生物多様性

biodiversity

Scarlett Buckley

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/17/g1_1.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>海洋は地球最大の炭素吸収源だが、酸性化や温度変化の影響でその力が低下しつつある。海洋の炭素隔離で大きな役割を果たす植物プランクトンに着目し、AIを活用して炭素の吸収と海底貯留を促すスタートアップの技術を紹介する。2030年には年間1ギガトンの炭素隔離を目指すという。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>海洋は、二酸化炭素(CO2)の除去・貯留の仕組みとして地球で最も効率が良く、排出されるCO2の約30%を毎年吸収している。ところが、海の表層にある炭素が深層まで沈んで安全に長期貯留されるまでのプロセスは効力が薄れつつある。その原因は海洋条件の変化だ。CO2の吸収を阻む海洋酸性化や海水温度と海洋循環の変化で、炭素を十分な深さまで沈降させることが難しくなっている。</p>
<p>海洋における炭素隔離に欠かせないのが植物プランクトンだ。光合成を行って大気中のCO2を取り込み、成長と繁殖を繰り返しながらそれをバイオマスに変化させる微生物である。そうして生成される植物由来バイオマスは世界全体の1～2%を占めるにすぎないが、植物プランクトンのCO2吸収量は海洋全体のおよそ40%にもなる。植物プランクトンは命を終えると、大気中のCO2を道連れに海底へと沈んでいくのだ。</p>
<p>植物プランクトンは炭素を吸収する力をもともと備えているが、主要な栄養素が欠乏すると、その力を十分に発揮できない。例えば、鉄分は成長と光合成に欠かせない栄養素だ。この鉄分が欠乏して栄養素が足りていない海域では、植物プランクトンの炭素吸収力が低下し、海洋は効率的に炭素を隔離することが困難になる。</p>
<p>海洋の炭素吸収力と貯留力を維持するためには、できるだけ多くの炭素を、大気と作用し合う表層付近から長期的な貯留が可能な深層へと移動させなくてはならない。</p>
<p>この問題に立ち向かっているのがニューヨークを拠点とするスタートアップのギガブルー(Gigablue)だ。AIで最適化したCO2除去技術(AI-optimized CDR)を専門とする企業で、最先端のAIと生物地球化学の力を借りて海洋条件を最適化し、海洋が炭素を隔離できるよう取り組んでいる。同社は海域に応じて成分を配合した粒子状の基質を海に投入して植物プランクトンの炭素吸収力を回復させ、炭素が十分な深さまで沈んで長期的に貯留されるよう促している。目指すは、海洋がもともと備えている炭素吸収源としての力を取り戻し、2030年までに年間1ギガトンのCO2を隔離することだ。</p>
<p>ギガブルーは2022年、ドータン・レヴィ氏、ガイ・シャフラン氏、サピア・マルクスアルフォード氏、オリ・シャシュア氏の4人によって立ち上げられた。彼らを結びつけたのは、植物プランクトンの持つ光合成の力を生かして、最も効率性に優れた自然の炭素吸収源(カーボンシンク)のパワーを高め、大規模な手法で気候変動に挑もうというビジョンだった。そうして数々のコンセプトについて模索、研究、試験、改良を重ね、独自のアプローチにたどり着いた。</p>
<p>「着想の源となったのは、自然そのものと、均衡を保とうとする自然のたくましいメカニズムでした」。同社の最高技術責任者(CTO)を務めるマルクスアルフォード氏は米サステナブル・ブランドの取材に対してそう述べた。「海洋は世界最大の炭素吸収源で、植物プランクトンは光合成効率が最も高い生物の1つです。自然と調和しながら力を合わせて気候変動を後退させること、当社のプロセスが環境に害を及ぼさず自然を尊重し続けられるようにすること。私たちはそんなビジョンを描いています」</p>
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<h2>ギガブルーの技術と仕組み</h2>
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<p>ギガブルーが開発した粒子状の基質は局所の生態系に応じて調整されている。粒子は栄養素を含んだシェルと中心の重り(おもり)からできており、植物プランクトンの成長と海底への沈降を促す。そうすれば、植物プランクトンに吸収された炭素は長期にわたって海底にとどまりやすくなる。同社の基質は、栄養素が枯渇しているHNLC海域に投入され、植物プランクトンが効率的に炭素を吸収・貯留する上で不足している栄養素を補う効果を発揮する。HNLC海域とは、植物プランクトンの成長に必要な栄養塩が表層には高濃度で含まれているにもかかわらず、植物プランクトンの発生量が比較的少ない一帯を指す。</p>
<p>この粒子状の基質はニュージーランドの同社施設で生産され、海岸から100マイル(約160キロメートル)以上離れた指定の投入地域まで専用船で運ばれている。ギガブルーは、多数の投入先と海洋学研究から収集した知識や情報を基に、どの海域にどの組成の粒子を投入すべきかをAI予測エンジンで予測している。</p>
<p>同社がこの手法の利点の1つとして挙げているのは、植物プランクトンが粒子状の基質に物理的に付着するため、海に浮遊している植物プランクトンを餌にする動物プランクトンなどの大型生物体に捕食されるのを防げることだ。また、基質そのものも動物プランクトンには大きすぎて捕食できない。基質は言ってみれば「超小型の浮遊農場」であり、植物プランクトンはそこで繁殖して炭素を吸収し続ける。ギガブルーがこのように介入することで、植物プランクトンが吸収した炭素は捕食で失われることなく、より多くが海底にたどり着くことになる。</p>
<p>同社は基質を海に投入してから海底に沈殿するまで追跡しており、投入1回あたりのデータポイントは50を超える。CO2は海洋サイクルに徐々に再放出されるので、自然の許容範囲をオーバーすることがない。プロセスが制御されて安全性が保たれるため、生態系に負担はかからないという。基質が投入された海域では均衡が回復し、さらなる投入前に海は自力で栄養補給する時間を与えられる。</p>
<p>ギガブルーは水中のモニタリングだけでなく地球規模のモデリングを実施して、同社の手法がより広範な生態系にもたらす影響を評価している。栄養素の効用が太平洋中部をはじめとした遠方の生態系を変化させうるかどうか調査し、ニュージーランド近海での取り組みで他の海洋生物に影響が広がらないよう努めている。こうしたギガブルーの姿勢こそが、賛否両論ある他の海洋鉄肥沃化手法と大きく異なる差別化要因だ。</p>
<p>海底に貯留された炭素の反応に関する長年の研究に基づけば、同社の炭素隔離は1000年間永続する手法だとギガブルーは主張する。海面付近と違い、深海の炭素循環は動きが遅いため、炭素は非常に長期にわたって貯留される可能性があるという。海水に溶けた炭素が海面付近まで戻ってくるまで何百年も何千年もかかるというわけだ。同社の手法については、ニュージーランド国立大気水圏研究所が検査を行っているほか、デロイトとISO登録審査中だ。</p>
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<h2>顧客と規制当局から信頼を得て事業拡大目指す</h2>
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<p>ギガブルーが炭素除去技術を市場に適用することは決して容易ではない。科学的研究からエンジニアリングまで幅広い学際的アプローチが求められ、複雑な規制というハードルもクリアしなくてはならない。異なる材料で実験を行い、プロセスを改良し、顧客と規制当局の双方から信頼を得る必要もある。</p>
<p>「プロセス全体を定量化することと、プロトコルを確立して正確な除去量を把握することが大きな課題です。当社の手法が本物であることを顧客に信頼してもらわなくてはなりません」。ギガブルーのビジネス開発責任者マタン・ルディス氏はサステナブル・ブランズの取材に対してそう述べた。</p>
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<div>
<h2>カーボンクレジットの取引</h2>
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<p>ギガブルーは、気候アクションで効果を上げるためには、炭素除去という解決策に着手するよりも、できる限り排出源で排出量を削減することを優先しなければならないと強調する。その一方で、オフテイク契約(長期供給契約)という形でカーボンクレジットを取引している。1契約あたりの単位は通常5万トンから20万トンで、価格はほかの炭素除去手法より35%安い。自社の炭素除去を検証して炭素クレジットを発行するにあたっては、炭素除去の基準設定を行う専⾨認証機関Puro.earthと提携している。</p>
<p>2025年に入ってからは、カーボン流通管理のためにRAINなど複数の投資会社と連携した。炭素排出削減の難しい航空業界との取引では、今後4年で20万トン分のCO2隔離を目指す予定だ。</p>
<p>ルディス氏は今後について、「3年で1メガトン規模、2030年には年間1億3000万トンの隔離を目指すつもりです」と力説した。「期待はできます。私たちが活用している主な資源は海洋、重力、太陽光で、そのどれもが豊富ですしお金もかかりません。この先、応用可能なすべての海域を合計すれば、この手法で隔離できるCO2は推定で年間10億トンから15億トンになるでしょう」</p>
</div>
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<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

