとみられる」と、気象庁が6月9日に正式に発表した。9割の確率で秋まで継続するとしている。エルニーニョは通常は日本に冷夏をもたらすが、今年は例年より高温で猛暑日が増える可能性があるとされた。大雨の警戒も欠かせない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>6月初旬に起きた世界の気温のスパイク</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界に戻ろう。大気の温度のデータを下図で確認しておく。<br />
海面と同様に昨年2022年(黄線)は過去の気温変化の最も上側を推移した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/24/kitamura04sashikae.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>世界の気温の年別の変化と分析 (出典：Climate Emergency Institute)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年2023年(黒線)は、6月に入って急上昇した。特に6月5日から9日への温度変化(気温のスパイク)に注目が寄せられている。右上の赤枠内が示すように温度は短期間で0.36度も跳ね上がっているのである。<br />
繰り返しになるが、2023年における温暖化の加速の証拠は、このスパイクに限らず多様な形で示されている。<br />
欧州の氷河の融解速度が増していること、南極および北極の氷の面積が過去最大の減少を記録していること、などなど。もちろん、今年の事象が過去とは区別されるものであるかはまだわからないが、すでに今後起きることへの恐怖を想起させるのに十分であろう。</p>
<p>一方で、温暖化防止の対策である温暖化ガスの削減は思いのほか進んでいない。以下は、「2030年の中間目標に向けての世界の施策のシナリオ」と「必要とされる1.5度目標シナリオ」との差(ギャップ)を示した図である。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/24/kitamura05.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>温暖化ガス排出削減の2030年シナリオと目標とのギャップ (単位：GtCO2e、出典：国連環境プログラム）</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気温上昇を1.5度に抑えるためには2030年の中間時点(NDC)で、緑色の33 GtCO2e(ギガトンCO2換算)という排出量までの削減が目標となる。しかし、現状の政策目標でさえ、オレンジ色と赤の示すほぼ現状維持レベルでしかなく、目標との大きなギャップは歴然としている。一番右に示されている差(ギャップ)は20～30 GtCO2eも存在している。つまり、今、急激に表に出ている高温などの現象は、このままでは止めることはできず、加速する可能性さえあるのである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>温暖化防止に向けた日本の役割と危機感の共有</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>元来、災害の多い国である日本は、温暖化による被害の増加に鈍感なのかもしれない。しかし、現実はこれまで聞きなれなかった「ゲリラ豪雨」や「線状降水帯」という言葉が常用化され、被害の規模や場所も拡大を続けている。6月初旬には四国から東海地方にかけて広い範囲で線状降水帯が繰り返し発生した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/24/kitamura06.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>6月2日に発生した線状降水帯 (出典：tenki.jp)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本は温暖化ガスの排出総量で世界の4%弱で世界5番目(2002年)、電力部門では世界4位の排出大国である。しかし、2030年のCO2削減の中間目標(2030年：NDC)の46%減自体がターゲットとして数字が低く、またそれでさえも実現性が危ぶまれている。<br />
下のグラフは、日本の金融庁も参加する「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク(NGFS)」のシナリオで示されたG7各国に求める排出削減の中間目標と現状のトレンドによる削減予測とのギャップを示している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/24/kitamura07sashikae.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>G7諸国の2030年目標の達成可能性 (出典：BNEF)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>各国で条件などの違いはあるが、日本が求められるシナリオと現状との差は45%と群を抜いて高いのがわかる。そのギャップはどこから生まれてくるのであろうか。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>あきらめ感が漂う日本、本気度が問われる脱炭素への取り組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>再生可能エネルギーを主力電源とするなど、基本として掲げる各種の施策と考え方は他国に比べて大きく違うわけではない。しかし、総じて目標の数字が低く、施策の中心が、石炭火力発電のアンモニア混焼など、「最終的な達成形」ではなく、「つなぎ」が目立つ。この結果、アンモニア利用は化石燃料の延命でしかないとG7で叩かれたばかりである。<br />
そこで、次の調査結果が“問題の底”にあるのではと考え、最後に取り上げてみた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/24/kitamura08.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>気候変動に関する理解度の調査「人間は『気候変動』対応に寄与できるか」(出典：Ipsos)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界各国の人々を対象に行われたアンケート調査の結果で、設問は「人間は『気候変動』対応に寄与できるか」である。ややこなれない訳だが、なるべく原意を変えないように直訳した。深い緑がYES、レンガ色がNOである。<br />
