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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/27/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Denali</sup></div>
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<p>米小売大手のウォルマートはこのほど、テック企業2社と新たに連携し、食品廃棄物のリサイクルと食品調達の効率化を進めている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
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<h2>デナリと提携し、食品廃棄物のリサイクルを向上させる</h2>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/27/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Denali</sup></div>
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<p>ウォルマートはこのほど、食品廃棄物をなくすための新たな対策を発表した。全米最大手の有機物リサイクル業者<a href="https://www.denalicorp.com/">デナリ(Denali)</a>と連携し、全米の1000店舗以上のウォルマートと会員制スーパーのサムズクラブで、食品廃棄物のリサイクルをより効率化するために、食品から包装材(パッケージ)を分離するデナリのデパッケージング技術を実装する方針だ。</p>
<p>デナリのデパッケージング技術はプラスチックやボール紙などの包装材を食品から分離し、食品を動物の餌やコンポストにしたり、嫌気性消化装置を使ってエネルギーに変え、有機物をより清潔な形で循環させる。</p>
<p>デパッケージング技術を活用することで、手作業で包装材を外す工程をなくすことができる。食品廃棄物のリサイクル・再利用を簡単にし、小売業者の手間を省くことが可能になるのだ。ウォルマートはその新たなデパッケージング技術を、大規模に活用する最初の小売業者の1社だ。</p>
<p>デナリとの提携により、ウォルマートは従業員の業務効率を高めたい考えだ。初期の実証実験で、今回の事業はウォルマートやサムズクラブから回収される再利用可能な有機物を60%以上増やし、圧縮ごみを約12%削減した。</p>
<p>事業は現在、ダラスやヒューストン、インディアナポリス、フェニックス、フィラデルフィア、ワシントンDCのほか、コネチカット州やマサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、ロードアイランド州の複数都市を含む、全米の16以上の市場にある1400店を超えるウォルマートやサムズクラブで始まっており、2025年まで全国で展開される。</p>
<p>ウォルマートにとってこの取り組みは、2025年までに廃棄物ゼロを達成することを目指し、廃棄物管理の有効性・効率性を向上させる事業を通じて、業務廃棄物に対処する方法を示す実例の一つだ。</p>
<p>同社で施設サービスの責任者を務めるRJ・ゼインズ氏は、「人間が主導する形でテクノロジーを活用する企業として、ウォルマートは業務効率を高め、従業員体験を向上させ、廃棄物を減らすのに役立つイノベーションを推進することに力を入れています。デナリのデパッケージング技術は、年間数百万ポンド(数百〜数千トン)の食品廃棄物を価値ある製品に変えるのに役立ち、顧客へのサービスにさらに多くの時間を割けるようになります」と話す。</p>
<p>デナリは、デパッケージング技術を数千の食料雑貨店や食品製造業者、卸売業者、自治体に提供しており、それによってパートナー企業の食品廃棄物が埋立地へと運ばれるのを回避し、廃棄物をコンポストや有機肥料、家畜飼料、クリーンエネルギーなどの価値ある製品へとリサイクルしている。デナリのデパッケージング設備のネットワークがあれば、賞味期限切れの食品、リコールされた食品、生ごみ、腐った総菜やパン、農産物、さらに動物性食品や乾物、液体物など、最大97%の食品廃棄物を分別できる。</p>
<p>デナリは数年かけて複数の市場でプログラムを試験した後、2023年からアリゾナ州フェニックス市で全米規模のデパッケージング技術をサービス化して展開し始めた。フェニックス市では、イベントやスーパーボウルなどに関連する活動から発生した2000トンの食品廃棄物を再利用している。それ以来、デナリは埋立地に運ばれる食品廃棄物を処理して減らすためにフェニックス市や地元の小売業者を支援しており、年間45万トンを上回る食品廃棄物を有用な製品へとリサイクルしていると話す。</p>
<p>デナリのイリア・コストフ最高収益責任者(CRO)は、「当社のデパッケージング技術は、食品の製造業者、卸売業者、小売業者、さらにそれらの企業が事業を行う都市が、食品廃棄を減らす方法に革命を起こしています。サーキュラーエコノミーを実践しながら、ウォルマートやサムズクラブと協働して、食品廃棄物の大規模な削減に役立てることを誇りに思っています」と話した。</p>
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<h2>アグリタスクとの連携で、効率的な農作物調達を目指す</h2>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/27/g3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup> Image credit: Milad Mosapoor</sup></div>
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<p>デナリとの提携は、ウォルマートが農作物供給に関する情報・知見を提供するテック企業<a href="https://www.agritask.com/">「アグリタスク(Agritask)」</a>との戦略的パートナーシップを発表した直後に発表されたものだ。ウォルマートとアグリタスクは、ウォルマート・グローバル・テックのスパークベイト(Sparkubate)事業と連携し、調達管理者がチェリーやブラックベリーなどの旬の果物の収量に関する、より詳細な情報を得た上で決断できるよう、アグリタスクの技術ソリューションを試験している。目指すのは、供給を保証し、食品廃棄物を減らし、買い手に新鮮な食品を提供することだ。試験の結果が出るまでの間、ウォルマートは次の試験に向けて、アグリタスクが提供する対策や分析情報を大規模に活用する方法を検討する可能性もある。</p>
<p>試験では、ウォルマートのサプライヤーから届く旬のチェリーやブラックベリーに関する、リアルタイムかつ地域密着の分析情報を提供するために、アグリタスクのリモートセンシングとデータ分析ツールを米国やメキシコのさまざまな地域に配置する。チェリーやブラックベリーが選ばれたのは、成長や品質、輸送、保存可能期間に多大な影響を与える温度変化と水分量にとても敏感な作物だからだ。2社はリアルタイムモニタリングを活用することで、供給量をより適切に管理し、農産物の品質を向上させる環境条件とは逆の条件に速やかに対応できるようになるだろう。</p>
<p>アグリタスクが提供する分析情報には以下が含まれる。</p>
<p>・新たに発生したり、形成されるリスクに関する早期警告や、対象作物への潜在的な影響。例えば、チェリーの栽培に害を及ぼす予期せぬ寒気など。こうした情報があることで、ウォルマートは調達戦略を早急に適応させることができるようになる。<br />・収穫の時期、遅れ、早まりをリアルタイムで予想。これにより、ウォルマートは積極的に在庫量を管理し、代替の選択肢を検討することができる。<br />・栽培期間中には、収穫目標を達成できるよう最新情報を提供する。ウォルマートはサプライチェーンのロジスティックスを最適化し、顧客のために十分な製品を確保できるようになる。</p>
<p>ウォルマートで調達イノベーション・供給保証の責任者を務めるカイル・カーライル氏は、「データの不一致や環境の不確実性によって生じる、購買や農業計画の精度に関する課題への対処は難しいです。アグリタスクの技術は、生産量を予測する際に、調達管理者がたびたび直面する極めて重要な情報格差を埋める可能性を持っています」と話す。</p>
<p>「アグリタスクと協力することで、ウォルマートはより合理化された持続可能な調達方法を追求することができ、顧客の要求を満たす新鮮で高品質な製品を一貫して提供することができるのです」</p>
<p>アグリタスクのオフィール・アルドンCEOは、「アグリタスクの技術的解決策と、ウォルマートの世界的規模や持続可能なサプライチェーンを強化するという公約は、非常に相性が良いです。ウォルマートがアグリタスクの技術(<a href="https://www.agritask.com/platform/yield-intelligence/">イールド・インテリジェンス</a>)を利用する小売業界で初めてのパートナーになったこと、企業とサプライヤーとが連携する方法を新しく生み出すために農業のサプライチェーンを最適化してきた15年間に構築してきたデータ駆動型イノベーションを採用することを嬉しく思います。私たちは共に、調達を根本から最適化し、拡張性を備え、気候変動に対応し、リスクに備えた解決策を実行する独自の役割を担っています」と話す。</p>
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フードロス

