生物多様性

biodiversity

足立 直樹

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<p><strong>足立直樹</strong></p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/30/hachi800_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@aaronburden?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Aaron Burden</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/6csuZQ9oZcI?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup></p></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>生物多様性条約のCOP15で採択された「昆明・モントリオール生物多様性世界枠組(GBF)」は、前回説明したように(<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1214852_1534.html">「生物多様性世界枠組」に日本企業はどう取り組むべきか(1)</a>)、企業活動にもさまざまな影響を与えます。もっと言えば、企業はネイチャーポジティブという世界目標を達成するために貢献を求められており、具体的には原材料について生態系を破壊しない持続可能なものに切り替えたり、土地を開発する際にも影響を最小限にとどめたり、場合によってはオフセットも必要になるかもしれません。</p>
<p>そうしたことに加え、企業にとってGBFの行動目標の中で大きく注目すべきものがもう一つあります。それは行動目標15で、企業が生物多様性に関係するリスク、生物多様性への依存と影響を定期的にモニタリングし、それを評価し、開示するよう、各国は国内法を整備したり、政策を実施することを求めるというものです。特に大企業、多国籍企業、金融機関に対しては、自社の事業についてだけでなく、サプライチェーンやバリューチェーン、あるいはポートフォリオをカバーする形で実施することを求めることが目標となっており、企業もその準備が必要となります。</p>
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<h2>情報開示と事前の分析が欠かせない時代に</h2>
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<p>実はこれについては、欧州を中心にかなりの数の企業や企業グループから、「情報開示を義務化するように」という声まで上がりました。しかし、日本などいくつかの国が反対したため、義務化には至りませんでした。なぜ欧州の企業は自らを縛ることになるのに、義務化を求めたのでしょうか？</p>
<p>それは第一には、欧州では既にそうした情報開示が実質的に義務になりつつあるからです。ご存知の方も多いと思いますが、欧州では今年1月に「企業サステナビリティ報告指令(Corporate Sustainability Reporting Directive=CSRD)」が発効しました。EU域内のすべての大企業と上場企業、そしてEUでの売上高の大きいEU域外の企業は、欧州サステナビリティ報告基準(European Sustainability Reporting Standards=ESRS)に基づいて​​生物多様性を含むサステナビリティについての情報開示が義務化されるのです。したがって自分たちだけではなく、世界中の企業が同様の情報開示の義務を負うことが公正な競争のために必要だと考えるのでしょう。</p>
<p>それ以外にも、生物多様性の危機的な状況を考えれば、世界中の企業が真剣に対応していかなくては、結局はすべての企業、経済、そして社会が存続できなくなるという強い危機感をもっている企業も少なくありません。そういう意識の企業は既に自主的なさまざまな行動を行っています。そうした企業が他社との差別化を図るために、情報開示の義務化を求めたものとも考えられます。</p>
<p>あるいはもしかすると、まだ行動をしていない企業に気づきをもたらすことを期待している場合もあるかもしれません。実際、リスクにお構いなしにこれまでどおりのやり方を続けている企業も多いのですが、そうした企業であっても、情報開示のために事業と生物多様性の関係性を分析すれば、自社の事業のどのプロセスにどのぐらい大きな負荷やリスクがあるのかを知ることになるでしょう。それがわかれば、そこを優先して取り組めばいいわけですから、業務プロセスの改善を行い、事業を持続可能にすることもしやすくなります。生物多様性については何をしたら良いのかわからないという企業の声をよく聞きますが、情報開示を求めることによって分析を促せば、結果的に取り組みの促進にもつながるのです。</p>
<p>こうしたさまざまな理由から情報開示の義務化を求めた企業も少なくなかったのですが、残念ながらCOP15では「義務化」までは合意できませんでした。それでもバリューチェーン全体やポートフォリオについてモニタリングと情報開示を進めることが目標になったことは、大きな意味を持つと考えられます。</p>
<p>現在TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の生物多様性版とも言われるTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の策定が進められており、企業の間で関心が高まっていることはご存知の通りです。TNFDは完全にボランタリーな枠組みではあるのですが、今回の行動目標15により、情報開示を進めることについては国際的な合意がなされました。それに役立つ枠組みとして、TNFDの重要性はさらに高まることでしょう。ちなみにTNFDは企業活動の生物多様性への影響だけでなく、そのことが企業財務へどう影響するかまでを含んだより広範の情報開示のための枠組みです。しかし逆に言えば、TNFDに沿った情報開示の準備をしておけば、GBFが求める情報開示が国の政策となっても、困ることはないでしょう。</p>
<p>このようにGBF、CSRD、そしてTNFDによって、生物多様性に関する情報開示は今後間違いなく加速し、おそらくは義務的なものに近づいていくでしょう。自分たちのリスクを管理するために、投資家や取引先などの外部のステークホルダーからの評価を高めるために、情報開示とそれに先立つ分析を積極的に行うことが重要になるのは間違いありません。</p>
<p>そして実際に分析を進めればわかるのですが、多くの企業においてホットスポットはサプライチェーン上の原材料調達のプロセスや、土地利用ということになるはずです。したがって前回の(1)ではそれを先取りして、そうした点についての取り組みが必要になるとお伝えしたのです。</p>
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<h2>GBFでお金の流れが変わる</h2>
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<p>さて、GBFの目玉をもう一つ挙げるとしたら、それはお金の流れを強く意識していることです。そのためにGBFは、企業に大きく二つのことを求めています。まず一つは持続可能な消費と生産のパターンが広がるように、消費者に必要な情報を提供することです。つまり投資家に対しては詳細な情報開示を、そして消費者に対してわかりやすい情報提供を行うことが期待されるわけです。そのことによって生物多様性や生態系への影響が小さな製品やサービスが選択されるようになれば、そうした配慮を行う企業にとっては大きなメリットとなります。</p>
<p>またこれ以外にも、企業が生物多様性のために直接投資することも推奨しています。社会貢献や寄付ということではなく、あくまで投資であり、リターンが期待できるところにお金を流すということです。具体的に言えば、GBFはこれ以上自然を減らさないようするだけでなく、自然を今より増やすネイチャーポジティブを長期的な目標に掲げましたが、その目標達成につながるようなネイチャーポジティブなビジネスや経済を作ろうというのです。</p>
<p>具体的にどのようなビジネスが有望になるかはまだこれから検討や試行が繰り返されることになりますが、そこに大きなお金の流れを作ろうとしていることは間違いありません。たとえば有機農業で作られた原材料を使って製品を作ることは、生物多様性への影響が小さくて済むので、生物多様性の保全につながるビジネスと言えます。そしてそのことを消費者により良い選択肢として示すことで、企業自身もリターンを得やすくなります。こうした好循環を進め、生物多様性への投資と生物多様性の再生が進むことをGBFは目指しているのです。</p>
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<h2>日本の政策は果たして変わっていくのか？</h2>
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<p>このようにGBFによって、企業は情報開示を促したり、またそのことも通じて原材料調達や土地の利用の仕方、さらには商品設計や販売方法、消費者に提供する商品そのものについても大きく変えていくことが求められます。もちろん生物多様性条約が直接企業に要求することはできないのですが、締約国が自国の国内制度を整え、そのことによって企業は変化を求められるのです。</p>
<p>日本について言えば、政府はGBFの成立を受けて生物多様性国家戦略を改定しました。3月31日に閣議決定されたこの<a href="https://www.env.go.jp/content/000124382.pdf">新しい国家戦略</a>は、GBFを強く意識しており、2030年のネイチャーポジティブの実現のために5つの基本戦略と、そのそれぞれに状態目標と行動目標を設定しています。そしてこの国家戦略が今後個別の法令や政策に反映されることになりますので、日本国内においても、すでにGBFに沿った形で政策が動き始めたと言ってよいでしょう。</p>
<p>国家戦略は例えば、気候変動に対する取り組みなどにも自然の力を使う、いわゆる自然に基づく解決方法(NbS; Nature based Solutions)を積極的に行うことや、気候変動対策のためであっても、生物多様性や生態系に対して有害なものであってはいけないとしています。また、農林水産業を持続可能にすることや地域づくりにおいても生物多様性の保全との両立やシナジーを進めるとしています。</p>
<p>生物多様性が、生物を保護・保全するだけの時代は終わりました。企業も、社会貢献として生物多様性の保全に関わるだけでは不十分です。生物多様性は企業活動を支える「自然資本」であると認識し、さらにはネイチャーポジティブ経済の実現のために大きく舵を切ることが求められているのです。</p>
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<div class="elem_paragraph">
<p>参考記事<br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1212749_1534.html">生物多様性、2030年までの世界目標で決まったこと――ネイチャー・ポジティブを追求、問われる企業の役割と開示</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1214852_1534.html">「生物多様性世界枠組」に日本企業はどう取り組むべきか(1)</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1214449_1501.html">2030年のネイチャーポジティブ実現へ新たな「生物多様性国家戦略」が決定　30by30など『あるべき姿』と『なすべき行動』を示す</a></p>
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ニュース