世界平均は77%、8割弱で、大勢が人間は気候変動対応に「寄与できる」というポジティブな答えであった。日本の結果は一番下にあるが、これはYESの回答が最も低いからである。53%と半分しかない。また3割の日本人はYESでもNOでもない。この割合も最も高い。これは意見に自信がなく、あいまいさに逃げ、答えを先延ばししているように見える。</p>
<p>政府の脱炭素に対する姿勢は、ひとことで表すと「本気度が足らない」ではないだろうか。結果として、アンモニアのような「つなぎ」であったり、新設を断行するとは思えない「原発の利活用」であったりと、中途半端な対応が目立つ。そして、国民もそれに流されたり、政府の本気度の弱さに引きずられたりしているのかも知れない。<br />
温暖化は確実に進み、加速している。ひどい被害を受けるのは、我々の子どもたち以降の世代であり、また、世界のもっと厳しい環境に住む人たちでもある。<br />
今、あいまいな態度で対応から逃げている時間はない。もう一度、現状を直視して真剣に向き合わなければ、日本の存在価値はない。私たちの本気度こそが問われている。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

気候変動/気候危機

2023年は温暖化が人類に本格的に牙を向けた年として記録される――今、本気度を示すべき日本の役割

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/22/top800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@4lexmccarthy?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Alex McCarthy</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/7R_z9wH2AhU?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素に向けての企業の取り組みが、真剣みを増してきている。<br />
融資や社債引き受けなど金融機関のチェック、プライム市場への上場の条件から始まり、海外との取引ではサプライチェーンの締め付けや国境炭素税などの制度適用まで、あらゆるビジネスの場面で、企業の脱炭素への取り組みが問われるからである。最近では、製品に対する消費者の脱炭素度のチェックが聞こえ始め、入社を目指す学生の志望動機にも響いてきている。<br />
いまや、カーボンニュートラルはビジネスの常識となった感がある。</p>
<p>そんな中、日本企業の前向きな取り組みに掉(さお)さすような状況が次々と明らかになっている。主として国内での再生可能エネルギーへのアクセスの問題である。コスト高、量の不足という現状の課題もさることながら、不十分な再生エネ拡大施策が企業の目標達成への不安定要因になってきている。<br />
カーボンニュートラル化の必要に迫られた企業は、政府に頼らず自らの努力でこの難局を切り開くしかないように映る。これは、厳しい脱炭素実現に向けた競争で日本企業の大きなハンディではないのか。</p>
<p>今回のコラムでは、日本企業が直面する日本の再生エネの現状をピックアップし、その課題をまとめてみたい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>手に入れにくく、価格が高い日本の再生エネ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年までに、企業活動に使用する電力を100%再生エネで賄うことを目指す国際的な協議体、「RE100」が2023年の1月に発表したアニュアルレポートで、特に会員数が増えている国の再生エネ電力に関する現状を以下の表でまとめている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/22/zu01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>RE100参加拡大国の課題 (出典：RE100 annual report 2023）</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>課題の最上位に掲げられているのは、再生エネ電力の「コスト高と供給制限」である。特に日本とシンガポール、次いで台湾において指摘されている。いずれも国土の面積が小さめで、再生エネ発電施設の適地が比較的少ないことが背景にありそうである。量が十分でなければ、当然のように価格が上がることになる。</p>
<p>もう一つ、国別の比較のグラフを見てもらおう。こちらは、現状での再生エネ電力の割合を比べている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>先進諸国で最低レベルの再生エネ電源比率とFIT制度の不便さ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/22/zu02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>欧州各国およびアメリカ・中国・日本の2022年の発電電力量に占める自然エネルギー等の割合の比較 (出典：ISEP）</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グラフは各国の発電電力量に占める再生エネ比率について昨年2022年のまとめだが、日本は22.7%と米国とほぼ並んで最も低い。原発大国のフランスでさえ、風力発電にかなり力を入れていてトータルで日本を上回っている。再生エネ先進国として取り上げられることの多いドイツも欧州(EU27)の中では、ほぼ平均の値を示している。</p>
<p>日本は単純に再生エネ電源のシェアが低いというだけではない。独自のFIT制度(固定価格買取制度)に起因するややこしい課題がある。それは、「FIT電源には環境価値がない」ということである。これは、制度のスタートから繰り返し資源エネルギー庁が言及している原則である。<br />
