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Maxine Perella

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/23/g1_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: OCEAN OUTDOOR</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p>スコットランドの首都エディンバラ市は5月、所有地などでの化石燃料製品やCO2排出量の多い製品の広告を禁じた。さらに、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は6月初旬、化石燃料に関する広告を世界的に禁じるよう呼びかけた。これは環境破壊をもたらすグリーンウォッシュな宣伝文句を封じるという社会の潮目の変化を象徴する最新の動向だ。多くの都市や政府は現在、メディアの影響力・介入という観点から、気候危機における各自の役割と、何も行動を起こさなければ誤情報の拡散に加担するリスクを抱える、メディア業界の役割を検証しているところだ。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p><a href="https://cleancreatives.org/">クリーン・クリエイティブズ</a><a href="https://cleancreatives.org/">(Clean Creatives</a><a href="https://cleancreatives.org/">)</a>は広告・PRのプロフェッショナルやその顧客が参加する反化石燃料キャンペーンを行う団体で、気候の安定した未来を築くべく運動を推進している。これまでにクリエイター2200人と代理店1057社が化石燃料事業に関わる企業との新規事業を断るという誓約書に署名している。クリーン・クリエイティブズのダンカン・マイゼル事務局長は米サステナブル・ブランドの取材に対し、「グテーレス事務総長の呼びかけは未来にとって正しい道筋であり、環境を汚染する人たちは、将来的に広告を出す力がより制限されることを想定すべきです」と話す。</p>
<p>「私たちは今、政府予算が増大し、事業を混乱させ、一般大衆にも損害を与える気候非常事態に直面しています。問題を解決するには、責任の所在をはっきりと理解し、市民生活のあらゆる領域においてそれらの要因から遠ざかる計画的な戦略が求められています」</p>
<p>マイゼル氏はさらに続ける。</p>
<p>「化石燃料企業が広告を出すのは、広告が世論や大衆の行動に影響をもたらすことを知っているからです。それらの企業が目指すのは、主力製品であり唯一の将来計画である石炭や石油、ガスの消費を促進することです。もし広告が自社の目標を前進させると考えていなければ、企業はマーケティングに投資することはないでしょう。残念ながら、そのような策略は気候変動による災害を避けるのに求められている気候変動対策とは相いれません。この種の押し戻しはこれからも続くでしょう」</p>
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<h2>エディンバラ市など欧州の一部で対策進む</h2>
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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/23/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: saifullah hafeel</sup></div>
</td>
</tr>
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<p>スコットランド・エディンバラ市は5月、化石燃料製品やCO2排出量の多い製品の広告を禁じた英国で最新の都市となった。対象製品には航空会社、空港、クルーズ船、SUV・ガソリン車・ディーゼル車などの自家用車が含まれる。この禁止令はエディンバラ市内で市議会が所有する場所のみに適応されるものだが、バス停、広告用掲示板などの公共スペース、さらに協賛イベント、市とのパートナーシップも含まれ、世界トップレベルの先進的な取り組みだと考えられる。</p>
<p>広告の社会への影響について関心を高めるために活動する英<a href="https://adfreecities.org.uk/">アドフリー・シティーズ(Adfree Cities)</a>のキャンペーン担当ジェームズ・ウォード氏は、新しい政策は同市の指導者らが気候変動への大規模な対策を求める住民の声に耳を傾けている表れだと話す。</p>
<p>ウォード氏は米サステナブル・ブランドの取材に、「多くの屋外広告がバス停に掲げられており、また若者は公共交通機関を利用する傾向が高いです。ですから、この政策が炭素排出量の多い製品の広告を日常的に目にする状況を取り除き、若者に影響を与えることを期待しています」と話す。</p>
<p>エディンバラ市議会は新たな禁止令の論拠を明確に示しており、<a href="https://democracy.edinburgh.gov.uk/documents/s70730/9.1%20Policy%20on%20Advertising%20and%20Sponsorship%20-%20Proposed%20Amendments.pdf">政策文書</a>にはこの決定が2030年までにネットゼロを達成するという目標に整合したものであり、こうした目標を達成するには「成功に対する社会認識の転換が必要であり、広告業界は低炭素な取り組みを促進する上で重要な役割を担っている」と記載されている。</p>
<p>エディンバラ市の取り締まりは、リヴァプール市やノリッジ市など英国のほかの地域で行われている炭素排出量の多い製品の広告・スポンサーに制限をかけたり、禁じたりする動きに追随するものだ。さらに英サマセット州では最近、州の高速道路でのガソリン車やディーゼル車、ハイブリッド車、航空会社、空港、航空便といった化石燃料関連の広告の停止を求める新政策を導入した。</p>
<p>一方、欧州ではオランダのアムステルダム市が2021年、地下鉄の駅や都心での化石燃料・航空会社の広告を禁止した。国家として禁止令を出す政府はわずかだが、フランスは2022年に石油製品や石炭燃焼によるエネルギー、水素含有炭素などの化石燃料関連のエネルギー製品の広告を禁止する気候法を可決した。</p>
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<h2>「アメとムチ」、どちらが有効か</h2>
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<p>こうした禁止令が消費者の認識・行動という点から、どの程度効果的かは現時点では分かっていない。しかし一例として、ウォード氏はロンドン交通局によるジャンクフード広告の禁止令を挙げる。禁止令を導入した2019年から調査を実施した2022年までに、同禁止令によって約9万5000件の肥満を防ぎ、2億ポンド(約406億円)以上の国民保健サービスが節約できた。</p>
<p>「こうした政策が生む健康面での効果は、広告の減少による短期的な損失をはるかに上回る」とウォード氏は言う。</p>
<p>「屋外広告は孤立した空間に存在するのではありません。それは議会が改善しようと望む公衆衛生や環境といったあらゆる領域と結びついているのです。可能な限り、炭素排出量の多い暮らしに代わる、より良い暮らしを支援するために取り組む議会が、増えれば増えるほど良いのです」</p>
<p>戦略コンサルティング企業<a href="https://www.thisisape.co.uk/">Ape(エイプ)</a>や<a href="https://www.goodbriefs.co.uk/">Good</a> <a href="https://www.goodbriefs.co.uk/">Briefs(グッド・ブリーフス)</a>の創設者マーク・シェイラー氏は、自社をグリーンウォッシュやグリーンウィッシング(サステナビリティ目標を掲げながらも、達成に必要なリソースや戦略がない)、グリーンハッシング(サステナビリティ情報の公開を控えること)への解毒剤となる、新しいクリエイティブエージェンシーだと称する。米サステナブル・ブランドの取材に対して、こうした種類の禁止令は、化石燃料関連の製品の常態化を防ぐのに役立つと話す。しかし、彼は行動変容を生むことに関しては最終的に「アメの方がムチよりも強力」と考えている。「こうした製品のない、より良い世界や都市、暮らしを見せましょう。より良くなることを想像させることが私が最初にとる方法です」</p>
<p>こうした考えに対し、<a href="https://cleancreatives.org/">「クリーン・クリエイティブズ誓約」</a>に署名するPR・マーケティング会社<a href="https://www.allisonworldwide.com/">アリソン(Allison)</a>のエグゼクティブ・バイス・プレジデントであるホイットニー・デイリー氏は同調する。彼女は化石燃料関連の広告にかけるのと同じエネルギーや投資を、直ちに実行可能な代替案に向け直すべきだと考えている。</p>
<p>「化石燃料企業を批判するよりも、おそらくより重要なのは“裏面”、つまり化石燃料からの転換を通じて達成できる、より環境に配慮し、健全で公正な未来について話す必要があるということです。私たちはこうしたメッセージを強化する必要があり、世界の指導者やビジネス業界のリーダー、有名人、アスリートにもメッセージを強化してもらう必要があるのです」</p>
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話題のキーワード

