脱炭素

Decarbonation

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/top800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>年越しも迫る12月の半ば、2040年に向けた日本のエネルギー政策の指針となる「第7次エネルギー基本計画(素案)」が公表された。これに対し、すぐさま上がった、さまざまな方面からの批判は、「再生可能エネルギーの割合が低い」ことと、「原発への回帰、最大限の活用」に集中した。今回のコラムでは、このエネ基(同計画はこう呼ばれることが多い)の問題点について、矛盾が散見する内容から分析する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱炭素の保証無く、奪われる日本製品の競争力</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>以下の表は、エネ基が想定する2040年の電源構成の見通しである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2040年度におけるエネルギー需給の⾒通し　出典：「エネルギー基本計画(原案)の概要」資源エネルギー庁</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>再生エネは、太陽光発電の22～29%を筆頭に、風力発電4～8%などその合計は4～5割に過ぎない。一方、原子力が2割で、化石燃料は3～4割とあるが内訳(天然ガス、石炭など)は無い。<br />
2030年の目標を示した、一つ前の第6次エネルギー基本計画での再生エネ電源は、36～38%であった。10年後の2040年に4～5割では、そこからほぼ横ばいか、10ポイント強のプラスでしかない。あまりに少ないと感じるのは決して筆者だけではない。</p>
<p>世界との比較をしてみよう。</p>
<p>下のグラフは、IEA(世界エネルギー機関)のデータで、再生エネ電源で最も重要とされるVRE(可変的再生エネ：太陽光＋風力発電)のシェアについて、2022年の実績と2030年の予測を示している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/zu02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>VRE(太陽光＋風力発電)の国別シェア：2022年実績と2030年予測　出典：IEA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネ基による、2040年のVREの想定は26～37%である。<br />
注意してほしいが、IEAの予測はエネ基の目標より10年早い、2030年(上のグラフ)である。世界平均でおよそ40%、EUは50%を、米国や中国、インドも40%を大きく超えている。それに対して、日本は10年後になっても追い付けないとは……。</p>
<p>脱炭素電源の拡大について、エネ基でも、「国内産業⽴地の投資が⾏われず、⽇本経済が成⻑機会を失うことは、決してあってはならない」と強調している。その認識はまったく正しい。そこは、原発によってカバーするということなのであろうが、原発には、バックエンドの確保困難、新設のコスト高、RE100で使えない(持続可能性に欠ける)など欠陥が多く存在する。特に日本では地震リスクが払しょくできない。</p>
<p>この結果、素案の問題意識がそのまま残ることになる。再生エネ電源の割合がこの程度であれば、海外からの投資は日本に向かわず、現在盛況な半導体製造工場の日本誘致をはじめとした各種のプロジェクトが期待できなくなる。同様に国内での経済の発展にも大きなマイナス影響が及ぶであろう。脱炭素の保証が無いことで日本製品の競争力が奪われることになるからである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“原発の最大限活用”に潜む矛盾点、電力需要増でハードルが上がる“自縄自縛”</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネ基が、原発の最大限活用を掲げる大きな理由に、将来の電源不足がある。</p>
<p>「DXやGXの進展に伴う電⼒需要増加が⾒込まれる」と素案にはある。この情報は、今年から資源エ年ルギー庁の資料に度々登場し、電力不足の“雰囲気や環境”が作られてきた。データの見せ方にも問題があったが、本当に莫大な電力が必要になるかについては、国内の研究機関などでも意見が分かれている。</p>
<p>エネ基の議論を進める審議会で委員を務める、高村ゆかり東大教授は、朝日新聞のインタビューで「DC(データセンター)側もコストを削減する観点から、できるだけ需要を抑制する動機があります」と、経済原理からの需要抑制について語っている。また、日本の人口減やデータ処理の一部を光で行う方法(IOWN：NTTが開発する技術)などにも言及しており、一本調子の「電力需要増」論に歯止めをかけている。</p>
<p>それにもかかわらず、エネ基は「⼀定出⼒で安定的に発電可能等の特⻑を有する(一部略)特性はデータセンターや半導体⼯場等の新たな需要ニーズにも合致する」と原発との親和性をうたい、価格はともかく電力不足リスクを回避すべき、と原発活用につなげてしまった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/zu03.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>エネルギー需給の⾒通し(左が最終エネルギー消費、右が電力)　出典：「エネルギー基本計画(原案)の概要」資源エネルギー庁</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「しまった」と書いたのは、大幅な電力需要増が施策的に困ったことを呼び寄せるからである。</p>
<p>上のグラフのエネ基でのエネルギー需給の見通しでは、各年(2013年、2022年、2040年)の左の棒グラフ＝最終エネルギー消費＝は減っていくが、右の発電電力量は2040年に向かって増えている。2040年には、2022年の1割から2割増しと大幅な増加である。</p>
<p>この結果、実際の再生エネ発電量(上記グラフの緑色)は、全体に占める率が変わらなくても1～2割余計に必要となる。分母が大きくなるので、分子も増えないとバランスが取れない。</p>
<p>例えば、再生エネの電源比率を2倍にしたい場合、全体需要が変わらなければ、再生エネの発電量を倍に増やせば良い。しかし、今回のように需要が増えると、その分、必要な発電量も増えてしまう。電力需要が2割増しという想定では、再生エネの発電量は倍では足りず、2.4倍の拡大が求められるのである。</p>
<p>担当部局から聞こえてくるのは、再生エネ4割増しでも厳しいという声である。不透明でさまざまな可能性がある電力需要の行く末を、原発活用に結び付けて固定してしまい、一種の“自縄自縛”に陥ってしまったかのようである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>統合コストと、再生エネ主力化のための柔軟性の重要性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネ基のもう一つの「原発推し」のロジックが、統合コストである。</p>
<p>「再⽣可能エネルギーの主⼒電源化に当たっては、電⼒市場への統合に取り組み、系統整備や調整⼒の確保に伴う社会全体での統合コストの最⼩化を図る」と明記し、再生エネ導入の一種の壁という文脈で使われている。実際にエネ基の公表の前日の資源エネルギー庁の委員会で、「システム統合の一部を考慮した電源別コストの試算」が発表され、エネ基をまとめる委員会でも概要が示された。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/zu04.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2040年の、統合コストの⼀部を考慮した発電コストの試算(暫定)　出典：総合資源エネルギー調査会　発電コスト検証ワーキンググループ (第5回会合)<br />
※グラフの右半分(化石燃料発電)を省略、3本の棒グラフは変動再エネの設備容量を(左から)およそ4割、5割、6割とした場合のコスト、グレーの帯が統合コスト抜きのLCOE(均等発電原価)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここでいう統合コストとは、再生エネ電源の導入容量の割合が増えた時に、対応のために必要な蓄電池の導入や出力抑制のコストなどを合わせたものとされている。世界で一般的に使われる新規発電所での電源別コスト、LCOE(均等発電原価、上グラフでの灰色の帯)を見ると、日本の現状でも太陽光発電が8.5円/kWhと急激に安くなり、原発の12.5円/kWh以上を大きく下回っている。</p>
<p>このためか、資源エネルギー庁は、最近、盛んに統合コストを主張してきている。今回示されたものでは、再生エネ電源の設備容量が6割の時、事業用太陽光発電の統合コストは36.9円/kWhと驚くほど高い想定で、原発の18.9円/kWh以上がかなり安価となっている。これを見出しにした新聞の記事が出たほどインパクトがあった。</p>
<p>電力市場を含めた統合(integrate)は、再生エネ拡大のプロセスで重要な概念であり、欧米では、一般的に柔軟性(flexibility)の拡大として、さまざまな取り組みが実践されている。例えば、系統線の拡充、EVの蓄電利用を含む各種の蓄電池の導入、DR(デマンド・リスポンス)の実施、調整力など各種の市場の実現などである。揚水発電や火力発電の操作、太陽光と風力発電のベスト比率の研究なども含まれる。しかし、残念ながら、今回ここで使われた統合はコスト計算に偏り、太陽光発電が高いという理由に使われている。</p>
<p>逆に、統合、またはその手段としてより具体的な柔軟性こそ、将来の脱炭素実現に必要なものである。欧米のシンクタンクや研究機関などでは、どういうケースでどんな技術やツールを組み合わせて使うのが安く現実に再生エネを入れることが可能なのか、また、将来コストの検証についても多面的に研究を行い、実施にも結び付けている。もちろん、コスト計算は基本ではあるが、その一部でしかない。</p>
<p>再生エネ電源の主力化を言うなら、それこそ、この柔軟性を、徹底的に追及すべきである。エネ基の全文の中で、筆者が見た限り、柔軟性の字句は一度しか現れず、総合的な再生エネ拡大策の項目もない。前提条件などの差により数字は変わるため、太陽光発電36円という数字を頭から否定するつもりは無いが、主力化を前提にすれば、違う検証結果も十分あり得るはずである。</p>
<p>再生エネは、ほぼ完成した技術でまさに実装されている。まったく見通しのない原発のバックエンド処理や、次世代炉でのコスト高や建設時期間の長期化などの心配もない。化石燃料発電の温存のための策CCSや、アンモニア発電で政府が期待する、CO2の海外輸送と貯蔵やグリーンアンモニアの海外生産に頼ることもない。</p>
<p>さらに、分散型エネルギーの特性として、エネルギーの地産地消に適し、経済循環による地域活性化が期待できる。また、災害時のエネルギーとして、いわゆるBCP対応にもなる。このままでは、日本経済が成長機会を失う、大きなリスクを背負いかねない。再生エネ電源の明らかな優位に目を塞(ふさ)がず、柔軟性拡大を含む、分かりやすい道を進むべきである。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事＝<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1225656_1501.html">2040年に再エネ4〜5割、原発も最大限活用――政府が第7次エネルギー基本計画案示す</a></p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