環境 environment

海洋の炭素吸収力アップに挑むスタートアップ――AIを駆使し植物プランクトンの生育環境を最適化

SUSTAINABLE BRANDS

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/17/g_forest_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: Albrecht Fietz</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動の抑制を促す土地ベースの緩和策は従来、森林再生、植林、バイオ燃料用作物の栽培だと思われてきた。だが、これらは必ずしも等しく生物多様性にプラスであるわけではないことが、米サイエンス誌の最新研究で明らかになった。生物多様性にもっとも有効な対策は実は「森林の再生」であり、この方策こそが生き物に生息地を与え、気候変動の抑制にもつながるという。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>世界全体が気候変動対策に乗り出す中、国家による炭素排出削減計画の一環として重要性を増しつつあるのが、森林再生や植林、バイオ燃料用作物の栽培といった土地ベースの大規模戦略だ。しかし、自然資本である炭素吸収力を向上させようという善意の戦略は、生物多様性に予期せぬ悪影響をもたらす恐れがあることが、科学ジャーナル『サイエンス』で発表された画期的な最新研究で明らかになった。全般的に見て、自然に最も有益なのは「森林再生」だという。</p>
<p>この研究論文を執筆したのは、米自然保護団体ネイチャー・コンサーバンシー、生態環境の保護と復元に取り組む米ニューヨーク植物園のCenter for Conservation and Restoration Ecology、プリンストン大学の進化生態学部ならびにハイメドウズ環境研究所(HMEI)の科学者で構成された研究チームだ。彼らは同論文で、政策立案者と環境保護当局は最も効果的な気候変動緩和策を評価する際、生物多様性が被る影響を十分に検討すべきだと主張している。「気候変動への取り組みが加速する今、樹木で炭素を土壌に固定する土地ベースの緩和戦略(LBMS)を展開する際は、生物多様性を意図せず危機にさらさないよう配慮することが急務である」</p>
<p>健全な生物多様性と住みやすい気候が切っても切り離せない関係であることが広く知られるようになり、気候変動に向けた全体的アクションプランを策定する上では、広域を対象にした土地ベースの緩和戦略を実行することが一層求められている。そうした戦略の中で最も一般的なのが、従来の生育地に森林を回復させる「森林再生」、サバンナや草原に樹木を植える「植林」、再生可能エネルギーとなるスイッチグラスなどの作物を育てる「バイオ燃料用作物の栽培」だ。こうした土地ベースの戦略は多種多様かつ複雑な形で種に作用するため、これまでは生物多様性に及ぼす影響を予測することが困難だった。</p>
<p>今回の最新研究は、森林再生、植林、バイオ燃料用作物の栽培という3つの世界的な気候変動緩和策が生物多様性に及ぼし得るインパクトを評価した初の試みだ。プリンストン大学HMEIの博士課程後(ポスドク)研究員ジェフリー・スミス博士率いる研究チームは、これらの緩和策がマウス以下の小型動物からヘラジカ以上の大型動物に至る大小1万4000種に与えるインパクトをモデル化した。</p>
<p>オーストリアからジンバブエまで世界中の国々が、こうした手法を導入して気候変動目標の達成を目指すと明言している。しかし、ニューヨーク植物園の学芸員補で、プリンストン大学のHMEIならびに進化生態学部のポスドク研究員エブリン・ビューリー博士はこう指摘する。「土地ベースの緩和戦略を展開する場合は、場所によって気候や生物多様性への影響がまちまちです。土地ベースの解決策を導入すれば副次的効果として生物多様性の危機が和らぐと決めてかかってはいけないことを、今回の研究が示しています」</p>
<p>最も多くモデル化されている種の生息地が森林であったため、かつての森林地帯で樹木生育を促進することには平均してプラスの効果があった。これに対し、バイオ燃料用作物の栽培の場合は平均してマイナスに作用した。森林再生は多くの脊椎動物に恩恵をもたらす可能性がある。しかし今回の研究では、非森林地帯の大半では植林したりバイオ燃料用作物を栽培したりせず、何もしないほうが生物多様性には好ましいことが示された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>森林再生がもたらす恩恵</h2>
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<p>プリンストン大学進化生態学部のジョナサン・レビン教授、ネイチャー・コンサーバンシーの上級森林再生科学者スーザン・クックパットン博士を含む同研究チームによると、森林再生は多くの種に2つの恩恵をもたらす。1つは局地的なもので生息地が拡大し、もう1つは世界的なもので気候変動が緩和されるという。</p>
<p>これに対し、バイオ燃料用作物の単一栽培と、自然のサバンナや草地の森林化はどちらも、既存の植物群系とその内部の生態系を一切考慮せず植生を拡大するという指示的な手法であり、さほど好ましい成果は得られない。いずれも気候変動対策と生物多様性への脅威軽減を推進するかもしれないが、貴重な生息地を破壊することにもなる。多様な生き物が生息する草地をバイオ燃料用作物の栽培地に転用すれば、ライチョウからヘラジカに至る種に多大な害が及ぶだろう。広大な大草原に樹木を植えて森林に変えれば、ダチョウやライオンといったサバンナを象徴する動物たちが減ってしまう。今回の最新研究は、植林やバイオ燃料用作物の栽培が原因で生息地が減少するというデメリットの方が、世界的な気候変動の緩和促進で生物多様性が得られるメリットを大きく上回ることを明らかにしている。</p>
<p>生態学者はかねてから、こうした土地ベースの緩和措置の中には野生動物の生息地減少を招くものがあるのではないかと疑問を呈していた。潜在的なインパクトを定量的に評価したという点では、今回の研究が初めてである。</p>
<p>「生物多様性にとって、森林再生が『ウィンウィン』の解決策であることは一目瞭然です」。そう話すのは、侵入植物などを専門とする生態学者で生物地理学者のビューリー博士だ。「失われた森林を再生すれば、生き物に生息地を与えるだけでなく、気候変動インパクトを軽減することにもなります」</p>
<p>気候変動への取り組みである土地ベースの緩和策には、生物多様性の喪失を食い止める効果もあるに違いないと広く考えられてきた。しかし、気候変動を抑制すれば、デメリットを差し引いても世界の生物多様性にプラスの効果があるはずだと思い込んでいると、生息地の改変というはるかに大きな局地的インパクトを見落とすことになってしまう――。今回の最新研究はそう警告している。従って、土地ベースの緩和策プロジェクトを実施する際には<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224550_1532.html">地元の知識を取り入れ、</a>生物多様性に与え得る影響を的確に予測し、生物多様性の危機を不用意に悪化させないよう配慮することが不可欠だ。</p>
</div>
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気候変動の緩和策で、生態系保全に最も有効なのは「森林の再生」――米サイエンス誌の最新研究で明らかに