環境 environment

ウォルマート、テック企業との連携で食品バリューチェーンを最適化へ

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/26/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Scott Webb</sup></div>
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<p>国連は今年6月「情報の誠実性のための国連グローバル原則(The United Nations Global Principles for Information Integrity)」を発表した。デジタル時代の進展と人工知能(AI)の出現によって、誤った情報やヘイトスピーチがまん延する現状を危惧し、国際社会に対策を求めたものだ。次いで7月には、国際的なPR・コミュニケーション業界連盟(Global Alliance for PR and Communication Management、以下GAPRCM)が国連に対し、「責任あるコミュニケーション」をSDGsの18番目の目標に設定するよう要請した。同連盟は「コミュニケーションは社会の基盤だが、フェイクニュースなどの増加でその基盤が脅かされ、社会的な信頼関係が揺らいでいる」と危機感を示す。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>誤情報や偽情報、ヘイトスピーチなどのまん延によって、社会の対立が助長され、民主主義と人権が脅かされ、公衆衛生や気候変動対策の効果が弱められている。こうした中、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は昨年6月、<a href="https://sdg.iisd.org/commentary/policy-briefs/towards-a-code-of-conduct-to-ensure-inclusive-information-ecosystem/">デジタル・プラットフォームにおける情報の誠実性に関する報告書を発表</a>していた。それから1年を経て国連は、誤情報、偽情報、ヘイトスピーチへの緊急対策を呼びかけるため<a href="https://www.un.org/en/information-integrity">「情報の誠実性のための国連グローバル原則」</a>を発表した。</p>
<p>世界経済フォーラムが今年１月に発表した「2024年のグローバルリスク」でも、偽情報と社会の分断は、特に重要なリスクとされている。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1221204_1532.html">AIテクノロジーが急速に利用可能になったことで、有害な情報の拡散はさらに加速</a>しており、特に子どもなどへの影響が深刻だ。</p>
<p>今回の発表にあたってグテーレス事務総長はこう述べた。「『情報の誠実性のための国連グローバル原則』の目的は、自らの権利を主張するよう人々を後押しすることです。何十億人という人々が間違った話や歪曲やうそにさらされている今、この原則は、表現および意見の自由に対する権利など、人権に強く根差し、今後進むべき確かな道筋を示しています」</p>
<p>グテーレス事務総長は、政府やテック企業、広告主企業、PR業界に対し、有害なコンテンツの拡散や収益化に加担しないという責任を果たすよう強く訴えた。指針として次のような内容が示されている。</p>
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<h2>「情報の誠実性のための国連グローバル原則」で示された指針</h2>
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<p>●政府、テック企業、広告主企業、メディアなどは、いかなる理由においても、偽情報やヘイトスピーチの使用、支持、拡散を慎むこと。<br />●政府は情報をタイムリーに開示し、自由で存続可能で独立した、複数のメディアが存在する環境を保証すること。また、ジャーナリスト、研究者、市民社会を、力強く確実に保護すること。<br />●テック企業は、全ての製品やサービスで、計画的に安全性とプライバシーを確保すること。国や言語に関わらず、一貫してポリシーを適用し、リソースを振り向けるとともに、インターネット上で標的になりやすい人々のニーズを特に注視すること。また、危機対応力を高め、選挙に関する情報の誠実性を維持する策を講じること。<br />●テック企業とAI開発企業は、ユーザーのプライバシーを重視しながら、実質的な透明性を確保し、研究者や学者がデータを入手できるようにすること。また公に利用可能な、独立した機関に監査を依頼し、業界における説明責任の枠組みを共同で開発すること。<br />●政府、テック企業、AI開発企業、広告主企業は、子どもたちを保護・支援する特別な対策を講じること。政府は、親、保護者、教育者にリソースを提供すること。</p>