カーボンニュートラル/脱炭素

経営 management

環境 environment

マーケティング

エディンバラ市、所有地での化石燃料産業の広告を禁止へ　禁止令は世界に広がるか

SUSTAINABLE BRANDS

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/23/g00_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: DRAZEN ZIGIC</sup></div>
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<p>今やさまざまな企業がサステナビリティ戦略を掲げている。とはいえ、英調査によれば、その戦略を自分の業務でどう生かせばいいのか分かっている従業員はほぼ皆無だ。企業幹部のグリーンウォッシュを疑う人もいる。取り組みに積極的に関与したいと望む従業員を、企業側はどのようにして巻き込んでいけばいいのか。専門家の意見や取り組みの実例を交えて紹介する。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>企業幹部に向けられる目が厳しさを増している。気候とサステナビリティ関連のトレーニングを提供する英エイムハイ・アースが発表した<a href="https://drive.google.com/file/d/1VDQPmqZA5LpJ2SBAGnAEpRcNUeBPj8Oy/view">最新報告書</a>で、従業員のほぼすべて(93%)が、勤務先が打ち出すサステナビリティ戦略を、自身の日常業務でどう生かせばいいのかわからないと考えていることが明らかになったのだ。</p>
<p>ロンドンに拠点を置くエイムハイ・アースは、組織全体で職場における気候変動対策に取り組めるよう後押ししている。同社が実施した調査では、勤務先幹部による気候変動対策は不十分だと不満を抱く従業員が4分の3以上(77%)と、リーダーのサステナビリティに向けた取り組みを信頼していないことが分かった。また、回答者の半数以上(52%)が、勤務先の幹部はおそらく<a href="https://sustainablebrands.com/read/marketing-and-comms/guide-agencies-eliminate-greenwashing">グリーンウォッシュに手を染めている</a>と考えていた。</p>
<p>企業で働く1727人を対象にしたこの調査では、従業員は気候と生物多様性に迫る危機についてあまり理解しておらず、話題にする自信がないことも浮き彫りになった。半数を超える55%が、持続可能性に関する知識が浅いことを認めている。また、3分の2を超える70%が、職場で個々人が行動を起こしても、排出量削減や自然保護に影響を与えられるとは思っていないと回答した。</p>
<p>エイムハイ・アースの共同創業者で主任科学者のマシュー・シュリブマン氏は、「私たちはみな、暮らしやすい未来を望んでいる。新鮮な空気と清潔な水が手に入り、健康的な食生活を送れる未来だ。従って、これほど多くの従業員が、気候と自然の非常事態と闘うための勤務先企業の取り組みを、あまり信頼していないという状況は憂慮すべきである」と話す。「しかし、先見の明がある企業リーダーからはこのところ、気候変動とサステナビリティを広く網羅したトレーニングを求める声が続々と寄せられている。気候と自然が直面する非常事態は加速しており、そうした類いのトレーニングがもはや“あったらうれしい”程度のものではないことを、彼らは分かっている」</p>
<p>エイムハイ・アースの調査に先駆けて、求人サイトのインディードも調査を実施。その結果、回答した従業員の55%が、キャリアをスタートさせたころより現在のほうが、環境に良い影響をもたらす仕事をもつことは重要だと考えるようになったと回答した。ユニリーバ前CEOのポール・ポルマン氏率いるチームが2023年に、米英の民間企業で働く4000人以上を対象に実施した調査<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1213950_1532.html">「Net Positive Employee Barometer」</a>では、経済の先行きが不透明であるにもかかわらず、51%が「雇用主と自分の価値観が合わない場合は退職を検討するだろう」と回答している。</p>
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<h2>企業が取り組むべきこととは？</h2>
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<p>自分が働く企業がサステナビリティへの責任を十分に果たしていないと考える従業員が、驚くほど多いことが分かった。では、雇用主はこうした状況にどう対処していけばいいのか。</p>
<p>英CSR推進チャリティ団体<a href="https://www.bitc.org.uk/">ビジネス・イン・ザ・コミュニティ(BITC)</a>のコミュニティ・インパクト担当ディレクター、スー・ハズバンド氏は英ピープル・マネジメント(People Management)誌に対し、こう語っている。「ネットゼロ社会を実現し強靭(きょうじん)な未来へと移行するうえでは、サステナビリティをすべての業務に組み込まなければならないことが、ますます明らかになりつつある。それはサステナビリティに特化した業務であろうがなかろうが関係ありません」</p>
<p>ハズバンド氏はさらに、誰もが勤務先のサステナビリティに向けた取り組みの一端を担っていると感じられるよう、企業側はサステナビリティを語る際、「明確で、専門用語を使わない言い回し」を用いるべきだと話す。そして、全従業員を対象に、企業が掲げた目標を達成するうえで、各自が果たす役割がいかに重要であるかを教育しなければならないと続ける。「そうすれば雇用主は、従業員をより巻き込めるし、解決策の一端を担うために必要なスキルと責任を身に着けさせ、正しい方向へと導くことができる」</p>
<p>米ワシントン州の広告・PR会社<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1219651_1532.html">ウィー・コミュニケーションズ(WE Communications)</a>が先ごろ実施した調査では、「勤務先のサステナビリティの取り組みに、ほとんど、もしくはまったく関わりがないが、ぜひ取り組みたいと思っている」という回答が78%を占めたが、そういった大多数の従業員とのギャップを埋めるためには、的を絞った社内コミュニケーション戦略を活用するのがひとつの手だという。</p>
<p>「自社のサステナビリティ戦略についてさらに周知を図りたいなら、全社規模の計測可能なサステナビリティ指標とサステナビリティ目標を打ち立て、その実際の成果を全従業員に伝えればいい」。ロンドン大学シティ校ベイズ・ビジネス・スクールの教授でサステナビリティが専門のボビー・バナルジー教授はピープル・マネジメント誌に対してそう語っている。「従業員に各自のカーボン・フットプリントを測定するよう促したり、削減方法を話し合ったり、パフォーマンスボーナスならびに報酬を企業のサステナビリティ達成目標と連動させることに力を入れたりするのも一案だ」</p>
<p>まさにそうした取り組みに乗り出したのが、デンマークの玩具メーカー「レゴ」だ。同社は先ごろ、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1222651_1532.html">年間KPI(重要業績評価)を導入。</a>従業員に支給する賞与の一部を自社事業に関連する年間CO2排出量と連動させ、職務を問わずすべての従業員を促して、世界中の工場、店舗、オフィス全体のCO2排出量を抑制するのが狙いだ。</p>
<p>肝心なのは、どのような業務についていようとも、従業員が自ら影響力を発揮できる方向へと導くことだ。そうすれば従業員は、自分は影響力を持っており取り組みに参加しているのだと、職場の中でも外でも実感できるようになる。<a href="https://drawdown.org/">ドローダウン・ラボ(Drawdown Labs)</a>が開発した<a href="https://sustainablebrands.com/read/organizational-change/project-drawdown-offers-guide-for-employees-to-enact-climate-solutions-at-work">「Climate Solutions at Work」</a>は、職場でできる思い切った気候変動アクションを見つけるのに役立つガイドだ。また、従業員向けプラットフォームを運営する<a href="https://www.wespire.com/">WeSpire</a>の<a href="https://sustainablebrands.com/read/organizational-change/new-tool-captures-employee-scope-3-emissions-data-no-matter-where-they-work">「従業員炭素管理ソリューション(Employee Carbon Management Solution)」</a>は、従業員に自身のカーボン・フットプリントに関する知識を提供してくれる。このツールは特に、職場以外でも活用でき、目に見えるインパクト実現に向けて具体的な手順も示してくれる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

グリーンウォッシュ

従業員は会社のサステナビリティ戦略に不信感を抱いている――英調査が指摘する現状と対策

茂木澄花

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/19/porio800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>アフリカ南東部のマラウイで、経口ポリオワクチンを接種する子ども。目標3「すべての人に健康と福祉を」に関する指標は全世界的に改善傾向にあるが、2030年目標の達成には不十分だ(写真と図表はいずれも国連の<a href="https://unstats.un.org/sdgs/report/2024/The-Sustainable-Development-Goals-Report-2024.pdf">「持続可能な開発目標報告2024(The Sustainable Development Goals Report 2024)」</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国連は6月下旬、「<a href="https://www.unic.or.jp/news_press/info/50468/">持続可能な開発目標報告2024</a>(<a href="https://unstats.un.org/sdgs/report/2024/">The Sustainable Development Goals Report 2024</a>)」を発表した。それによると、SDGsの全てのターゲットのうち、達成に向けた軌道に乗っているのはわずか17%だという。また、SDGsに関連するデータ収集や公開については大幅な進展が見られるが、国の経済レベルによる格差など、いまだに課題が多いことも分かった。今後の重要テーマの1つとして示された「国際金融アーキテクチャの改革」は、今年9月下旬に開催予定の国連未来サミットに向けて注目の論点だ。(茂木澄花)</p>
<p>報告書は、SDGsの17の目標について、全世界的な進捗をデータとともに示した。目標年度である2030年まで残すところ6年となる中、SDGsの進捗は2030年の達成見込みには遠く及ばず、国連はあらためて世界各国に取り組みの加速を強く求めている。</p>
<p>SDGsについては、かねてより進捗の遅れが指摘され、期間の延長や目標・ターゲットの見直しを求める声もある。しかし、現時点で国連は、あくまで2030年に向けた取り組みを進める姿勢を崩していない。アントニオ・グテーレス国連事務総長はこう述べる。</p>
<p>「6年余りを残す中で、私たちは、貧困に終止符を打ち、地球を守り、誰一人取り残さない、という2030年の約束に対して手を緩めてはなりません」</p>
<p>報告書は、進展が見られた分野についても強調する。公正なエネルギーへの移行や、教育の平等化、インターネットへのアクセス増、HIV/AIDSの減少などだ。李軍華(リ・ジュンファ)国連経済社会問題担当事務次長は前向きな見方も示す。</p>
<p>「人類は、力を合わせて意見をまとめることができれば、困難に思える問題でも解決策を見出だせるのだということを、これまで幾度となく証明してきたのです」</p>
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<h2>軌道に乗っているのは17%、半数近くは最低限かわずかに進捗</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>報告書によれば、SDGsの17の目標にわたる169のターゲットのうち、現時点で達成に向けた軌道に乗っているのはわずか17%だ。半数近くは最低限かわずかに進捗、3分の1超は停滞または後退しているという。新型コロナウイルスの影響、紛争の悪化、地政学的緊張、気候変動に伴う異常気象の多発などが進展を妨げている。</p>
<p>目標ごとに見ると、達成に向けた軌道に乗っているターゲットが比較的多いのは、目標7「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」や、目標12「つくる責任　つかう責任」だ。しかし、その中には後退や停滞しているターゲットや、データ不足により評価できないターゲットもあるため、目標全体として進捗が芳しいとは言えない。</p>
<p>一方、目標2「飢餓をゼロに」や目標14「海の豊かさを守ろう」などでは、状況が悪化したターゲットが目立つ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/20/01sashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ターゲットの評価に基づく、17の目標ごとの進捗分析(%)<br />緑…達成に向けた軌道に乗っている、黄…十分ではないが進展している、クリーム色…わずかに進展している、ピンク…停滞している、赤…後退している</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>データの収集力や公開状況に国の経済レベルによる格差も</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>報告書によると、全体としてデータの入手可能性や適時性には大幅な改善が見られる。SDGsに関する世界的な指標枠組みが導入された2016年の時点では、半数以上の国のデータが得られる指標は全体の約3分の1しかなかった。また約4割の指標については国際的に確立された方法論や基準が存在しなかった。しかし今日では、7割近くの指標で半数以上の国のデータが得られ、全ての指標について、国際的な方法論の合意が確立されている。</p>
<p>しかし、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」、目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標16「平和と公正をすべての人に」などで、いまだにデータ不足が深刻だ。また、比較対象となる過去のデータが不足していることで、政策立案者がタイムリーに意思決定することが困難だという問題もある。</p>
<p>国の経済レベルによるデータ収集力の格差も課題だ。国レベルの調査資金が十分確保され、調査が実施されている国は65%にとどまり、特に低所得国と下位中所得国で資金不足が目立つ。また収集したデータの公開状況についても、全体では改善しているが、国の経済レベルによる格差が見られる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/20/02sashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>国レベルの調査資金が十分確保され、調査が実施されている国の割合(2023年、%)<br />縦軸上から、低所得国および下位中所得国、上位中所得国、高所得国、全世界</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした課題に対し、報告書は、国の統計機関による力強いかじ取りが必要だとしながらも、地方自治体や民間組織などの幅広い関係者を巻き込み、連携することを推奨する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国際金融アーキテクチャの改革は、9月下旬の未来サミットのテーマに</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>グテーレス氏は同報告書内で、「平和」「連帯」「実行の急拡大」を今後の重要テーマとして挙げる。特に「連帯」においては、開発途上国で財源や財政的な余裕が不足している状況に言及し、「時代遅れで、機能不全で、不公平な国際金融アーキテクチャを刷新し、SDGsへの更なる投資を促進する必要があります」と述べた。</p>
<p>国際金融アーキテクチャの改革は、今年9月下旬にニューヨークの国連本部で開催される「未来サミット(Summit of the Future)」でも、主要なテーマの1つとなる予定だ。昨年10月に国連が公表した<a href="https://www.unic.or.jp/files/our-common-agenda-summit-of-the-future-what-would-it-deliver_J.pdf">「未来サミット：それは何をもたらすのか」</a>と題するリリースには次のように書かれている。「国際金融アーキテクチャを変革することにより、目的に適合した、より包摂的で、公正、かつ代表性があり、効果的で、レジリエンス(強じん性)のある、第二次世界大戦後の世界の様相ではなく今日の世界に対応するものにします」。具体的には、国際金融機関の意思決定における開発途上国の発言力強化や、新たな機関の設立、債務救済、国際的な公的融資の促進などが挙げられている。</p>
<p>李氏は同報告書の前文をこう締めくくっている。</p>
<p>「言葉で語る時期は過ぎました。政治宣言を直ちに行動につなげなければなりません。私たちは今すぐ、大胆に行動しなければならないのです」</p>
<p>今後は、SDGsをどのように達成していくか、より具体的な方法についての議論を重視する流れが強まりそうだ。その中でも国際的な連帯が重要なことは確実であり、9月の未来サミットでどのような実行策に合意できるかが注目される。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