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/17/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image:</sup> <sup>Bluewater Sweden</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>仏トゥールーズ大学の新たな<a href="https://journals.plos.org/water/article?id=10.1371/journal.pwat.0000250">研究</a>によると、同国の10種類のペットボトル飲料水とトゥールーズの水道水に含まれるマイクロプラスチックの98%が、EUの飲料水規約の基準(20～5000マイクロメートル)では検出されない小さなサイズであることがわかった。直径1～20マイクロメートルのマイクロプラスチックは腸を通って血液や臓器に達する可能性がより高く、健康リスクも高まることから、研究者らは基準の見直しを求めている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>今年1月、水資源や水文学など水に関する学術誌『PLOS Water』に警戒すべき研究が掲載された。フランスの飲料水は、20マイクロメートル未満のマイクロプラスチックで飽和状態だという。このような微粒子は、人間の血液や臓器に浸透するのに十分な小ささでありながら、<a href="https://eur-lex.europa.eu/eli/dir/2020/2184/oj/eng">EUの「飲料水指令2020/2184」</a>における現在の検出方法の閾値を下回っており、水の安全規制に重大な見落としがあることを示している。</p>
<p>トゥールーズ大学の生物多様性・環境研究センターと地球科学環境研究所による調査は、10ブランドのペットボトル入り飲料水とトゥールーズの水道水のサンプルを分析。1リットルあたり19〜1154個のマイクロプラスチックを検出したという。</p>
<p>最も一般的なポリエチレン(PE)やポリプロピレン(PP)、ポリアミド6(PA6)を含む17種類のポリマーが特定され、製造や水をくむ過程で混入していることが分かっている。容器に使用されているポリエチレンテレフタレート(PET)は10ブランドのうち7ブランドのペットボトル飲料水に含まれていたが、その量は大抵少なく、ボトル自体がマイクロプラスチック汚染の主な原因ではないことを示していた。</p>
<p>調査によると、トゥールーズで販売され、飲まれている11の飲料水サンプルに含まれるマイクロプラスチックの98%は直径20マイクロメートル未満で、水の安全性に関するEUの指令では小さすぎて検出できず、さらにその存在や健康リスクがかなり過小評価されていることが明らかになった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>静かな健康危機</h2>
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</div>
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<p>トゥールーズ大学の研究はフランスに焦点を当てているが、マイクロプラスチック汚染は世界的な問題だ。2023年のある<a href="https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0281596">調査</a>によると、171兆個のマイクロプラスチック粒子が、海の環流から淡水湖にいたるまで世界の河川に浮いていると予測される。マイクロプラスチック粒子は、大きなプラスチックくずや合成繊維、パーソナルケア商品に含まれるマイクロビーズなどのさまざまな発生源が分解されることで生じ、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224350_1532.html">環境中からの回収・除去が難しいことで知られている。</a></p>
<p>オーストラリアのニューカッスル大学がWWF(世界自然保護基金)のために実施した2019年の<a href="https://awsassets.panda.org/downloads/plastic_ingestion_press_singles.pdf">研究</a>によると、平均的な人間は毎週およそ5グラムのプラスチックを摂取しており、それはクレジットカード1枚分に相当する。研究者は、人間や動物の健康、環境の健全性への影響を研究し続けているが、マイクロプラスチックは身体の自然防御機能を突破し、重要な臓器に蓄積し、炎症や毒性、慢性疾患を引き起こす可能性がある。</p>
<p>この研究結果に対し、家庭や企業向けの浄水器・ろ過装置のメーカーのブルーウォーター社(スウェーデン)は、世界中の政府や規制当局、産業界に対して公衆衛生を守るために断固とした態度をとるよう呼びかけている。ブルーウォーターの創業者でありCEOのベント・リトリ氏は、こうした問題に対応しないことは、人の健康や環境の安定性に壊滅的で長期的な結果をもたらす可能性があると警鐘を鳴らす。</p>
<p>「極小マイクロプラスチックによる人間の腸や血液、その他の臓器の汚染を止めるための取り組みが機能していなければ、規制基準や公衆衛生の保護に対する疑問を直ちにもたらすことになります。これは極めて重大な結果を伴う目に見えない危機です。EUやその他の国・地域の時代遅れの検出基準は、数百万人の命を危機にさらしています。私たちは有害性に関するさらなる証拠が出てくるまで何もせずに待つことはできません。さまざまな研究から、世界的には、プラスチックのうちリサイクルされているものはわずか9%しかないことが分かっています。マイクロプラスチックは飲料水にも食事にも空気中にも存在します。今こそ行動する時です」</p>
<p>ブルーウォーターは、世界的な飲料水のマイクロプラスチック汚染と闘うための、緊急かつ全面的な改革を呼びかけている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>検出基準を更新する</strong><br />EUや他の国・地域の機関は、20マイクロメートルより小さな微粒子も含まれるようにマイクロプラスチックの検出閾値を下げ、飲料水の包括的な検査を義務づけなければならない。</p>
<p><strong>高機能のろ過技術を採用する</strong><br />マイクロプラスチックを除去できる、ろ過技術を備えた実証済みの課題解決型の商品が、家や職場、公共の場における水の安全性を確保するための業界基準になるべきだ。</p>
<p><strong>国民の意識を高める</strong><br />消費者は自らが飲んでいる水の中に何が入っているかを知る権利がある。政府や産業は透明性を優先し、リスクや解決策について啓発する必要がある。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ブルーウォーターは国際的な規制機関に対しても同様の措置を講じ、利便性よりも公衆衛生を優先するよう呼びかけており、より厳格な基準や革新的な水処理技術への投資を働きかけている。</p>
<p>リトリ氏はさらに「各国の政府は、清潔で安全な飲料水はぜいたく品ではなく、基本的人権であると認識すべきです。これはフランスやEUだけの問題ではありません。世界規模での行動を呼びかけたいと思います。いま人や地球の健全性を守るために動かなければ、私たちにとって最も重要な資源である水を、健康を害するものに変えてしまう危険性があります」と語っている。</p>
</div>
<p></div>
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飲料水に潜むマイクロプラスチックの健康リスク　仏トゥールーズ大学の新調査

廣末智子

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/02/topsashikae800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>条文案の合意には至らなかったものの、多くの国がプラスチック汚染の根絶に向け野心を高めて閉幕したINC-5(<a href="https://www.flickr.com/photos/unep/albums/72177720322028645/">UNEPのflickr</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラスチック汚染根絶のための国際条約策定に向け各国が詰めの協議を行っていたINC-5(第5回政府間交渉委員会)は1日夜、条文案の合意に至らないまま韓国・釜山での1週間の日程を終え、閉幕した。プラスチック生産量を段階的に削減する生産規制を盛り込むことに対して、産油国側が強硬に反対し、結論を先送りするほかなかった。一方で、中南米やアフリカを含む100カ国以上がプラスチック原料を持続可能なレベルにまで削減する世界目標の策定を提案するなど、多くの国々が野心を高める機運も見られた。INC事務局は、2025年以降に再度、政府間交渉委員会を開いて議論を再開する予定だ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.oecd.org/en/about/news/press-releases/2022/02/plastic-pollution-is-growing-relentlessly-as-waste-management-and-recycling-fall-short.html">経済開発協力機構(OECD)の2022年の報告書</a>によると、“大胆な政策を行わなければ”、世界のプラスチック消費量は4億6000万トン(2019年)から2060年には12億3100万トンに、廃棄量は3億5300万トン(同)から2060年には10億1400万トンにまで拡大。一方、リサイクル率は9%(同)から2060年には17%にまで上昇するものの、依然として焼却率は20%、埋め立て率は50%に上ることが予想され、海洋など環境への漏出(ろうしゅつ)は年間4400万トンに倍増し、水域への蓄積量は3倍超となることが危惧されている。</p>
<p>国際プラスチック条約は、2022年3月の国連環境総会で、2025年までに策定することに175カ国が合意。以来、2年以上にわたってその内容をより野心的で法的拘束力の強いものとするよう、各国が政府間交渉や閣僚級会合、専門家グループなどを通じて協議を重ね、INC-5は、その“最終交渉の場”とされていた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>中南米やアフリカ含む100カ国以上が野心高める一方、日本は静観</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>11月25日に開幕したINC-5での交渉は難航を極めた。プラスチックの生産から廃棄に至るまでのライフサイクルでどこを規制の対象とするか、中でも原料となる一次ポリマーの生産や、懸念される化学物質などを含有する“問題のあるプラスチック”の一律の削減などを巡って、「禁止を含む義務的拘束力のある条約」を目指す国々と、サウジアラビアやクウェートといった産油国との意見の隔たりが大き過ぎたためだ。</p>
<p>最大の焦点となった生産規制については、会期中に、条約に野心的な目標を定めるよう訴える有志国が、一次ポリマーの生産を持続可能なレベルにまで削減する世界目標を、INC-5には間に合わずとも、条約の第1回締約国会議において採択するよう求める提案書を提出。有志国には、これまで上流規制に関して明確に賛成してこなかった国々も加わり、欧州をはじめ、中南米やアフリカから100カ国以上が名を連ねた。</p>
<p>その背景には、プラスチックが、ライフサイクル全体で排出する温室効果ガス排出量のうち約90%を占めるのが化石燃料からポリマーを作り出す生産の過程であり、一次ポリマーの生産規制に踏み込まなければ、実効性のある条約にはならないとする考えがある。</p>
<p>さらに、メキシコからなされた「有害なプラスチックの根絶を求める」提言にもアフリカや欧州、オセアニアなどから92カ国が参加するなど、今回のINC-5は多くの国々が野心を高く持ち、機運を醸成する場面が目立った。</p>
<p>一方、生産規制において有志国からレッドラインを突きつけられた側のサウジアラビアやクウェートといった産油国は「問題はプラスチックの生産そのものではなく、環境汚染にある」「プラスチック生産だけを段階的に削減することは、世界の経済不平等を悪化させることにつながる」などと主張し続け、夜を徹して行われた非公式な協議を通じても妥協点は見出せなかった。</p>
<p>結果として交渉は、上流規制について「条文を設けない」とする案と、「世界的なプラスチック素材の削減目標を第1回締約国会議で採択する」案の2つを併記する形で落ち着き、議論は、条約策定の期限とされる来年2025年に持ち越されることとなった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/02/sashikae800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>より実効的な条約実現を訴えてHAC加盟国の代表らが記者会見する場面。そこに日本政府の姿はなかった(<a href="https://www.flickr.com/photos/unep/albums/72177720322028645/">UNEPのflickr</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この中で日本政府は、2023年に<a href="https://hactoendplasticpollution.org/">「持続可能な水準のプラスチックの生産・消費、資源循環の促進、プラスチックごみの適正管理などを追求する国家グループ」である高野心連合(HAC：High Ambition Coalition to end plastic pollution)</a>に加盟しているにもかかわらず、今回、野心的な目標を訴える国々の提案に加わらず(これに加わらなかったのはG7の中では日本と米国のみ)、有害なプラスチックの根絶を求める提言にも、実効的な条約の実現を求めて最終日にHACが開いた会見にも参加することなく、静観を決め込んだ形だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国際環境NGO「実効性の低い条約が合意されるよりは良かった」と認識</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>INC-5の閉幕に際して、UNEP(国連環境計画)のインガー・アンダーセン事務局長は、「今日でこの会議は閉幕するかもしれないが、世界は明日も注目している。プラスチック汚染は、まだまだ私たちの海岸に押し寄せてくることだろう。私たちの環境と健康、そして未来を守るためのこの条約を成功させることは非常に重要であり、私たちの仕事はこれからも続く。できることはすべてやる。私たちは共にプラスチック汚染を克服する」とコメント。</p>
<p>今回の結果について、国際環境NGOのグリーンピースは2日までに、「条約交渉の遅延は、人類と地球にとって厳しい結果だが、プラスチック汚染を何も解決できないような実効性の低い条約が合意されるよりは良かった」とする認識を表明。一方で、日本政府に対し、グリーンピース・ジャパンのシニア政策渉外担当、小池宏隆氏は、<a href="https://www.greenpeace.org/japan/press-release/inc5-article6/">11月28日付のプレスリリース</a>の中で、「野心の低い国々とともに、この条約を廃棄物管理中心の効力の弱い条約にとどめるのか、世界の多くの国々と共に、プラスチックの生産規制を含む実効的な条約にするのか、立場を明確にすることを求める」と要望している。</p>
<p>なお次回の政府間交渉委員会が来年のいつ、どこで開かれ、交渉が再開されるのかは現時点で未定となっている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