<p>この国連の呼びかけの直前には、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1223150_1532.html">10人の著名な気候研究者が国連に対し、SDGsの見直しを求めていた。</a>SDGsから受ける影響の大きい人々の意見を取り入れ、SDGsが採択された2015年以降に出現した影響要因を考慮すべきだという。気候研究者たちの要請では明言されていないものの、正確で責任ある、誰も疎外しない情報提供も、近年重要な課題となっている。</p>
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<h2>PR・コミュニケーション業界が提言する、SDGsの「目標18」</h2>
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<p>国連が「情報の誠実性のための国連グローバル原則」を発表した1カ月後、今度は<a href="https://www.globalalliancepr.org/">世界的なPR・コミュニケーション業界の連盟GAPRCM</a>が、この問題について国連に課題を突き付けた。</p>
<p>GAPRCMは、126カ国36万人の実務家、学者、学生の有志による非営利の連盟だ。このほど、世界中の100を超える組織からの支持表明を得て、<a href="https://www.globalalliancepr.org/open-call-new-goal-to-the-sustainable-development-goals">国連に対し「責任あるコミュニケーション」をSDGsの18番目の目標とすることを改めて求めた。</a></p>
<p>GAPRCMは「コミュニケーションは人間の交流と社会の発展の基盤だ」と訴えている。コミュニケーションによって共同体が築かれ、意見の交換が促進され、民主的な統治が可能になる。しかし、フェイクニュースや誤情報が増えたことで、そうした基本的な要因が脅かされ、組織や企業、個人への信頼が揺らいでいるという。</p>
<p>デジタル時代の進展やコロナ禍によって、急速な社会変革が進んだり、逆に社会変革が阻害されたりしているが、そうした状況変化にSDGsは対応していない。そのためGAPRCMは、コミュニケーションに焦点を当てたSDGsの新たな目標を設定するよう、2023年9月にグテーレス事務総長に直訴していた。</p>
<p>こうした意見を持っているのはGAPRCMだけではない。この課題について、ジャン・サバズ氏(ユネスコ「持続可能な社会変革のためのコミュニケーション」前議長)とムハンマド・ジャミール・ユシャウ氏(ハーバード・ケネディ・スクール)は、昨年共著を出版した。全2巻の『SDG 18: Communication for All(18番目のSDG：全ての人のためのコミュニケーション)』だ。コミュニケーションが国連の基本的人権のリストに含まれていることを踏まえ、信頼できるコミュニケーションに特化した目標について詳しい主張を展開している。</p>
<p>GAPRCMが提案する「目標18」は、「責任あるコミュニケーションを確保し、信頼、情報に基づく対話、そして社会の団結を促進することで、持続可能な開発を支える」ことだ。この目標の設定によって、次のようなことが期待されるという。</p>
<p><strong>1. 現行のSDGsにおけるコミュニケーションのギャップを埋めること</strong><br />コミュニケーションは、現行のSDGsの多くの目標に重要な要素だ。特に目標4の「質の高い教育」や目標16の「平和、公正、関連機関の強化」には欠かせない。しかし現状では、持続可能な開発においてコミュニケーションが果たす役割に特化した目標はない。責任あるコミュニケーションに関する新たな目標は、行動につながる枠組みとなるだろう。そして、全てのSDGsの目標達成のためにコミュニケーションが生かされるようになるだろう。</p>
<p><strong>2. 世界の新たな課題に対応すること</strong><br />デジタル時代において、誤情報の拡散と組織への信頼低下が加速している。こうした問題に対しても「責任あるコミュニケーション」に特化した目標で対応できるだろう。具体的には、倫理的なジャーナリズム、デジタル・リテラシー、コミュニケーション・テクノロジーの責任ある利用を促進することにつながるためだ。</p>
<p><strong>3. 国際的な枠組みや合意と整合すること</strong><br />今回提案した目標は、意見と表現の自由に関する権利を認めた<a href="https://www.unic.or.jp/activities/humanrights/document/bill_of_rights/universal_declaration/">世界人権宣言</a>や、ユネスコが推進する倫理的なジャーナリズムの原則など、国際的な枠組みと整合している。また、インターネットの統治・管理の取り組みやデジタル社会から誰も疎外しないための取り組みを、世界中で支援することにもなる。</p>
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話題のキーワード