ニュース

話題のキーワード

再生可能エネルギー

カーボンニュートラル/脱炭素

環境 environment

第7次エネ基の抱える矛盾と「日本経済が成長機会を失う」大きなリスク

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/18/enekitop800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本政府は17日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す第7次エネルギー基本計画(エネ基)の原案を示した。現行の計画では2030年度に発電量全体に占める太陽光や風力などの再生可能エネルギーの割合を「36〜38%」としていたのを、2040年度には「4〜5割」程度に増やす一方、火力は「3〜4割」程度に、原子力は、これまでと同じ水準の「2割程度」とする。原子力については、東京電力福島第一原発事故以降、これまでのエネ基に掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減する」とする文言をなくし、再稼働の加速や次世代革新炉の開発を進め、再エネと同様に最大限に活用する姿勢を明確にした。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>来年2月に提出するNDC(国が決定する貢献)のベースに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネ基は、エネルギーの安全性を大前提に、安定供給と経済性の確保、環境負荷低減の観点から、約3年に1度改訂されている。今回のエネ基は、日本政府が11月末に示した、2013年度比で「2035年度に60%減、2040年度に73%減」とする新たな温室効果ガス排出量削減目標と合わせ、来年2月までに国連に提出するNDC(Nationally Determined Contributions、国が決定する貢献)のベースとなることから、 パリ協定の1.5度目標の実現に向けた世界の潮流に歩調を合わせ、いかに化石燃料から転換し、再生可能エネルギーの比率を高めたものになるかが注目されていた。</p>
<p>第7次の策定に向けた議論は、経済産業省の有識者会議「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会」を中心に今年5月から行われ、化石燃料の継続や原発回帰などの是非を巡って意見が分かれてきた。しかしながら、12月17日に開かれた今年最後の会議の席上、事務局から提示されたのは<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/067/067_006.pdf">2040年度には再エネを4〜5割と最大の電源とする原案</a>で、1.5度目標の実現を求める企業や環境NGOなどからは、議論のプロセスを含めて批判が上がるのは必至とみられる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「再エネ、原子力など脱炭素効果の高い電源を最大限活用」を明記</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>示された原案は、2040年に向けたエネルギー政策の方向性を、エネルギーの安定供給と脱炭素を両立する観点から、「再エネを主力電源として最大限導入すると共に、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指す」と強調。その上で、エネルギー危機にも耐えうる強じんな需給構造への転換を実現するべく、「徹底した省エネルギー、製造業の燃料転換などを進めると共に、再エネ、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」と明記している。</p>
<p>具体的な電源構成としては、直近2023年度の速報値で22.9%の再エネを、2040年度には4〜5割(太陽光22〜29%程度、風力4〜8%程度、水力8〜10%、地熱1〜2%、バイオマス5〜6%)程度まで広げる一方、現状68.6%の火力は3〜4割程度に抑え、現状8.5%の原子力は2割程度にまで広げる見通しを示した。これにより、2023年度値で15.2%のエネルギー自給率は、2040年度には3〜4割程度にまで拡大し、2013年度比の温室効果ガス削減割合は、先月、環境省と経済産業省が示した<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_2050/pdf/006_s01_00.pdf">新たな排出削減目標の案</a>とも一致する2040年に73%減を達成する、としている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/18/graf800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本政府が第7次エネルギー計画の原案で示したエネルギー需給の見通し。対になっている棒グラフの、左のグラフは最終エネルギー消費量、右のグラフは発電電力量で、「送配電損失量と所内電力量を差し引いたものが電力需要」とする　出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/067/067_005.pdf">資源エネルギー庁、エネルギー基本計画(原案)の概要</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>原案は、「DXやGXの進展による電力需要の増加が見込まれる」と繰り返し書き、再エネの主力電源化に当たっては、「系統整備や調整力の確保に伴う社会全体での統合コストの最小化を図る」などとして、「電力市場への統合」に取り組む方針を強調。原発に関しては「他電源と遜色ないコスト水準で変動も少なく、安定的に発電可能等の特徴を有する。こうした特性はデータセンターや半導体工場といった新たな需要ニーズにも合致する」と説明し、廃炉となる原発の建て替えの条件をこれまでより緩和すると共に、次世代型の原子炉の開発を進めることなどを示した。</p>
<p>また案の公表に先立って経済産業省が発表した2040年度時点での電源別の発電コストの試算では、現在最も発電量が多いLNG(液化天然ガス)火力発電について、為替と燃料価格の高騰で今後も価格上昇が見込まれる上、環境対応などの費用がかさむことから、原発のコストを上回り、割高となる見通しが示された。原発については安全対策の進展で事故対応の費用も従来の想定より引き下げられるとし、安い電源として位置付けている。こうした試算も裏付けとなって、今回の原案が作成された格好だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>専門家はどう見る？――素案であるとするならば、全面的なやり直しを</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この原案を国内外のエネルギー問題に詳しい専門家はどう見るか――。</p>
<p>本サイトで<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1202398_1534.html">脱炭素特集</a>を執筆する、日本再生可能エネルギー総合研究所の代表、北村和也氏は、まず、2040年度の電源構成について「多くが感じる通り、再エネの割合があまりに低い。第6次基本計画で、2030年に36〜38%としていたのを、その10年後の2040年に4〜5割とするのは、これまでとほぼ同じ、最大でも1割分の積み増しでしかない」と指摘。さらに、「再エネを主力電源として最大限導入」とする方針についても、「口では主力と言いながらも、火力発電の維持と原発回帰に縛られ、体自体は動いていないことになる。結局、『⽔素・アンモニア、CCUS等を活⽤した⽕⼒の脱炭素化』という火力維持のための方策と、『データセンターや半導体⼯場等の新たな需要ニーズにも合致する』とする原子力の最大限利用ばかりが目立つ」と切って捨てる。</p>
<p>再エネの具体的な拡大策についても、「系統や蓄電池などへの言及だけと目新しさはない」。具体的には、「欧米では拡大策の常識となっている『柔軟性：flexibility』という字句は電力システムとの関連で1回登場するだけで、逆に、市場への『統合』という表現を使い、そのコストばかりが強調されている」と言い、案とほぼ同時に示された発電コストの試算についても、「2040年に再エネ発電容量が6割の場合に、太陽光発電の統合発電コストが原子力の2倍とまで算出されており、再エネの拡大どころか、まるで5割が上限とキャップをはめるようでさえある」と苦言を呈する。</p>
<p>その上で、北村氏は、「この案では、地球の温暖化防止に日本がさおさすと非難を浴びかねない。ただでさえ、RE100参加企業から再エネが手に入りにくい国として名指しされる日本への投資は進まず、日本企業が作るモノが脱炭素から取り残され、競争力を失いかねない」と危惧。「まだ素案であるとすれば、全面的なやり直しの必要がある。そうでなければ、今後内外で大きなリスクを背負うことになりかねない」と述べ、日本政府に案の練り直しを求めている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事</strong><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1225302_1501.html">日本政府が新たな排出削減目標「13年度比で35年度に60%減」を提示――問われる“1.5度目標との整合”</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1223800_1534.html">日本のエネルギー政策は第7次計画で転換できるのか――原発回帰、化石燃料継続の流れをNGOら懸念</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1222500_2775.html">いま日本企業に必要なのは、化石燃料を脱却し「競争力」を高めること――気候変動イニシアティブ共同代表の加藤茂夫氏に聞く</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1220200_1501.html">気候危機を止めるために2024年にできることを――若者ら日本政府のエネルギー政策見直しに意見反映求める</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