経済 economy

資源循環

生産規制巡り2025年に合意先送りも、多くの国々が野心高める――プラスチック汚染根絶国際条約最終交渉

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/21/kame800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラスチック汚染の根絶に向け、より野心的で法的拘束力の強い国際条約の策定を――。国際環境NGOやサーキュラーエコノミーを進めるグローバル企業などが、11月25日から12月1日まで韓国・釜山で開かれる、国際プラスチック条約のINC-5(第5回政府間交渉委員会)を目の前に、各国政府への要望を強めている。同条約は、2022年3月の国連環境総会で2025年までに締結する決議がなされており、INC-5はその文書の内容などを巡って各国が詰めの議論を行う、最終交渉の場であるからだ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国際プラスチック条約は、2000年以降、各国がプラスチックに対する規制を強めているにもかかわらず、海洋流出が増え続けていることなどを背景に、175カ国が策定に合意。各国がこれまで4回のINC(Intergovernmental Negotiating Committee on Plastic Pollution)や閣僚級会合、専門家グループの会合などを通じて、内容を協議してきた。</p>
<p>当初の決議案は、プラスチックに関する原料の採掘から廃棄までにおける全ライフサイクルを対象とし、2023年のG7広島サミットでは「2040年までにプラスチック汚染をゼロにする」マイルストーンも示された。しかしながら、同条約に関するこれまでの協議では、既に合意されたプロセスに意義を唱える国も多く、最終的にすべての国に等しく適用される国際ルールとなるかどうかはINC-5を直前にした現時点でも不透明だ。WWF(世界自然保護基金)やグリーンピースなどの国際環境NGOによると、とりわけ、プラスチックの原料となる一次ポリマーの生産規制や、懸念される化学物質などを含有する“問題のあるプラスチック”の一律の削減などを巡って、各国が自由に決めることのできるアプローチが取られることが懸念されている。</p>
<p>そうした中、日本政府は2023年に「持続可能な水準のプラスチックの生産・消費、資源循環の促進、プラスチックごみの適正管理などを追求する国家グループ」である高野心連合(HAC：High Ambition Coalition to end plastic pollution)に加盟。「問題のあるプラスチックの禁止を含む義務的拘束力のある条約」を目指すことについて、HACの加盟国としては合意しているものの、日本としては明確に支持を表明していない立場を取っている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>必要な変革を必要な規模で実行するために、日本政府は尽力を――日本の企業連合が声明</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これを受け、WWFジャパンが事務局を務める「国際プラスチック条約 企業連合(日本)」は、日本政府に対し、同条約を世界共通の法的拘束力のあるルールに基づきプラスチックのライフサイクル全体に取り組む野心的なものとして策定することに尽力するよう求める声明を、INC-5直前の20日に発表した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/21/wwf_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>政府の条約交渉担当者に声明を提出する国際プラスチック条約 企業連合のメンバー(WWFジャパンのプレスリリースより)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「国際プラスチック条約 企業連合(日本)」は、金融機関を含む世界260以上の企業が参画する<a href="https://www.businessforplasticstreaty.org/">国際プラスチック条約企業連合</a>(Business Coalition for a Global Plastics Treaty)の日本における活動グループで、2023年11月に発足。日本でプラスチックのサーキュラーエコノミーを進める10社(Uber Eats Japan、エコリカ、キリンホールディングス、サラヤ、テラサイクルジャパン、日本コカ・コーラ、ネスレ日本、ユニ・チャーム、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス、ロッテ)が名を連ねる。</p>
<p>声明は、法的拘束力のある国際ルールに基づいた野心的な国際プラスチック条約が、「各国の規制の状況を統一・強化し、容器包装などの優先すべき分野で企業の解決策を促進する機会」であり、条約が各国の自主的な措置に基づいたものとなることで、「今後の対策を数十年にわたって遅らせ、企業にとっての法規制の状況を断片化し、コスト上昇や複雑化をもたらす。必要な変革を必要な規模で実行するために、大きな障壁となる」とする懸念を表明。</p>
<p>その上でINC-5の開催に当たり、「交渉で重要な役割を担う日本政府に対し、当初の条約において、少なくとも以下について規定することを要請する」として、「問題があり回避可能なプラスチック製品、懸念ある化学物質を規制または段階的に廃止し、製品設計を改善するための、世界共通の法的拘束力のある管理措置」「回収、リユース、リサイクルの目標と、システムを導入・前進させる国レベルの義務」「資金の流れを条約の目的と一致させ、条約の履行を支援するための包括的なパッケージ」などの5つを列挙した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>プラスチックからの移行は必然かつビジネスチャンスだ――世界350社以上が署名も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、INC-5を前に、グリーンピース・インターナショナル(本部、アムステルダム)も、プラスチック汚染のない世界実現のために活動する非営利組織である<a href="https://www.plasticpollutioncoalition.org/">プラスチック汚染連合</a>と、国際的な脱プラスチックネットワークである<a href="https://www.breakfreefromplastic.org/">Break Free From Plastics</a>との共同で、プラスチック生産を削減し、使い捨てプラスチックを段階的に廃止する野心的な条約を採択することを各国政府に求める<a href="https://www.greenpeace.org/japan/press-release/inc5_coc/">公開書簡プロジェクト「Champions Of Change」</a>を立ち上げた。気温上昇を1.5度に抑え、生物多様性を守る水準でプラスチック生産量を制限するとともに、使い捨てプラスチックを段階的に廃止し、野心的なリユース目標を設定することなどを求めている。</p>
<p>同プロジェクトには、英国発祥のコスメブランド、ラッシュ(LUSH)や米国のアイスクリームブランドであるベン&amp;ジェリーズなど世界350以上の企業が署名。日本からもリユース容器のシェアリングサービスを展開する<a href="https://megloo.jp/#home">Megloo</a>(メグルー)や<a href="https://circloop.jp/">Circloop</a>が賛同しており、プロジェクトを主導するグリーンピース・アメリカのグラハム・フォーブス氏は、「先進的な考えを持つ世界中のブランドや企業が、プラスチックはビジネス上のリスクであり、プラスチックからの移行は必然かつビジネスチャンスであると認識している。世界が前進するなか、多くの企業が今、プラスチック生産量を削減し、使い捨てプラスチックをなくすという人々の要求に賛同している」と話す。</p>
<p>深刻化する一方の気候変動と、生物多様性の損失とともに、地球を取り巻く3つの危機の一つともされるプラスチック汚染。2025年までに締結すること自体は決まっているプラスチック国際条約が、気候変動枠組み条約や生物多様性枠組み条約と並ぶ、実効性の高い国際条約として機能するものになるのかどうか――。INC-5での交渉が、大きな鍵を握っている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1215602_1531.html">2040年までにプラスチック汚染をゼロへ　国際条約策定に向け世界の議論進展か――日本は「高い野心掲げる連合」に加盟も</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1216099_1501.html">プラスチック汚染問題の解決へ　大手12社が業種超え、一斉に「公約」</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1218202_1501.html">プラスチック汚染の根絶へ 法的拘束力のある国際条約を――日本政府に政策提言する「企業連合」が発足</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