経済 economy

テクノロジー

誤情報や偽情報、ヘイトスピーチに対抗する――国連が取り組み指針を発表、PR業界連盟はSDGs「目標18」の追加を要請

Tom Idle

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/19/g00_RonLach_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Ron Lach</sup></div>
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<p>欧州連合(EU)で7月、「持続可能な製品のためのエコデザイン規則」が施行された。EUで製造された製品に限らず、EU域内で流通するほぼ全ての製品に適用される。今後、EU域外のメーカーや輸入業者、卸売業者、小売店、販売店にも影響が及ぶことになり、世界各地の企業やブランドは同規則への対応を余儀なくされるだろう。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>EUで7月18日に施行されたエコデザイン規則の英文名称は、<a href="https://commission.europa.eu/energy-climate-change-environment/standards-tools-and-labels/products-labelling-rules-and-requirements/sustainable-products/ecodesign-sustainable-products-regulation_en">「Ecodesign for Sustainable Products Regulation」(以下、ESPR)。</a>EU全域を対象としたこの新規則により、場所を問わず、サステナブルな製品がごく当たり前のものになるかもしれない。それこそまさに、この規則が目指していることだ。欧州グリーンディール担当執行副委員長のマレシュ・シェフチョビチ氏は、「EU市場において資源効率とエネルギー効率に優れた製品が当たり前となるよう、私たちは以前よりもハードルを高くしています」と話す。</p>
<p>EU全加盟国に国内法の立法を義務付けたESPRでは、ほぼ全ての製品を対象に一連のエコデザイン要件が設定されている(食品や医薬品などを除く)。その目的は、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1222751_1532.html">衣類</a>から家具、電子機器、果てはタイヤに至る市場のあらゆる製品のデザイナーに対し、循環型経済に向けた取り組みの一環として、修理やリサイクル、再利用が容易な設計への変更を強制することだ。政策立案者によると、一つの製品が環境に及ぼす影響の約80％は、<a href="https://www.ellenmacarthurfoundation.org/news/an-introduction-to-circular-design">そのデザインによって決まってしまう。</a>ESPRに含まれている基準には、製品の耐久性向上、エネルギー消費の削減、リサイクル材料含有率の向上、リマニュファクチャリング(再製造)やリサイクルの促進、製品の持続可能性に関する情報入手可能性の改善を重視したものがある。</p>
<p>欧州の政策立案者は、長年にわたってこの難題に取り組んできた。そして、<a href="https://environment.ec.europa.eu/strategy/circular-economy-action-plan_en">EUが2020年に打ち立てた循環型経済行動計画</a>の根幹を成すのがESPRである。ただし、正式に施行されたとはいえ、適用されるのは当分先の話だ。欧州委員会が最初の作業計画を採択するのは2025年3月の予定で、エコデザイン要件が展開される最初の製品群についての概要がそこで明らかにされる。それらの要件が採択されるのは2026年の終わり頃で、適用は2027年以降だ。メーカーはそれまでに、耐久性やリサイクル性の向上など自社製品のデザインや使用原材料を変更することになるだろう。生産工程や製造法の変更も必要になるかもしれない。</p>
<p>最初の作業計画で打ち出されるとみられるのは「優先度の高い製品群」で、暫定リストに含まれている繊維製品、家具、マットレス、タイヤ、洗剤、塗料、潤滑剤などが、初の対象製品となる予定だ。</p>
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<h2>影響は欧州に限らず、全世界のブランドに</h2>
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<p>ESPRは、EU製のみならずEU域内で流通する製品のほぼ全てに適用されるため、メーカー、輸入業者、卸売業者、小売店、販売業者を含む世界中の企業に影響を及ぼすだろう。製品の対象範囲が消費財にとどまらず、実に多種多様なことから、繊維業界や運輸業界なども無関係ではいられない。</p>
<p>ESPRでとりわけ目を引くのが、製品の持続可能性に関する情報提供の改善を定めた規定だ。原材料調達からリサイクルに至る製品のライフサイクル全体について、消費者により分かりやすく情報を提供するための仕組み「デジタル製品パスポート(DPP)」が新たに導入される。正確な詳細はまだすり合わせが行われていないものの、QRコードが使われる見通しで、消費者はQRコードを通じて情報データベースを開き、環境要件を考慮した上で購入を決められるようになる。最低でも、ブランド広告が無自覚のグリーンウォッシュに該当していないかを確認できるだろう。</p>
<p>ブランド側は、DPP用データをサプライヤーから入手しなければならない。DPPでは、環境インパクトやリサイクル可能性、規制機関向けコンプライアンス文書などの情報が、これまでめったに見られなかった方法で提示されることになる。</p>
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<h2>繊維業界とアパレルブランドは特に要注意</h2>
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<p>ESPRに大きく関係するのは、ファッションやアパレルのブランドであろう。何しろ、スニーカーやTシャツといった製品の売れ残りを廃棄することが禁止されるからだ。この措置は、年間およそ1億トンにも上る膨大な繊維製品の無駄を削減するために盛り込まれた。</p>
<p>エコデザイン規則では、破損品あるいは売れ残りとして処分された物品を「廃棄」と見なしている。しかし、再利用や修復、再製造のために廃棄された物品については、この定義は当てはまらない。つまり、企業はTシャツを粉砕して新しく衣類を製造することは可能でも、リサイクルをして繊維を回収するためだけに物品を廃棄することはできないわけだ。EUが目指しているのは、過剰生産して残った在庫を、ただ粉砕するという企業慣行を止めさせることである。たとえ原材料をリサイクルに回す場合でも、その過程でさらなるエネルギー消費が必要となってしまうからだ。</p>
<p>「ESPRは多数の業界にとって、製品の扱い方をがらりと変えるゲームチェンジャーとなるでしょう」と話すのは、<a href="https://www.freshfields.us/">大手国際法律事務所フレッシュフィールズ ブルックハウス デリンガー</a>のアドバイザー、サッシャ・アーノルド氏だ。例えば、繊維セクターはこの新規則の影響を大きく受けることになり、従来型のビジネスモデルや事業運営を見直す必要がある。</p>
<p>「基準が厳しくなったエコデザイン規則が直ちに適用されるわけではありません。ただし、デザインや製品サイクル、製品メーカーのことを考えれば、企業側はESPRの要件をすぐにでも十分に把握し、自社製品を準拠させる上で何が必要になるのか、検討を始めるべきです。そうしなければ、EU市場にアクセスできなくなる恐れがあります」</p>
</div>
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<p></p>