2040年に再エネ4〜5割、原発も最大限活用――政府が第7次エネルギー基本計画案示す

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/27/zero800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本政府は、新たな温室効果ガス排出量の削減目標を、現行の「2013年度比で2030年度に46%削減」から、同じく2013年度比で「2035年度に60%減、2040年度に73%減」とする方向性を打ち出した。環境省と経済産業省によると、「日本の排出量削減は2050年ネットゼロに向けて順調に進捗」していることから、新目標は現行の排出量削減ペースを継続した延長線上に設定し、パリ協定の1.5度目標にも「整合する」という。一方で、環境NGOなどからは「1.5度目標に沿っているとは言い難い案だ」という批判の声も上がる。世界的にはIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が示す、世界全体で「2030年までに43%、2035年までに60%削減(いずれも2019年比)」という線を着実にクリアすることが1.5度に到達する道筋とされ、日本の新目標はこうした世界レベルの議論と整合性を保てるのかが問われる。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>温室効果ガス排出量の削減目標は、世界においては「NDC(Nationally Determined Contributions、国が決定する貢献)」と呼ばれ、国連がパリ協定のもと、各国に5年ごとの見直しを義務付けている。新目標の提出期限が来年2月に迫っていることから、閉幕したばかりのCOP29でも次期NDCで各国がいかに野心的な目標を掲げるかがテーマの一つとなっていた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>環境省・経産省「排出削減と経済成長の同時実現」を図る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の次期NDCは、環境省と経済産業省が、有識者会議の議論をもとに検討を進め、<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_2050/006.html">25日の会合</a>では事務局から委員に対し、<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_2050/pdf/006_s01_00.pdf">「2035年度に13年度比で60%減、40年度に73%減」とする案</a>が示された。事務局によると、政府はこれを軸に第7次エネルギー基本計画の議論も踏まえて年内にも具体的な削減目標の数字を定め、来年2月までに国連に提出する方針だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/27/graph.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本の排出削減の現状と、2050年ネットゼロに向けたシナリオ図。赤い点線(直線の経路)が、次期NDCの水準に沿った道筋となる 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_2050/pdf/006_s01_00.pdf">2050年ネットゼロに向けた我が国の基本的な考え方・方向性(環境省・経済産業省)</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>両省によると、日本の2022年度の温室効果ガス排出・吸収量は、前年度比2.3%減、2013年度比では22.9%減の10.8億トンで、2021年4月に策定した現行のNDC(2013年度比で2030年度に46%削減)に向けて順調に進捗している、とされる。こうした見立てに基づき、現行の削減のペースを維持した上で、2050年の実質排出ゼロへと引き延ばした直線上に位置付けたのが、「2035年度に13年度比で60%減、40年度に73%減」とする次期NDCの軸となる案だ。</p>
<p>両省ではこの案を、「排出削減と経済成長の同時実現」を図りながら、「着実に2050年のネットゼロを目指す」シナリオであると位置付け、同日の会合で事務局は「この方法を進めることは1.5度目標にも整合する」とする見解を示した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界的には「2019年比で2030年に43%、2035年に60%削減」がライン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、世界的に1.5度目標を達成するには、2023年に出されたIPCCによる最新の統合報告書や、これを踏まえて同年のCOP28で初めて行われた、世界全体の気候変動対策の進捗を評価する「グローバルストックテイク」を通じ、「2019年比で2030年までに43%、2035年までに60%削減」することが必要不可欠な条件であるとされる。</p>
<p>さらに国連環境計画(UNEP)がCOP29の直前に発表した、「排出量ギャップ報告書(Emissions Gap Report) 2024」によると、2023年の世界の温室効果ガス排出量は前年比1.3%増の57.1ギガトンと過去最多を記録しており、現行のNDCでは、「各国が仮にそれを達成できたとしても、世界の平均気温は今世紀中に2.6〜2.8度にまで上昇する」ばかりか、それすら達成できないような既存の政策を続けた場合は、「最大3.1度の破滅的な気温上昇につながる」という＝<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1224750_1531.html">関連記事</a>。</p>
<p>こうした世界の水準や見方と、日本の次期NDC策定に向けた排出量削減目標案とはどこまで整合しているのか――。上述の会合では、同案の策定に向け、複数のシナリオ分析を行った国立環境研究所や地球環境産業技術研究機構のメンバーが説明に立ち、目標案は、世界的な1.5度シナリオと整合的な2040年の世界の排出削減の水準を想定した上で設計されていることを強調。「2035年までに2019年比で60%削減が必要」とするIPCCの分析には幅があり、日本の基準年である2013年度比に換算した場合、今回の「2035年度に60%減」というラインはその域内であり、1.5度目標に整合していることをさまざまなデータを用いて解説した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>WWFジャパン――13年比では66%以上が必要、1.5度目標に整合しているとは言い難い</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、この案が1.5度目標に整合しているとされることに対して、WWF(世界自然保護基金)ジャパンは27日、「IPCCやCOP28決定が目指す国際水準に達するためには、日本の次期NDCは、2013年度比では66%以上の目標が必要となる。現在示されている案はこれを下回る」とし、次期案が不十分であるという認識を示した。</p>
<p>COP29では、英国が2035年までに1990年比で81%削減するという1.5度目標に整合した高い目標を発表したことで国際的な評価が上がったばかり。WWFをはじめとする国際環境NGOや、1.5度目標の実現を強く求める日本企業には、日本もそれに続くことへの期待が大きい。</p>
<p>WWFジャパンの山岸尚之自然保護室長は、今回示された日本の次期NDCの削減目標案について「『1.5度目標に整合させる』という問題意識があることは評価できるが、そこに沿っているとは言い難い」とした上で、「IPCCの数字は、世界平均の数字であり、世界で取り組みを先行するべき日本の案として、66%削減は本来最低ラインであり、より高みを目指すべきだ。日本では、『脱炭素化はコストが高い』という批判もよく聞かれるが、10年以上前にも似たような議論で対策を遅らせた結果、今の日本での脱炭素化分野での遅れにつながっている。それを繰り返してはならない。困難はあったとしても、なるべく高い野心を掲げ、激甚化する気候変動影響を緩和していくための挑戦の先陣を切るべきだ」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候変動/気候危機

日本政府が新たな排出削減目標「13年度比で35年度に60%減」を提示――問われる“1.5度目標との整合”

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/25/15top800_1.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>11月の初旬、WMO(国際気象機関)は、今年9月までの世界の平均気温が産業革命前以来1.54度上昇したと発表した。温度上昇を1.5度に抑えるという目標が危機に瀕している。10月末には、国連のUNEP(国連環境計画)が「美辞麗句と現実の莫大なギャップ」と銘打った温室効果ガス排出量に関する「<a href="https://www.unep.org/resources/emissions-gap-report-2024">排出量ギャップ報告書2024</a>」を発表した。<br />
ギャップとは、脱炭素の1.5度目標と各国の排出量削減公約(NDC)の差であり、年明けに策定する新しい公約で、「美辞麗句＝表現だけのごまかし」から脱却し、劇的な削減につなげることを迫っている。今回のコラムでは、ギリギリに追い詰められた現状と私たちにできることについてお話ししたい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>風前の灯(ともしび)となった1.5度目標とUNEPの悲痛な報告</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本で皆が感じたことは、世界でも同様であった。<br />
WMOのまとめによると、2024年は観測史上最も暑い年になる可能性が高い。下図は、COP29に合わせて発表されたWMOの報告書内のグラフである。国際的な6つの機関による過去(1850～1900年の平均)の気温データとの差を一つにまとめているが、今年の1月から9月までの平均は＋1.54度とついに1.5度を越えてしまった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/25/01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>6つの国際データによる2024年1～9月の世界の年平均気温差(1850～1900年の平均値比)　出典：WMO</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WMOに先立って<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1224750_1531.html">10月下旬に発表されたUNEPの報告書は、すでに危機感を前面に押し出したものであった</a>。表紙のビジュアルが象徴的なので改めてお見せしておこう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/25/hyousi_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>UNEPの「排出量ギャップ報告書2024」の表紙</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コラムの冒頭に示したように、赤色のタイトルは、「No more hot air…Please！」とある。燃えるような太陽の下、氷河の上で雪だるまが溶けている。手に持つ旗はSDGsのマークに見える。「お願い、もうこれ以上暑くしないで！」と悲しい気持ちが伝わってくる。</p>
<p>UNEPは毎年、排出量ギャップ報告書を発表しているが、それは各国の温室効果ガスの削減目標と現実の差であり、表紙に記された文言ではそのギャップが「massive＝非常に大きい」と批判している。<br />
来年2025年の2月には各国の新しい排出量削減目標(NDC＝国の国際的な約束)が発表されることになっていて、日本ではそのベースとなる「第7次エネルギー基本計画」の策定が進められているところだ。</p>
<p>報告書が求めるものは、明快である。<br />
現行のNDCでは、達成しても1.5度どころか今世紀中に気温が2.6から2.8度上昇する。多くの国が公約さえ守れない現状が進めば、最大3.1度上昇による壊滅的な状況に陥ると強い警告を発している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/25/02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>現行の目標達成に向けた各国の進捗状況の評価　出典：UNEP「Emissions Gap Report 2024」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上図は、各国が示した現行の2030年のNDCが、どのくらい進捗しているかをまとめたものである。いわば、「公約の成績表」と言える。ただし、実際には目標自体の設定が低い国もあり、これが脱炭素の取り組み全体の評価とはならないことは確認しておく。<br />
図の左側は、現在の政策で目標達成の可能性が十分ある地域や国々で、欧州(EU)の頑張りが目立つ。中国などは目標設定に対しての達成という限定付きである。</p>
<p>右側には、米国のほか日本などアジアの排出国が並び、達成の可能性が低いとの評価を受けている。脱炭素のニュースに詳しい人は、先日の日本政府のコメントとの矛盾に気づくかもしれない。政府資料では、「日本の排出削減の進捗、オントラック(2050年に向け順調な減少傾向)を継続」であったが、そのあと複数のシンクタンクなどから、オントラックではないとの反論が相次いでいた。</p>
<p>いずれにせよ、日本に限らず新しい削減目標は、さらに野心的なものでなければならないのは言うまでもない。エネ基(第7次エネルギー基本計画)の策定に当たっては、UNEPの危機感を共有することが重要である。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>知っておくべき、「温室効果ガスは何から発生しているのか」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に、排出量ギャップ報告書2024に載せられた、ある棒グラフを紹介したい。<br />
グラフのてっぺんに57.1ギガトンという数字が載っているが、これは世界の2023年温室効果ガス排出量のトータルを示しており、実は前年比＋1.3%と過去最高を記録したのである。私たちは、最近は脱炭素という言葉をごく普通に見て、口にするようになったのだが、その実態は厳しいままである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/25/03.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2023年の世界の温室効果ガス排出量のセクター別割合　出典：UNEP「Emissions Gap Report 2024」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上の棒グラフが示すのは、昨年1年間の世界の温室効果ガス排出量のセクター別の割合である。これによって、私たち地球上の人類のどんな活動が温室効果ガスを生んでいるかを知ることができる。1.5度突破の危機に瀕する今、もう一度、温室効果ガスを増やす原因を知っておく必要があると思い取り上げた。</p>
<p>温室効果ガスの原因の圧倒的なボリュームは、エネルギー(Energy)である。グラフの上からの青っぽい部分で、合計7割近くになる。いわゆるエネルギー由来である。しかし、このうち発電(Power)は26%でしかない。一方、発電を除く建物(Building)や産業(Industry)、交通(Transport)などで暖房や熱、燃料の使用などに使われる排出量は、後述する化石燃料の採掘を合わせると42%にもなる。エネルギーと言っても、熱や交通に関する排出の方が圧倒的に大きい。</p>
<p>ヒートポンプの利用やEVへの転換が進んでいるのは、このボリュームゾーンへの効果的な対応策だからである。交通部門(Transport)は合わせて15%と巨大な排出源であるが、EVシフトが進む自動車(Road)のイメージが強い。しかし、航空機(Aviation)分も2%あり、コロナ明けに急激に増えている。欧州を中心にジェット機を使わない運動が拡大している理由はここにあって、最近はSAF(持続可能な航空燃料)が注目を浴びている。</p>
<p>エネルギーセクターのグラフの最も下にあるのが化石燃料などの生産(Fuel Production)で、全体の1割にも及ぶ。石油や天然ガス、石炭の採掘や精製などにも莫大なエネルギーと温室効果ガスの排出があることを忘れてはならない。</p>
<p>意外に思われるのが、農林業関連(Agriculture)の排出の多さである。</p>
<p>緑色のゾーンの、牛のげっぷ(Livestock)、稲作(Rice)などによるなどメタン排出などで11%、森林破壊(LULUCF)などは7%を数える。棒グラフの最も下にあるゴミ、廃棄物(waste)の4%も決して少ない数字ではない。</p>
<p>普段の電気や暖房、交通手段の使い方から始まり、各種の製品の選び方、廃棄の仕方など私たちの生活に直結する排出がたくさんある。<br />
脱炭素の要請は、決して大規模の生産者や大企業、各国政府だけのものではなく、個々の行動にまで強く迫ってきていることを嚙(か)みしめてほしい。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