より野心的で法的拘束力の高い国際プラスチック条約を――最終の政府間交渉前に環境NGOら要望強める

足立 直樹

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>足立 直樹</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/19/cop16012_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>世界中から2万3000人が参加し、関心の高まりをうかがわせた生物多様性条約のCOP16。会期中、事務局が主催したビジネスフォーラムは、大きな本会議場がほぼ満席になるほどの盛況だった(コロンビア・カリ、提供写真以外は筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>少し時間が経ってしまいましたが、10月にコロンビアのカリで生物多様性条約のCOP16(第16回締約国会議）が開催されました。その成果については、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1224900_1531.html">SBジャパンでも既報</a>の通りです。大きな前進が見られず期待外れだったと落胆する環境NGOの声も聞かれます。実際、本会議で合意された内容について言えばその通りなのですが、一方、ビジネスの視点から見ると、ネイチャーポジティブがリアルな目標となってきたことを実感するCOPでした。そうした様子を、実際に現地で参加して見た目からご紹介します。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界中から2万3000人、ビジネスと金融セクターからは3000人が参加</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現在アゼルバイジャンで開催されている気候変動枠組条約のCOPとは異なり、生物多様性条約のCOPは2年に1度の開催です。前回はまだコロナの影響が残る中、2022年12月にカナダのモントリオールで開催されました。約1万5000人の申し込みがあったものの、実際の参加者は1万人弱だったとのことです。それに比べて今回は世界中から2万3000人もが参加し、この問題に大きな注目が集まっていることが伝わってきました。しかもビジネスと金融セクターからの参加はCOP15で約1000人となって話題になったのですが、今回はそれよりさらに増え、3000人と言われています。日本からも経団連が50人近いデリゲート(代表団)を派遣しています。私は事務局長を務める「企業と生物多様性イニシアティブ」(JBIB)のデリゲートとして参加しましたが、こうしたいくつかのビジネス団体からの参加をすべて足すと、日本からは100人近いビジネス関係者が参加したものと思われます。この数字からだけでも、確実に関心が高まっていることが分かるでしょう。</p>
<p>もちろん締約国会議(COP)という名前が示す通り、本会議は条約に参加している各国の代表団が議論し、合意を形成する場です。多くのメディアで報道されているのは、この国同士の交渉で合意できたものが少なかった、ということです。COPの決議は全加盟国の合意を得ることが条件であるため、新たなことを決定するのは決して簡単ではないのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ビジネス関係者らによるサイドイベントが世界の最新の動き知る重要な場に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/19/cop16022.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ブルーゾーン(公式会場)に入るには、事前に登録を済ませてから入口(白い三角屋根の仮説テント)を通ってセキュリティチェックを受ける必要がある</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、そうした代表団による議論とは別に、NGOや、最近ではビジネス関係者がオブザーバーとして多数参加します。こうしたオブザーバーは議論の様子を見守ることもしていますが、それ以上にサイドイベントと呼ばれる非公式の発表や会合を多数行います。そしてそこで行われる発表や情報交換が、世界への発信の場として、また世界の最新の動きを知るために、非常に重要な機会となるのです。本会議の決議が重要であることはもちろんですが、ビジネスの立場からすると、近年ではこのサイドイベントの方がより注目されていると言っても間違いではないでしょう。</p>
<p>サイドイベントの会場は、公式会場(ブルーゾーン)の中では限られるので、その外(グリーンゾーン)で独自に場所を確保し、開催される場合も多くあります。今回はグリーンゾーンにおけるイベントが特に盛んで、しかも両ゾーンがかなり離れていて移動に時間を要したため、今日は何に参加すべきか、私も連日頭を悩ませたほどです。</p>
<p>例えば自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は、街の中心にあるホテルの大きなホールを貸し切り、数日間にわたって連日朝から晩まで多くのイベントを開催していました。TNFDのプログラムやガイダンスの策定に関わる方々から直接最新の話を聞けるとあり、いずれも多くの参加者を集めていました。具体的には、<a href="https://tnfd.global/over-500-organisations-and-17-7-trillion-aum-now-committed-to-tnfd-aligned-risk-management-and-corporate-reporting/">TNFDにしたがって情報開示をすると宣言したアダプターが世界全体で500社を超えたこと</a>や、<a href="https://tnfd.global/upgrading-market-access-to-decision-useful-nature-related-data/">こうした情報開示のために必要な生物多様性に関するデータの整備やアクセス向上に関するディスカッションペーパー</a>、また、<a href="https://tnfd.global/tnfd-transition-plans-paper-published/">移行計画についてのガイダンスのドラフト</a>などが発表されました。さらに、これらに関連してさまざまな視点から、専門的な議論が行われたのです。ちなみに、この一連の発表とは別の場所で行われたのですが、<a href="https://www.env.go.jp/press/press_03929.html">日本政府がTNFDに対して直接間接的なもの合わせて50万ドルの資金提供をする</a>こともCOP16の期間中に発表されています。日本企業がTNFDに関心が高いのは読者の方々もご存知かと思いますが、さらに政府がこれを後押しすることになったことは、今後の動きを考える上で注目されます。</p>
<p>他にも、COP15でネイチャーポジティブの概念を提案した国際NGOなどのグループは、昨年ネイチャーポジティブ・イニシアティブという新たな組織を立ち上げているのですが、こちらはブルーゾーンの中にネイチャーポジティブ・パビリオンという特設会場を確保し、ネイチャーポジティブの定義や指標に関する議論を盛んに行い、注目を集めていました。こちらにはNGOだけでなく、WBCSDやBusiness for Natureなどのビジネス団体、そしてビジネスと関係が深いCapital Coalitions、GRI、PRI、Race to Zero、SBTN、TNFDなども参加しており、今後大きな流れを作る核になる可能性が高く、その動きに注目する必要があるでしょう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/19/cop16032.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>COP16会場内(ブルーゾーン)に作られたモニュメントの「生物多様性ジェンガ」。いくつかの重要な生態系が破壊されたり、取り除かれ、ジェンガのバランスが崩れていることを象徴している</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ネイチャーポジティブは観念ではない――日本企業は直接GBFを意識した行動を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本ではまだネイチャーポジティブは観念的にしか受け止められていないように思うことがあるのですが、COP16に参加すると、これがリアルな目標であることを強く感じます。例えば、生物多様性に関する目標である「昆明モントリオール生物多様性世界枠組(GBF)」はCOP15で世界が合意したものですが、それではその具体的な中身は日本でどのぐらい知られ、また取り組まれているでしょうか？　今回しばしば聞いたのは、GBFを達成するためには、それにきちんと紐づいた生物多様性国家戦略と行動計画(NBSAP)が重要であり、各国政府はそれに基づいて目標のための政策を進めること、また企業もそれをサポートする必要があるという認識です。</p>
<p>日本はNBSAPこそGBFに合わせて早々と改訂しているのですが、具体的な政策として国内で順調に進んでいるのは日本版OECMと言うべき「自然共生サイト」ぐらいではないかと思います。もちろんこれはこれで良いことではあるのですが、ネイチャーポジティブ実現のためのアプローチの一つでしかなく、これだけではネイチャーポジティブの実現には至らないのは明らかです。企業もNBSAPを、あるいは直接GBFを意識した行動が求められるところです。</p>
<p>そのため、海外では生物多様性クレジットやランドスケープアプローチ、あるいは生物多様性に有害な補助金の改革などについての議論が盛んに行われているのですが、日本国内ではこうしたアプローチはまだ知らない方がほとんどでしょう。また、COP16の数少ない成果の一つとして、先住民と地域コミュニティー(IPLC)が積極的に関与するための補助機関の設立に関する合意がありますが、IPLCの役割を重視している日本企業はほとんどないでしょうし、そもそもなぜIPLCがここまで注目されるかも理解できないのではないでしょうか。そう考えると、まずはもう一度GBFや日本の生物多様性国家戦略をしっかりと読み、理解するところから始めた方がいいのかもしれません。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/19/cop16042.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本から参加した、企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)は、JBIBネイチャーポジティブ宣言とJBIBチャレンジ2030を発表(写真提供：PwCコンサルティング 服部徹氏)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ちなみにJBIBでは、COP16でサイドイベントを開催し、その中で企業としてネイチャーポジティブをどう実現しようと考えているのか、「<a href="https://jbib.org/wp-content/uploads/fee802b8b8cce6a4b996b61802bd825d.pdf">JBIBネイチャーポジティブ宣言</a>」を発表し、重視する6つのアプローチを紹介しました。また同時に、さらにこれを日々の事業活動の中に落とし込み、進捗を確認するための「JBIBチャレンジ2030」も発表しました。内容は公開され、JBIB会員企業以外でもご活用いただけますので、これを参考に取り組みを進めていただくのも一つの方法かと思います。</p>
<p>もちろんビジネスセクターだけが独自にこうしたサイドイベントを開催しているわけではありません。今回は本会議がお休みの週末を利用して、生物多様性条約の事務局が主催するビジネス&amp;生物多様性フォーラムと、金融と生物多様性デーも1日ずつ開催されています。特にビジネスフォーラムの方は、500人以上収容できるであろう本会議場の1つがほぼ満員になるほどの盛況でした。コロンビアの大臣や各国、各セクターの代表が登壇し、いかにビジネスの貢献が重要であるかをそれぞれの立場から述べ、議論が行われました。正直なところ、やや抽象的な“あるべき論”が中心ではあったのですが、生物多様性を考えないことはあり得ないという点で全員が一致していました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/19/cop16052.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>万雷の拍手が送られたポール・ポールマン氏の基調講演</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして私の一番印象に残ったのは、ユニリーバの前CEOであるポール・ポールマン氏が行った基調講演です。彼は同社の原材料調達を生物多様性や人権を重視したものに変えたリーダーとして有名ですが、この十数年の間にそうした先進的な企業によって多くの努力が積み重ねられたにもかかわらず、生物多様性がいかに危機的であるかを30分間にわたって熱く語り、満場の拍手を受けていました。多くのビジネス関係者、特にビジネスリーダーにぜひ聞いて欲しかったスピーチです。</p>
<p>こうしたことから分かるように、ネイチャーポジティブを掲げた生物多様性世界枠組を世界は本気で実現しようとしているのです。今回、本会議で資金提供や進捗を確認する指標について合意できなかったのは残念なことですが、目的を見失っているわけでは決してありません。むしろ、ネイチャーポジティブという目標達成のために国家戦略を改訂し、それに基づいて具体的な行動を起こそうと皆が必死なのです。もちろんその中には企業も含まれますし、企業が国家戦略をより積極的なものにしようと働きかけている場合すらあるのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業の動きをAIや環境DNAなど新しい技術が後押し</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして今回もう1つ印象に残ったのは、そうした企業の動きを新しい技術が後押しし始めたことです。自社のインパクトを分析する上で必要になる大量の生物多様性関連データ、取り組みの進捗を確認するために必要なモニタリング技術。いずれも複雑かつ高度で、これまでは入手が困難だったり、非常に手間がかかりました。しかしこうしたデータも、AIや環境DNA、ドローンとリモートセンシングの融合など、新たなテクノロジーを駆使することで、以前にくらべて圧倒的に入手が容易になっています。そして、そうしたデータを提供するスタートアップ企業が急発展しています。</p>
<p>つまり、企業と生物多様性を取り巻く状況は大きく変わっているのです。ビジネス関係者の意識も、それをサポートする仕組みや技術も急速に進化しています。ネイチャーポジティブやそれにつながる生態系の再生は、もはや抽象的な観念ではなく、具体的でリアルなテーマになったと言っていいでしょう。日本にいるとそうした現実が実感として感じにくいかもしれませんが、この記事を通して少しでもそれを感じ取っていただければ嬉しく思います。</p>
<p>最後に、あるビジネス関係のサイドイベントの登壇者による発言で、今でも心に残る一言を紹介したいと思います――「生物多様性を破壊することは、ビジネスを破壊することだ」。日本企業はこれにどう応えていくのでしょうか？</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