サプライチェーン

サステナブルな製品を当たり前に――EUが施行した「新エコデザイン規則」が企業に与える影響とは

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/14/g00_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit:Pavel Danilyuk</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界各国でグリーンウォッシュ規制が加速している。多くの企業が対応に追われる中、気候変動対策に取り組む広告・PR関係者のネットワークNGOが、対応ガイドを公開した。最新の法令の要旨に加え、誤解を招く表現や根拠のない訴求に陥らないための具体的な指針を示す。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>国際NGO、<a href="https://www.creativesforclimate.co/">クリエイティブズ・フォー・クライメート(Creatives for Climate)</a>が<a href="https://www.creativesforclimate.co/the-anti-greenwash-guide">「代理店リーダーのためのグリーンウォッシュ防止ガイド(The Anti-Greenwash Guide for Agency Leaders)」</a>を無料で公開している。こうしたガイドの発行は初めてで、次々に改正されるグリーンウォッシュ規制に対応できるよう、広告代理店を支援する狙いがある。ガイドは、同NGOが6月にアムステルダムで開催した第1回<a href="https://www.creativesforclimate.community/c/upcoming-c4c-events/ethical-agency-summit-2024-time-for-collective-action">「エシカル・エージェンシー・サミット」</a>で発表された。</p>
<p>ガイド発表の直前には、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が、報道機関やテック企業に対し、化石燃料の広告から収益を得ることで「地球の破壊(planetary destruction)」に加担するのをやめるよう呼び掛けている。またスコットランドの<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1223052_1532.html">エディンバラ市議会は、世界で初めて化石燃料をはじめとしたCO2排出量の多い製品の広告を禁止した。</a>そうした中で発表された「グリーンウォッシュ防止ガイド」には、次のような内容が掲載されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「グリーンウォッシュ防止ガイド」の要旨</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/14/g01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Creatives for Climate</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>・うっかりグリーンウォッシュに加担しないためのヒント(「グリーンウォッシュを防止する方法」のチェックリストなど)<br />・コミュニケーションキャンペーンにおいて、誤解を招く、根拠のないサステナビリティ関連訴求に陥らないための指針<br />・世界的な企業のマーケティングキャンペーンにおける、さまざまなグリーンウォッシュの事例(HSBC、KLM、オートリ―、プライマーク、ユニリーバなど。解決済みの事例も、現在進行中の事例も含む)<br />・前向きな変化を大規模に推進する手法の例<br />・豪州、シンガポール、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1215999_1532.html">欧州、米国、英国</a>における最新の規制枠組みのリストと要旨</p>
<p>「グリーンウォッシュを防止する方法」のチェックリストは、「すべきこと」8項目と「してはいけないこと」7項目で構成されており、非常に簡潔だ。チェック項目に対応する実際の事例も掲載されている。以下にリストの一部を抜粋する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>グリーンウォッシュ防止のチェックリスト(抄訳)</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【すべきこと】</strong><br />☑ まず主張ではなく、事実を伝える<br />☑ サステナビリティ訴求は必ず……<br />　・誠実かつ正確に<br />　・分かりやすく明瞭に<br />　・最新の事実と科学的根拠で裏付ける<br />☑ 曖昧な用語や美化するような言葉を避ける(「環境に良い」「地球に優しい」など)</p>
<p><strong>【してはいけないこと】</strong><br />☒ サステナビリティ訴求の邪魔になる重要な情報を省いたり隠したりする<br />☒ カーボンクレジットでオフセットしたことを「クライメート・ニュートラル」や「カーボン・ニュートラル」と呼ぶ<br />☒ 製品の一部にしか該当しない特徴によって、製品自体の品質を誇張する(「ナチュラル」「オーガニック」「リサイクル」「リサイクル可能」「生分解性」など)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ガイド関係者は語る――「規制遵守が最終目標ではない」</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「規制改正が加速しており、多くの代理店が、短期間で変わる法令への対応に苦労しています。しかし、気候危機の本質を反映した影響力のあるキャンペーンを目指すのであれば、規則に抵触しないことは最低条件であり、それを最終目標にすべきではありません」。Creatives for Climateの創設者でCEOのルーシー・フォン・スターマー氏はこう述べる。同NGOは、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1215750_1532.html">クリエイターがグリーンウォッシュに加担しないための情報源として「グリーンウォッシュ・ウォッチ」という研修プログラムや「グリーンウォッシュ・スウォッチ(見本帳)」という事例共有ツールも提供している。</a></p>
<p>「グリーンウォッシュを排除し、代理店を守ることに対する意識を高めるために、本ガイドを作成しました。業界の進路を正しい方向に向けるような、大きな変革を起こしたいと考えています」</p>
<p>グリーンウォッシュに対抗する法的措置や規制措置は、この2年で急増しており、グリーンウォッシュに関する訴訟は<a href="https://www.clydeco.com/en/insights/2023/12/greenwashing-litigation-to-increase-as-mandatory-r">2024年も増え続けると見込まれる</a>。同ガイドは、施行済み、導入見込みの法律について、キーワードを分かりやすく説明する。また、どういった訴求が違法で、さらなる証拠が求められるのかも示している。</p>
<p>「グリーンウォッシュ防止ガイドは、環境に関するメッセージを伝えるという難しい仕事に指針を与えてくれる便利なリソースです。きちんと対応しない場合のリスクは計り知れません」。こう述べるのは、クリエイティブ・エージェンシーの<a href="https://www.wk.com/">ワイデン＋ケネディ</a>でサステナビリティ担当ディレクターを務めるルーク・パーディー氏だ。「ワイデン＋ケネディを含む業界全体が及ぼす影響の範囲と可能性は、途方もなく大きいものです。だからこそ、自分たちが振るう影響力にできる限り責任を持つことが重要です。私たちが何を、どのように伝えるかによって物事が変わるのですから」</p>
<p>非営利の環境法律団体<a href="https://www.clientearth.org/">クライアントアース</a>の弁護士で、同ガイドの作成にあたってアドバイザーを務めたジョナサン・ホワイト氏はこう述べる。「企画したキャンペーンが反グリーンウォッシュ法令に違反した場合、代理店は苦境に立たされるでしょう。最近の世界的企業に対する法的措置からも明らかです。司法による監視が強化されている現状において、最新の規制を遵守することは最低限の対応に過ぎません。意識的で正確なメッセージを伝え、事実を完全かつ率直に扱うことが、成功への道なのです」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