1.5度目標と、各国の排出量公約の「大きなギャップ」をどうやって埋め、飛躍的な削減を達成するか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/13/BAKU800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>COP29は、11月11日から22日までの日程で、アゼルバイジャン共和国の首都バクーで開かれている(Image credit: shutterstock)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アゼルバイジャンのバクーで開かれているCOP29(国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議)で12日、さいたま市の清水勇人市長がゼロエミッション車を促進する国際宣言にさいたま市が加盟すると表明した。宣言の内容は、2030年に世界の乗用車新車販売の60%以上をゼロエミッション車に、2035年には100%にすることを目指すもので、2021年のCOP26で発足した枠組み。これまでに43の国と地域の政府、79の自治体、14の自動車会社が加盟しているが、日本からの参加は初めて。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さいたま市が加盟を表明したのは、「ゼロエミッションの乗用車およびバンへの全面的な移行の加速に関するCOP26宣言(<a href="https://acceleratingtozero.org/signatories/">A2Z宣言</a>)」。COP26で、議長国の英国が、ガソリンを使う自動車の新車販売を主要市場で2035年、世界で2040年までに終えるとした宣言がもとになっている。</p>
<p>さいたま市は2010年に「EV(電気自動車)がもたらす低炭素社会の実現に向け、産業界と自治体の絆を強化し、EVの普及に連携協力して取り組んでいく」として、日産自動車や三菱自動車工業などの民間企業や、当時の埼玉県知事や神奈川県知事、横浜市長や川崎市長ら全国の自治体のトップとの間で「E-KIZUNAフォーラム宣言」を行うなど、日本において早い段階からこの分野におけるリーダーシップを発揮してきた経緯がある。</p>
<p>今回のCOP29には、G7各国の都市連合で構成する「Urban7」の一員として参加。12日にはUrban7の市長をはじめ各国の自治体の首長らが出席する「E-KIZUNA high-level talks(ハイレベル会議)」をさいたま市の主催で行い、気候変動における自治体の役割や、マルチレベルの連携の重要性などを共有する中で、A2Z宣言に日本から初めて参加することを清水市長自らが明らかにした。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/13/highleveltalks.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>さいたま市の主催で開かれた「E-KIZUNA high-level talks」で発言するさいたま市の清水勇人市長(右から2人目、<a href="https://www.greenpeace.org/japan/press-release/saitama_a2z/">グリーンピース・ジャパンのプレスリリース</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EVの普及について、日本政府は「乗用車は2035年までに、新車販売で電動車100%を実現」「商用車は、小型車が新車販売で、2030年までに電動車20〜30%、2040年までに電動車・脱炭素燃料車100%を、大型車は2020年代に5000台の先行導入を目指す」とする目標を定めているが<sup><strong>※</strong></sup>、A2Z宣言には加盟していない。自動車メーカーも世界ではメルセデス・ベンツやボルボ・カーなど14社が加盟しているが、日本では現時点でトヨタをはじめ1社も加盟していない。</p>
<p><sup><strong>※</strong><a href="https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/05_jidosha.html">経済産業省のサイト</a>より。「電動車」は、バッテリーの電気を動力の全て、または一部として走行する自動車の総称を指す。EVはその一部で電気のみで走行する</sup> </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、さいたま市がA2Z宣言への加盟を表明したことについて、国際環境NGOのグリーンピース・ジャパンで、 気候変動・エネルギー問題を担当する、塩畑真里子氏は、「さいたま市が日本初のリーダーシップを示したことは、他の自治体にとっても良いシグナルとななる。アジアからはソウル市など複数の地方自治体と企業が加盟しているが、自動車産業が経済の基幹である日本の自治体が自動車の脱炭素化に注力する姿勢を国際的に明確化したことの意義は大きい」と評価。その上で、「自治体だけでの取り組みには限界があり、カーボンニュートラルの目標達成には、政府と自動車メーカーによるさらなるゼロエミッション車、特にEV普及の取り組みが必要不可欠だ。今後、日本の自動車メーカーがA2Zへの加盟を検討し、より野心的な炭素排出削減の目標設定などを進めていくことに期待する」とコメントしている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2035年までに1990年比で81%削減――英国が高い目標も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>COP29は、「気候資金」の新たな数値目標や、来年2月に提出期限が迫った「NDC(Nationally Determined Contributions、国が決定する貢献)」で、各国が2035年に向けた温室効果ガスの排出量削減目標をより野心的なものとするための機運醸成などが主要テーマに。13日には、100カ国の首脳が参加する「世界リーダーズ気候行動サミット」の中で、英国のスターマー首相が、温室効果ガスを2035年までに1990年比で81%削減するという1.5度目標に整合した高い目標を発表した。閉幕予定の22日までに、他の国がそれに続くかどうかが注目される。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1224750_1531.html">既存の政策続けば、最大3.1度の破滅的な気温上昇も――COP29前にUNEPが「排出量ギャップ報告書」を通じて警告</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