これによって、小売電気事業者から供給される電気がFIT制度に基づく発電所からの場合、再生エネを使ったことにならない。脱炭素には寄与しないことになる。ところが、海外ではほとんどがそうなっておらず、例えばドイツでも家庭や事業所、工場でコンセントにつなぐだけでFIT(ドイツではEEG)分も再生エネとして通用する。日本では、わざわざFIT電源の環境価値分を切り離して「FIT非化石証書」として別売りをしているため、企業がFIT電源を脱炭素に当てるには、証書を購入する費用と手間が掛かる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「国内の脱炭素化は、海外進出先の何倍も大変」の声</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素を目指す企業の立場から考えてみよう。<br />
まず、多くの先進国は再生エネ電源の割合が高く、しかもほとんどが各国のFIT制度で生まれた電気も再生エネとして使える。日本が進出した海外工場での脱炭素は、残りの不足分のケアをすればよい。一方、先のグラフにある日本の再生エネ電源のうち半分以上がFIT電源のため、日本国内での脱炭素化には、実質的に企業の負担は増すことになる。</p>
<p>現状は厳しいかもしれないが、では、将来はどうなのだろうか。<br />
残念ながら、ここでも日本政府の再生エネ拡大の意気込みはいま一つである。<br />
下のグラフは、欧州(EU27)と日本の“クリーン電源比率”の現状と2030年の目標を比較している。ここでは、再生エネ発電(緑)と原発(紫)を“クリーン”として並列してある。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/22/zu03.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>EUと日本のクリーン電源の現状と2030年の目標 (出典：Ember)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年の再生エネ電源の目標(EU、日本それぞれの中央の棒グラフ)を見てみよう。<br />
EUは、ロシアのウクライナ侵略を機に昨年新しいエネルギー戦略「REPowerEU」を決め、再生エネの比率をさらに上げて7割程度とした。日本は、2年前に設定した最大38%を変更していない。ここで30ポイント以上の差がついている。ますます内外の脱炭素化の差がつくことになる。一方、原発の扱いであるが、EUではシェアを8ポイント縮小するのに対して、日本では3倍増させる方針で、なんとか原子力でカバーする構図になっている。<br />
また、米国も欧州と同様の政策に大きくシフトを始めた。<br />
バイデン政権による昨年のIRA(インフレ抑制法)の制定で再生エネに関しての数兆円以上の減税を決め、2035年に電力の脱炭素化を図ることにしている(原発が1割程度)。こちらもいつの間にか、日本を大きく追い抜いてしまう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>後れを取るカーボンプライシングと自助努力</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素を促進させるための重要な政策にカーボンプライシングがある。<br />
CO2に価格を設定し、排出量取引や炭素賦課金などの制度で企業などのカーボンニュートラルを促すものである。企業にとって、一見、負担が増すネガティブなものに映る。確かに生産品などに加算されることになって製品原価が上がる可能性もある。<br />
しかし、冒頭に少しだけ触れた国境炭素税(すでにEUが導入決定)のように、例えば、国際的な取引でいずれ普通にチェックされるようになるのは必至である。つまり、カーボンプライシングに対応していない企業でも、取引の際に“税金”などの形でCO2分を負担することになる。後付けでの販売価格の上昇である。何より、脱炭素で作られないものは、そのものが売れなくなる。</p>
<p>企業の立場からすると、どうせ支払うなら生産設備の脱炭素化の投資などを行い、その分もカウントしておいて各国政府や海外企業などの需要家に説明する方がよいと考えて不思議はない。まともな企業はそう動き始めている。<br />
ところが、日本政府はカーボンプライシング導入の方針は決めたものの、2028年からとか、さらに猶予期間を設けるなど、正直言って“寝ぼけたこと”を言っているのである。<br />
そこで、有意な企業は、私的なカーボンプライシングを導入し始めている。これをインターナルカーボンプライシング(ICP)という。すでに日本でも100社単位の企業が導入し、拡大を続けている。とても政府のペースでは間に合わないと考えているからである。<br />
しかし、問題は残る。多くの国では政府が価格を設定し関与している。私的なカウントでは、どこまで海外で通用するか、証明を求められたときの手間や費用なども想定される。政府のお墨付きはやはり効くのである。</p>
<p>ここまで取り上げたように、日本の企業は脱炭素推進において、再生エネの価格や量、そして制度面において、大きなハンディがあると言わざるを得ない。一方、脱炭素は企業活動においても待ったなしである。政府への働きかけをしつつ、当面は自助努力を図る覚悟のもと対応していくことになりそうである。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

日本企業が背負わされる”脱炭素実現でのハンディ” ――避けられない企業の自助努力

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/16/garmany800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>4月15日に「脱原発」が実現したドイツ(Photo by <a href="https://unsplash.com/@arnoldmid?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Arnold Middelkoop</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/3cYaZlsNg6k?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a>)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今後の日本のエネルギー政策を決める重要な法案である「GX(グリーントランスフォーメーション)推進法」が国会で5月12日に成立した。脱炭素社会の実現に向けた考え方や具体的方策を示したものだが、「再生可能エネルギーの主力電源化」を標ぼうしながらも、原子力や火力発電を重視し、それを国の責務で行うことを明確に示したものとなった。150兆円という巨額の資金が動く脱炭素への道筋だが、その処方箋を間違えると日本が世界の潮流から取り残され、脱炭素そのものの実現にも黄信号が灯りかねない。GX関連法案は本当にグリーンなエネルギーへの移行を加速させるのか、有識者に聞いた。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>原発を国の責務で推進</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>GX関連法案は、脱炭素を進めるための「GX推進法」と電源に関する5つの法案を束ねた「GX脱炭素電源法」の2つがある。複雑でわかりにくいが、どちらの法案も今年2月に閣議決定された<a href="https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002_1.pdf">GX基本方針</a>を実現するための枠組みを定めたものだ。</p>