経営 management

ブランド戦略

カーボンニュートラル/脱炭素

企業と生物多様性を取り巻く状況は大きく変化している――ビジネス視点からのCOP16現地レポート

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/18/gg00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：Neoplants</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>仏企業ネオプランツが通常の植物の30倍という空気浄化力で室内の空気をきれいにする観葉植物を生み出し、注目を集めている。機能性を向上させた細菌を用いて、電力を使わず持続可能な方法で空気を浄化できる植物だ。その開発過程と細菌を生かした仕組み、何かと否定的なイメージがもたれる遺伝子組み換え技術の活用による製品開発も視野に入れた同社のビジョンについて、共同創業者に話を聞いた。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>健康とウェルビーイングに大きな影響を与える室内の空気汚染について、懸念が高まっている。世界保健機関(WHO)によると、大気汚染が原因で早死にする人は世界全体で年間700万人に上る。屋内の空気は屋外の2倍から5倍も汚染されていることが多いとされている。一般家庭でよく使われている家具や洗浄剤、塗料などから発生するベンゼンやホルムアルデヒドなどの揮発性有機化合物(VOC)は、呼吸器疾患やアレルギー、がんの原因である。</p>
<p>普通の人はおよそ90％を屋内で過ごしており、室内空気質の改善は公衆衛生にとって不可欠である。そんな中、室内の空気汚染に取り組んでいるのが、仏パリで2018年に創業された<a href="https://neoplants.com/">ネオプランツ(Neoplants)</a>だ。バイオエンジニアリング(生物工学)技術を活用してVOC解毒効果を持たせた観葉植物を開発している。主要製品の<a href="https://neoplants.com/product/neo-px">「Neo PX」</a>は特製プランターに植えられており、見た目が良く持続可能である上に、インテリアにも溶け込みながら空気を浄化してくれる植物だ。</p>
<p>ネオプランツ共同創業者のパトリック・トーベイ氏は、レバノンで暮らした幼少期から遺伝学に強い関心を抱いていた。とりわけ心を奪われたのは、たった1つのDNA分子に生命体全体を構築・操作するために必要な情報が全て含まれていることだ。好奇心が高じて、後にフランスに渡ると、研究者を養成するエコール・ノルマル・シュペリウール(高等師範学校)でゲノム編集の博士号を取得。しかし、大手製薬会社や農業分野では、遺伝子組み換え技術の利用が限られていることに不満を覚えるようになり、身に付けた専門知識を日常生活に役立てたいと考えるようになった。その思いに導かれるようにして起業家支援団体「Entrepreneur First」の門を叩き、マーケティングとテクノロジーの専門家で共同創業者となるリオネル・モラ氏に出会った。</p>
<p>トーベイ氏とモラ氏は、30人(20人は各種バイオテクノロジーと室内空気質に関する博士号を持つエンジニア)で構成されたチームを立ち上げると、生物工学を活用して、空気浄化力が普通の植物や従来型の空気清浄機より30倍も優れた植物を新たに作り出した。</p>
<p>「HEPA(高性能微粒子)フィルターを用いた従来型の空気清浄機は、微粒子を捕集することはできても、VOCには効果がありません」。トーベイ氏は米サステナブル・ブランドの取材に対してそう語った。「VOCの発生源は住宅内にあります。そのため、空気清浄機のスイッチを切れば、汚染レベルはあっという間に上昇してしまいます。活性炭などを用いたVOC対策用の空気清浄機もありますが、効果を発揮するのは稼働中だけです」</p>
<p>「空気清浄機はスイッチを入れなければ動きませんし、常時稼働させるのは、エネルギー消費の面でも環境への影響面でも持続可能ではありません。消費者が必要としているのは、背後で絶えず効果を発揮し、慢性的な問題をコンスタントに解決してくれるソリューションなのです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Neo PXは「恒常的なソリューション」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネオプランツが開発したプランター入り観葉植物のNeo PXは、自然の力で空気を持続的に浄化し、従来型の空気清浄機のように電力やフィルターに頼らない。Neo PXが活用しているのは細菌だ。「指向性進化」で機能を向上させた細菌の力で、空気中に漂う有害なVOCを中和しているのである。</p>
<p>Neo PXの開発過程ではまず、汚染された環境で自然発生し、VOCを栄養源に進化してきた細菌を特定した。次に、それらの細菌を指向性進化させて改良し、汚染物質の分解効率を最大限まで高めた。この細菌が入った粉末「Power Drops」を水に溶かして土壌に加え、細菌を植物環境へと導入する。すると、細菌は根や葉に移動して繁殖し、微生物の集合体である「マイクロバイオーム」を形成する。このマイクロバイオームが植物と共生して働くと、空気清浄力が高まるという仕組みだ。</p>
<p>「4年に渡る指向性進化を経て、細菌を土壌に加えて空気清浄力を大幅に向上させるというシステムが完成しました」とトーベイ氏は話す。「この空気浄化法なら自律して働くので、電力や物理的なフィルターに頼らず、VOCレベルを継続して低減できます」</p>
<p>植物を管理する際によく生じる水のやり過ぎや不足といった問題で困らないよう、Neo PXのプランターには貯水タンクが内蔵されている。タンクの水量計が下がったときに水を足すだけでいいので、世話が簡単で手間がかからない。空気清浄力が最大限に発揮されるよう、細菌は毎月補充する必要がある。「粉末状のPower Dropsを溶かした水を土にやると、マイクロバイオームが活性して浄化力が維持されます」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>遺伝子組み換え生物(GMO)の誤解を解く</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>Neo PXは今のところ、遺伝子が組み換えられた植物ではない。しかしトーベイ氏は、自身の専門分野である遺伝子組み換え技術を用いた植物を、いずれは製品に取り入れ、さらなる空気浄化力の向上を図っていくつもりだと話す。遺伝子組み換え生物(GMO)には一般に否定的なイメージが付きまとっており、懐疑的な消費者が多い。しかし、GMOの利点をさまざまな状況に当てはめて説明すると、期待感を持ってもらえるようになることにトーベイ氏は気がついた。それだけの価値があるのであれば、GMOの植物を家に置いてもいいと考えるようになるという。</p>
<p>「GMOについては、消費者に情報を包み隠さず伝える方針をとっています。どのように遺伝子を組み換えて製品を作っているのか、今後開発していく植物と細菌(新しい遺伝子)に有害なVOCを除去する力をもたせる上でGMOがいかに有益か、詳細をわかりやすく説明するようにしています」。ネオプランツのR&amp;D(研究開発)責任者ドーナ・スレイマン氏は米サステナブル・ブランドの取材に対してそう語った。「また、安全性と環境問題にも配慮しています。当社が開発中の遺伝子組み換え植物は、花が咲かず、種もできません。自力で野生化することはないのです。遺伝子組み換え技術を使っているからと言って、ネオプランツの植物が天然の植物より生存上、有利になることはありません」</p>
<p>同社はさらに、自社技術によるインパクトの拡大で気候変動問題に立ち向かおうとしている。描いているのは、合成生物学を生かして温室効果ガスの吸収力に優れた遺伝子組み換え植物を工学的に作り出し、気候ソリューションに貢献するという未来図だ。</p>
<p>バイオエンジニアリングで作り出された植物には、害虫駆除と病気予防に役立つ可能性も秘められている。例えば、蚊を寄せ付けない特性を持つレモンの香りを発する植物を開発すれば、サハラ砂漠以南のアフリカなどでマラリア発生率を低下させることができる。遺伝子組み換えによって、異なる種の特性を組み合わせることも可能となり、環境問題に立ち向かう植物を、新しい方法で設計できるチャンスが生まれる。</p>
<p>過去5年で開発してきた基礎技術を基にすれば、こうしたイノベーションを急激に進歩させ、ひいては製品開発工程と市場参入を早めることができると、ネオプランツは考えている。室内の空気質から害虫駆除に至る幅広い問題に取り組むための解決策を編み出すのは容易ではないだろう。しかし、ネオプランツは良い目的のために自社の力を役立てようと全力を注いでいる。既存製品の販売で得た利益を研究開発に再投資しているのは、広範かつ持続可能なインパクトの実現に尽力している証拠だ。</p>
<p>「ネオプランツの未来は、人々に愛され、彼らの日常生活の役に立つ製品を創造することにあります。環境メリットの大きい植物を提供したい、そして、一般的な植物ではなく、ネオプランツ製の植物を当然のように選んでもらえるようになりたい、と考えています」とトーベイ氏は力説する。「今はまだ、自然を理解する入り口に立ってこうした製品を作れるようになったばかりです。しかしいずれは、室内の空気質と気候変動の両方に拡張可能な影響を与えられるようになると信じています」</p>
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仏企業がバイオ工学で室内空気をきれいにする観葉植物を開発　浄化力は通常植物の30倍