COP29でさいたま市が表明――ゼロエミッション車促進する国際宣言に日本から初加盟へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/04/shutterstockkouhen800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回は、脱炭素の「柔軟性」を取り上げるコラムの後編である。<br />
<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1224650_1534.html">前編(10月31日掲載)</a>では、脱炭素の最重要ツールである再生可能エネルギーの主流、VRE(変動的再生エネ＝風力＋太陽光発電)の重要性とその拡大方法としての「柔軟性」を説明した。</p>
<p>日本では、柔軟性はあまり話題にならず、馴染みのないままここまできている。政府から発信されるのは、再生エネが“お天気任せで、これ以上入らない”などというネガティブなものが多い。一方、日本よりはるかに再生エネ、VREの導入率が高い欧州などでは柔軟性の考え方は常識とされ、効率的でコストを抑えた導入策が研究、実行されている。</p>
<p>後編では、ドイツやスペインが、なぜ日本より格段に高い再生エネ率を可能としているのか、改めて根本的なところから分かりやすくお話ししたい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>VRE拡大と柔軟性の密接な関係</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>少し前編のおさらいをしておこう。</p>
<p>VREとは、Variable Renewable Energyの頭文字を取ったもので、太陽光発電と風力発電を合わせて指す。天候によって発電量が変化(可変的)する一方、燃料費はゼロの再生エネ電源である。また、設備コストが原発や大型火力発電に比べて比較的小さく、今、世界の国々はVRE導入に最も積極的である。2050年での世界のVREは電力量全体の3分の2が見込まれている(IEAのデータより)。</p>
<p>ただし、いわゆる“お天気任せ”のため、一定量のVREの導入が進むと需給バランスの関係で、発電を制御する「出力抑制」などが起きる。再生エネが入りにくくなるのである。<br />
柔軟性(=flexibility)はこの解決法として提示されたもので、その拡大策として、「発電所の利用」、「発電、系統負荷などの予測」、「DRなどの需要側対策」、「送電網の増強など」、「抑制、バランシング」、「貯蔵(蓄電)」などさまざまある。日本でよく言われる「再生エネの過不足を火力発電で埋める」のは、間違ってはいないが、柔軟性のひとつでしかない。</p>
<p>日本はVREの割合が2023年でおよそ12%と、欧州の再生エネ先進国の40%前後に比べ極端に低い。ところが、2030年時点での「VRE統合の段階＝柔軟性の必要性」は、その欧州諸国とほぼ同じフェーズ4(VREがほぼすべての需要を満たす時間がある段階)と高くなっている<sup>※</sup>。<br />
言い換えると、日本はVREの割合が少ない段階から、柔軟性をより検討しなければならないということである。これは一体どういうことなのだろう。</p>
<p><sup>※<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1224650_1534.html">コラム前編</a>の「各国のVRE統合の段階(2023-2030)」のグラフを参照のこと</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ドイツの「風力発電と太陽光発電の理想的なバランス」導入は、柔軟性の拡大</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一つの原因は、太陽光発電への偏りである。VREトータルでは12%程度だが、日本では風力発電と太陽光発電の比率はほぼ1対10と圧倒的に太陽光発電が多く、ここからいくつかの課題が生まれている。</p>
<p>風力発電と太陽光発電には、実は自然の補完関係がある。<br />
太陽光が昼間だけの発電なのに対して、風力は夜も発電する。また、季節で見ると、冬は日差しが減って太陽光発電が減少するが、風が強くなって風力発電が活躍しやすい。この結果、両方を一定のバランスで導入することで、1日の需要に合った形(夜は少なめで昼多めの発電)と季節の需要(ほぼ1年を通してフラットな発電)が達成できる。この結果、供給と需要とのバランスもとりやすくなり、出力抑制が緩和される。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/04/zu01.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ドイツにおける太陽光発電と風力発電の月別の容量変化(1995-2015)　出典：DWD</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上のグラフは、ドイツにおける20年間の年間のVREの発電をプロットしたもので、赤の太陽光と青の風力を合わせると、年間を通して平準化される(黒)ことが分かる。<br />
太陽光と風力のバランスをとる事が、柔軟性の増大となり、結果として再生エネ導入を促進するのである。</p>
<p>この現象を知っているという読者は多いと思うが、ドイツではこの比率をきちんと研究機関で算定しており、それを国が施策に取り入れて実現に結び付けている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/05/zu02sashikae.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ドイツの風力発電と太陽光発電の理想的な比率(2019年版)　出典：Fraunhofer ISE</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上は、ドイツの世界的な太陽光発電の研究機関Fraunhofer ISEがまとめた「理想的な風力と太陽光の比率」のグラフである。</p>
<p>縦軸が風力発電の導入容量、横軸が太陽光発電の導入容量で、赤い曲線が年ごとのVREの現状の比率を示している。一方、その線のやや右下の紫色の線が、理想的な比率曲線である。ドイツでは風力発電が先に導入され、太陽光発電が追い付いていないことがわかる。2013年あたりで、いったん理想に近づいたが、その後太陽光の導入が停滞し、再び乖離(かいり)し始めてしまった。</p>
<p>ドイツ政府は、これらのデータや助言を実際の政策に活かしているところが日本と違う。例えば、ドイツのFIT制度で太陽光発電の買取価格をより高くすることや、現在では、毎年の導入目標を風力、太陽光で別々に設定している。2024年は、太陽光発電の目標が、陸上風力の6GWの2倍以上の13GWと変わらず重きが置かれた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/05/zu03sashikae.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>各国のVREシェアの変化(2018-2023)　出典：IEA「Integrating Solar and Wind」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スペインもこのところVREの伸長が著しい。2018年からの5年間で風力が発電量の25%程度を占めるようになり、弱かった太陽光は10%台後半にまで増加した。2028年には、VREが全体の3分の2を占めるとIEAは予測している。<br />
スペインは、2010年代から唯一の送電事業者Red Eléctrica de Espana(REE)が送電網の先進的な管理を行っていて、当時、日本からの視察が殺到したこともある。</p>
<p>2022年にはSRAPというリアルタイム系統の自動監視システムを導入している。これによって系統混雑の不測の事態が発生した場合、発電所の出力を自動的に停止することまでができようになった。IEAによると、数TWh規模の抑制が回避できるようになったとされる。</p>
<p>スペインは、風力と太陽光のバランスの改善という基本的なものから、最先端技術を使った系統管理による柔軟性の拡大などを駆使して、フェーズ4(最初のグラフ)に対応しているのである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>具体的な柔軟性の利用による、出力抑制の緩和効果</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アジアの中でVREの伸びが注目されているが、東南アジアのタイである。<br />
コラム前編で紹介した「各国のVRE統合の段階(2023-2030)」のグラフの一番右に位置していて、今後VREの拡大に合わせて、フェーズ2に進むとされている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/04/zu04.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>タイにおける、さまざまな柔軟性対策を行った場合の出力抑制の緩和効果　出典：IEA「Integrating Solar and Wind」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その時に課題となるのがVREの出力抑制である。上のグラフの一番左にあるように、2037年の最も導入が進んだ場合の抑制率は、15%近くになるとIEAは予想している。</p>
<p>しかし、ここで柔軟性が効いてくる。右の4つの棒グラフは、それぞれの柔軟性が追加された場合の出力抑制率を表している。<br />
左から2番目、3番目と見ると、以下のようになる。</p>
<p>■「発電所のコントロール」追加の場合：出力抑制14%弱<br />
■「蓄電池などの貯蔵」追加の場合：5～6%<br />
■「EVのスマート充電」追加の場合：5%程度<br />
■「すべての出力抑制」利用の場合：1%</p>
<p>15%もの激しい抑制の予想が、柔軟性の利用によって1%にまで下がるのである。これによって、さらなる再生エネの導入が可能になる。</p>
<p>脱炭素に最重要なVREが増えると、課題は起きる(フェーズが上がる)が、さまざまな柔軟性を駆使すれば、解決はできる。2回に渡ったコラムで知ってもらいたかった重要な点は、そこである。再生エネ電力が欧州並みやそれ以上の割合になっても、対応が可能だというのが、世界の常識である。</p>
<p>対策は火力発電を増やすしかないとか、再生エネは一定以上入らないという議論は、20世紀にドイツの電力会社が実際に主張したことである。今や、笑い話になっているが。</p>
<p>使用したIEAの報告書「風力と太陽光の統合」は、ある意味で思考停止している日本のエネルギー政策への前向きな回答だ。これ以上、世界から孤立しないためにも、官民の誰もが知っておきたい再エネ政策の基本であると言っておきたい。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

脱炭素を進める「柔軟性」とは何か〈後編〉――注目すべき再生エネ拡大効果の実際

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/22/shutterstock01800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>温暖化防止の最有力手段として、世界各国は再生可能エネルギーの拡大に注力している。<br />
しかし、一定の導入が進み課題も浮かび上がってきた。例えば、太陽光発電が生む電気が昼間に余り、発電を止める事態となる「出力抑制」はその典型的な例である。</p>
<p>ここでのキーワードは、主に出力抑制の対象となる「VRE(変動的再生エネ)」と、解決策といわれる「柔軟性」だ。<br />
本コラムでは2回にわたり、日本ではいまひとつ広がらない、この2つの用語を説明し、日本での脱炭素実現への道筋を世界の常識の観点から提言したい。</p>
<p>前編は、VREの重要性と、柔軟性による拡大についてお話しする。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界はなぜVREに注目するのか、その決定的な理由</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>VREは、先進国をはじめ、多くの国で普通のエネルギー用語となっている。<br />
「Variable Renewable Energy」の頭文字を取ったもので、資源エネルギー庁では、「変動性再生可能エネルギー」と訳している。いわゆる再生エネ電源のうち、太陽光発電と風力発電を指す。<br />
なぜ、他の再生エネ電源と区別するかというと、3つの大きな特徴がある。<br />
まず、上述の英語の用語にある「可変的(Variable)」という言葉である。太陽光発電は昼しか発電しないし、風がなければ風車は回らない。よく登場する“お天気任せ”という性質である。</p>
<p>一方、利点も忘れてはならない。<br />
なんといっても、燃料コストがかからないこと。太陽の光や風に料金が発生しないのは誰でも分かる。これを専門用語では、「限界費用ゼロ」という。<br />
あれ、水力発電の水も地熱発電の熱もただ(＝0円)ではないか、と反論もあろう。しかし、水力発電では水量や落差、地熱発電は地中深くまでの距離が必要であることなどから、設置可能な場所は非常に限定される。また結果として建設費用がかなり大きい。ここに線引きがある。</p>
<p>これに比べて、太陽光、風力発電は、もちろん制約はあるが、多くの場所に設置でき、比較的安価に利用することができる。つまり、3つ目の特徴は、誰でも手が届きやすい、普遍性にある。<br />
特に、後半の2つの特徴は、再生エネ以外の化石燃料や原発などの電源に比して圧倒的に有利であり、このため世界各国はVRE導入に懸命になっているのである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/22/gra01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2050年カーボンニュートラルに向けての、太陽光と風力発電の実績と2030年までの導入シナリオ　出典：IEA「Integrating Solar and Wind」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2050年の脱炭素に向けて、各種の提言やデータをまとめているIEA(国際エネルギー機関)は、まさにこのVREに焦点を当て、10月に「Integrating Solar and Wind(太陽光と風力発電の統合)」という報告書を出したばかりである。<br />
IEAのNZE(ネットゼロ排出)シナリオでは、2050年に世界の電力の3分の2を再生エネで賄い、その過半をVREが占めるとされている。上記のグラフは、2030年までのVREの導入のメインシナリオで、2030年には導入容量が2022年の4倍以上になることを示している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>VRE拡大の課題と、6つのフェーズ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前述したが、VRE電源が増えると困ったことも起きる。<br />
太陽光発電が増え過ぎて、昼間に電気が余る事態となり、停電防止などの観点から出力を抑制するケースが、VRE導入の先進国で起き始めている。せっかくの再生エネ拡大に掉(さお)さすことになる。</p>
<p>今回のIEAの報告書は、その対策に重点を置いている。具体的には、各国のVRE導入の進捗などをベースに6つの段階に分類し、ステップごとの対応策を示している。報告書のサブタイトルに、「Global experience and emerging challenges(グローバルな経験と新たな挑戦)」とあるように、将来のさらなる導入拡大のアドバイスになっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/22/gla02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>VRE統合フレームワークの6つの段階　出典：IEA「Integrating Solar and Wind」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上記の図を簡単に訳しておく。</p>
<p>◎<strong>低いフェーズ</strong><br />
■フェーズ1：VREは、システムレベルで大きな影響なし<br />
■フェーズ2：VREが、システムに与える影響は軽微～中程度<br />
■フェーズ3：VREが、電力系統の運転パターンを決める<br />
◎<strong>高いフェーズ</strong><br />
■フェーズ4：VREが、ほぼすべての需要を満たす時間がある<br />
■フェーズ5：年間を通じて大量の余剰VREが発生<br />
■フェーズ6：ほぼVREのみで電力を確保</p>
<p>VREを増やして脱炭素を進めると、電力全体のシステムへの影響が増してくる。ほぼ対応が必要のない低いフェーズから、対応策が必要な高いフェーズに移行することを意味する。さらなる拡大には、一定の手間がかかるということである。<br />
そこでは、「VREのIntegrating＝統合」のための対策、「柔軟性＝Flexibility」が必要となる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>VRE導入の低い日本が、なぜ「フェーズ4」目前なのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それでは、世界の再生エネ導入先進国や日本は一体どの段階にあるのであろうか。以下の図では、いくつかの国をピックアップし、2023年から2030年へのフェーズの変化を予測している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/26/sashikae800.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>各国のVRE統合の段階(2023-2030)　出典：IEA「Integrating Solar and Wind」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>例えば、2030年にはデンマークとアイルランドがフェーズ5の「大量の余剰VRE」の段階に入るとされ、次いで、スペインやオランダ、ドイツ、英国などがフェーズ4の上限に近づいている。<br />
一方、日本はそれらのVRE先進国に追いつくように、現状のフェーズ3から2030年にはフェーズ4に突入するとの予測である。</p>
<p>しかし、ここで大きな疑問が浮かんでくる。<br />
日本の2023年時点(暦年)のVREの割合は、太陽光発電11.2%と風力発電1%を足して、12.2%にしかならない<sup>※</sup>。一方、フェーズ4に並ぶ欧州各国は、現状でドイツの40%越えを含めてほぼ40%前後まできている。その差はあまりに大きい。日本の導入量程度では、もっと低い段階でもよさそうなのに、どうしてなのであろうか。<br />
<sup>※ 環境エネルギー政策研究所(ISEP)の推計</sup></p>
<p>原因のひとつに、太陽光と風力発電のバランスが非常に悪いことがある。日本では昼だけしか発電しない太陽光発電の導入ばかりが進んでいて、夜もカバーできる風力発電がほとんど伸びていない。そのほか、系統の整備など日本での課題はたくさんあり、結果としてVRE拡大へのハードルが上がっているのである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>必ずしも難しくない柔軟性の拡大だが……</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それでは再生エネ、VREを増やすためのツールである柔軟性とは何であろうか。簡単に言えば、VREを電力システムに入れやすくするための各種の方策である。<br />
以下に、IEAの報告書から、項目などを列挙したい。</p>
<p>◎<strong>VRE統合のための柔軟性拡大策</strong><br />
◆発電所の能力の利用：従来型発電所の使い方の変更や改修など<br />
◆予測：VREの発電予測、系統や需要など負荷の予測など<br />
◆需要側対策：産業・商用・家庭などの需要側のコントロール(DRなど)<br />
◆送電網の容量と利用：増強、VRE抑制、新規VREの立地の安定化など<br />
◆系統バランシング：VRE抑制、各種バランシング(市場含む)、容量メカニズムなど<br />
◆貯蔵(蓄電)：揚水発電、蓄電池、長時間の貯蔵など</p>
<p>個別の説明は別の機会に移すが、いずれも現実的なもので、余剰電力の揚水発電など、すでに普通に行っている対策もある。また、蓄電池などの導入やDR(デマンド・レスポンス)の実用化など進行中のものも少なくない。IEAも、「広く採用されている対策は、多くの場合、簡単なものである」とコメントを付けている。<br />
まず、柔軟性とは、特別高度なわけでも、技術のブレークスルーが必要なものでもなく、さまざまな種類があり、現状で十分に取り込めるということを知ってもらいたい。</p>
<p>しかし、なぜか日本では柔軟性の拡大が進んでいない。その結果、VRE統合のフェーズは、導入量に比して格段に上がってしまっている。VREもそうだが、脱炭素社会に向けてこれだけ重要な、「柔軟性」という言葉を聞くことがあまりにも少ない。</p>
<p>エネルギー、特に電力に関する一種の思考停止、別の言い方を取れば、再生エネに対する誤った固定観念が残されていることがその背景のひとつにある。</p>
<p><strong>脱炭素を進める「柔軟性」とは何か〈後編〉――再生エネ拡大効果の実際</strong>では、柔軟性の導入効果などをIEAの予測データなどを使いながら説明したい。また、ドイツやスペインが、なぜ日本より格段に高い再生エネ率を可能としているのか、現状を生んだ日本政府のエネルギー政策を含めたバックグラウンドにも触れていく。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