<p>このGX基本方針には、省エネや再エネの導入拡大と合わせて、原発の再稼働や、次世代革新炉の開発、水素やアンモニアの需要拡大支援などが示されている。</p>
<p>「GX推進法」は、10年間で20兆円のGX経済移行債の発行や、CO2の排出に課金する「カーボンプライシング」をはじめ、150兆円を超える官民のGX投資を促進することなど、基本方針を実現するための経済的な方策について示している。</p>
<p>一方、「GX脱炭素電源法」は原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改正案5つを束ねたものだ。国の責務で原発を活用し、現行の原発の運転期間を原則40年にするという規定を廃し、60年を超えた原発も経済産業省の認可で稼働できることを盛り込んでいる。</p>
<p>これにより、日本は東日本大震災後から示してきた「可能な限り原発依存度を低減する」という原則を改め、既存の原子力発電所の延命をはかり、原子炉の新増設を推進する原発回帰の方向性が明確化したことになる。</p>
<p>重要な法案であるにもかかわらず、決定までのプロセスの透明性がないこと、関係省庁や環境団体、企業などとの協議もなく経産省主導で進んだ事実に関しても、環境NGOなどから問題提起されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>原発への過剰投資が生む脱炭素の遅れ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の関連法案で示されたように原子力発電を、国を挙げて支援するのは果たして日本にとって持続可能なエネルギー政策なのだろうか。</p>
<p>原発の新増設については「次世代革新炉」の開発をいくつかのメニューをあげて示しているが、ほとんどが実験的な実証炉であり、唯一商用炉とする「革新軽水炉」も2040年代の運転を予定している。昨年のG7サミットでは2035年の電源の脱炭素化が合意されたが、それにはこれらは全く間に合わない。</p>
<p>原発にかかる電力コストについても非常に高価なものとなっている。これについて、NPO法人 原子力資料情報室の松久保肇事務局長は、「動かない原発につぎ込んできた維持費用が大きくかさんでいる」と解説する。</p>
<p>松久保氏によると、「ここ10年で原発維持費や政策経費を加味すると、少なく見積もっても23.5兆円に達し、原発による発電単価は59.5 円/kWhにはね上がっている」。太陽光や風力といった再エネの発電単価が数分の一と大きく下がっているのとは対照的だ。</p>
<p>原発の維持費も、再エネが「FIT賦課金」という形で電気料金に明記されているのに対して、原発は発電原価に含まれて実際には負担しているものの消費者には見えないという。</p>
<p>今後は新たな原発の開発費にも国の資金が投下される。GX投資のうち、 少なくとも1兆円は高温ガス炉・高速炉原発の開発や建設に支出される予定だ。</p>
<p>松久保氏は「費用対効果が考えられていない。原発への過剰投資は、他の電源への投資を抑制し、結果として日本のエネルギートランジションを遅らせる」と警鐘を鳴らす。</p>
<p>もちろん、世界の2割の地震発生を占める日本の自然災害の多さや、核廃棄物の処分方法などの問題は顕在化したままだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>排出量削減のインセンティブとしては不十分な炭素価格</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回成立した「GX推進法」では初めて「カーボンプライシング」を2028年から導入することを明らかにした。しかし、「導入時期が遅く、炭素価格は他の先進国の10分の1以下で排出量削減のインセンティブとしては不十分」と松久保氏は指摘する。</p>
<p>さらに脱炭素電源のもう一つのオプションとして政府が力を入れているのがゼロエミッション火力と呼ばれる水素、アンモニア、CCS(二酸化炭素回収・貯留技術)の利用だが、これらもすぐに実用化できる技術ではなく、できたとしても非常に高価なものになると予想される。</p>
<p>水素・アンモニア発電は、国のエネルギー基本計画でも2030年の総発電量の1%しか見込まれていない。水素・アンモニアの石炭火力への混焼発電は、石炭火力の延命策として、欧州からも批判を受けているほどだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国際基準から乖離しつつある日本のエネルギー政策</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境エネルギー政策研究所(ISEP)の飯田哲也所長は「日本のエネルギー輸入額は昨年、35兆円と過去最高となった。今後円安が進み貿易収支が経常赤字になると、高価なグリーン水素やアンモニアなどを購入する余裕はなくなるのではないか」と危惧する。</p>
<p>日本の自然エネルギーのポテンシャルは環境省の試算でも、電力供給量の2倍はあるとされる。「再エネは一番安い上に、純国産エネルギーで、早く使えて気候危機にもエネルギー安全保障にも寄与する。再エネを最大限活用することが世界のコンセンサスになっている」(飯田氏)。</p>
<p>実際に、ドイツはすべての原発を停止し、今年は5割を再エネで発電する。デンマークでも昨年は電源の80%、来年は100%を再エネで賄う可能性がはっきり見えてきた。</p>
<p>どちらの国も再エネの導入は1990年代には日本より低く、3～4%を担うのみだった。そこから再エネに移行するエネルギー政策を強化してきた結果が大きな差を生んでいる。</p>