話題のキーワード

環境 environment

「生物多様性世界枠組」に日本企業はどう取り組むべきか(2)

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<p><strong>足立 直樹</strong></p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/19/kame800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@ruizra?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Randall Ruiz</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/LVnJlyfa7Zk?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup></p></div>
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</tr>
</tbody>
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<p>昨年12月の生物多様性条約COP15で「<a href="https://www.env.go.jp/content/000107439.pdf">昆明・モントリオール生物多様性世界枠組（GBF）</a>」が採択されました。2030年までに世界が目指すべきこと、行うべきことが合意され、もちろん企業にもさまざまなことが期待されています(<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1212749_1534.html">生物多様性、2030年までの世界目標で決まったこと――ネイチャー・ポジティブを追求、問われる企業の役割と開示</a>)。ところが、これを意識して行動を始めている企業は案外少ないのが実情です。一方、3月末には「自然関連財務情報開示タスクフォース」(TNFD)の<a href="https://framework.tnfd.global/">Ver.0.4</a>が発表され、多くの日本企業がTNFDに沿った情報開示に関心を寄せているようですが、きちんとした取り組みなしには開示のしようがありません。やはり生物多様性について企業として何をすべきかを考えるとき、まず参考にすべきものは上記のGBFでしょう。これを見れば、私たちの課題は何なのか、世界はどちらへ進もうとしているかが分かるからです。TNFDに的確に対応するためにも、ぜひGBFをしっかりと把握していただきたいと思います。今回から2回に分けて、日本企業はGBFに沿ってどう取り組んでいくべきかを考察します。</p>
<p>国内では3月31日、<a href="https://www.env.go.jp/press/press_01379.html">第6次の生物多様性国家戦略が閣議決定</a>され、また企業向けには4月7日に<a href="https://www.env.go.jp/press/press_01452.html">「生物多様性民間参画ガイドライン(第3版)－ネイチャーポジティブ経営に向けて－」</a>​​も発行されました。私も初版のときからこのガイドラインの策定に関わっているのですが、第3版はかなり包括的で丁寧な教科書兼資料集になっています。こうしたものもぜひ参考にしていただきたいと思います。一方で、このガイドラインは中小企業にも使ってもらえるようにということで、あまりハードルが高くなりすぎないようにという配慮のもとで作られています。またかなりいろいろと細かいことまで書かれていますので、かえって見通しが悪く感じる方もいらっしゃるかもしれません。したがって今回は、GBFは結局企業に何を求めているのか、そしてそれに応えるために何をしたら良いのかということを俯瞰的に、ズバッと説明したいと思います。</p>
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<h2>目指すはネイチャーポジティブ</h2>
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<p>GBFが定めた目標はネイチャーポジティブです。生物多様性をはじめとする自然に対する影響をなるべく少なくすれば良いというこれまでの考え方から、それだけではなく生態系を再生するところまでを目標にしたという点で大変画期的です。実際の表現は「2030年までには生物多様性の損失を止め、回復させるために必要な緊急行動を取る」とかなりトーンが抑えられているのですが、これはあまり野心的な目標にしないようにという国もあったためです。しかし、日本を含めたG7諸国は既に2021年に「<a href="https://www.mofa.go.jp/files/100200085.pdf">G7 2030年自然協約</a>」に合意しており、その中で、2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させることにコミットしています。目指すところはやはり、2030年までに流れを反転させることだと考えた方が良いでしょう。</p>
<p>その上で企業は何を求められているのでしょうか。まず必要なのはバリューチェーン全体で生物多様性への負の影響をギリギリまで減らしていくことです。特に重要なのは、原材料を持続可能なものに切り替えること、水使用を減らすこと、自然生態系の開発をしないことなどです。そしてその上で、生態系を増やす活動も期待されています。こちらは現段階では必ずしも義務ではないのですが、先進的な企業は二酸化炭素の吸収との相乗効果も狙って、大規模な植林や森林保全を行うところが増えつつあります。</p>
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<h2>2025〜2030年までには持続可能な原材料へ</h2>
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<p>原材料の生産においては、森林などの生態系を破壊しないことが重要です。魚など天然資源については、それを枯渇させるような調達はしないことです。そのために自社でサプライチェーンをトレースして管理することも原理的には可能ですが、実際には国際的に広く認められた認証原材料を使うことが現実的です。</p>
<p>こうした持続可能な原材料への切り替えをできれば2025年まで、どんなに遅くとも2030年までには行う必要があります。というのも、世界の先進的な企業は軒並み2025年までには切り替えることを宣言して行動を開始しているのです。主要な原料については、もう切り替え済みの企業も少なくありません。今後はこうした企業と比較されることになりますし、さらには英国やEUでは、原材料が森林を破壊して生産されたものではないことを、企業が自らデューデリジェンスすることが法律で義務化されるのです。つまり、英国や欧州諸国では、持続可能な原材料を使っていなければ商売ができなくなってしまうのです。このような規則は、今後、他の地域や国にも波及する恐れがあります。だから持続可能な原材料への切り替えは急ぐ必要があるのです。しかも、持続可能な原材料は数量的にまだ限られており、今後は国際的に奪い合いになるでしょう。もちろん最終的にはすべての原材料が持続可能なものにならなくてはならないのですが、それまでにはかなり時間かかるでしょうから、まずは既存の持続可能な原材料を確保することが重要になります。</p>
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<h2>直接的な影響を減らすためにオフセットを利用</h2>
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<p>自然を減らさないために、もう一つ注意すべきなのは土地の利用です。土地を利用するということは、生物が利用していた住処を人間が占有することであり、自ら直接生態系を破壊することになり得るからです。</p>
<p>新たな土地開発においては、生態系の影響を最小限にすることが求められます。ただし、どんなに影響を小さくしてもゼロにはなりません。どうしても影響を与えてしまった面積、開発してしまった面積については、いわゆる生物多様性オフセットという手法を使って、ほぼ同等の生態系を保護したり、再生することも必要になるでしょう。</p>
<p>日本には生物多様性オフセットの制度がないので、自然はオフセットなどできない、オフセットは開発の免罪符だと誤解されやすいのですが、きちんとした基準と手順で行えば、生物多様性を保全する効果は大きいですし、開発した生態系以上の面積を再生してネットポジティブを目指すことも可能です。実際に効果的な方法ですし、今後世界的にはさらに利用が拡大するでしょう。また、必要とする企業の代わりにオフセットを実行するというビジネスも発達する可能性があります。日本の企業としては、いきなりオフセットまでは難しいとしても、土地利用に関して明確な方針を整備し生態系を破壊しないようにすることや、できれば生態系を再生することも検討すると良いでしょう。</p>
<p>その他にも生物多様性への影響を減らす方法として、化学物質や廃棄物など、一般的な環境負荷を減らすことも挙げられます。これらについては既に取り組んでいる企業が多いと思いますが、より徹底すること、そして生物の視点で影響を考えることが求められます。特に淡水については、排水管理だけでなく、取水量を減らすことも重要です。他の生物種による水の利用を妨げないようにするためです。人間にとって有害かどうかではなく、生物に影響があるかどうかで考える必要があるのです。</p>
<p>参考記事<br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1212749_1534.html">生物多様性、2030年までの世界目標で決まったこと――ネイチャー・ポジティブを追求、問われる企業の役割と開示</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1214449_1501.html">2030年のネイチャーポジティブ実現へ新たな「生物多様性国家戦略」が決定　30by30など『あるべき姿』と『なすべき行動』を示す</a> </p>
</div>
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「生物多様性世界枠組」に日本企業はどう取り組むべきか(1)