脱炭素を進める「柔軟性」とは何か〈前編〉――VRE(変動的再生エネ)の重要性

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/30/sashikaekouhen800601.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>岸田前政権の方針転換で、いつの間にか原子力発電の最大活用がまるで当然のことのように語られている。しかし、本コラムの「<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1224151_1534.html">”幻想“の上に成り立つ原発活用〈前編〉――欠けるコスト競争力</a>」で示したように、“安い原発”は、幻想の世界にしか存在しないと言ってよい。</p>
<p>今回、後編の「安全への尽きぬ不安」では、福島原発事故の当事国である日本にとってさらに重要であり、国民の関心がいまだに高い、安全性の問題を取り上げる。<br />
地震大国日本の抱えるリスク、決まらない「バックエンド＝放射性廃棄物の処理」などに加え、脱炭素で果たす役割にも触れることにする。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>原発、安全性と裏表一体のコスト増</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の原発は、1954年に運転を開始したロシアの発電所を皮切りに一気に拡大を続けた。1984年、85年には30基以上が運転開始して系統接続され、活況を呈す。その後、ブームは去って運転開始と廃炉が同じ規模となり、1990年、2011年に2回の廃炉数のピークを記録している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/04/b01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>世界の原発、運転開始と廃炉数の推移(1954-2024.7) 出典：World Nuclear Industry Status Report</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上のグラフは、まさに世界の原発の盛衰記となっている。<br />
衰退の原因は非常にシンプルで、3つの大きな事故である。</p>
<p>1979年の米国スリーマイル島原発事故、1986年の当時ソ連のチェルノブイリ原発事故、そして、2011年の日本、福島第一原発の事故。特に後ろの2つの、事故の規模と与えた影響は強烈であった。1つの事故がここまで大きく取り上げられる技術は、原発以外にはない。</p>
<p>スリーマイル島の事故は、その後30年以上にわたって米国の新規原発建設をストップさせ、チェルノブイリ事故は、欧州のエネルギー政策に広く、大きな影を落とす。イタリアは脱原発に方向転換し、国民投票の結果、1990年に全基を閉鎖した(出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/nuclear/sekainonuclear.html">資源エネルギー庁WEBサイト「世界の原発利用の歴史と今」</a>)。1990年の廃炉数の突出の理由はそこにある。</p>
<p>ドイツでは、事故後の風向きと降雨の影響で南部での汚染が深刻化したとされ、子どもを外で遊ばせない、ヨウ素剤が売り切れになるなど市民はパニック状態となった。このことが、ドイツの脱原発を決定づけたとする説は今でも有力である。</p>
<p>そして、2011年の廃炉数25基の原因は、もちろん福島事故である。</p>
<p>これらの事故のたびに、原発の安全性が問われることになり、対策費はうなぎのぼりとなった。その結果、コスト競争力は急激に失われることになる。本コラム前編で書いた“コストの幻想”は、この安全性の幻想と直結しているのである。</p>
<p>福島事故などを機に、各種の安全技術が開発され、適用されつつある。<br />
しかし近年、原発の新設は最低10年の期間がかかり、また、コストでは再生可能エネルギーを含めて既存の技術と太刀打ちできない。このため、運転の引き延ばしで当面をしのぐケースが増加し、運転延長での安全性が問われ始めた。実際に、フランスでは2022年を中心に原発の配管の腐食が次々と明らかになって、10基以上の原発がストップし、原発の稼働率が大幅に落ちる事態となった。日本が進める、60年まで延長、プラス「未稼働期間の除外」は当然未知の世界で、安全性はもとより実稼働の可能性やメンテナンスコスト増など、不安要素は尽きない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>解決の見えない、「バックエンド＝放射性廃棄物の処理」問題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さまざまな課題を抱える世界の原発だが、最も解決されないものが放射性廃棄物の最終処分場、いわゆる“核のゴミ”の処理である。</p>
<p>世界で、実際に施設が形になっているのは、フィンランドのオルキルオトのみで、この9月に試験操業が開始されたばかりである。この他には、フランスで建設申請済み、スウェーデンで2020年代に建設の開始が見込まれている2例に過ぎない。<br />
進まない理由は、何万年以上の長期にわたる安定した地層などの厳しい条件と地元の合意が得られないためで、世界最大の原発国米国ではいったん選定されたネバダ州ユッカマウンテンでの計画が地元の反対でとん挫した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/04/photo.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>長くドイツの候補地だったゴアレーベンの最終処分場用の建設現場(2012年、筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱原発を果たしたドイツであるが、長年の運転の残滓(ざんし)に苦しめられている。</p>
<p>ドイツ北部の小さな町ゴアレーベンは、1970年代後半に最終処分場の候補地に選ばれたが、その後、紆余曲折があって白紙に戻った。いまだにドイツでも最終処分場の場所さえ決まっていない。<br />
筆者は、2012年秋に当地を訪れ、候補地や住民の集会などを取材したことがある。ゴアレーベンは、人口数百人の、のどかで、自然豊かな田舎で、原発は存在していないが、中間処分施設が作られ、ドイツ各地などから使用済み燃料をガラス固化した乾式のキャスク(使用済み燃料の輸送や貯蔵に使われる専用容器のこと)が運び込まれてきた。そのたびに大きな反対デモなどが起き、騒然となった過去がある。</p>
<p>ゴアレーベンは旧東ドイツとの国境に近い。また一方で、当時東ドイツは西ドイツとの境近くに同様に処分場を計画していたという。そこには、お互いに迷惑施設、危険施設として処分場を辺境地に押し付け合う構図がある。また、ゴアレーベン選定に際し、政府は地下の岩塩層が保存に適していると説明していたが、他の岩塩層で地下水が入り込んでいることが分かり、一気に住民らの不信を招くに至った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>原発が、脱炭素の主役になれない理由</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もう一つ、あまり語られてこなかった問題が、原発の燃料となるウラン採掘での汚染である。<br />
ウラン鉱石採掘後、最初の精錬を経た形状を知っているだろうか。黄色い粉末状で「イエロー・ケーキ」と呼ばれる。ウランは、1トンのウラン鉱石からわずか数グラムしか取れず、残りは放射性を帯びた有害物質である(出典：ドイツのドキュメンタリー映画<a href="https://eiga.com/movie/57404/">「イエロー・ケーキ　クリーンなエネルギーという嘘」</a>2012年より)。</p>
<p>映画では、旧東ドイツ南部のウラン鉱山跡を取材している。東ドイツ時代には世界第3位のウランの生産量を誇り、100%旧ソ連に輸出していたが、ドイツの東西統一後に閉山となり危険地域に指定された。当時のウラン工場周辺などに残された2億トンもの放射性の汚泥や莫大な量の廃棄物は、1兆円を超える税金を使って、いまだに処理が続けられているという。</p>
<p>米国の生産地「フォー・コーナーズ」やアフリカのナミビアなど、問題が表面化している場所も少なくない。日本でも人形峠(岡山県)でのウラン採掘跡には、大量の土砂が放置されている。</p>
<p>バックエンドと同様に、その前のステップにも近年は厳しい目が向けられる。原発に限らず、中国ウイグル地区での太陽光発電パネルの生産を巡る人権問題やレアメタル採掘(蓄電池利用のリチウムなど)での環境汚染も含まれる。戦争を含めすべての環境破壊は脱炭素に反することを決して忘れてはならない。</p>
<p>ここまで原発の安全に関する各種の課題を見てきたが、日本では、これらに地震という決定的なリスクが加わる。今年7月、活断層の存在によって再稼働が認められず廃炉瀬戸際となった敦賀原発2号機は事前チェックの例である。また、福島事故の廃炉に向けての過程では、デブリ全体の1億分の1以下の量の取り出しにさえ、失敗している。バックエンドなども合わせて考えると、現在の人類に原子力を扱う資格があるのかとの疑問さえ湧いてくる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/04/b02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2050年カーボンニュートラルに向けた電源構成(原発は黄色、風力発電は水色、太陽光発電はオレンジ色) 出典：IEA：Net Zero by 2050</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コスト、安全性、そして原発の電気をRE100が認めないという脱炭素での不自由さなども含めた時、なぜ、わざわざ“面倒な”原発に日本が頼ろうとするのか、謎でさえある。</p>
<p>世界は、2050年のカーボンニュートラルに向けて、電源のわずか数%からせいぜい1割程度しか原発に期待していない。つまり、ビジネスのチャンスも同様にその程度ということである。一方、再生エネは9割の想定である。</p>
<p>何を優先して、何に注力するべきか、結論はすでに出ている。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