<p>しかし、日本は今なお約2割を再エネで発電するのみだ。「日本が目指す2030年に再エネ36～38%、原子力20～22%の電源構成も今のままだと実現性に乏しい。結果、足りない分を化石燃料で補うことになる」(同)。</p>
<p>日本は、グリーンエネルギーへの移行を本当に実現できるのか。飯田氏は「論理とファクトとデータに基づく政策形成をしないと、日本は世界から何周も遅れていく」と危機感を露わにした。</p>
<p>国のGX基本方針の冒頭には、『GX に向けた脱炭素投資の成否が、企業・国家の競争力を左右する時代に突入している』とするメッセージが示されている。これはまさに正論だ。しかし、その処方箋を一歩間違うと、企業や国の競争力を半減させることにもつながる恐れを含んでいる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「GX推進法」が成立、原発回帰を明文化したエネルギー政策は本当に脱炭素を加速させるのか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/26/image800.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@odd_look?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Daniel Dvorský</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/MRmYE-Bn5uM?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>4月中旬に、英国の著名なシンクタンクが発表した、あるデータに世界の注目が集まった。電源別の世界の発電量の推移を経年で追い、今後の予測を行ったもので、2022年が化石燃料による発電のピークとなったこと、そして今年、2023年からそれが減少に転じると占っている。<br />
世界の発電量は近年、需要に呼応してほぼ一貫して増加してきた。その中で長い期間主役だった化石燃料による発電の代わりに今後大きく伸びるのが、風力と太陽光発電のいわゆるVRE(Variable Renewable Energy：可変的再生可能エネルギー)である。2022年時点で、風力と太陽光発電の合計発電量は全体の12%にまで拡大し、その他のクリーンエネルギーと合わせると、4割近くになった。<br />
このデータを含む報告書を発表したロンドンのシンクタンク、Ember(エンバー)は、2023年以降を“化石燃料減衰の新しい時代”と名付けている。<br />
今回のコラムでは、再生エネ電力への決定的なシフトを示すこの報告書を中心に、今後のエネルギーと脱炭素の行方をまとめてみたい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2022年の電源の特徴は、再生エネの大きな伸びと化石燃料発電のピーク</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年2022年は、ロシアのウクライナ侵略を大きなきっかけとして、かつてないエネルギー費の高騰が世界を襲った。欧州がロシア産の化石燃料からの急激な脱却を図る中、天然ガスや石炭の価格が跳ね上がり、食料やサービスなどすべての値段が連動してインフレを引き起こした。<br />
次図は、先述したシンクタンクのエンバーがまとめた、2000年以降の3つのカテゴリーの発電源の推移と今後の予測を示している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/26/ene01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2000年以降の世界の発電源の推移と予測 (出典：Ember)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グラフは下から、化石燃料(黒)、風力＋太陽光発電(緑)、その他のクリーン電力(水色)で、全体の発電量が拡大するのに合わせて、伸び方は違うもののいずれも増えている。エンバーの分析によれば、特に2015年以降は、風力＋太陽光発電が化石燃料のシェアを奪う明確な傾向が見られ、2022年には風力＋太陽光発電が世界の12%を占めるまでに伸長した。<br />
いまだに化石燃料による発電量は全体の61%と圧倒的ではあるが、エンバーは、2022年がピークで2023年以降減少に転じると見ている。<br />
ここで、エネルギー費高騰の嵐が吹き荒れた昨年2022年を、前年と比較しながらもう少し詳しく見てみよう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/26/ene02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>世界の発電源別の発電量変化 2021‐2022 (出典：Ember 単位：TWh)<br />
</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の電力需要(一番右の棒グラフ)は2021年に比して、およそ700TWh増加した。そして、需要増の8割を風力発電と太陽光発電の増加(左の2つ)でカバーしたことがわかる。また、エネルギーの高騰の要因の一つとなった、フランスを中心とした原発の不振(マイナス129TWh：右から2番目)の一方で、化石燃料による発電が天然ガスの小さなマイナスを除いて合計で増加し、再生エネ拡大と合わせて、電力需要増に対応したこともわかる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2022年は、化石燃料による発電の減少が始まる歴史的な年に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さて、本題の今後の予測に移る。<br />
2023年は、再生エネ、特に太陽光発電の大きな伸びが予測されている。エネルギー安全保障の観点からもロシアの化石燃料からの脱却はさらに加速し、その勢いは再生エネに引き継がれることになる。エンバーの予測では、風力＋太陽光発電が2021年に比べ19%拡大し、発電量は下のグラフのように641TWhの増加となる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/26/ene03.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2023年の前年比の発電量の変化予測 (出典：Ember 単位：TWh)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、化石燃料による発電量は減ると予測されている。わずか0.3%、47TWhではあるが、減少傾向はこの先も続き、ピークを越えたという見方である。エンバーは、これを“化石燃料減衰の新しい時代”と呼んでいる。合わせて、電力部門での温暖化ガスの排出量も減少に転じる可能性がある。エンバーに限らず、IEA(国際エネルギー機関)やブルームバーグNEFやRystad Energyなども同様の考え方を示している。<br />