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<p><strong>足立直樹</strong></p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/27/adachi01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>会期終了の直前に2030年までの新たな生物多様性の世界目標が採択されたCOP15(<a href="https://www.cbd.int/article/cop15-cbd-press-release-final-19dec2022">オフィシャルサイト</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>12月7日から19日までカナダのモントリオールで開催された生物多様性条約の第15回締約国会議(COP15)において、2030年までの生物多様性の世界目標(GBF; Global Biodiversity Framework)が採択されました。これは、2020年までの目標だった愛知目標の次の目標となるもので、本来であれば2020年に決まるはずでした。コロナ禍のためにCOP15の開催が何度も延期となり、結局2年以上遅れて何とか開催にこぎ着け、そして世界目標もようやく決まったのです。</p>
<p>大変だったのはスケジュールだけではありません。内容的にも心配なことが多くありました。生物多様性は企業活動にも非常に関係が深く、今のような事業活動の仕方では、もっと多くの生物種が絶滅してしまう。そうすると、逆にビジネスや私たちの社会も立ち行かなくなってしまう。このことが近年多くの企業人や投資家に理解されるようになり、この課題に世界が早く、そして真剣に取り組まなくてはならないという意識が高まり、野心的な目標を設定すべきという声が大きくなりました。けれども、前回の愛知目標は全体の12%しか達成できないという残念な結果に終わっており、推進方法の抜本的な見直しも強く望まれていたのです。</p>
<p>しかも、推進のためにはさらに資金支援等が必要だという途上国の声も強く、COP15の直前まで、5回にわたって事前会合が行われるという異例の事態が続いていたのです。私自身もなんとか野心的な目標に世界が合意してほしいと願いながらも、国ごとにかなりの温度差がある中、どこまで合意できるのか。最悪の場合、目標の合意すら出来ないのではないかと心配する気持ちもありました。</p>
<p>結果的には、会期終了の直前、現地時間で12月19日の未明に、やや強引な形ながらポスト2020目標が合意されました。COP15は当初は中国の昆明で開催される予定でしたが、最終的には生物多様性条約の事務局があるモントリオールに場所を変更して実施されたので、この目標は「<a href="https://www.cbd.int/article/cop15-cbd-press-release-final-19dec2022">昆明-モントリオール生物多様性世界枠組</a>」と名付けられました。</p>
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<h2>目標は自然を増やす「ネイチャー・ポジティブ」</h2>
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<p>肝心の中身ですが、内容的にはかなり充実したものになりました。ドラフトよりも高いレベルの目標設定にこそなりませんでしたが、十分に野心的ですし、考えるべき要素はきちんと盛り込まれています。</p>
<p>もっとも重要なのは、生物多様性や生態系を2050年までには十分に回復させ、今より自然の生態系の面積を大幅に増やそうという目標(Goal)を定めたことです。そのために2030年までには、陸域、水域の30%を保護したり、あるいは劣化した生態系の30%を効果的に回復しようということが行動目標(Targets)として定められました。</p>
<p>つまり、これまでは傷つき減る一方だった生物多様性を、これからはよりしっかり守って回復していこう、そして2050年には十分に増えているようにしようという大変野心的な目標に合意することができたのです。</p>
<p>自然を増やすことを目指していることから、これを「ネイチャー・ポジティブ」と呼びます。気候危機ではカーボン・ニュートラルが2050年までの目標となっていますが、これと並ぶこれからの世界二大目標がついに出来たのです。</p>
<p>ちなみに昨年の気候変動のCOP26ぐらいから気候危機の分野でも、生物多様性の危機と同時に問題を解決していこうという機運が高まっていますが、それは生物多様性のCOP15でも同様でした。生物多様性を保全することは気候危機の緩和や適応にも役立ちますし、気候危機への対策も生物多様性の保全と両立する形で行うことが可能です。特に、生態系を活用して気候危機を解決しようとするアプローチは、「自然に基づく解決方法(NbS; Nature based Solutions)」と呼ばれ、一石二鳥の効果的な解決方法として行動目標にも含められました。</p>
<p>もう一つ、先住民族や女性、あるいは若者についての記載が増えたことも特徴と言っていいでしょう。もともと生物多様性の分野では、先住民族の権利は古くから課題となってきました。今回は先住民族等の権利を尊重することがさらに強調されており、気候危機への対応で言われる「公正な移行」の考え方が、生物多様性においても必要であることがわかります。</p>
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<h2>問われる企業や金融機関の役割と開示</h2>