グリーンウォッシュ

経営 management

グリーンウォッシュに「うっかり」陥らないために――国際NGOが広告コミュニケーション業界向けに規制対応ガイドを公開

Roberto Guerra

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/09/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Atomo Coffee</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年、コーヒー豆を使わない代替コーヒーの開発が進んでいる。今回紹介するシンガポールと米国のスタートアップは、コーヒー豆を一切使わずに食品廃棄物を活用してコーヒーの風味を再現することで、気候変動や環境にマイナスの影響をもたらすコーヒーの生産方法を根本から変えようと取り組んでいる。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>私たちが大好きな飲み物の一つ、コーヒーとの不健全な関係をもはや無視できない時代が来ている。</p>
<p>オックスフォード大学のデータベース<a href="https://ourworldindata.org/environmental-impacts-of-food">「Our World in Data」</a>によると、コーヒー豆は温室効果ガスの排出量が多い作物のトップ5に入る。さらに、その栽培には広大な土地が必要であり、森林破壊の一因となっている。実際に、コーヒー１杯につき約1平方インチ(約6.5平方センチメートル)の熱帯雨林、なかでも世界の生物種の大部分が生息する熱帯地域の森林が破壊されている。</p>
<p>気候変動が進む世界において、コーヒーが必需品であり続けるには、多くの人気作物と同様にコーヒーも、コーヒー愛飲家も早急に適応しなければならないだろう。</p>
<p>コーヒー業界はすでにその最前線で取り組みを始めている。スターバックスは耐候性のあるコーヒーの木の品種開発に熱心に取り組み、フィンランド技術研究センターVTTの研究者らは、土壌栽培から研究室で栽培される作物に転換する可能性のある食品リストに、コーヒーを付け加えた。</p>
<p>そして、言うまでもないが、スタートアップ界は独自の解決策を生み出している。コーヒーの生産方法を根本から変えようと取り組む2社に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Prefer (シンガポール)</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/09/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>共同創業者のジェイク・バーバー氏とディンジィエ・タン氏 Image credit:</sup> <sup>Vulcan Post</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2022年末にシンガポールで誕生したスタートアップ<a href="https://www.prefer.coffee/">「Prefer(プリファー)」</a>は、気候変動の影響を受けずに将来にわたってコーヒーを飲み続けられるようにするために、コーヒー豆を使わない“ビーン・フリー・コーヒー”を生み出した。</p>
<p>共同創業者でCTO(最高技術責任者)のディンジィエ・タン氏は、米サステナブル・ブランドの取材に「手頃な価格で、おいしく、持続可能な代替品をつくろうと、コーヒーの風味を生み出すためにパンと大豆、大麦を発酵させています」と語る。</p>
<p>タン氏は続ける。コーヒー豆1kgあたりの温室効果ガスの排出量はCO2換算で29kgだが、「プリファーのコーヒーの排出量は、初期の概算ではその10分の1です。さらに、私たちは食品製造の過程で生まれる副産物をアップサイクルし、食品廃棄物を削減しています」と説明する。</p>
<p>現在、ボトル入りのオーツミルク・ラテをはじめとするプリファーの製品は、シンガポール国内の20店舗以上のカフェで販売されている。同社は今年2月に200万ドル(約3億750万円)の投資を獲得しており、今後は生産施設のキャパシティを増強し、シンガポールやフィリピンを皮切りにアジア太平洋地域に拡大していく考えだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Atomo Coffee(米国)</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/09/g3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Atomo Coffee</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米シアトルの<a href="https://www.atomocoffee.com/">Atomo Coffee(アトモ・コーヒー)</a>もまた、コーヒー豆を使わないコーヒーを生み出している。エド・ホーンCOO(最高執行責任者)によると、2019年創業の同社は、幅広い場所で調達できるアップサイクル原料や農場栽培のスーパーフードを使って、持続可能な代替商品を開発している。</p>