短期的な不況など経済の動向に左右されることはあったが、近年は全体として拡大傾向にあった化石燃料による発電がついに減ることになる。昨年来のエネルギー高騰の裏で、再生エネへの大転換を含む新しいエネルギーの動きが胎動していたのである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>化石燃料から、「風力＋太陽光発電」が主役の時代へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素社会に向けて今後の主役となるのは、風力＋太陽光発電のVRE(Variable Renewable Energy)である。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/26/ene04.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>世界の電力部門のネットゼロ化への道筋 (出典：Ember)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上のグラフは、IEA(国際エネルギー機関)が示す2040年の世界のネットゼロへの道筋である。2022年に全体の12%にまで拡大した風力＋太陽光発電(上図：2種類の緑色)は、2030年に41%と主役の位置に躍り出る。そして、2040年には、数%程度の原子力発電(青色)を除く、ほぼすべての発電を他の再生エネ発電と合わせてカバーするシナリオである。石炭はすでにフェーズアウト、天然ガスはわずか0.3%しかない。</p>
<p>確かに、このシナリオ通りに進むかどうかは、今後のさまざまな不確定要素と合わせて検討されなければならない。<br />
しかし、2023年が、発電における化石燃料が主役の時代の、終わりの始まりとなる可能性は非常に高い。空前の太陽光発電ブームに沸く欧州はもちろん、再生エネに対する大規模な減税政策が効果を見せ始めている米国も、これを激しく追っている。中国はすでに世界一の再生エネ大国であり、人口世界一目前のインドでの太陽光発電拡大の勢いは増すばかりとなっている。<br />
5月に広島で開かれるG7サミットの前段階の外相会議などで、脱炭素に後ろ向きとしか見えない提案に終始した日本は、ホスト国としての体面すら保てないように映る。ウクライナ危機を経験して再生エネの目標を加速、改変させなかったのは先進諸国の中で日本だけであろう。今、私たち、日本がやらなければならないのは、現在の政策でどう取り繕うかという“弥縫策(びほうさく)”ではなく、真に世界をリードする野心的な提案である。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

再生エネ電力へのシフトが確定：2023年は化石燃料が主役を終える歴史的な転換点となる

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/24/frytofly800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日揮HDらが立ち上げた廃食油の国内循環を促進する団体「Fry to Fly Project」のシンボル画像  ©Tatsuya Tanaka</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素燃料であるSAF(持続可能な航空燃料)を国内の原料で製造しようという計画が過熱している。大手外食チェーンの「スシロー」などを運営するフード&amp;ライフカンパニーズ(F&amp;LC)は日揮ホールディングスなど3社と連携し、24年から店舗から出る廃食油を利用してSAFを製造する計画を発表した。同社は飲食店や家庭から廃食油を資源として回収するためのプロジェクト「Fry to Fly Project」も立ち上げた。一方、日本製紙は住友商事などと提携し、国産材を使ってSAFの原料になるバイオエタノールを、王子ホールディングスも同様に日本最大の社有林を使ってSAFの商用生産を計画する。政府は2030年に国内航空会社の燃料使用量の10%をSAFに置き換える目標を掲げており、国産SAF供給網の整備が急がれている。（環境ライター 箕輪弥生）</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「天ぷら油で空を飛ぶ」時代が目前に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国際民間航空機関(ICAO)は国際線の航空機が排出するCO2を2050年までに実質ゼロとすることを提示しており、日本政府もまずは2030年に国内航空会社の燃料使用量の10%をSAFに置き換える目標を掲げている。そのため、国内のSAF需要は、国土交通省によると2030年には約171万キロリットルまで拡大するとみられている。</p>
<p>SAFの原料には、食用油等の廃棄油脂や、農業や森林残渣(ざんさ)などのセルロース系、藻類、サトウキビなどの糖料作物、一般廃棄物などが想定されるが、ここにきて国内の食用油や木材を原料とした計画が相次いで発表されている。</p>
<p>大手外食チェーンのスシローを運営するフード&amp;ライフカンパニーズ(F&amp;LC)は、4月に店舗から年間に出る廃食油約90万リットルをSAF製造に活用すると発表した。スシローや居酒屋業態の「鮨酒肴　杉玉」の合計680店舗の調理で出た廃食油を利用する。大手外食チェーンでは初めての試みだ。</p>
<p>計画では、F&amp;LCから供給された廃食油は、バイオ燃料専門の回収業者レボインターナショナル(京都市)が回収をし、日揮ホールディングス、コスモ石油などがSAFのサプライチェーン構築に向けてつくった合同会社サファイア・スカイ・エナジー(横浜市)が製造する。</p>
<p>2024年度中に大阪府堺市のコスモ石油製油所に建設している日本初の国産SAFの大規模プラントで製造を開始し、25年から国内の航空会社に供給することを目指している。</p>
<p>この計画でサプライチェーンの全体構築を行う日揮HDの西村勇毅・SAF事業ユニット プログラムマネージャー兼サファイア・スカイ・エナジー最高執行責任者は「原料となる廃食油の確保はサプライチェーンを構築する上で最も難易度が高い」と指摘する。</p>