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<p>そしてこの野心的な目標をどう達成するかですが、ここで注目されるのが企業や金融機関の役割です。生物多様性が減少し続ける現在のトレンドを反転させるためには、資金的にも、また影響力という点でも、各国政府の活動だけでは不可能なことがわかっています。だからこそこの10年ぐらいは企業の役割への期待が高まって来ていたのですが、今回はさらに金融の力を活用しようとしています。言うまでもなく気候危機におけるアプローチを生物多様性にも応用したのです。</p>
<p>具体的には、行動目標15では、各国は企業や金融機関が自身のリスク、生物多様性への依存と影響を定期的に監視し、評価し、透明性をもって開示し、また消費者が持続可能な消費パターンを促進するために必要な情報を提供するように法的、行政的、政策的措置を講じることとなっています。特に大企業や多国籍企業、金融機関については、事業、サプライチェーン、バリューチェーン、ポートフォリオについてこうした行動を確実に行うことを要求することになりました。</p>
<p>実はこの情報開示については、「義務化すべし」という意見もあったのですが、日本などが反対したために見送られました。したがって、日本はあまり厳しい国内措置は講じない可能性もあります。けれども、すでに海外の機関投資家や企業はサプライチェーン全体やポートフォリオについての情報開示を始めています。今回、大企業に対して「要求する」とかなり踏み込んだ表現になったことにより、こうした行動はさらに加速し、また開示範囲もバリューチェーン全体に拡大するでしょう。国内の動きだけを見ていると、日本企業はさらに差をつけられる可能性が高いので注意が必要です。 </p>
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<h2>生物多様性の保全に資金の流れが変わる</h2>
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<p>これと関連してもう一つ重要なのは、生物多様性の保全にお金の流れを呼び込もうという積極的な意志が感じられることです。先に述べたように、各国が現在拠出している資金は、世界の生物多様性を保全するためにはまったく不足しています。現在の支出額は1400億ドル程度(約18兆円)なのですが、実際には少なくとも9700億ドル(約128兆円)ぐらいは必要であり、8300億ドル(約110兆円)も足りないのです。もちろん各国が予算をそんなに増やすことはできません。</p>
<p>このギャップを埋めるために注目されたのが、生物多様性に有害な補助金です。そのうち5000億ドル(約66兆円)の目的を変更し、生物多様性を保全するものにしようというのです。さらに官民からも、生態系を再生するために2000億ドル(約26兆円)以上を新たに動員する。この二つが行動目標として合意されました。</p>
<p>そんなことができるのかと思われるかもしれませんが、実はこれは案外現実的な目標です。なぜなら、補助金は新設でも廃止でもありません。あくまで目的変更ですから、新たな財源も要らなければ、抵抗も少なくて済むでしょう。民間からも寄付を求めているのではなく、あくまで投資です。リターンが見込めるような新しい市場を作ろうという話ですので、これも企業や投資家にとってはむしろ良い話でしょう。</p>
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<h2>危機感を現実の気づきと行動にどう結びつけるか</h2>
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<p>このように今回採択されたGBFは、予定より2年遅れながら、内容的には野心的かつ現実的なものです。しかし心配なのは、立派な目標と計画はできたものの、これが本当に達成されるのだろうかということです。GBFの前身である愛知目標は、重要性は意識されながらも、ほとんど達成されずに終わっています。もちろん今回はその反省に基づき、体制も資金も、より現実的にはなっています。しかし、目標を達成できなかったときの罰則はなく、強制力があるとは言い難いのです。</p>
<p>希望としては、これ以上生物多様性が傷つけられたり失われたりすると、経済も含めて私たち人間の社会も大変なことになると多くの人が気づき始めており、危機感を持つ企業人や投資家が急速に増えているということです。GBFが野心的なものになったのは、そうした危機感の現れと言っていいでしょう。そして企業人にとっては、気候危機と並んで生物多様性の危機は二大課題であると同時に、これまでとはまったく異なる新しい巨大な市場が生まれる瞬間に立ち会っているとも言えるのです。この機会を見逃す手はないでしょう。</p>
<p>私自身は今回のGBFは、長らく生物多様性が失われ続けて来たトレンドを逆転させる転換点になると同時に、私たち人間の社会や生き方、特に無配慮に肥大化した20世紀的な経済を見直すきっかけになるものと期待しています。ただし注意しなくてはいけないのは、皆がそのことに気づいて本気で行動をしなければ、手遅れになってしまうということです。絶滅の危機に瀕しているのは、私たちの知らない国にいる野生生物ではなく、私たち自身なのです。世界の行動が不足すれば、私たちの生活や生存が立ち行かなくなるリスクがあります。一方で、他国や他社が積極的に行動を始める中、その動きに気づかなかったり、ついていけないようなことがあれば、その会社は市場から排除されるリスクがあるのです。COP15で、こうした状況の認識と行動がますます重要になったと言えるでしょう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