その他のインタビュー

インタビュー

ネイチャーポジティブと地域課題解決を目指した「ウニ再生養殖」、北三陸のベンチャーが取り組む本気の挑戦

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<p><strong>足立直樹</strong></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/01/tnfd800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>出典：TNFDの最終提言(1.0版)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生物多様性の情報開示のための枠組の決定版ができました。9月18日にニューヨーク証券取引所でTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の<a href="https://tnfd.global/publication/recommendations-of-the-taskforce-on-nature-related-financial-disclosures/">最終提言(1.0版)</a>がいよいよ発表されたのです。ガバナンスや戦略など14項目に関して、企業はバリューチェーン全体にわたって事業と自然の関係を分析しネイチャーポジティブな行動を起こすことが求められてきます。この最終提言を今後どのように活用していったらよいのか、また開示を進める上で注意しておきたい重要な事項などを考えてみたいと思います。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生物多様性についての情報開示の流れ</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>TNFDが正式にこの提言の策定作業を開始したのは2021年10月、つまりまだ2年も経っていませんが、この間に4回ベータ版を公開し、ページビューは合計75万を超えたそうです。そして、200を超える機関がパイロットテストを実施し、3400件ものフィードバックがあったと言います。最終提言が出る前からここまで関心が高い開示枠組はこれまでなかったのではないでしょうか。</p>
<p>これだけ関心が高まった理由として、ビジネスと生物多様性(自然)についての情報開示を求める機運が高まるタイミングとうまく重なったことがまず挙げられるでしょう。昨年12月の生物多様性条約COP15で約200カ国が合意した世界生物多様性枠組(GBF)は、企業がバリューチェーン全体で生物多様性に与える影響等を開示することを締約国に求めています(行動目標15)。EUはそれに先行する形で準備を進めており、来年からは企業サステナビリティ報告指令(CSRD)によって大企業には開示義務が発生します。そのための開示基準である欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)も7月末に公開されています。</p>
<p>民間では、CDPは既に企業に生物多様性に関する質問を開始していますし、GRIは生物多様性の報告基準の策定を正式にスタートし、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)も気候の次は生物多様性だと明言しています。これを見るだけでも、生物多様性に関する情報開示は逆らうことのできない流れであることがよく分かりますが、それではどの基準を優先したら良いのか、迷う方もいるかもしれません。しかし、そこは安心していただいて構いません。なぜなら、TNFDこそがその中心となり、これら一連の開示基準と一貫性を保つように設計されているからです。逆に言えば、これら一連の開示に対応するためにも、TNFDにしっかり取り組む必要があるのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>14項目にわたるTNFDの開示項目</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さて、肝心の中味ですが、TNFDには合計14の推奨開示項目があります。それらの項目を開示するために、事業と自然の関係をバリューチェーン全体にわたって分析し、リスクと機会を把握し、それに対して目標や計画を考えることが必要になります。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/01/hyoshi.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>TNFD最終提言(1.0版)の表紙</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>14項目の内訳としては、「ガバナンス」が3項目、「戦略」に関するものが4項目、「リスクとインパクトの管理」で4項目、そして「指標と目標」が3項目です。お気づきの方もいるかもしれませんが、TCFDとかなり似ています。それもそのはず、TNFDはTCFDを生かせる部分はなるべく踏襲し、生物多様性に固有の部分を拡張する形で作られているのです。だからこそ、2年間という非常に短い期間で完成度の高い枠組が完成できたのです。<br />TNFDに固有のこととしては、まず自社の事業だけでなく、バリューチェーン全体で考え、行動を求められることが大きなポイントです。TCFDでもスコープ3は含まれていますが、TNFDではバリューチェーンで何が起きているかを把握・管理し、その上で開示することが必要です。また、それとも関連しますが、先住民や地域コミュニティなど、バリューチェーン上で自社と同じ自然に接点がある方々を把握し、その人権に実際に配慮する(エンゲージする)ことが必要になります。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このことからも分かるようにTNFDの場合には、バリューチェーン、特に上流側のサプライチェーンが重要になります。なぜなら、一般にサプライチェーンにおける影響の方がより大きく、生物多様性への影響は”場所固有”だからです。そして、このことがTNFDの準備作業を非常に難しく、また手間がかかるものにしています。TCFDでも十分大変だったと思われている方もいるかもしれませんが、それ以上の大変さを覚悟する必要があるのです。</p>
<p>この問題に対処するため、TNFDでは「LEAPアプローチ」と呼ばれる手順を準備しています。使うことが義務ではありませんが、非常によくできた方法論であり、これに従うことで自然に準備が進みます。特別な理由がない限りは、これに従った形で開示の準備を進めるのが良いでしょう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>TNFDでは場所が重要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>14の推奨開示項目やLEAPアプローチの詳細は本稿の範囲を超えますので省きます。特に注意をすべき点について、以下に大事な点を述べておきたいと思います。</p>
<p>まずLEAPアプローチの最初のステップの「Locate」です。自社の事業と生物多様性の接点がどこにあるかを「発見する」プロセスです。対象範囲はバリューチェーン全体ですので、バリューチェーンがどこまで広がるかを把握した上で、その一つひとつの場所で依存と影響を分析することが必要になります。したがって、ここがまず1つ大きなチャレンジになるでしょう。生物多様性は気候の場合と異なり、場所が非常に大きな要因になるのです。温室効果ガス(GHG)ならどこで排出しても、さらには物質としては異なっても効果は換算して統一的に考えることができます。けれども生物多様性の場合には、似たような生態系、まったく同種の生物だとしても、場所ごとに意味が異なります。したがって、事業活動の影響を考える際にも、場所ごとに分けて考える必要があり、総量で考えるわけにはいかないのです。</p>
<p>そして、そうした事業と関わる場所のうち、事業と生物多様性の関係上、あるいは生物多様性にとって重要である場所を「優先地域」として特定し、開示することも求められています。</p>
<p>こうした分析をするためには、事業と関係する世界中の場所に関するデータが必要になり、ここでつまずいてしまう企業も少なくないでしょう。けれどもこの問題については、TNFDに対応すべく130を超えるデータプロバイダーが支援の準備を進めていますので、そうした外部の専門機関の手を借りるのも手でしょう。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>TNFDの本当の目的を意識し事業リスクを把握する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もう一つTNFDにおいて重要なことは、そもそもなんのためにTNFDに取り組むのかということです。とにかくこの流れに遅れないようにと考えていると、情報開示そのものが目的になってしまいがちです。しかしもちろん開示することが目的なのではありません。さらに言えば、情報を開示して投資家の投資判断を容易にすることも、真の目的ではないのです。そうではなく、情報開示に至るプロセスの中で、自分たちの事業が生物多様性にどれほど依存しているのか、また影響を与えているかに気づき、今のままの事業の仕方を続ければどのような事業リスクがあるのか、逆にこれからどのように行動すればどのぐらいの新たなビジネスチャンスがあるのか。企業にそうした気づきをもたらすことがTNFDの重要な目的なのです。そして、企業がそのリスクを克服するために、自然に悪影響を与えない、むしろ自然を守ったり増やしたりする、つまりネイチャーポジティブな方向に行動を促すことなのです。そのことはもちろん、企業や投資家を守ることにもなるのです。</p>
<p>こうした行動をするためには、もちろん経営が関与し、判断し、行動をリードする必要があります。だからこそTNFDは経営の関与を重視しており、関与の具合を開示推奨項目にも含めているのです。</p>
<p>今回TNFD最終提言が発表となり、ネイチャーポジティブを目指す経営を始めるための準備は整いました。これから最終提言を読み込んで情報開示に向けて本格的な準備を始めるという企業も多いと思いますが、その際にはTNFDの本当の目的と意図を理解した上で進めていただきたいと思います。そして当然ですが、経営層を巻き込んで、経営課題の中心に据えて取り組んでいくことが重要です。</p>
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<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1212749_1534.html">生物多様性、2030年までの世界目標で決まったこと――ネイチャー・ポジティブを追求、問われる企業の役割と開示</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1214852_1534.html">「生物多様性世界枠組」に日本企業はどう取り組むべきか(1)</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1215050_1534.html">「生物多様性世界枠組」に日本企業はどう取り組むべきか(2)</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1217202_1501.html">バリューチェーン上流の自然情報開示にFSC認証の活用を――宮城県三陸町での検証踏まえWWFが提言</a></p>
</div>
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<p></p>