情報開示

SDGsの進捗は2030年の達成に遠く及ばない――国連の2024年報告と「未来サミット」への課題

Fatima Fasih

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/09/g01_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：COOPERATIVE COFFEES</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>英国の非営利団体フォーラム・フォー・ザ・フューチャーとBラボ 米国・カナダ支部は、4月に「Business Guide to Advancing Climate Justice(気候正義を前進させるためのビジネスガイド)」を公表した。すでに企業の気候変動対策についてはさまざまな指針や基準が存在しているが、このガイドは気候変動による影響を強く受けている当事者の視点を主軸としている点が特徴だ。ガイドの想定読者や今後の取り組み予定などについて、両団体の担当者に聞いた。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>いよいよ気候変動が進む中、企業は自社の環境への影響を軽減するとともに、公正・正義を推進することが、かつてなく重要になっている。このほど、英国の非営利団体<a href="https://www.forumforthefuture.org/">フォーラム・フォー・ザ・フューチャー</a>と<a href="https://usca.bcorporation.net/">Bラボ 米国・カナダ支部</a>が共同で制作した<a href="https://www.forumforthefuture.org/business-guide-to-advancing-climate-justice">「気候正義を前進させるためのビジネスガイド」</a>が公表された。利用可能な気候関連の取り組み指針や基準はすでに数多くあるが、企業をはじめとした多様なステークホルダーが活用できる、包摂と協働の指針として注目されている。</p>
<p>この新しいガイドの特徴は、気候変動による影響を最も受けている人たちの声を大きく取り上げている点だ。ガイドで示されている7つの原則は、気候変動の最前線に立つコミュニティの実体験に基づいている。同ガイドが目指すのは、協働のアプローチによって、企業がリジェネラティブな活動と社会的責任を主軸とした新たなリーダーシップの形を取り入れられるよう後押しすることだ。</p>
<p>最前線に立つコミュニティと協働するための7原則は次のとおり。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>1．信頼と率直なコミュニケーションを大切にする<br />2．地域の知恵と視点を重視する<br />3．公正に資源を割り当てる<br />4．民族的・文化的な知識を優先する<br />5．立場の違いを認め、信頼を再構築する<br />6．明確で公正な意思決定を行う<br />7．長期的かつサステナブルに取り組む</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランズは、ガイドの内容を深掘りするため共著者らに話を聞き、Q&amp;Aの形で内容をまとめた。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――国連グローバル・コンパクト、SBTi、CDP、TCFDなど、気候アクションに関する企業向けのガイドや基準は世界中に数多くあります。今回のガイドは、それらと何が違うのでしょうか？</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「気候正義を前進させるためのビジネスガイド」が、企業の気候変動対策に関する他のガイドや基準と異なるのは、次のような人たちの考え方が優先的にまとめられている点です。気候変動の最前線に住む人やそうした場所で働いている人。社会正義の課題解決を支援し、進展させるための取り組みを行っている人。そして、民間セクターには行動を起こす重要な責任があると考えている人です。ガイドではまず、気候変動による影響を最も受けている人たちの経験、ストーリー、意見の基本的な内容が伝えられています。それに続き、気候変動問題の解決に向けて最前線のコミュニティと協働して取り組んでいる企業、政策立案者、市民社会の専門家の声が取り上げられています。</p>
<p>このガイドは、気候正義に対する一般的な認識や、企業が自社を他社と比較する標準的な方法を示すものではありません。それらは、個々の状況や、影響を受けるコミュニティ、そうしたコミュニティが直面する具体的な課題によって大きく異なるからです。このコンテンツを提供しているのは、幅広い議論に参加し、取り組みを始める準備ができている企業に対して実務的な指針を提示するためです。私たちは「何ができるか」についての議論を高めて結び付け、民間セクターが至急取り組む必要がある分野を明確に伝えることを目指しています。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――ガイドの対象読者は誰ですか？「公正な移行」を促進するうえでの同ガイドの影響力をどのように評価していきますか？</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本ガイドが対象とするのは、次のような人たちです。<u>ビジネスリーダー、起業家、サステナビリティの専門家、コミュニティマネジャー、人事マネジャー、サプライチェーン・物流マネジャー、研究開発チームのメンバー、渉外責任者、そして、公正・正義を気候変動対策やサステナビリティの取り組みの主軸に据えようと尽力している経営層。</u></p>
<p>本ガイドは、新たなリーダーシップの手法を受け入れることに前向きで、その準備ができている人々に向けて書かれています。新たなリーダーシップの手法に必要なのは、いわゆる「専門家」によるトップダウンが基本となっている、従来の考え方からの根本的な脱却です。また、謙虚さと学びを大切にし、気候危機に立ち向かうために企業と最前線に立つコミュニティが協働することの必要性を認識する、リジェネラティブの考え方も重要です。</p>
<p><a href="https://sustainablebrands.com/read/finance-investment/roadmap-financiers-just-transition-cop28">「公正な移行」を促進</a>するうえでの本ガイドの影響力を評価することは、簡単ではありません。確かに、今回のガイドの他にも、すでにユニークで相補的なガイドや基準は多くあります。企業が、私たちが作成したツールを、気候正義を促進するための多くのツールのうちの一つとして活用してくれることを願っています。</p>
<p>すでに、企業からの関心と取り組みには目を見張るものがあります。本ガイドの7原則を実行に移し始めたという声がもっと企業から届くことが楽しみです。事例が徐々に具体性を増していくのに伴い、このガイドから得た学びを、コミュニティと連携している企業と共有し、さらに幅広い企業に伝えることを目指します。企業がコミュニティと連携して、一歩ずつ「公正な移行」に貢献できるようになることが目標です。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――ガイドでは、北米の、気候変動の影響を強く受けているコミュニティに焦点が当てられています。他の地域にはどのように応用できるでしょうか？ 特に、気候の影響に対して、より脆弱(ぜいじゃく)とも言える新興国や途上国にも当てはめられますか？</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候正義は全世界的な課題ですが、本ガイドは米国とカナダのコミュニティや企業から集めた情報に基づいています。そこから得られた学びはさまざまな状況に当てはめられると考えていますが、気候正義に関する経験は状況に左右されるという認識は非常に重要です。</p>
<p>世界中のコミュニティや企業が、自分たちの環境やニーズに合わせてこのガイドの事例を活用できる可能性があります。多くの企業は、新興国や途上国にサプライチェーンを持っています。本ガイドのコミュニティ連携のセクションから得た知見を活用して、影響力を持つすべてのコミュニティ内のバリューチェーン全体で、気候正義を推進することができるでしょう。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――同ガイドで示されている主な論点は「気候正義は、単独では達成できない」ということです。フォーラム・フォー・ザ・フューチャーとBラボ 米国・カナダ支部は、すべての人にとっての公正な未来を達成するために、かじ取り役を設置したり、協働に基づくネットワークを構築したりすることを目指していますか？</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候正義は、周囲との協力なくしては達成できず、セクターやコミュニティをまたいだ共同での取り組みや連携が必要だと、私たちは認識しています。</p>
<p>フォーラム・フォー・ザ・フューチャーは今年、気候危機に対して脆弱な地域で、<a href="https://sustainablebrands.com/read/product-service-design-innovation/place-making-next-sustainable-innovation-frontier">地域に根差した連携</a>を取ることに注力しています。この取り組みによって、最前線のコミュニティ同士が結び付くでしょう。そして「気候正義を前進させるためのビジネスガイド」を活用して、目の前にある課題を理解し、協働で取り組みを行うために民間セクターが何を提供すべきか特定することができるでしょう。この地域に根差した取り組みでは、企業、自治体、市民社会など、コミュニティと幅広く協働していく予定です。それにより、現在行われている介入と計画の間のギャップを明らかにし、関係者間の対話を促進し、協働で取り組みを行える可能性のある地域を特定します。私たちの目標は、コミュニティが主役となり、土地ごとの独自のニーズに対応できる、公正な気候変動対策のための取り組みを活性化することです。</p>
<p>地域に根差したアプローチに加え、フォーラム・フォー・ザ・フューチャーとBラボ 米国・カナダ支部は、引き続き学びのためのイベントを共同開催していく予定です。企業が私たちのガイドから得た知見を活かす方法を明確にし、気候正義に向けて協働する取り組みに貢献できるイベントです。<a href="https://www.climateweeknyc.org/">クライメート・ウィークNYC</a>の期間中も開催を予定しています。</p>
<p>Bラボ 米国・カナダ支部は最近、気候変動対策の取り組み計画に気候正義を組み込むことを目指す企業向けに、企業間の学びの場を企画しました。ここではガイドに掲載されている推奨事項が多く引き合いに出され、企業は実務的な応用の実態を知ることができました。他にもさまざまな企画を進めています。今夏、Bラボ 米国・カナダ支部は「公正な移行に向けた気候ファイナンスの取り組み」と題し、学びと取り組みに関するグループ活動も開始予定です。50社弱のBコープがガイド内の気候ファイナンスの推奨事項を検討し、各企業の財務が「公正な移行」につながるようにする方法を、互いに学び合う場になる予定です。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>* * * * * * * * * * * * * * *</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最前線に立つコミュニティと戦略的に連携することで、気候正義が単なる理想ではなく具体的な現実となる未来が近づく。その影響を定量的に示すのは簡単なことではない。しかし「気候正義を前進させるためのビジネスガイド」で示されている7原則がビジネスリーダーたちの間で注目されるとともに、成功事例が広がり、協力関係は強まり、潜在的な影響力がますます明らかになっている。</p>
<p>今後のイベントや、共同での取り組みや連携の機会についての問い合わせは、フォーラム・フォー・ザ・フューチャーの<a href="mailto:k.benifand@forumforthefuture.org">クスィーニア・ベニファンド氏</a>、またはBラボ 米国・カナダ支部の<a href="mailto:knealis@usca.bcorporation.net">カイリー・ニーリス氏</a>まで。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候変動/気候危機