生物多様性、2030年までの世界目標で決まったこと――ネイチャー・ポジティブを追求、問われる企業の役割と開示

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>足立 直樹</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/05/biodiversity.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Sébastien Goldberg</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こんにちは、サステナブルビジネス・プロデューサーの足立です。久しぶりの記事になりましたが、これから何回か集中して、私の専門分野である生物多様性の最近の動きについてご紹介したいと思います。というのも、生物多様性条約のCOP15を控え、日本でも徐々に生物多様性への関心が高まって来ているからです。そうした中で最近もっともよく受ける質問が、「TNFDはどうなるのか？」、「どう対応したらいいのか？」というものです。</p>
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<h2/></div>
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<p>TNFD！？ TCFDの間違えではないのかと思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、Climate(気候)ではなくNature(自然)です。TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-Related Financial Disclosures)の生物多様性版とでも呼ぶべきTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)が既に動き出しているのです。</p>
<p>ご存知のようにTCFDは、気候変動がもたらすリスクと機会が事業、より端的には企業の財務にどのような影響を与えうるのか、またそれに対して準備ができているかどうかを開示する枠組みを検討するためのタスクフォースです。そして、このタスクフォースが2017年6月に出した最終報告書に従い、現在国内外の多くの企業が気候変動の影響を調べるべくシナリオ分析を行い、またその結果の開示を始めています。これによって投資家が企業評価を容易かつ正確にできるようになるだけでなく、企業にとっても気候変動の影響に備えるための良いきっかけとなっており、その意味で有意義なフレームワークが提供されたと言えるでしょう。</p>
<p>TCFDのこの成功に着目した国際機関や環境NGOなどによって創設されたのがTNFDで、金融当局を中心に進められたTCFDとは出自は異なります。しかし、2020年のスタート時点から投資家も大変な関心を寄せており、非公式ワーキンググループの段階から多くの金融機関や機関投資家が参加しています。</p>
<p>こうした流れを理解してか、あるいはTCFD対応で苦労をしたのでTNFDは早めに準備しておこうということなのか、理由は様々でしょうが、日本国内でも企業担当者のTNFDに対する関心は高まっており、それで冒頭のような質問が増えているということなのだと思います。具体的な対応方法については別の記事でご紹介したいと思いますが、今回ご紹介し、また強調したいと思うのは、これに限らず、投資家の注目が生物多様性に集まって来ているということです。</p>
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<h2>生物多様性とESG投資</h2>
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<p>TCFDと並んで、いやそれ以上に企業担当者が気にするのが、ESGに関わる情報開示を進めているCDPからのアンケートとその評価でしょう。そのCDPは、来年2022年からは生物多様性に関する質問を開始すると発表しています。これはフランスのBNPパリバアセットマネジメントとのパートナーシップも後押ししているようで、BNPパリバのような投資家が企業の生物多様性マネジメントに大きな関心を持っていることの反映と言えそうです。</p>
<p>生物多様性に注目する機関投資家や金融機関の集まりは現在どんどん増えていますが、もっとも注目すべきは昨年9月の国連生物多様性サミットに際して発足した生物多様性のための金融誓約(Finance for Biodiversity Pledge)でしょう。最初は26の金融機関でスタートしましたが、今ではすでに倍以上の56機関に増えています。ABNアムロ、Allianzフランス、アムンディ、AXAグループ、HSBCグローバルアセットマネジメント、LGIM、Robecoなど錚々たる顔ぶれです。ちなみに日本からの参加は、りそなアセットマネジメントのみです。</p>
<p>このイニシアティブでは、生態系のレジリエンスを維持するためにCOP15では今後10年で生物多様性喪失の流れを反転させる具体的な対策に合意するよう求めるだけでなく、金融機関として、ファイナンスを通じて生物多様性の保護や回復を図ることを誓約しています。</p>
<p>こうした動きは、一部の先進的な金融機関や投資家に止まりません。インデックス開発における世界的大手である米MSCIは昨年末、2021年のESGの注目テーマの一つとして生物多様性を挙げました。このことから、ESG投資全体において生物多様性に関心が高まりつつあることがわかります。</p>
<p>そしてそれにはきちんと理由があります。気候危機がその破壊的な影響によって人間社会の持続性を危うくしていることはご存知の通りですが、人間社会を支えているのが自然(生物多様性)であり、その自然がとてつもない勢いで喪失されていることに投資家も気付き、その影響に恐怖を感じ始めたのです。すなわち生物多様性の危機であり、これに対処しなくては社会も経済も持続可能ではないという理解が広がっているのです。</p>
<p>単に関心が高まっているということではなく、この危機に対処するために既に具体的な投資行動も始まっています。たとえばBNPパリバは今年2月、2008年以降にアマゾンの熱帯雨林を農地に転換して大豆や牛肉を生産した企業へはもちろん、そうした大豆や牛肉を調達した企業に対しても投融資を行わないという方針を発表しました。そして、今後は同じブラジルの低木を含む草原であるカンポ・セラードについても同様の方針の適用を行い、2020年1月以降に農地に開発された場所での大豆や牛肉の生産を止めるよう、投融資先にエンゲージメントを行うとしています。</p>
<p>さらには、今年は国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)や国連責任投資原則(PRI)を含めたいくつもの団体が、金融機関向けに生物多様性ガイダンスを発行し、影響を定量するためのツールも発表しています。</p>
<p>TNFDの完成を待たずに、機関投資家は企業による生物多様性への影響を現実の問題として取り組みをもう始めているのです。この流れは今年開催予定のCOP15を契機にさらに加速するものと思われますが、残念ながら日本国内では金融機関はもちろん、事業会社すらこの動きに対応できているところはごく少数に限られています。</p>
<p>企業は生物多様性にどう取り組むことが求められているのか。そして投資家はそれをどう評価しようとしているのか。これから何回かに分けてさらに詳しくご紹介したいと思います。</p>
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<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1196694_1534.html"><strong>▶︎ 生物多様性から見た新型コロナ・パンデミック：本質を見極める</strong></a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1197451_1534.html"><strong>▶︎ 2020年、生物多様性が気候変動と同じくらい重要になる理由</strong></a></p>
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<div class="elem_block">
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<div class="elem_paragraph">
<p><strong>足立 直樹  (Sustainable Brands Japan サステナブルビジネス・プロデューサー)</strong><br />東京大学理学部、同大学院で生態学を専攻、博士(理学)。国立環境研究所とマレーシア森林研究所(FRIM)で熱帯林の研究に従事した後、コンサルタントとして独立。株式会社レスポンスアビリティ代表取締役、一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)理事・事務局長。CSR調達を中心に、社会と会社を持続可能にするサステナビリティ経営を指導。さらにはそれをブランディングに結びつける総合的なコンサルティングを数多くの企業に対して行っている。環境省をはじめとする省庁の検討委員等も多数歴任。</p>
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<p></div>
<p></p>