<p>ホーン氏は「従来のコーヒーは問題を抱えています。世界的な需要は伸び続けていますが、今後30年間で供給量は大幅に減少することが予測されています。当社は、従来のコーヒーのようなサプライチェーン上の制限や価格付けの影響を受けないコーヒー市場において、ゲーム・チェンジャーの立ち位置にあります。とりわけ、環境意識の高い消費者や革新的な食品に興味のある消費者の間で関心が高まっています」と言う。</p>
<p>さらに、「従来のコーヒー豆に代わり、コーヒー本来の味や香り、口当たりを生み出すために、アップサイクルしたものやスーパーフード由来の原料、最先端の食品科学を利用しています」とホーン氏は説明した。</p>
<p>ホーン氏によると、アトモ・コーヒーの商品開発は、コーヒー特有の風味や香りを生み出す重要な化合物を特定することから始まったという。こうした化合物は、持続可能な自然原料であるナツメヤシの種、チコリ、フェヌグリーク、ヒマワリの種子エキスに含まれており、同社はそれらを合わせることで、環境や気候変動に配慮したコーヒー豆の構成要素を再構築した。</p>
<p>「それから、一杯の完璧なコーヒーの複雑な味わいをつくるために、コーヒー焙煎機で原料を焙煎します。この方法は素晴らしいコーヒー体験を提供するだけでなく、従来のコーヒー農園がもたらす環境への影響を大幅に削減するものです」(ホーン氏)</p>
<p>同社は、コーヒー豆を使わないコーヒーの環境的な利点の正当性を<a href="https://www.howgood.com/">ハウグッド(HowGood)</a>と連携して立証した。ハウグッドは独立調査会社であり、食品会社にサステナビリティに関する情報を提供するSaaSプラットフォームだ。アトモ・コーヒーの通常のエスプレッソは、従来のコーヒーよりもCO2排出量が83%少なく、農地の使用面積が70%少ないことが分かっている。</p>
<p>アトモ・コーヒーは2023年後半、日本の飲料大手サントリーから数百万ドル規模の投資を受けている。間もなく、同社から新たな発表があることを期待している。アトモ・コーヒーのエスプレッソは全米のカフェや店舗で販売されており、粉末の<a href="https://www.atomocoffee.com/collections/remix-drip-coffee">リミックス・ドリップ・コーヒー</a>(50%はコーヒー豆を使わず、残り半分はアラビカ種のコーヒーを使用)は同社のホームページで購入できる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>代替コーヒーの課題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/09/g4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Chevanon Photography</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>代替コーヒーを生産する上で生じる最大の課題の一つは、大量に生産するということだけではなく、消費者の受け入れがさらに高いハードルとなる可能性があること。</p>
<p>ホーン氏は「コーヒー豆を使わないコーヒーのメリットや特有の性質について、消費者やステークホルダーを啓発するには相当な努力が必要です。私たちは、幅広い支持を得て、コーヒー豆を使わないコーヒーを市場に投入し続けていくために、こうした課題に慎重に対処していかなければなりません」と話す。</p>
<p>タン氏もプリファーが同様の課題を抱えていることを認識している。「消費者の受容と認知はなおも最大の課題の一つです。コーヒーの代替品は新しいものではありませんが、豆を使わないコーヒーへの私たちの取り組み方法は比較的新しいものです。コーヒー愛飲家にプリファーを啓発するべく取り組んでいます」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コーヒーの未来</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コーヒー業界が、世界で最も愛される飲み物の一つ“コーヒー”の大量生産を、気候変動の影響を受ける未来において有効な方法、つまりコーヒー豆を使わずに行うということを受け入れるかどうかは現時点ではまだ分からない。しかし、コーヒー豆を含む大量の作物の不足や消滅の発生という増加の一途をたどる問題を考えると、適応する以外に方法はなさそうだ。ホーン氏はこう話す。</p>
<p>「コーヒ業界は伝統に深く根ざしながらも、サステナビリティやイノベーションの影響をますます受けるようになっています。私たちはコーヒー豆を使わないコーヒーという革新的な製品を紹介していますが、こうした二面性は時に摩擦を生みます。しかし、それは必要な変化を受け入れながらも、豊かな歴史に敬意を表す方法で、コーヒーの未来を守るまたとない機会を提供することにもなるのです」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候変動/気候危機