”幻想“の上に成り立つ原発活用〈後編〉――安全への尽きぬ不安

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/30/mae800601.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>AIの急拡大で“電気が足らなくなるコール”が、急にうるさいほど聞こえてきている。<br />
一方、欧米の新規稼働など原発のニュースがマスコミをにぎわし、経済団体などが政府のGX関連の審議会で原発活用を強く訴える。さらに過去に脱原発を唱えていた自民党総裁選の候補までがいつの間にか推進を掲げていた。</p>
<p>ここに来てなぜ一斉に、なのだろうか。既定路線化する今こそ、いったん冷静に立ち止まる必要がある。今回のコラムでは、その判断のための資料の一部を提供する。</p>
<p>結論から書いておこう。<br />
原子力発電はいくつもの“幻想”で構築されている。</p>
<p>前編は、その幻想をコスト面から検証した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“原発キャンペーン”の背景と「安い原発」という幻想</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この時期に政府が一種の“原発キャンペーン”を進める背景には、年内に素案、来年早々に成案を求められている「第7次エネルギー基本計画」がある。2030年代に向けて日本の電源構成を導く重要なプランである。現状の第6次では、再生エネ38%、原発22%を2030年度の目標としているが、この数字の達成さえ厳しいと見られている。<br />
脱炭素のためには、原発に頼らざるを得ないのか、ここぞとばかりの原発回帰が狙いなのか、いずれにせよ、現実を見ておくことから始めたい。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/24/01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>電源別の1kWhあたりのコスト(単位はユーロセント) 出典：Fraunhofer ISE</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「原発は高い」は、いまや世界の常識。</p>
<p>上のグラフは、2024年時点でのそれぞれの電源コスト(新設)である。ドイツの著名な研究機関のFraunhofer ISEが作成した。LCOE(Levelized Cost Of Electricity、均等化発電原価)といって、建設から燃料や運転、メンテナンスなどを含み、1キロワット時にいくらで電気をつくることができるかを示している。<br />
左の暖色系(黄色、オレンジ)6本の棒グラフが太陽光発電、その右2本の青系が風力発電である。化石燃料による発電をはさんで一番右(灰色)が原子力発電となっている。</p>
<p>1ユーロ＝160円として換算すると、原発の価格レンジは、21.8円～78.4円となる。一方、左から2番目の太陽光発電で最も高いオレンジ色の棒グラフ(屋根上PV＋蓄電池)でさえ、9.6円～36.0円と原発より安い。繰り返すが、蓄電池併設なので、太陽光発電だが夜も使える電源となる。</p>
<p>ちなみに、それぞれの価格の大きな幅は、原発では個別のケースでの建設期間とファイナンスの差であり、太陽光発電では主に蓄電池の価格差である。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>久しぶりの新規原発が引き起こした東芝の破綻</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国やフランスで、長年建設していた複数の新しい原発がここに来て稼働を始めた。原発賛成派にとって待ち遠しかった新設である。さらに、先日は米マイクロソフトがスリーマイル島原発の再稼働計画による電力購入を発表した。<br />
ところが、そこで分かった現実は必ずしもばら色ではない。</p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/24/vogle.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>米国ジョージア州のボーグル原発3号機(<a href="https://www.georgiapower.com/company/news-hub/press-releases/vogtle-unit4-nuclear-regulatory-commission.html" target="_blank" rel="noopener">Georgia Powerのプレスリリース</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国のジョージア州で、昨年と今年2024年と立て続けに商業運転を開始したのがボーグル原発3号機と4号機である。しかし、建設は計画より7年間遅れ、許可から12年を要した。<br />
建設期間の長期化は莫大な費用増となり、当初予定の2倍以上の、4～5兆円規模にまで膨らんだ。発電コストで見ると、1kWh当たり23円から25円となる。そして、これはコストにまつわる2つの連鎖的な出来事を生んでしまった。</p>
<p>一つは、電力供給先の料金の値上げである。この原発を運営する電力会社は、まず3号機のコスト増加分として、昨年夏、家庭向けの電気料金にひと月当たり800円近く(およそ3.2%)を上乗せし反発を呼んだ。</p>
<p>もう一つは、日本企業に関連する。実は、ボーグル原発を建設したのはウエスチングハウス社で、記憶にある人もいると思うが、日本政府のサポートもあって東芝が2006年におよそ6000億円超という高額で買収し、子会社化していた。実は、7年もの建設遅延で損害金が発生した。請求はその後破綻したウエスチングハウス社から親会社の東芝に回り、およそ6500億円という巨額となった。これが東芝の屋台骨を揺るがす原因のひとつとなったのである。</p>
<p>フランスでは、9月にフラマンビル3号機が稼働にこぎつけた。しかし、建設から17年間かかっており、発電コストは1kWhあたり20円近いと見られている。<br />
フランス6基、イギリスでは8基の新設計画を、近年のエネルギー高騰への対応の中でそれぞれの政府が発表している。しかし、建設コストの大幅な増加は避けられず、実現の見通しは必ずしも立っていない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>期待の次世代型原発、“これまでにない「使いやすくて安全な原子炉」”という幻想</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>福島事故以来停滞した日本の原発は、現在12基しか動いていない。当面、政府は電源コストの安い再稼働と運転の60年延長を目指すが、そのままでは先細りは確実で、このため新設の切り札として「次世代型原発」の推進を掲げている。その中心の一つが、SMR(小型モジュール炉、300MW以下)である。</p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/24/02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>SMR(小型原発)と再生エネ電源とのコスト比較　出典：IEEFA<br />
</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>SMRの代表的なメーカーの一つが米国のニュースケール社である。日本政府の資料にもたびたび登場し、中部電力などが100億円以上出資している。しかし、昨年11月、コスト増大から採算が合わず、融資が見込めないことから最初の建設計画が中止された。</p>
<p>上のグラフの1番上(オレンジ)と2番目(黄色)が、ニュースケール社が示す電源コストに当たる。上は、補助なしで1kWh当たり17.3円(1ドル＝145円換算)、2番目は米国で脱炭素プロジェクトに適用される大幅な減税策、IRA(インフレ抑制法)を受けた場合であるが、12.9円と高く、競争力がないと市場や金融から判断された。SMRのプロジェクトは、いずれの国のケース(日本の日立を含む)でも、建設期間の長期化、コストの増大などを招いていて、グラフの2030年、2040年に至ってもコスト削減の見込みが立っていない。<br />
ちなみに、グラフ下部に太陽光発電のコスト例(緑)が示されている。高い方の折れ線(＝太陽光発電＋蓄電池)での価格はSRMを一貫して下回り、2040年に1kWh当たり、50セント(＝7.3円)と大きく下回っているのが分かる。</p>
<p>一般的に小型になれば、スケールメリットが減少するのは当然である。コスト競争力への期待自体が一種の幻想でしかない。</p>
<p>確かに、次世代炉の開発では安全性の確保への努力は行われている。しかし、詳しくは、「<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1224152_1534.html">幻想“の上に成り立つ原発活用〈後編〉――安全への尽きぬ不安</a>」に譲るが、例えば、世界的にバックエンド(廃棄物の最終処理対応)や、特に日本では地震国としての対策、福島原発の廃炉対応で、同様に解決への道筋は全く見えていないことは先に示しておく。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>将来コストを押し上げる、原発の柔軟性の欠如</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最近は、日本政府も原発は安いと言わなくなった。<br />
一方で、経団連としては安い電気を求めていて、再稼働推進はそれと合致する。しかし、新設では必ずコストが上がるため、さすがに政府の支援が必須だと強調し始めている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/24/03.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「長期脱炭素電源オークション」の第1回応札の結果　出典：電気事業連合会</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>すでに福島事故の処理費の一部を託送料に含ませたり、「長期脱炭素電源オークション」という新設の電源支援制度で原発が100%落札したりするなど、本来、事業側が持つべき費用負担を、新電力など小売電気事業者に押し付け始めている。<br />
なんとなく、“原発は安い”という幻想を持ち続けさせたい意図さえ、そこには透けて見える。</p>
<p>この先、普通に考えれば、蓄電池の大幅な価格の低下は確実である。一方、最初のグラフを作ったFraunhofer ISEによれば、今後、再生可能エネルギー電源の主力化に伴い、原発のコストは、天然ガスや水素による発電コストをさらに大きく上回ることになるという。</p>
<p>これは、原発は運転モードの変更が難しく、いわゆる柔軟性に欠けることから、結果としてコストが割高になることを意味している。</p>
<p>日本の再生エネ電源の普及が、先進諸国に劣っていることは数字が示している。原発への誤った幻想は、世界の再生エネ主力化という潮流から日本をさらに引き離す負の役割を果たす可能性が高いと憂慮する。</p>
<p>（<strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1224152_1534.html">幻想“の上に成り立つ原発活用〈後編〉――安全への尽きぬ不安</a></strong>に続く）</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