生物多様性の危機――投資家が気候危機の次に注目する世界の潮流とは

廣末智子

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/23/katsuo8001.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>一本釣りカツオのたたき (提供：土佐料理司)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本近海でカツオの一本釣りを行う高知県と宮崎県の漁業者ら有志18隻による「近海かつお一本釣り漁業国際認証取得準備協議会」が22日、持続可能な漁業の国際的な基準とされるMSC 漁業認証を取得した。同認証は、国際非営利団体、MSC(海洋管理協議会：本部ロンドン)による科学的根拠に則った規格に基づき、第三者機関が厳格な審査を行った結果、持続可能な漁業を行っていると認められた漁業にのみ与えられるものだ。国内のカツオ一本釣りでは、これまでに宮城と静岡の遠洋一本釣り漁船が取得しているが、カツオが北上し、次いで南下するのに合わせて日本近海で操業するカツオ一本釣り漁船が一度にこれだけの規模で取得するのは初めてのこと。日本の漁師が大きな竿でカツオを一本ずつ豪快に釣り上げる、こうした昔ながらの伝統漁法について環境に対する負荷が小さいということが証明された意義は大きく、カツオの魚価を高め、伝統漁法をさらに後世へとつないでいく上でも大きな一歩といえる。同協議会代表の中田勝淑氏に話を聞いた。(廣末智子)</p>
<p>「近海かつお一本釣り漁業国際認証取得準備協議会」は、「高知かつお漁業協同組合」(高知県高知市、中田勝淑組合長)と「南郷漁業協同組合」(宮崎県日南市、江藤久義組合長)に所属する18隻の近海一本釣り漁船で構成。今回、認証の対象となったのは、これら18隻の漁船が漁獲する一本釣りのカツオとビンナガマグロで、2019年の漁獲量は約1万4500トンだった。MSCの日本事務所であるMSCジャパンによると、日本でMSC認証を取得している漁業は、これで12件となった。</p>
<p>同協議会はMSC認証の取得に向け、2019年11月に発足。2020年春から、「水産資源が持続可能なレベルにある」「海洋生態系への影響が抑えられている」「長期的な持続可能性を確実なものにする適切な管理システムが機能している」の3原則を満たしているかどうかの審査が、第三者機関である英コントロール・ユニオンによって行われ、ステークホルダーからのコメントや報告書の外部審査結果なども踏まえて認証の決定がなされた。MSCによると、世界ではマグロ・カツオ類を対象とする漁業のMSC認証取得が加速している。認証を取得している、あるいは審査中の漁業による漁獲量が世界全体のマグロ・カツオ類漁獲量に占める割合は、2019年度の26%から2020年度は49%へとほぼ倍増しているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>漁獲量低迷、船員不足‥‥「江戸時代から続く伝統漁法を残したい」</h2>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/23/nakatosacyou.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>近海一本釣り船「順洋丸」(高知県中土佐町)の操業風景 (提供：中土佐町)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同協議会の代表を務める中田勝淑・高知かつお漁業協働組合組合長によると、日本近海における高知県のカツオ一本釣り船による水揚げ高は昭和59(1984)年ごろの約5万4000トンをピークに、年によってばらつきはあるものの、総じて減少の一途を辿っている。遠因には気候変動の影響なども関係していると思われるが、直接の引き金になっているのは世界的なカツオの消費量拡大に伴い、1990年代から、カツオの産卵、生育域とされる中西部太平洋の熱帯域で大型巻き網船による乱獲が目立って増え、日本近海への回遊が減ったことが考えられるという。同準備会がMSC認証の取得を目指したのは、こうした漁獲量の低迷に加え、船員不足や船主の高齢化、後継者問題といった業界の厳しさを背景に、「江戸時代から続く日本を代表する伝統的な漁法であり、カツオを竿で1尾ずつ漁獲する、環境に非常に優しい漁業であるカツオ一本釣りを将来に残したい」という強い思いがあってのことだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>課題は日本の消費者にどのくらい届くか　MSC認証も試されている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本近くのカツオの群れは黒潮に沿って春には南から北へ、秋には北から南へと移動する。近海カツオ一本釣りとは、2月ー11月下旬ごろにかけてこの群れを追い、九州沖から三陸沖の日本近海へと約10トンから400トンまでの船が繰り出し、群れを見つけたら、餌となるカタクチイワシを投げてカツオを呼び寄せ、群れのなかで食い気のある(餌をよく食べる)カツオだけを竿で一本一本釣り上げる漁法だ。針にかかり、しなる竿の先に姿を現したカツオを豪快に釣り上げる漁師とカツオとの格闘は、「カツオと人間の勇壮な真剣勝負」と表現されることもある。4月ー6月にかけて獲れるものは「初鰹」、9月ごろ黒潮を南下し始めたカツオは脂の乗った「戻り鰹」として古来より日本人の目と口を楽しませてきた。</p>