<p>廃食油はこれまで国内で回収される油38万トンのうち、約10万トンが海外に輸出されてきた。</p>
<p>これについて西村氏は「現在、廃食油の輸出が急増しているのは廃食油が高値で海外に転売され、海外でSAFなどに加工されていることが理由」と分析し、「これは脱炭素の観点からも、経済的な観点からも本末転倒の状況であり、国内資源循環の重要性を廃食油の排出事業者や消費者に理解してもらい、廃食油の輸出を防いで、国内でのSAF製造を拡大していきたい」と話す。</p>
<p>世界的なSAFの需要の高まりにより、SAFの争奪戦が激しさを増し、廃食油の取引価格は、この1年あまりでおよそ3倍に高騰している。この価格高騰はこれまで廃食油を飼料として使っていた畜産農家の経営に大きな打撃を与えるなどの影響を引き起こしている。</p>
<p>このため、日揮HDは4月17日、飲食店や家庭から廃食油を資源として回収するためのプロジェクト「Fry to Fly Project」を、28の企業・自治体・団体と共に立ち上げた。</p>
<p>その理由を西村氏は「燃料使用量の10%をSAFに置き換える国の目標はチャレンジングであり、限られた企業だけでこの目標を達成することは難しい。業界を横断した関連企業で連携しながら、SAFの必要性を消費者や企業に理解してもらうことが必要だからだ」と説明する。</p>
<p>同プロジェクトでは、自治体との連携による廃食油のSAFへの活用に関する教育活動や飲食店での廃食油回収キャンペーンなど、きめ細かな活動を行う予定だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>木材、藻類を原料にしたSAFも</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/24/sasteo.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2023年1月、政府専用機の運行には藻類を使ったSAF「サステオ」が使われた</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、木質系の原料を使ったSAF製造計画にも動きが出てきている。</p>
<p>日本製紙は住友商事、バイオ化学企業「Green Earth Institute(GEI)」と提携し、2027年より国産木材を使って「SAF」の原料になるバイオエタノールを生産する計画を2月に発表した。原料には日本製紙の社有林から直接切り出した木材を中心に使い、年数万キロリットルの量産を目指す。</p>
<p>日本製紙は、木質チップから紙の原料となるパルプをつくる技術やパルプ工場を活用して、バイオリファイナリー(バイオマスを原料としてバイオ燃料や化学品を生産する技術や産業のこと)に展開する構想だ。</p>
<p>さらに、国内に約19万ヘクタールの社有林を保有する王子HDも同様に、木質由来のバイオエタノールのSAFへの活用を目指す。24年度までに年500キロリットルの生産規模を持つ試験設備を動かす予定だ。</p>
<p>このほか、ユーグレナが石垣島で培養する微細藻類ユーグレナ(和名ミドリムシ)から抽出した油脂と廃食油を使ってSAF「サステオ」を製造する。同社は他社に先駆けて2019年から製造実証プラントを稼働させ、「サステオ」は既にチャーター便などで実際の飛行にも使われている。2025年にはSAF商業プラントでの製造を計画している。</p>
<p>世界の航空業界でSAFの奪い合いが起こりつつある今、国産原料でのSAFの製造は喫緊の課題となっている。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

バイオマス

廃食油から国産材まで、国産原料で空を飛ぶSAF製造計画が過熱

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/26/kitamura03top800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">Photo by <a href="https://unsplash.com/@karsten_wuerth?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Karsten Würth</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/UbGYPMbMYP8?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2022年に火が付いた、欧州でのヒートポンプと太陽光発電は空前のブームとなって今年も増え続けている。これは、決してウクライナへのロシアの侵略が招いた一時的なものではない。さらにEVは、欧州では乗用車の新車の2割と倍増し、遅れていた交通セクターの脱炭素化も進みつつあることを示した。<br />
お気づきかもしれないが、これで、電力(これまでの風力＋太陽光発電)、熱、交通の3つのセクションで当面の主要な脱炭素プレーヤーが出そろったことになる。<br />
隠れたキーワードは、電化である。今回のコラムでは、急浮上したヒートポンプを中心に、EV普及を含めた脱炭素への重要な役割を明らかにする。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>EUが目指す2030年の脱炭素の仕組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年、ロシアのウクライナ侵略を受けて、欧州は即座にエネルギー対策を改訂した。それが、「REPowerEU」(下図赤枠)である。これは、それまでの「Fit-for-55」という2030年に向けての再生可能エネルギーのエネ導入をさらに加速させるものであった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/27/kitamura0301sashikae.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>EU27の脱炭素戦略 (出典：Ember)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>特に強調された再生エネの要素は3つで、図の上部に並んでいる。左から、太陽光と風力発電、ヒートポンプ、EVが掲げられ、最終のエネルギー消費の形態である、電力、熱、交通をカバーする代表選手のように取り上げられている。新しいREPowerEUでは、ヒートポンプの目標が4150万台、EVが3000万台とされていたが、その後の実導入の加速で、「現状での2030年の見通し(下線青、Current outlook)」は、すでにそれを大きく超えている。化石燃料の高騰で、暖房ツールをヒートポンプに替える家庭が急増していることも要因である。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ヒートポンプとは？　投入する何倍ものエネルギーが使える仕組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さて、ヒートポンプとは何であろうか。<br />