英米の機関が「気候正義」に関する最新ガイドを公表――企業が気候変動の最前線に立つコミュニティと連携するために

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/08/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit</sup><sup>：Michael Burrows</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティ専門のコンサルティング会社<a href="https://quantis.com/">クオンティス</a>はこのほど、レポート<a href="https://quantis.com/report/recipe-for-transformation-food-sustainability/">『変革のためのレシピ(Recipe for Transformation)』</a>を発表した。同社はBCG(ボストン コンサルティング グループ)に属し、ビジネスをプラネタリーバウンダリー(地球の限界)に整合させるためのサステナビリティ・トランスフォーメーションを推進している。調査は米国・EUの食飲料産業で働く600人以上の人材や経営幹部を対象に行われ、小売や卸売、消費者向け包装商品、日用品、農業関連の分野の大企業で働く人たちが回答した。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/08/g2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit</sup><sup>：Quantis</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>『変革のためのレシピ』の回答者の76%は、自社のサステナビリティ指針にある程度の自信を持っており、2030年までに環境目標を達成できると回答した。しかし、クオンティスは回答者らのアクションプランの多くにサステナビリティ実現のための重要な要素が欠けていると指摘する。</p>
<p>製品ポートフォリオの再設計、リジェネラティブ(環境再生型)農業、プラントベースの取り組みの3点は、大規模な抜本的変革を生む大きな可能性があるにも関わらず、今後1年間における優先事項の最下位だった。さらに、「企業全体の明確なアクションプラン」については2番目(38%)に重要な成功要因に入っていたものの、26%の回答者が「企業全体の明確なアクションプラン」をいまだに課題と捉えていることもわかった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>主な調査結果</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>サプライチェーンは依然として最大の課題。</strong>回答者の42%がサプライチェーンの複雑性を、サステナビリティを実現するための最大障壁として挙げている。</p>
<p><strong>各部門の予算が示す通り、財政投資は障壁のまま。</strong>資金配分はサステナビリティを事業に組み込む上で2番目に大きな障壁として挙げられており大きな課題だ。環境負荷を軽減するための年間平均予算は部門全体でわずか12.5%に過ぎない。</p>
<p><strong>CSO(</strong><strong>チーフ・サステナビリティ・オフィサー)は部門間の同意をより必要としている。</strong>リーダーが定めた企業のコミットメントや文化は各部門のサステナブルな取り組みの最大の推進力だが、サステナビリティ実現の2大障壁である「サプライチェーン」「予算配分」は各部門が関与できないことが多く、サステナビリティ戦略と財務戦略を一致させる重要性を示している。</p>
<p><strong>パッケージ(包装材)は優先事項。</strong>ほとんどの回答者がパッケージをより持続可能なものにするための手段・予算を有しており、62%が次の1年間の最優先事項として挙げている。これは各ブランドに共通する出発点であるものの、こうした取り組みを拡大・実行するための重要な手段が欠けている。</p>
<p><strong>消費者は準備ができている。</strong>業界はまさに実行に移すことが求められている。現在の経済情勢であっても、マーケティングに携わる回答者の100%が持続可能な購買習慣に関して消費者行動の変化を目の当たりにしている。半数以上が、消費者は持続可能な製品により関心を持っており、そうした製品を手に入れるために、よりお金を払いたいと考えていると回答した。</p>
<p>クオンティスのグローバルフード&amp;ビバレッジを率いるシャーロット・バンデ氏は「食品・飲料分野のリーダーたちは進歩を見せているが、プラネタリーバウンダリーやレジリエンスと整合した道筋には縦割り的なサステナビリティからビジネス機能全般に組み込まれたサステナビリティへの転換が求められるだろう」と話す。</p>
<p>「試算は食品・飲料企業が素早く行動に移さなければ自社の価値を最大で26%失うことになると示している。しかし、効果的かつ効率的に行動するには多くの課題が立ちはだかる。より多くの予算を確保し、影響力をもたらす変革を推進するには、部門全体、そしてバリューチェーン上の戦略的パートナーとの連携が必要だろう」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>注力すべき5つのテーマ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>クオンティスは、事業も地球も繁栄する方法で企業・産業を未来へと導く5つの重要なテーマを紹介している。</p>
<p><strong>1. </strong><strong>サプライチェーンのレジリエンスを高める</strong><br />起こりうる金融危機や予測できない環境破壊を前に、企業は事業のレジリエンスを高めるサプライチェーン計画に投資しなければならない。リジェネラティブ農業への投資を増やすことは長期的な商品供給を確実にし、農家と生産者との関係を育む。さらに企業が劇的な変化に適応して、より堅固で持続可能な食料生態系に貢献する支援を行うことによって、レジリエンスを高めることにつながる。</p>
<p><strong>2. </strong><strong>製品ポートフォリオの変革</strong><br />環境・栄養・品質・収益性の各指標において最高性能の製品と最低性能の製品はどれか？　サステナビリティを実現するための先進的な取り組みには代替食材、レシピ、パッケージのデザイン、量の総合的評価が含まれる。サステナブルな慣行を拡大していくには効果的な試験、業界内での連携が必要となる。製品ポートフォリオのイノベーションは、消費者の品質・多様性に関する要求に応えながら環境負荷やリスクを低減しようとすることによって起きるものだ。</p>
<p><strong>3. </strong><strong>排出量削減から自然支援へのシフト</strong><br />食料システムを環境に配慮した経済と整合させて効果的に変えていくには、企業はCO2排出量の削減を超えた取り組みを拡大させていかなければならない。食品・飲料業界の農業への大幅な依存を考えると、自然は重要な役割を果たしている。経営者らは気候変動対策に加えて生物多様性戦略も採用するという考え方に打ちのめされるかもしれないが、両方を優先することで気候変動目標への進展を加速させ、長期的なレジリエンスを確保することも可能となる。</p>
<p><strong>4. </strong><strong>消費者の行動変容を促す</strong><br />生物多様性戦略や気候変動戦略を定めることは、企業を包括的で持続可能な変革のための正しい方向へと導くのに役立つ。一方、ステークホルダー、とりわけ消費者にサステナビリティ目標の達成に参加してもらうことも重要だ。企業は消費者がもたらすプラネタリーバウンダリーへの直接的影響や、食品廃棄物の削減、より持続可能な食事を推奨することを通じて、企業のサステナビリティ目標に積極的に貢献する方法に気づかせなければならない。</p>
<p><strong>5. </strong><strong>今後の規制状況への備え</strong><br />絶えず進化する規制に対応するには備えが重要だ。企業は経営幹部や取締会のメンバー、部門リーダーに対し、森林破壊やパッケージ、エコラベル、より広範なESG報告に関する今後の規制の順守を確保する責任を負わせるべきだ。エンドマーケットやサプライヤーが拠点を置く地域での規制変更の先を行くことは、行動を起こさないことによる代償を避けるだけでなく、自社をサステナビリティのリーダーにすることにもなる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サプライチェーン