<p>今回、認証を取得したことでこの近海カツオ一本釣りがいかに自然の掟に則った、持続可能な漁法であるかが国際的に実証された。釣った魚は遠洋1本釣りとは違い冷凍ではなく、すべて水氷輸送され、主に千葉の勝浦港や宮城の気仙沼港に水揚げされる。したがって“生”のカツオを刺身やたたきとして食べることができる漁法としてMSC認証を受けたのも今回が初となる。この朗報に、中田組合長は「私たちの漁法が世界的基準を満たしていると認められたことは非常に喜ばしく思う」と素直に喜びを表した上で、「課題は、MSC認証を受けたカツオとビンナガマグロが日本の消費者にどのくらい届くかということだ」と厳しい表情も見せる。</p>
<p>それというのも、MSC認証を取得した漁業で獲られた水産物を、MSC「海のエコラベル」を付けて量販店や飲食店などに流通させるには、加工業者や仲買い業者、スーパーや飲食店など水産物を取り扱うサプライチェーン上において、認証水産物と非認証水産物が混ざることを防ぐとともに、認証水産物のトレーサビリティの確保を確実にするための「MSC CoC認証」を各事業者が取得する必要がある。MSCによると、このCoC認証についてもここ数年、世界で急増しており、日本においても2006年に当時の築地市場で仲卸業務を行う亀和商店が取得したのを皮切りに徐々に増え、2018年1月―2020年12月末までの3年間で160社が取得したことで300社を超えた。これにより、MSC認証、「海のエコラベル」の付いた水産品は世界約100カ国で4万9000品目以上、また日本では900品目以上が承認・登録されており、イオングループや生協・コープ、セブン＆アイグループ、西友、ライフ、マクドナルドなどで販売されているという。</p>
<p>もっともMSC漁業認証にしても、CoC認証にしても、認証を取得するには漁業者や事業者に高額なコストがかかることもあって、CoCについては大資本のスーパーなどに限られ、地方のスーパーなどではまだまだ取得の動きが進んでいないのが実情だ。中田組合長の懸念もそこからきているようで、「消費者の地産地消に対する意識は高いが、それと同じように、環境に対する配慮をしている漁業を応援しようという気持ちを持ってもらえるよう、流通面での取り組みがさらに進むことを期待したい」と強く願う。</p>
<p>そう願うのには、この認証申請中の約1年半の間にもコロナ禍で飲食店向けの需要が激減し、経営的にも厳しい上に船員不足が原因で認証を申請していた組合員の1船が廃業するなど、業界を巡る危機感が一層募っているからにほかならず、「この認証取得を機になんとしても土佐の一本釣り漁船に勢いを取り戻し、さらに知名度を上げたい」という決意がにじむ。同組合では以前、日本初の水産エコラベルとされる「マリンエコラベル」を取得したが、思うように店頭への普及が進まず、申請の更新を見送った経緯からも、その二の舞は避けたいという思いもあるようだ。「理念は正しくとも物が動かないと意味がない。『海のエコラベル』を付けて売ることで消費者の購買行動に変化を起こせるのか。MSCも試されていると思う」。</p>
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<div>
<h2>県を挙げてカツオ文化の継承へ　飲食店もCoC認証取得</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カツオの消費量日本一を誇り、カツオを「県魚」とする高知県では、カツオ資源の保全を目指した「カツオ県民会議」を2017年に立ち上げるなど、県を挙げて日本のダシ文化と高知のソウルフードとしてのカツオを守り抜く姿勢を示している。今回の同組合のMSC認証取得に合わせた動きとしては、カツオのたたきをはじめとする土佐料理店を高知・大阪・東京で計11店展開する外食チェーンの「土佐料理司」が、カツオのたたきや刺身を扱う外食店として初めてCoC認証の申請を行い、同組合より一足早く今月認証を取得した。これを同組合が「“海のエコラベル”の付いた、正真正銘、地球環境に優しい、土佐の漁師が一本釣りしたカツオを多くの人に味わってほしい」と喜んでいる様子だ。</p>
<p>また高知県水産振興部水産政策課の漁﨑盛也チーフは、今回のカツオ一本釣りのMSC認証取得について、「土佐の伝統漁法が国際的に認められた非常に喜ばしいニュースだ。県としても、MSCのラベル付き商品が、持続可能な漁業によって獲られた魚の証であることを消費者に何らかの形でアピールするなど、魚価の低迷や後継者難に苦しむ業界が少しでも潤うきっかけとなるよう、カツオ県民会議とも協働し、MSC認証の活用の幅を広げる手助けをしていきたい」と話している。</p>
<p>MSCジャパンによると、日本でMSC認証を取得している漁業は、今回の「近海かつお一本釣り漁業国際認証取得準備協議会」のカツオとビンナガマグロ一本釣り漁業のほかに、北海道のホタテガイ漁業、マルト水産(兵庫・相生)のカキ漁業、明豊漁業(宮城・塩釜)と石原水産(静岡・焼津)のそれぞれカツオ、ビンナガマグロ一本釣り漁業、臼福本店(宮城・気仙沼)の大西洋クロマグロはえ縄漁業と、尾鷲物産(三重・尾鷲)のビンナガマグロ、キハダマグロ、メバチマグロはえ縄漁業の計12漁業。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