ポッと生まれたばかりの技術でも開発中のものでもなく、すでにごく普通に使われている。「ヒートポンプとは少ない投入エネルギーで、空気中などから熱をかき集めて、大きな熱エネルギーとして利用する技術のことです」と、東京電力エナジーパートナーのWebサイトにある。さらに説明は、エアコンやエコキュート(給湯)、冷蔵・冷凍庫、洗濯機の乾燥機能など、「実はわたしたちの生活に身近なエコ技術なのです」と続く。ヒートポンプは我が国でもすでに日常にしっかり入り込んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/26/kitamura0302.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ヒートポンプの仕組み (出典：REN21)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もう少し詳しくヒートポンプの仕組みを見てみよう。<br />
上図の(C)がヒートポンプの本体で、熱を持った気体をここで圧縮させたり、膨張させたりして、高低の熱を創り出す。元の熱は自然に存在する空気中、水、地下、排熱など(A)で、つまり再生エネ熱である。ヒートポンプは電気(B)で動かすが、最終的に得られるエネルギー(D)は、(A)＋(B)でここでは投入された電気(B)の4倍になる。(B)を再生エネ電源で供給すれば全体が再生エネのシステムとなる。日本で販売されている最新のヒートポンプエアコンでは、その倍率が7になるというから驚く。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>急進する欧州のヒートポンプとEV化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ウクライナ情勢は、ロシアからの化石燃料脱却とエネルギー費高騰を招いた。同時に、ヒートポンプの大量導入などを呼んで、REPowerEUのプランを超える実績を生み出そうとしている。下のグラフは、ヒートポンプとEVの欧州での実績と今後の予測を示している。<br />
ヒートポンプでは、中位の予測(赤丸枠)でさえ、REPowerEU(現在の2倍導入)をはるかに超える6000万台(現在の3倍)を示している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/27/kitamura0303sashikae.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>EU27の目指すヒートポンプとEV導入の加速化 (出典：Ember)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EUの脱炭素戦略は、熱はヒートポンプ、交通はEVという、いずれも「電化」で乗り越えようとしているのがよくわかる。これまで、石油、ガソリン、天然ガスという化石燃料に大きく頼ってきた「熱」、「交通」セクションの脱炭素への道が大きく開かれたことになる。</p>
<p>欧米に限らず、エネルギーの需要構成を世界で見ても大きな差はない。<br />
次のグラフは、最終的にエネルギーがどんな形で使われていて、そのうちどの程度が再生エネ化されているかを示している(データ2019年)。<br />
熱(冷熱、暖房 51%)、交通(32%)、電気(17%)の順で、日本を含む先進国でもおおよそ、5対3対2の割合となっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/26/kitamura0304.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>最終エネルギーの消費に見る再生エネ (出典：REN21)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それぞれのうち何％が再生エネかという数字が、各四角の左下に添えられている。熱は11%、交通は4%程度しかなく、最大の電気でさえまだ3割に満たない。<br />
下半分のグラフでその推移が示されている。しかし、電気の上昇ははっきり見て取れるが、熱や交通はほとんど上がっていない(交通はいったん下降したため、上昇の数字は高く見える)。熱や交通の再生エネ化、脱炭素化がこれまでどれだけ大変だったかがわかる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界を救う、あふれるほどの再生エネ電力</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のコラムではさらりと触れただけであるが、欧州は再生エネ電力の拡大加速化を脱炭素の最も上位に掲げている。ヒートポンプもEVも電力で動くものであり、その電力が再生エネ化されなくては、カーボンニュートラルにならないのは自明である。<br />
ロシアのウクライナ侵略で痛い目に合ったドイツをはじめとする欧州各国は、エネルギー安保の観点からも、どの国にも存在し燃料費がかからないVRE(風力、太陽光発電)の促進にさらに力を入れている。これまで一定の導入が進んでいた風力発電に加え、太陽光発電の家庭の屋根上設置が、電気代高騰を引き金に激増している。</p>
<p>欧州の戦略はこうである。2030年までは、電力の再生エネ化を基本に熱も交通も電化によって脱炭素を進める。増える需要をカバーする再生エネ電力はいくらあってもありがたい。2050年の最終到達点に向かっては水素が有力な支援になる。グリーン水素を大量に生み出すには、こちらもあふれるほどの再生エネ電力が必要だとし、そこへの大幅な追加投資を呼び掛けている。<br />
実質的に世界最大の再生エネ発電国となった中国は当たり前だが、アメリカも太陽光発電に注力を始めた。欧州の太陽光発電、ヒートポンプ、EVの急拡大は、脱炭素化の基本を進める王道であり、すでに世界にそのすそ野は広がっている。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>