経済 economy

食品・飲料業界のサステナビリティ目標達成にいま必要な5つのこと

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/03/g2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit:</sup> <sup>cottonbro studio</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビール製品の選択にサステナビリティが影響するようになっている。米ポール・コーポレーションが世界7カ国を対象に行った調査によると、ビール愛飲家の40〜50%がビールを購入する際に製品の環境負荷が意思決定に大きく影響すると答えた。また最近では、米国でパタゴニア プロビジョンズがデシューツ ブルワリーと共に新たなオーガニックビールを発売するなど、持続可能なビール造りが進んでいる。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ビール愛飲家の約半数、サステナブルなビールにより多くのお金を払うと回答</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビールメーカーにとって自社のビールの特徴的な味わいや品質を維持することは最優先事項だ。しかし、ビール醸造の工程は資源消費型のため、メーカーは環境負荷の低減に取り組み、一方で消費者はこれまで以上にメーカーに対してサステナビリティを優先するよう求めている。</p>
<p>ろ過・分離・精製技術を有するグローバル企業ポール・コーポレーション(ニューヨーク)は、ビール醸造におけるサステナビリティの取り組みについて現状の認識・見解を把握するために、世界7カ国3500人を対象に<a href="https://www.pall.com/en/landing/sustainable-beer-brewing.html">調査</a>を実施した。</p>
<p>調査対象の英国、オーストリア、シンガポール、ドイツ、日本、米国、ベルギーの7市場の回答者のおよそ半数が、持続可能性を優先せず資源を最大限使用するメーカーの安いビールよりも、廃棄物や水・エネルギーの消費量を減らし、より持続可能な方法で製造したビールに「最大で30%多く支払うだろう」と回答した。</p>
<p>調査に答えたビール愛飲家らはこれまで以上に環境への影響を意識し、懸念を抱いており、およそ3分の2(61%)がビールのサステナビリティはパブやバー、スーパーマーケットでの選択に直接影響をもたらすと認識している。持続可能なビール醸造に関する問題として、廃棄物の削減を挙げた回答者は80%、エネルギーの削減は76%、水使用量の削減は63%だった。</p>
<p>ポール・コーポレーションのビール市場マネージャーのローランド・ポール ドブリック氏は、「消費者はどのビールを購入するかを決める際に環境への影響を考えるようになっている。消費者はビールの醸造工程に関心を持っており、廃棄物や水、エネルギーの削減がより持続可能な醸造に不可欠だと理解している」と述べている。</p>
<p>調査結果は、ビールの製造工程と品質との関係に対する回答者の理解を反映している。約60%がビールの環境負荷に関して「ろ過」が重要な役割を果たすだろうと考え、75%がビールの醸造工程についてさらに学ぶことに関心があると回答している。</p>
<p>ポール ドブリック氏は、「ビールの製造において、ろ過は重要な役割を果たす。伝統的に、ビールは化石化した藻類、珪藻(けいそう)土を使って浄化、精製されてきた。しかし、これは1キログラム使用するごとに約3キログラムの廃棄かすを生む。大規模な醸造場では数百トンの廃棄物を生み出し、埋立地に廃棄されることも多い。通常、多くの水を使うが、より持続可能な選択肢もある」とし、さらに最新の技術として「水やエネルギーの使用量を削減し、廃棄物を大幅に減らす、運用の費用対効果が高いクロスフロー膜フィルター」などがあることを紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>デシューツとパタゴニア、共同開発したオーガニックビールを発売</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/03/g3_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Patagonia Provisions</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オレゴン州に本拠を置くデシューツ ブルワリーとパタゴニア プロビジョンズは協働し、良心的なビール愛飲家のために、サステナブルなだけでなくリジェネラティブな(環境再生型)ビールの種類をさらに増やそうとしている。</p>
<p>パタゴニアのサステナブルな食品事業では、オーガニック認証やリジェネラティブ・オーガニック認証を取得した原料を増やそうと取り組むなか、「カーンザ」と呼ばれるリジェネラティブな多年生穀物を使ったビールを開発するために、アラガッシュ・ブルーイング・カンパニー(Allagash Brewing Company)、ドッグフィッシュ・ヘッド・ブルワリー(Dogfish Head Brewery)、ローソンズ・ファイネスト・リキッズ(Lawson’s Finest Liquids)、オーデル・ブルーイング(Odell Brewing)、ラインガイスト・ブルワリー(Rhinegeist Brewery)などの米国のビール醸造所と連携してきた。</p>
<p>カーンザのような根の長い多年生穀物は、成長を続けるリジェネラティブ農業の潮流に適した原料だ。最小限の耕うんで土壌有機物を増やし、土壌の健全性や保水容量を高め、生態系の栄養保持と炭素隔離を促進し、気候変動対策にも役立つ。</p>
<p>一般的なビールは従来型で工業的な農場で栽培されたオオムギやホップを原料として造られており、合成肥料や殺虫剤を使用し、土壌の健全性を低下させてしまう単一栽培だ。さらに、USDA(米農務省)によると、米国の9700軒以上のビール醸造所のなかで、有機ビールを醸造しているのは50軒以下だ。</p>
<p>受賞歴のあるクラフトビールメーカーのデシューツ(2007年に認証を取得したオーガニックビールの製造を初めて行った醸造所の一つ)は、ビール産業の持続可能性の向上に役立ち、ビールのリジェネラティブ・オーガニック認証が付いた原料やオーガニック原料を拡大させるために、パタゴニア プロビジョンズが連携する先進的な醸造所の一員となった。</p>
<p>デシューツのピーター・スカルベックCEOは「私たちはビール醸造家として、カーンザとホップを人々と一つにするおいしい飲み物に変えていきたい。化学物質を除去し、水を保全し、土壌の健全性を向上させるために農家と連携することで、私たちは大きな影響を及ぼすことができるのだ。より良い農業と、あらゆるライフスタイルに合った卓越したビールを提供するという、当社のビジョンを共有するパタゴニア プロビジョンズと協働することを楽しみにしている。私たちは共にビールのサプライチェーンに大改革をもたらし、リジェネラティブな有機農業を促進することを目指していく」と話す。</p>
<p>パートナーシップの成果として誕生したのが、新たなカーンザ・ラガーとノンアルコール飲料のカーンザ・ゴールデン・ブリュー。デシューツはカーンザをノンアルコール飲料に使った最初のクラフトビール醸造所となった。最終的な目標は、成長する有機やリジェネラティブ・オーガニック認証の付いた穀物用の栽培面積を拡大し、原材料費を下げることだ。</p>
<p>パタゴニア プロビジョンズのジェネラルマネージャーであるポール・ライトフット氏は、「デシューツ ブルワリーと協力し、2種類のオーガニックビールを皆さんにお届けできることをうれしく思う。これは非常においしいビールというだけではなく、本当に素晴らしいものなのです。オーガニックやリジェネラティブ・オーガニック認証を取得した原料を支援し、ビール業界がより責任ある行動を取るよう転換させていこうとするものです」と話す。</p>
<p>パタゴニア プロビジョンズとデシューツ ブルワリーが開発したカーンザ・ラガー、ノンアルコール飲料カーンザ・ゴールデン・ブリューは12オンス(355ミリリットル)缶6本入りで、2024年9月1日まで全米の主要小売店(クローガー、トータル・ワイン&amp;モア、ホールフーズ・マーケットなど)で購入できる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