高知と宮崎の伝統漁法「近海かつお一本釣り」がMSC認証取得　消費者の認知向上が焦点に

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>足立 直樹</strong></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/29/adachisan5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>なぜ今、生物多様性なのか</h2>
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<p>生物多様性と聞くと、何を思い浮かべるでしょうか。アマゾンの熱帯雨林や色とりどりの熱帯魚が泳ぐサンゴ礁の海かもしれません。あるいは、絶滅が危惧される動物や植物やそれを保護しようとするNGOの活動、そしてそれを支援する企業の社会貢献活動かもしれません。確かにそれも多様な生物の世界とその現状を現していますが、重要なのはそれだけではありません。</p>
<p>生物多様性はSDGsの14番と15番の目標になっていることからも分かるように、社会を持続可能にするために必要な要素です。というより、私たちの生活のかなりの部分を生物多様性が支えており、生物多様性のない生活など考えられないほどです。</p>
<p>もっとも分かりやすい役割は食料や木材、きれいな水や空気を供給することでしょう。最近では二酸化炭素を吸収して気候変動を緩和する機能や、異常気象による風水害の影響を軽減するためにも重要な役割を果たすことが注目されています。吸収源として、また適応のソリューションとして、生物多様性や生態系を活用しようという動きが高まっているのです。</p>
<p>それにもかかわらず、私たちの日々の生活とそれを支える企業活動が生物多様性を破壊していることは、天に唾する行為と言うしかありません。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の生物多様性版とも言われるIPBES(生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム)が2019年5月に発表した報告書では、このままでは今後数十年で100万種以上の動植物が絶滅すると世界中の科学者たちが警告しています。</p>
</div>
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<h2>生物多様性のスーパー・イヤー</h2>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/29/adachisan3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうした中、今年2020年は、生物多様性のスーパー・イヤーとして期待されています。今年の10月には生物多様性条約の第15回締約国会議(COP15)が中国で開催され、10年前に名古屋で開催されたCOP10で採択された愛知目標が見直され、これから先10年間の新たな目標を定める年だからです。(ただし、コロナ・パンデミックのためにCOP15は来年5月に延期になりました。)</p>
<p>愛知目標の達成状況は現在各国がまとめているところですが、昨年のIPBESの報告書からも予想できるように、20の目標のほとんどが達成できそうにないという残念な状況です。未達のものが多いので、ほぼ同様の目標を継続すべきという意見もありますが、ポスト2020年生物多様性グローバル・フレームワークでは、今までとはアプローチを変えることで一層高い目標の達成を目指すことになりそうです。</p>
<p>近年ではこうした国際的な目標や戦略を策定する際に、NGOの発言力が非常に高まっています。生物多様性に関して影響力が大きいNGOの一つであるWWF(世界自然保護基金)は、これから10年の計画として「人と自然のためニュー・ディール(The New Deal for People and Nature)」を2019年に発表しました。</p>
<p>この計画では、気候変動と並んで生物多様性が大きな柱になっています。具体的な内容としては、2030年までに自然生息地の消失をゼロにする、人間活動による生物種の絶滅をゼロにする、そして生産と消費のフットプリントを半分にするという3つが目標です。いずれも非常に高い目標ですが、これを達成しなくては私たちの生活も、そしてそれを支える生態系も維持できないのです。逆にこれを達成することができれば、今後90億人に増える世界人口が必要とする食料や水を養い、気候をより安定したものにし、私たちは質の高い生活ができるとしています。つまりこの目標は決して生物の多様性を維持するためだけのものではないのです。だからこそ「人と自然のため」なのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業に求められること</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>それでは、この目標を達成するために企業は何をしなくてはいけないのでしょうか？絶滅危惧種を守る活動に寄付をするとか、ボランティアで協力するということではまったく不十分なのはもう明らかでしょう。</p>
<p>生物種がいま大変な勢いで絶滅している理由ははっきりしています。生息地の消失、気候変動、環境の汚染、過度の利用、外来種、そして自然災害です。自然災害を除いた5つはすべて人間活動によるものであり、割合的にもほとんどの絶滅は人間が引き起こしているのです。この状況を変えるには、企業活動や私たちの日々のライフスタイルを変えるしかありません。</p>
<p>そうした中、最近特に注目されているのが、森林の破壊です。大規模な植林をする企業も増えていますが、それでも世界全体では3万8000平方キロメートル、すなわち日本の国土の10分の1に相当する森林が未だ毎年失われており、その大きな原因が企業活動なのです。</p>
<p>人口が増えたり人々の生活水準が上昇すると、より多くの原材料が必要となります。1キロの牛肉を作るためにはその11倍の穀物が必要だという話を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。その穀物を育てるために、新たに森林を伐り拓いて畑や牧場にする必要があるのです。もちろんそうした森林開発は今や多くの国で厳しく規制されていますが、それでも違法な開発は続いているのです。</p>
<p>ですので、最近では企業に対して、森林破壊によって作られた畑由来の原材料を使っていないかが問われるようになっています。そのために原材料の認証制度も作られ、森林を開発して作られた原材料ではないことを示せるようになっています。けれどもその認証制度を欺くような行為をする事業者もいるため、最近では人工衛星を利用して森林の状況をほぼリアルタイムで監視したり、畑までのトレーサビリティーを確保したりと、さまざまな努力をする企業もあるのです。そして、商品が作られるすべてのプロセスにおいて、間接的なことも含めて一切森林破壊に加担しない、「森林破壊ゼロ」のコミットをする企業も世界的に増えています。</p>
<p>森林破壊ゼロは生息地の消滅を防ぎ、したがって絶滅を減らすことや、消費と生産のフットプリントを減らすことにも貢献します。ですので、森林破壊ゼロは今やグローバル企業にとっては常識となりつつあるのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生物多様性は気候変動と同じ扱いになる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/29/adach8.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そんなことを言っても、それはWWFという環境NGOが作った目標ではないか、立派な目標だけれど、それが企業や国の目標に反映されることないだろうと思われる方もいらっしゃるかもしれません。ところが、あに図らんや、欧州委員会が今年5月に発表したEU生物多様性戦略や、現在議論中のポスト2020生物多様性グローバル・フレームワークも同様の方向を目指すものになっています。</p>
<p>EUの生物多様性戦略では、域内の陸地および海の30%を保護区に指定し、さらに域内で生物多様性を再生することも謳っています。そしてそれは単に生きもののためというより、気候変動への適応のためであったり、食料を安定的に確保するため、つまり人の生活を守るためです。</p>
<p>ポスト2020フレームワームはより広範なものになっていますが、持続不可能な消費パターンの排除や、生産とサプライチェーンにおける負荷を半減にすることなど、企業活動を大きく変化させるようなことも含まれることになりそうです。</p>
<p>EUの戦略にも含まれていますが、最近では疾病予防や感染症の拡大を防ぐという観点からも生物多様性を保全することが求められるようになってきています(参照：<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1196694_1534.html">「生物多様性から見た新型コロナ・パンデミック：本質を見極める」</a>)</p>
<p>より具体的に企業が何をしたら良いかとういことについては、業種ごとに異なりますので、今後何回かに分けて詳しくご紹介したいと思います。</p>
<p>しかし、今回一つだけ記憶しておいていただきたいことは、これから企業にとって生物多様性の保全は、気候危機と同じぐらいに重要な課題になるということです。もちろんそれは本来的にそうなのですが、重要なのはそういう理解が今や投資家を含めて世界中に急速に広がっており、そうした認識をもとに2030年までの10年間の目標や計画がいま策定中だということです。つまり、いま気候変動で起きていることが、間もなく生物多様性でも起きるのです。</p>
<p>日本企業は気候変動の取り組みで海外の先進企業からはだいぶ遅れをとってしまいましたが、生物多様性においてはゆめゆめその二の舞にならないよう、国際的な議論の動向をしっかりウオッチしていただきたいと思います。もちろんSBジャパンでも、常にそうした情報をお伝えしていきたいと思います。そしてもう一つ付け加えると、SB国際会議の今年のテーマである「Regeneration」も、生物多様性とは非常に大きく関わっているのです。そうしたこともあわせて解説していきますので、ご期待ください。</p>
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<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>足立直樹</strong><br />SBジャパンではサステナビリティ・プロデューサーを務めているが、もともとは生態学の研究者。大学院で博士号を取得した後、国立環境研究所とマレーシア森林研究所で熱帯林の研究を行う。その専門性を活かし、コンサルタントに転向した後も、サプライチェーンの管理や持続可能な調達について多くの企業を指導して来た。生物多様性に関して先進的な取り組みを行う企業が集まる一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)の創立メンバーであり、理事・事務局長も務めている。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>