”幻想“の上に成り立つ原発活用〈前編〉――欠けるコスト競争力

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/02/top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本のエネルギー政策の方向性を示す第7次エネルギー基本計画が年度内にも策定される。日本が世界と歩調を合わせ、再エネを主軸としたエネルギーシステムへの転換を行うラストチャンスとも言われ、気候変動への対応はもちろん、日本の経済や社会をも左右する非常に重要な計画だ。しかし、その大きな焦点である脱炭素電源について、経済産業省がこれまでに7回開催した有識者による会議の議論では、原発回帰、化石燃料の継続利用といった流れが濃厚になっている。これに対し、気候変動イニシアティブ、WWF、自然エネルギー財団など多くの企業団体や環境NGOは原発・化石燃料からの脱却、自然エネルギーの拡大を求める声を上げ、その裏付けとなるデータも示す。本計画の策定に向け、丁寧な議論は尽くされているのか――。現時点でのプロセスを検証した。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>経産省分科会では原発や化石燃料の継続利用が主流に</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>経済産業省では、第7次計画策定に向けて、5月から経済産業省の有識者会議「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会」(以下：分科会)による議論が始まり、8月30日までに7回開催された。</p>
<p>議論の焦点のひとつが、脱炭素電源に対する需要が高まる中で、それをどのように安定的に供給するかという点だ。斎藤健経済産業大臣が1回目の会議で発言したように、「脱炭素電源が国力を大きく左右する」からだ。</p>
<p>国際的には、パリ協定1.5度目標の遵守に向けて、COP28で、2030年までに世界の再生可能エネルギー設備容量を3倍、エネルギー効率の改善率を2倍にする目標が採択された。昨年のG7では石炭火力の段階的な全廃、2035年の電力システムの脱炭素化が合意された。日本もこれらの目標に賛同している。<br />しかし、分科会では、国際的な合意事項からは乖離(かいり)するとも思われる話し合いが続いている。</p>
<p>本記事ではまず、7月8日と23日に行われた分科会について、以下にその内容を詳報する。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・7月8日の分科会では脱炭素電源について議論された。経産省は、AIやそれに伴うデータセンターの拡⼤などにより、脱炭素電源に対する需要の拡⼤が想定され、⼤規模な電源投資が必要だと分析し、そのための脱炭素電源をどう考えるかを委員らに問うた。</p>
<p>これに対してこの日意見を述べた14人の委員のうち、11人は再生可能エネルギーと共に原子力発電が重要だと述べ、3人が再エネを中心としたエネルギー政策を推奨した。11人のうち、4人は、「原子力の再稼働・新増設が必須」と積極的に原発を活用することを主張した。</p>
<p>一方で、再エネを中心としたエネルギー政策を主張する委員2人は、経産省が示した原発のコストや電力需要の予測についての精査を求め、原発の新増設・建て替えにおいて、多くの課題があることを指摘した。</p>
<p><sup>＝<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/058/058_008.pdf">7月8日分科会議事録</a>＝</sup></p>
<p>・7月23日の分科会では、脱炭素電源と共に大きな課題として、日本のエネルギー源の8割を占めている化石燃料について取り上げられた。会の中でも指摘されたが、日本の化石燃料の輸入金額は、2022年に34兆円にまで上昇している。</p>
<p>日本は火力の段階的な全廃について国際的に合意しているが、発言した14人の委員のうち11人が、火力発電など化石燃料による発電の必要性を訴え、3人が早期の全廃を主張した。</p>
<p>火力発電の必要性を唱える委員の中では、「老朽化した非効率な火力発電の削減は進め、トランジション期間においては、火力発電の残存を前提に脱炭素化を進める」「水素・アンモニア、CCSの取り組みを行い、火力電源の脱炭素化を進めるべき」など、対策を施した火力発電を活用しようという意見が多く見られた。</p>
<p>一方で早期の廃止を訴えたある委員は、国際的なルールでは、CO2排出を9割減らす対策を取った火力発電しか認められていないが、現状、日本で行われている対策はそれに達していないと指摘した。</p>
<p><sup>＝<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/059/059_007.pdf">7月23日分科会議事録</a>＝</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上記の議論を踏まえ、経産省は「再エネか原発かといった択一的な議論ではなく、再エネと原発がともに必要」(7月8日)や「化石燃料の安定供給確保は、エネルギー安全保障の観点から重要」「⽕⼒からのCO2排出削減を進める具体的な道筋を⽰す必要」(7月23日)といった意見を共通認識としてまとめた。</p>
<p>これまでの分科会では、電力需要の拡大予想を背景に、原発や化石燃料の継続利用といった主旨の流れが濃厚になっていることが明らかだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>環境NGOらは「石炭火力・原発を廃止しても電力供給に問題がない」と分析</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>分科会では委員らの意見が原発、化石燃料の継続的利用へ傾く中、市民団体、エネルギー研究組織、国際環境NGOなどからは、これと異なる意見書が数多く出されている。</p>
<p>経産省が電力需要は拡大すると推測するのに対し、国際NGOのWWFは、人口減や省エネ技術の推進やエネルギー効率の拡大などによって、エネルギー需要は2050年には2021年比で約57%減少すると予測している。</p>
<p>さらに、現状の石炭火力を2030年までに廃止しても、電力供給に問題がないことを、1時間ごとの太陽光と風力の発電量のシミュレーションから導き出している。（<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/data/20240531climate01.pdf">WWF「脱炭素社会に向けた2050年ゼロシナリオ2024年版」</a>）</p>
<p>WWFジャパン 気候・エネルギーグループの吉川景喬氏は「2050年までに再エネ100%の社会を実現する道筋はある」と話す。</p>
<p>「ソーラーシェアリングなど農業系の太陽光や陸上・洋上風力などを含む国内の再エネのポテンシャルを最大限に活かせば、2030年までに再エネ3倍も可能」であり、「石炭火力は2030年、ガス火力は2050年までに廃止できる」と分析する。</p>
<p>さらに「この実現を左右するのは政府の高い目標と、カーボンプライシングなどの有効な政策だ」と吉川氏は政策の重要性に言及した。</p>
<p>自然エネルギー財団も、2035年に自然エネルギー80%で、原子力発電と石炭火力なしでも、電力の安定供給が可能であることをシミュレーションにより示した。太陽光発電、風力発電、蓄電池を大量に導入し、送電網整備の増強を前倒しすることによって実現できるとする。</p>
<p>同財団の石田雅也研究局長は、電力需要に関しても、<a href="https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20240712_2.php">「個人のインターネット利用率が急増し、データセンターと半導体の需要が大幅に増加した2000年から2005年にかけても、増加率は5％に過ぎなかった」と分析</a>し、経産省が主張する電力需要の拡大説に疑問を呈す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>企業からも切実な声「生き残るためには化石燃料からの脱却が必要」</h2>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/02/03800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業側からも切実な声があがる。気候変動イニシアティブ(JCI)に加盟するソニー、花王、パナソニック、イオンといった日本を代表する企業を含む216団体は、今年7月、<a href="https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-2035ndc-release/">2035年までの石炭火力の廃止と、それを実現するためのエネルギー効率改善と再生可能エネルギー導入の最大化を求める声明</a>を出した。</p>
<p>JCIの加藤茂夫共同代表は「再エネ導入とエネルギー効率化を加速し、化石燃料から脱却することは、日本の産業界が国際競争力を発揮しながらバリューチェーンで生き残るために不可欠な道筋だ」と強調する。</p>
<p>加えて、「サプライチェーン全体でネットゼロが求められるうねりは、あらゆる業界で強まる。もはや大手企業だけではなく、中小企業にとっても乗り越えなければならない課題となっている。そのためには、全国で負荷なく再エネを選べ、調達できる制度や環境整備が必須だ」と企業側の要望を代弁した。</p>
<p>国際エネルギー機関(IEA)によると、昨年の世界の再エネの発電設備容量は、前年から50%増加し、来年には再エネが石炭を抜いて世界最大の発電源となる見込みだ。</p>
<p>世界は再エネを中心としたエネルギー転換に向けて加速しており、欧州では、電気だけでなく燃料や熱の脱炭素化や、再エネによる余剰電力の活用、安定性を確保するための柔軟性の導入といった、脱炭素電源を安定して無駄なく使い切るという次のフェーズに入っている。</p>
<p>本来であれば、日本も再エネ3倍、化石燃料の全廃、およびパリ協定という国際的な合意に向けて、バックキャスティング思考で、目標に向けたトランジション(移行期)をどうしていくか、今何をしなければいけないかを議論し、具体的な道筋を考えるのが分科会の役割のはずだ。</p>
<p>第7次エネルギー基本計画は、日本が世界と歩調を合わせ、再エネを主軸としたエネルギーシステムへの転換を行うラストチャンスとも言える。間違った道筋を描いてしまうと、ガラパゴス化して日本の産業界が取り残され、人々が高いエネルギー費用にあえぎ続けることになりかねない。</p>
<p>まずは、検討プロセスにおいて、提示されている多くの意見に真摯(しんし)に耳を傾け、検討することが必要ではないだろうか。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>