パートナーシップ

ブランド戦略

ビールの環境負荷に消費者が注目、パタゴニアが持続可能なビールを開発するなどメーカーも動く

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/02/g00material.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Sarah Lötscher</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米欧のファッション業界で、循環型モデルの取り組みが加速している。企業プラットフォーム「ファッション・フォー・グッド」は5月、「循環のための分別」と題した新たなレポートを発表した。このレポートでは、米国の繊維廃棄物をめぐる現状と、繊維リサイクル拡大の可能性が示されている。コペンハーゲンで行われたグローバル・ファッション・サミットでは、エレン・マッカーサー財団による新たなイニシアチブ「ザ・ファッション・リモデル」が発足した。参画企業は、製品だけでなく、ビジネスモデル自体を循環型にしていくための取り組みを加速する。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>レポート：米国では、繊維の分別に15億ドルの市場機会がある</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブルなファッション業界を目指す企業のプラットフォーム<a href="https://fashionforgood.com/">「ファッション・フォー・グッド」</a>は5月、<a href="https://reports.fashionforgood.com/wp-content/uploads/2024/05/2024-FFG-RRS-Sorting-for-Circularity-USA-Report.pdf">レポート</a>「循環のための分別 米国版(Sorting for Circularity USA)」を発表した。消費者による処分行動、繊維廃棄物の構成、そして米国で繊維から繊維へのリサイクルを拡大できる可能性について深掘りした、過去に類を見ないレポートだ。循環型の事業を実現するためのさらなる投資、インフラ開発など、次のステップを決定するために必要な知見が示されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>米国の繊維廃棄物の現状を把握する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国は繊維の消費量と廃棄量がいずれも世界最多であるため、二次的な原材料としての使用済み繊維の最大級の供給源となっている。にも関わらず、米国で出る繊維廃棄物のうち再利用されているのは15%にとどまり、残りの<a href="https://www.epa.gov/facts-and-figures-about-materials-waste-and-recycling/national-overview-facts-and-figures-materials">85%</a>は埋立地か焼却炉行きだ。</p>
<p>公的機関と民間企業の両方が、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1221700_1532.html">繊維から繊維へのリサイクル</a>を推進している。それとともにEUや一部の米国の州で間もなく施行される政策も影響し、使用済み繊維の回収、分別、リサイクルに関わるインフラの需要は高まっている。同レポートは、現在生じている需要と供給のギャップと、それを埋める市場機会を明らかにするために公表された。</p>
<p>「循環のための分別 米国版プロジェクトでは、繊維廃棄物を価値ある資源に転換するという、繊維業界の重要な課題に取り組んでいます」。こう話すのは、ファッション・フォー・グッドのマネージングディレクターを務めるカトリン・レイ氏だ。「このプロジェクトでは、消費者の行動、廃棄物の発生、利用可能なリサイクル技術の間にある関連を調べました。すべての繊維を有効に使い、廃棄を最少にするシステムを構築することを目標としています」</p>
<p>同プロジェクトは、2023年1月にファッション・フォー・グッドと米国の専門コンサルティング会社<a href="https://recycle.com/">リソース・リサイクリング・システム</a>(RRS)が立ち上げたものだ。ファッションのバリューチェーンを循環型に移行するための、戦略的な意思決定に欠かせない知見を提供することを目指している。</p>
<p>プロジェクトの基礎となっているのは、2021年にファッション・フォー・グッドとオランダの循環型経済推進団体<a href="https://www.circle-economy.com/">サークル・エコノミー</a>が導入した枠組みだ。英マトハ社の<a href="https://matoha.com/basics-of-near-infrared-spectroscopy">近赤外線(NIR)技術</a>を活用して繊維廃棄物の構成を分析し、繊維から繊維へのリサイクルの可能性を明らかにする。</p>
<p>プロジェクトに参加したのは、下記の企業・団体だ。</p>
<p><strong>【ファッション・フォー・グッドのパートナー企業】</strong><br />アディダス、インディテックス、リーバイ・ストラウス、ターゲット<br /><strong>【外部パートナー】</strong><br />イーストマン、H&amp;Mグループ、ルルレモン、ニューヨーク州サステナブル原材料マネジメントセンター(NYS CSMM)、ノードストローム<br /><strong>【主要なプロジェクト実行パートナー】</strong><br />二次原材料とリサイクル繊維協会(SMART)、グッドウィル・インダストリーズ、ヘルプシー、ユナイテッド・サザン・ウェイストなど</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/02/g01cottonbro.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: cottonbro studio</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>重要な2つの分野のデータ不足を解消する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>レポートでは、実際に機能する回収のサプライチェーンと必要なインフラを構築するにあたって、データが不足している重要な2つの分野が示されている。「消費者による処分行動」と「使用済み繊維製品の素材的な特徴」だ。同プロジェクトでは、こうしたデータ不足を解消するため、全国的な消費者調査と廃棄物構成の分析が包括的に実施された。</p>
<p>米国の成人1200人に対する調査で、回答者の60％が繊維製品を寄付、再販売、家族や友人への譲渡などを通じて必ず転用しているのに対し、4％の人は常に廃棄していることが分かった。常に廃棄している主な理由には、「製品の状態やサイズが合わないこと」「何が寄付、再利用、リサイクル可能なのか自信がないこと」「本当に再利用やリサイクルされるのか疑っていること」などがある。一方、廃棄物の構成分析では、繊維の種類は綿とポリエステルが最も多く、使用済み繊維製品の56％以上が、再び繊維にリサイクルするのに適した状態であることが分かった。つまり、使用済みの繊維製品は、物理的リサイクルや<a href="https://sustainablebrands.com/read/chemistry-materials-packaging/lululemon-textile-circularity-enzymatically-recycled-nylon-66">化学的リサイクル</a>の原材料としてかなり有力だ。</p>
<p>「データがほとんど、もしくは全くなかった回収のバリューチェーンの2つの側面について、この調査で正当性のある知見が示されました。1つ目は、消費者が不要になった繊維製品の処理方法をどのように決定しているのか、2つ目は使用済み繊維製品の繊維構成です」とRRSのシニアコンサルタント、マリサ・アドラー氏は話す。「これらの新たな知見により、より多くの繊維製品を回収できる体制を強化し、繊維リサイクルの経済的な可能性を算出し、データに基づいて協力的な政策を構築することができます。私たちは今回の調査を基に、繊維を循環させるためのさらなる機会を提示し続けることに熱意を持っています」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>繊維が循環する未来への道筋を描く</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このプロジェクトによって、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1212848_1532.html">繊維から繊維へのリサイクル</a>には、15億ドルの市場機会があることが明らかになった。レポートでは、米国の繊維リサイクル産業の成長戦略が概説されている。特に、効率化、コモディティの価値評価の向上、<a href="https://sustainablebrands.com/browse/topics/extended-producer-responsibility">拡大生産者責任(EPR)</a>スキームといった政策のメカニズムによって経済的価値を高めることが強調されている。企業、政府、小売店、消費者、回収業者、分別業者、リサイクル業者、そして金融機関。こうしたステークホルダー間の協働が、サーキュラリティを推進し、研究開発に投資し、協力的な政策と技術革新を促すインセンティブの導入を提唱するために欠かせない。繊維製品をリサイクルし、循環させる活動には、大きな経済的な可能性があることは明白だ。</p>
<p>ファッション・フォー・グッドによれば、今回の知見を基に、さまざまな分別のビジネスモデルと(半)自動の分別技術の実行可能性を評価できる可能性があるという。また繊維製品のクローズド・ループ・リサイクル(使用済みの製品を同じ素材にリサイクルすること)に適したデモ施設を作れる見込みもある。最終的には、半自動の分別プロセスの商業的・技術的な実行可能性を評価し、全国的にソリューションを展開する投資の機会を明らかにする。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アパレルブランド各社が、ビジネスモデルの「改造」に着手</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、5月21日には、世界的な大手ファッションブランド各社が、エレン・マッカーサー財団(Ellen MacArthur Foundation)のイニシアチブ<a href="https://www.ellenmacarthurfoundation.org/the-fashion-remodel/overview">「ザ・ファッション・リモデル」</a>に参画した。新品の衣類を製造せずに収益を上げる方法を模索するためだ。</p>
<p>ザ・ファッション・リモデルは、コペンハーゲンで行われたグローバル・ファッション・サミットで発足した。循環型ビジネスモデルを当たり前のものにするため、一般消費者向けから高級ブランドまで、業界をけん引する企業や業界内のその他のプレーヤーが結束する。</p>
<p>プロジェクトの最初の参画企業には、アークテリクス、アーケット、コス、H&amp;Mグループ、プライマーク、リフォーメーション、ウィークデイ、ザランドなどが名を連ねる。プロジェクトは、新品の衣料品の製造に頼らず収益を上げるためのソリューションや機会を特定し、循環型のファッション業界を実現するという長期的な目標を推進する。</p>
<p>「当社は、再びエレン・マッカーサー財団と協働できることを楽しみにしています」とH&amp;Mグループのサステナビリティ責任者、レイラ・エルトゥール氏は言う。「ファッション業界の成長を、資源利用から切り離すことで得られるチャンスはとても大きなものです。このプロジェクトでは、こうしたモデルをさらに拡大する方法への理解を深められるでしょう」</p>
<p>配慮ある消費に対する消費者の関心は高まり、ファッション・フォー・グッドのような繊維のリサイクルを増やす取り組みは広がり続けているものの、ファッション業界の大部分はいまだに「採って作って捨てる」モデルで回っている。これにより、毎年何百万トンもの衣類が作られ、着られ、そして捨てられている。</p>
<p>レンタル、再販売、修理、リメイクといった循環型のビジネスモデルは、製品を使い続けることにつながる。最近エレン・マッカーサー財団が実施した研究では、<a href="https://emf.thirdlight.com/file/24/Om5sTEKOmm-fEeVOm7xNOmq6S2k/Circular%20business%20models.pdf">2030年までに世界のファッション市場の23%</a>が循環型のビジネスになると推定されている。ファッションの未来を変えるチャンスは、およそ7000億米ドルに値するということだ。</p>
<p>エレン・マッカーサー財団は、ファッション・リモデルがきっかけとなり、政策立案者の支援を得ながらファッションビジネスのやり方を変革できることを期待している。</p>
<p>「ザ・ファッション・リモデルの参加企業・団体は、循環型のファッション業界に向かう道のりに次の一歩を踏み出しています」。こう話すのは、エレン・マッカーサー財団のファッション分野担当ジュールズ・レノン氏だ。「従来の直線型のモデルに異を唱え、新しい当たり前を作り出すため、企業は製造と収益を切り離して考えなければなりません。今後の製品をデザインし直す努力を加速し、製品を顧客に届け、使い続けてもらうためのサービスとビジネスモデルを考え直す必要があるのです」</p>
<p>「ファッション業界は、刷新に根差した業界です。服が一度着て捨てられるのではなく、より多くの回数着てもらい、より多くの人の生活に関わる。そんな世界を目指す企業主導の取り組みを歓迎します」</p>
<p>同財団は、ザ・ファッション・リモデルから得た学びと経験を共有することで、より強靭(きょうじん)なファッション業界に向かう道を築けると考えている。同財団は2019年から2023年まで、参加企業にワードローブの定番であるジーンズを循環型経済に適したものに作り変えることを課した<a href="https://sustainablebrands.com/read/business-case/trending-virus-be-damned-fashion-industry-charges-ahead-toward-sustainable-future">「ジーンズ・リデザイン」プロジェクト</a>を実施していた。それに続くのが今回のプロジェクトだ。「ジーンズ・リデザイン」プロジェクトでは、製品をデザインし直したが、その製品を届け、使い続けてもらうためのインフラを変革するには、さらなる取り組みが必要だと分かったのだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>すべての製品に「第二の命」を授け、循環型の未来へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「アークテリクスは、長持ちする製品を作り、お客様に製品を使い続けてもらうためのツールと情報を提供することで、循環型の未来に貢献します」。アークテリクスの修理サービス、リバードのバイスプレジデント、ドミニク・シャワーズ氏はこう語る。「エレン・マッカーサー財団の実証プロジェクト、ザ・ファッション・リモデルに参加する第一弾の参加企業となれたことに、わくわくしています。アウトドア業界の循環の新たな概念を作るため、デザインと廃棄に対する考え方を見直し、当社が作ったすべてのものに第二の命が与えられる未来を築いていきます」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サーキュラーエコノミー