情報開示

ネイチャーポジティブな経営へ　〜TNFD最終提言をどう活用するか〜

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/22/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Arbaro Advisors (Apple)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>COP15やIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の新たな報告書が生物多様性の保全にあらためて着手するよう警鐘を鳴らしたことで、世界の産業・金融業界は、自然の保護・再生事業や自然を基盤とした気候変動対策を拡大するための投資を進めている。しかし、地球環境は自社の事業を通じた脱炭素化や生物多様性保全だけでは間に合わないほど悪化している。ここでは、他社に先駆けて自然再生のための基金を立ち上げ、取り組みを推進するロレアルとアップルの最新動向を紹介する。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ロレアル、自然再生のための基金の新たな提供先を公表</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/22/2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>バイオ炭 Image credit: NetZero</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2019年に国連が発表した報告書によると、すでに約100万種の動植物が絶滅の危機にさらされ、地表の75%は人類の活動によって大きく変化している。IPCCが生物多様性の保全に向けて一層の国際協調を求めるなか、ロレアルは自社のバリューチェーンにとどまることなく、生物多様性の保全に向けた取り組みを加速させている。</p>
<p>ロレアルグループの環境リーダーシップディレクターのレイチェル・バレー氏は「ロレアルは、事業を超えて、生物多様性の減少や社会・生態系へのインパクトといった今日、最も差し迫った課題に取り組む責任があります。自然再生(ネイチャー・リジェネレーション)のためのロレアル基金は、すべての人にとってより持続可能な未来を実現する上で重要な手段です」と述べている。</p>
<p>ロレアルグループは4月、新たに「自然再生のためのロレアル基金(Fund for Nature Regeneration)」を提供する3組織を選定したと発表した。CO2の回収、森林やマングローブの再生に取り組み、環境と現地コミュニティに広範かつ良い影響を与える可能性が見込まれる案件が選ばれた。</p>
<p>同基金は2020年、ロレアルがインパクト投資を行うために設立した5000万ユーロ(約75億8000万円)の規模の基金だ。2021年には、資金提供を受ける最初の2組織が発表された。英国で民間企業として初めて大規模な再野生化(リワイルディング)事業を手がける<a href="https://www.realwildestates.com/">「Real Wild Estates Company」</a>と、フランスの農業分野の低炭素化を加速させる支援を行う<a href="https://www.rizeag.com/">「RIZE」</a>だ。基金の管理は、自然資本投資のパイオニアである仏ミロヴァ・ナチュラル・キャピタルが行っている。</p>
<p>同社は、現在までに2200万ユーロ(約33億3000万円)を拠出しているこの基金を通して、劣化した土壌やマングローブの再生、海域・森林の回復を支援するために、専門知識と実績のあるパートナーとの連携を進めている。基金の新たな提供先は、デューデリジェンスを実施し、さらに経済的な持続性や環境・社会に良い影響をもたらすかなどの基準に沿って選ばれた。</p>
<p>新たに選ばれたのは<a href="https://netzero.green/en/">NetZero(ネットゼロ)</a>、<a href="https://rioterra.org.br/site/reforesterra/">ReforesTerra(リフォレステラ)</a>、<a href="https://www.mangrovesnow.fund/">Mangroves.Now(マングローブズ・ナウ)</a>の3組織だ。</p>
<p>NetZeroはフランスの気候ベンチャー。カメルーンやブラジルなどの熱帯地域で活動し、農業残渣をバイオ炭に変えることで大気中から長期的にCO2を除去することを専門としている。バイオ炭は安定した無公害の炭素で、劣化した土壌を改良するために添加することもできる。IPCCは、バイオ炭を大気中から毎年10〜20億トンのCO2を除去できる可能性のある現実的な解決策と認識している。</p>
<p>ReforesTerraは、ブラジルの大規模な植林・再植林・植生回復事業の一つで、牧草地になり劣化した2000ヘクタールの土地を回復させることを目指すイニシアティブだ。プロジェクトは、小規模農家と共に、プロジェクトの面積の75%を占めるブラジル・ロンドニア州のリオジャマリ下流域に新たな木を植え、自然を再生するのに適した環境づくりを行う。残りの25％は、新たな森林を自然に繁殖させるために、小さな区画に戦略的に植樹することで再生させる。</p>
<p>Mangroves.Nowは、過去30年間でマングローブの破壊が進んだバングラデシュやインド、スリランカなどの南アジアの国々で、地域に密着してマングローブの復元を推進するシンガポールの基金だ。Mangroves.Nowは、荒廃した約2万ヘクタールの土地を再生し、地域コミュニティと公平に利益を共有することを目指し、現地NGOと共に小規模事業に資金を供給する。</p>
<p>ロレアルグループの最高投資責任者であるミュリエル・アティアス氏は、「自然再生のためのロレアル基金というインパクト投資戦略を通じて、ロレアルは専門知識のある現地パートナーと連携し、生物多様性の損失への対処において重要な役割を果たすことができます」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>アップル、再生基金への投資を倍増</h2>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/22/3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Arbaro Advisors (Apple)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アップルは4月、再生基金(Restore Fund)を大幅に拡大すると発表した。自然を基盤とした質の高いCO2除去プロジェクトを推進するために、基金への投資額を倍増させるという。基金は、アップルが2021年に環境保全団体コンサベーション・インターナショナルとゴールドマン・サックスと共に最大で2億ドル(約272億6000万)を投じるとして設立したものだ。生態系を保全・回復し、自然を基盤としたCO2除去策を拡大するために、基金を通じて世界規模で投資を促進していく方針だ。</p>
<p>再生基金は、2030年までにサプライチェーンとライフサイクル全体において、カーボンニュートラルを目指すという同社のロードマップの一環だ。2030年までに総排出量の75%を削減し、現在の技術では回避・削減できない残りの排出量に対しては質の高い炭素除去によって相殺する考えだ。</p>
<p>また今回、新たにHSBCアセットマネジメントと気候変動に特化した投資顧問会社ポリネーショングループの合同事業「Climate Asset Management(クライメート・アセット・マネジメント)」が管理する新たな基金に最大2億ドルを追加投資する。これにより、投資に対する財務的リターンを生み出しながら、最大で年間100万トンのCO2を除去することを目指す。</p>
<p>同社で環境・政策・社会イニシアティブを率いるリサ・ジャクソン氏は「再生基金は、財務的リターンを生み出すことを目指しながら、地球に現実的で測定可能な利益をもたらす革新的な投資手法です。カーボンニュートラル経済への道のりには、責任ある炭素除去と大規模な脱炭素が必要となり、こうした革新的な取り組みが進捗のペースを加速させるのに役立ちます」と話す。</p>
<p>アップルとClimate Asset Managementは、持続可能な農業を行い収益を生み出す自然農法プロジェクトと、大気中からCO2を除去し貯蔵する生態系を保全・回復するプロジェクトの2つに共同で出資する。新たな基金が目指すのは、炭素除去の新たな方法を推進しながら、投資家に財務・気候変動の両方の観点から利益をもたらすことだ。同基金が行う投資はすべて厳格な社会・環境基準に基づいて行われる。</p>
<p>アップルは自社でのカーボンニュートラルをすでに達成している。サプライヤーには昨年、直接排出と電力関連の排出(スコープ1・2)を含め、アップルに関連するすべての工程において2030年までにカーボンニュートラルを達成するよう求めた。</p>
<p>第1弾として、コンサベーション・インターナショナル、ゴールドマン・サックスと行った3件の投資は、ブラジルとパラグアイにおいて、持続可能な認証を取得した15万エイカー(約6万702ヘクタール)のワーキングフォレスト(木材の持続可能な供給が行われ、観光やレクリエーションなどさまざまな利益に貢献する森林)を回復させ、さらに10万エイカー(約4万468ヘクタール)の天然林や草原、湿地帯を保全するためのものだ。これにより、2025年までに年間100万トンのCO2が大気中から除去される見込みだという。</p>
<p>またさらに、プロジェクトの効果をモニタリング・測定するため、植生の炭素蓄積量や生息地を推定できるスペース・インテリジェンス社(スコットランド)の高精度マップ、マクサー・テクノロジーズ社(米国)の高解像度衛星画像などのリモートセンシング技術を採用。プロジェクトがどれだけCO2を除去できているかを長期的に定量化し検証するために、プロジェクトを行う地域の炭素蓄積量や生息地が分かるマップを構築している。</p>
<p>カーボンオフセット市場については、壊滅的な被害をもたらす気候変動を緩和する上での有効性を疑問視する声や、企業や国が排出量の削減よりもオフセットに過度に依存していることから議論が続いている。しかし、こうした議論の有無に関わらず、世界の生物多様性を回復させることは地球や人類が長期的に持続可能であるために非常に重要で欠かせないことだ。</p>
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<p></div>
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