循環型ファッションの米欧最新動向――繊維分別の可能性を示すレポートの発表と、新たなイニシアチブの発足

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/26/world800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2024年の世界レベルでのSDGs17目標の進捗状況を示したダッシュボード。濃い赤は「主な課題」、オレンジは「重大な課題」を表している</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年までに世界レベルで達成できる目標は1つもなく、進捗しているのはSDGsのターゲットのわずか16%に過ぎない――。このほど発表された<a href="https://s3.amazonaws.com/sustainabledevelopment.report/2024/sustainable-development-report-2024.pdf">SDSN(持続可能な開発ソリューション・ネットワーク)などの分析による世界166カ国のSDGsに関連する2024年版の報告書</a>で、世界のSDGsの取り組み指数が2020年以降、停滞していることが改めて分かった。中でも目標2の「飢餓をゼロに」は、栄養の偏りの問題を含めて見た時にいずれの国連加盟国も達成しておらず、持続可能な食料と土地利用が世界共通の大きな課題として浮上している。日本は全体としてやや改善し、前年の21位から18位にランクが上がった。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>17目標169ターゲット中、世界レベルで達成されているのは16%<br />2030年までに達成できる目標は1つもないと推測</h2>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDSNは、国連事務総長の後援のもと、世界的な科学技術の知見を結集し、2012年に設立されたネットワーク。SDGsが発効された2016年以降、毎年、世界各国のSDGsの進捗状況を『サステナブル・ディベロップメント・レポート(持続可能な開発報告書)』としてまとめ、各国のスコアをランキング形式で発表している。</p>
<p>2024年版の報告書によると、世界レベルでのSDGsの進捗は、2020年以降停滞している。SDGsの17目標169ターゲットのうち、達成されているターゲットは16%に過ぎず、残りの84%は、2030年にそれを達成するには不十分であるか、あるいは逆行している。これらを踏まえ、現状では、「2015年にSDGsが採択されてからの進捗率に基づいて、2030年までに達成される目標はないことが推測される」という。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>目標2「飢餓をゼロに」は国連加盟国のどの国も達成していない<br />持続可能でない農業と、食生活の組み合わせが原因と指摘</h2>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>17目標のうち特に進捗が遅れているのは、次の6つ。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・目標2「飢餓をゼロに」<br />・目標3「すべての人に健康と福祉を」<br />・目標11「住み続けられるまちづくりを」<br />・目標14「海の豊かさを守ろう」<br />・目標15「陸の豊かさも守ろう」<br />・目標16「平和と公正をすべての人に」</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>中でも今回の報告書では、栄養不足に加え、栄養の偏りに起因する「肥満率」の高さなども課題に含む目標2が、「国連加盟193カ国のうち、唯一どの国も達成していない目標だ」と指摘した。</p>
<p>今回の報告書は、この目標2に関して「2030年までに6 億人が依然として飢餓に苦しむ一方で、肥満が世界に増加している。多くの国が栄養不足と過体重という相反する二重の課題に直面している」と問題視し、その原因を「持続可能でない農業と食生活の組み合わせが原因である」と強調。また、この問題を含め、特に進捗が遅れているターゲットの大半は、「食料の安全保障システムと生物多様性の保全、持続可能な土地利用などに関するものである」ことから、これらを大きな課題と位置付け、2017年に設立された世界的な研究者ネットワーク「FABLE(FoodとAgriculture、Biodiversity、Land-Use、and Energyの頭文字をとったもの)コンソーシアム」による2030年と2050年に向けた新たなシナリオを提示した。</p>
<p>それによると、▷食料安全保障の観点から、2030年以降、各国の栄養不足の蔓延(まんえん)率を5%未満に抑え、1人当たりの1日のエネルギー摂取量を10%以上増やすか、50%未満に減らすこと、▷生物多様性の観点から、2030年までに全陸地の30%を保護地域とし、耕作地の50%で農業生態学的手法で管理すること、2030年以降、森林の減少をなくし、自然のプロセスが優勢な土地の損失を発生させないこと、▷気候変動緩和の観点から2050年までに農業からのCO2排出量を4ギガトン未満とすること――などが挙げられている。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>上位10位は例年通り欧州勢、脆弱な国々との格差広がる<br />日本は総合で21位→18位に　ジェンダー平等、気候変動対策などなお課題</h2>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最新の国別達成度ランキングの1位はフィンランド(総合スコア86.4%)、2位はスウェーデン(85.7%)、3位はデンマーク(85.0%)で、例年通り、10位までを欧州勢が占めた。地域では、東アジア・南アジアがSDGs達成に向けて最も進展をみせる一方で、小島嶼開発途上国(SIDS)を含む、最も貧しく脆弱(ぜいじゃく)な国々との格差は2015年以降、ますます広がっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SDGs達成度ランキング2024</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_table">
<table border="1" cellpadding="1" cellspacing="1">
<tbody>
<tr>
<td><strong>1位</strong>　フィンランド　　　</td>
<td><strong>11位</strong>　スロベニア　　　</td>
<td><strong>21位</strong>　スロバキア　　</td>
<td><strong>53位</strong> イスラエル　　　</td>
</tr>
<tr>
<td><strong>2位</strong>　スウェーデン</td>
<td><strong>12位</strong>　チェコ</td>
<td>・・</td>
<td>・・</td>
</tr>
<tr>
<td><strong>3位</strong>　デンマーク</td>
<td><strong>13位</strong>　ラトビア</td>
<td><strong>25位 </strong>カナダ</td>
<td><strong>56位</strong> ロシア</td>
</tr>
<tr>
<td><strong>4位</strong>　ドイツ</td>
<td><strong>14位</strong>　スペイン</td>
<td>・・</td>
<td>・・</td>
</tr>
<tr>
<td><strong>5位</strong>　フランス</td>
<td><strong>15位</strong>　エストニア</td>
<td><strong>33位</strong> 韓国</td>
<td><strong>68位</strong> 中国</td>
</tr>
<tr>
<td><strong>6位</strong>　オーストリア</td>
<td><strong>16位</strong>　ポルトガル</td>
<td>・・</td>
<td>・・</td>
</tr>
<tr>
<td><strong>7位</strong>　ノルウェー</td>
<td><strong>17位</strong>　ベルギー</td>
<td><strong>44位</strong> ウクライナ</td>
<td><strong>164位</strong>　ソマリア</td>
</tr>
<tr>
<td><strong>8位</strong>　クロアチア</td>
<td><strong>18位</strong>　日本</td>
<td>・・</td>
<td><strong>165位</strong>　チャド</td>
</tr>
<tr>
<td><strong>9位</strong>　英国</td>
<td><strong>19位</strong>　アイスランド　　　</td>
<td><strong>46位</strong> 米国</td>
<td><strong>166位</strong> 中央アフリカ　　</td>
</tr>
<tr>
<td><strong>10位</strong>　ポーランド</td>
<td><strong>20位</strong>　ハンガリー</td>
<td>・・</td>
<td><strong>167位</strong>　南スーダン</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本は総合スコアが前年比0.5%増の79.9%とやや改善し、21位から18位と、2021年の水準にまで順位を戻した。例年同様、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」と目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標14と目標15に加え、目標12「つくる責任 つかう責任」が最大の課題とされている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/26/japan.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2024年の日本のSDGs17目標の進捗状況を示したダッシュボード。目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」は唯一、「目標を達成」になっている</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>詳細な評価項目で日本の大きな課題とされているのは、税金と給付後の貧困率、持続可能な窒素管理指数、国会における女性の議席数、男女賃金格差、最終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合、家賃負担の重い人の数、電子廃棄物、プラスチック廃棄物の輸出量、化石燃料の燃焼とセメント生産によるCO2排出量、炭素価格スコア、海洋健康指数、乱獲などによる漁獲量、輸入に内在する海洋生物多様性への脅威、生物多様性の保全に重要な淡水域の平均保護面積、レッドリストに掲載されている種の存続、金融秘密だ。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界金融アーキテクチャの改革はかつてないほど緊急の課題<br />国連を基盤とする多国間主義への取り組みの強化を</h2>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また報告書は、世界レベルでの憂慮すべき状況に対し、「世界金融アーキテクチャの改革がかつてないほど緊急の課題となっている」として、低・中所得国がSDGs目標の達成のために大規模な投資が行えるよう、世界的な課税を含む資金調達の新しい形態の必要性を例年以上に強調。さらに「地球規模の課題には地球規模の協力が必要である」として、国連を基盤とする多国間主義への取り組みの強化を訴えている。</p>
<p>この多国間主義への各国の取り組みについては、今回の報告書で初めてスコア化し、上位5位はバルバドス、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、モーリシャス、モルディブと、カリブ海やインド洋の島々が大勢を占めた。これとは対照的に、米国(193位)、ソマリア(192位)、南スーダン(191位)、イスラエル(190位)、朝鮮民主主義人民共和国(189位)は最低ランクに位置している。</p>
<p>報告書の主執筆者で、著書『貧困の終焉──2025年までに世界を変える』で知られる米コロンビア大学の経済学者ジェフリー・D・サックス氏は、今回の報告書の発表に際し、「世界は悲惨な環境危機、広がる不平等、破壊的で潜在的に危険な技術、致命的な紛争など、大きな地球規模の課題に直面し、私たちは岐路に立っている。国際社会は国連システムの重要な成果と限界を評価し、今後数十年に向けて多国間主義の向上に取り組まねばならない」と警鐘を鳴らしている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

世界のSDGs指数は停滞、食料と土地利用が課題に浮上――日本はやや改善、ランキング18位に

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/25/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：LEGO</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デンマークの玩具メーカー「レゴ」はこのほど、全給与取得者が世界の工場や店舗、オフィスにおいて、CO2排出量の削減に取り組むよう促すための新たな年間KPI(重要業績評価)を発表した。</p>
<p>レゴグループは、給与体系と気候変動目標の進捗を連結させた最も新しい大手企業だ。特に、業務に関連するCO2排出量の削減に力を入れる。レゴの取り組みは新たな業績管理プログラムを最高幹部に適用するだけではなく、CO2排出量の削減目標への貢献のために全世界の従業員にやる気を起こさせ、報奨金を与えるという点で独特だ。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>同社は最近、新たな年間KPIの詳細を明らかにした。KPIは、同社が目指すCO2の絶対排出量を2032年までに37%まで削減し、2050年までにネットゼロを達成するという目標の実現を支援するために、世界中の従業員を対象にした指標だ。ホームページでは以下のように説明する。</p>
<p>「私たちは工場、店舗、オフィスでの排出量を減らし、同僚たちがプラスの影響をもたらせるよう支援するために新しい年間KPIを掲げている。KPIは、当社の運営による排出量(スコープ1やスコープ2)、スコープ3のカテゴリーの一つに含まれる出張による排出量から測定し、さらに、当社が追跡できる炭素強度の測定基準を導き出すために、同時期に製造されたブロックの数を排出量と比較している」</p>
<p>「2024年から従業員の賞与の支払いの一部を年間排出量と連動させる予定だ。より持続可能なビジネスを行うという目標に向けて前進しながら、そのうち、スコープ3の排出量まで範囲を広げていく」</p>
<p>ダノンやチポトレ、ナイキ、マーズ、マイクロソフト、ラルフローレンなど、ますます多くの企業が役員の給与体系とさまざまな社会・環境的KPIを連動させるべく取り組んでいる。しかし、カリフォルニアの非営利組織<a href="https://www.asyousow.org/">「As You Sow」</a>が2022年の<a href="https://www.asyousow.org/reports/2022-pay-for-climate-performance">Pay for Climate Performance報告書</a>で指摘した通り、“悪魔”は企業のコミットメントの細部に宿る。長期的なインセンティブ制度に測定可能な気候変動の測定基準、報酬を包含(統合)すること、例えばCEOの報酬と定量的な排出量削減実績とを連動させることは、必要なインパクトをもたらし、説明責任を果たすための鍵となる。</p>
<p>レゴはそれ以上の詳細を明らかにしていないものの、気候変動対策の成果管理プログラムに全給与所得者を含めるというのは、レゴの業績に直接的な影響をもたらす1万8000人以上の幅広い関与を期待できる良い兆しだ。また、階級の低い従業員はどのように彼ら彼女らの行動や選択が目立った変化をもたらせるのかを理解するのに苦労するかもしれないが、世界中で行われている彼ら彼女らの日々の業務上の決定は会社全体に大きなインパクトを生む可能性がある。</p>
<p>「多くの企業では、“サステナビリティ”の肩書を持つ一握りの人しか気候変動問題を仕事の一部として捉えていない。しかし、気候変動の範囲や規模は私たち全員に介入の道を見つけるよう求めているのです」とプロジェクト・ドローダウンのドローダウン・ラボで所長(当時)を務めていたジェイミー・ベック・アレクサンダー氏が2021年、<a href="https://drawdown.org/publications/climate-solutions-at-work">Climate Solutions at Work</a>を発表した際に語っている。その無料の戦略書は、役職に関わらず、世界中の従業員が力を手に入れ、また、民間セクターが実質的な気候変動対策を可能な限り迅速かつ安全、公平に達成できるよう変えていくことを目指す内容だ。</p>
<p>一方、レゴは気候変動目標を達成するべく多方面で取り組みを継続している。製品においては、実行可能なプラスチック代替品の継続的な研究開発を通じて年間に生産する600億個以上のブロックの持続可能性を向上させ、さらに回収・リサイクルプログラムを通じて既存のレゴブロックの循環性を高めている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

レゴ、全社員の給与体系を気候変動目標と連動へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/25/g1_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: THARA58</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>早ければ来年にも公海の生物多様性を保全する包括的条約が初めて発効する。世界的に期待されているこの国連公海条約の発効には60カ国の批准が必要だ。条約を実行するのに必要な体制や工程を決める会議が、6月24〜26日にかけてニューヨークの国連本部で開催されるのを前に、海洋生態系の保全に取り組む科学者らは英科学誌『ネイチャー』に<a href="https://www.nature.com/articles/d41586-024-01720-2">論文</a>を発表し、公海の生態系を守るために気候危機がもたらす特定の課題を考慮する重要性を強く主張している。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>どの国の司法権も及ばない国際水域・海底を指す「公海」は科学的にまだ全容が解明されていない。公海は世界の海の3分の2を占めており、地球上で最も生物多様性に富んでいる場所の一つで、クジラやサメ、マグロなどの種の回遊ルートや固有の深海生態系が存在する。しかしながら、完全に保護されている領域は公海のわずか1%に過ぎない。公海の保護は、30 by 30(サーティ・バイ・サーティ)を含む生物多様性条約のポスト2020生物多様性枠組をはじめとする、国際的なサステナビリティ目標を達成するのに必要不可欠だ。</p>
<p>米コンサベーション・インターナショナルやパートナー組織の執筆者らが『ネイチャー』で発表した<a href="https://www.nature.com/articles/d41586-024-01720-2">「公海を守るために気候変動対策を考えよ(To save the high seas, plan for climate change)」</a>は、国家の管轄権外区域における海洋生物多様性(BBNJ)に関する公海条約が、気候変動による海の変化をその実施枠組に組み込むための、またとない機会をどう提供するかについて概要を説明している。</p>
<p>各国政府が条約の発効に向けて準備を進めるなか、科学者らは考慮すべき重要な問いを提起する。その問いとは、公海上の海洋保護区(MPAs)を定め、施行するための最適な方法についてだ。とりわけ、海水温の上昇、海流の変化、食物網の変化によって、生息域や回遊パターンが変わる回遊性生物の保護区のことである。</p>
<p>「気候変動に直面するなかで公海の生物多様性保全に取り組むことは、進行中のチェスの試合のようです」とコンサベーション・インターナショナルのムーア科学センターに所属する、気候変動生物学の研究主幹で主執筆者のリー・ハンナ博士は言う。</p>
<p>「クジラから魚に至るまで、あらゆる海洋生物が温度上昇した海域をたどって移動を続けています。気候変動によるところが大きい海の大変動は、公海条約によって対策を打つことができます。だからこそ公海条約の早急な批准が非常に重要なのです」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>批准国が気候変動による生物種への影響に効果的に対処するために、取るべき3つの重要なステップ</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>1 回遊する海洋生物を保護するために、漁業管理組織やその他の公海に携わる組織と連携する<br />2 公海や国家の管轄区域を横断する保全活動ネットワークの戦略的計画をまとめる<br />3 気候変動に対応した海洋生態系の動態や、海洋生物種の活動をつくりだすための科学的な能力を、管轄区域を越えて共有・構築する</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>論文は、こうした一つ一つのステップが、長距離を回遊する生物種を含めた現在の生息域から、すぐ移動する可能性のある生物種の海洋保護区の境界を、どう定めるのかという重要な問いに答えるのに役立つとしている。</p>
<p>ハンナ博士は「私たちは2つの時間軸を考慮していく必要があります。公海に生息する生物種が現在どのように生存しているのか、さらに気候変動が深刻化するなかで今から数十年にわたってどのように生き延びるのかということです」と話す。</p>
<p>「そして当然のことですが、公海を管理する国というものが存在せず国際社会全体の取り組みであるということが、状況をなおさら複雑にしています。しかし、だからこそ、いま計画を立て始めることが非常に大切なのです。そうすることで、私たちは条約が発効して実施の準備が整うまでに、明確なロードマップを持つことができるのです」</p>
<p>現在、ベリーズ、チリ、モーリシャス、ミクロネシア、モナコ、パラオ、セーシェルの7カ国が公海条約を批准しており、90カ国が署名して批准する意向を示している。2011年に設立され50以上のNGOが参加する<a href="https://highseasalliance.org/">公海同盟</a>は、2025年6月に仏ニースで開かれる第3回国連海洋会議までに、少なくとも60カ国の批准を確保しようとキャンペーンを展開している。</p>
<p>「気候危機や生物多様性危機への対策に成功するかどうかは、絶えず変化する環境にどう適応するかにかかっています」と話すのは公海同盟を率いるレベッカ・ハバード氏だ。</p>
<p>「各国が2024年6月に集結して条約実施のための工程を決めるなか、私たちは海洋保護の効果的な対策を織り込み、世界の海洋の3分の2を上回る水域への気候変動による影響に、先手を打つ重要なチャンスを手にしているのです」</p>
<p>論文の共著者には、コンサベーション・インターナショナル、バードライフ・インターナショナル、オーシャンズ・ノースなど公海同盟に参加する組織のほかに、ブルー・ネイチャー・アライアンス、カリフォルニア大学サンタバーバラ校、カナダ漁業海洋省、カナダ・ダルハウジー大学、カナダ環境・気候変動省、ドイツ自然保護庁、スウェーデン海洋水管理庁の科学者らが名を連ねる。</p>
<p>共著者の一人であり、慈善団体オーシャン・ノースで保全・プロジェクトを担当するスザンナ・フラー氏は「気候変動に脆弱(ぜいじゃく)な多くの海洋生物が存在することを私たちは知っています。そうした生物種が分布を変えるなか、それらを保護する計画は生物多様性を保全するという約束を達成する上で重要になるでしょう」と語る。</p>
<p>「こうした生物種の多くはすでに最適な場所にいます。しかし、新たな脅威を管理しながら、公海条約のもとで考えられた手段を含む新たな手段を実装するためには、科学者や統治組織による協調的な努力が必要になってくると思います」</p>
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