コーヒー豆を使わない、気候変動に適応する代替コーヒー　開発進めるスタートアップ2社に話を聞く

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/07/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Mehmet Turgut Kirkgoz</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国際NGOワールド・ベンチマーキング・アライアンス(WBA)はこのほど、世界で最も影響力のある2000社を「人権の尊重」「ディーセント・ワークの提供」「倫理的行動」における企業責任の観点から評価した<a href="https://www.worldbenchmarkingalliance.org/research/2024-social-benchmark-insights-report/">ソーシャル・ベンチマーク2024</a>を発表した。ソーシャル・ベンチマーク2024報告書は、平等かつインクルーシブで公正な社会づくりに取り組みながら、誰ひとり取り残さないようにするために早急に推進するべき重大な乖離(かいり)や領域を明かしている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>オランダ・アムステルダムに拠点を置くWBAが“SDGs2000”と呼ぶ、世界で最も影響力のある2000社には最大手のアパレル、食品メーカーが含まれている。2000社が生み出す収益は世界のGDPの45%に匹敵し、9500万人を直接雇用しており、バリューチェーンを通じて数億人を間接的に雇っている。評価対象の2000社はSDGsの達成を支援、または妨げる重要な役割を担う。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/07/g2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(「90% の企業は社会からの基本的な期待に半分も応えていない」ソーシャル・ベンチマーク2024HPより)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>注目したいのは、評価対象企業の90%が「人権」「ディーセント・ワークの提供」「倫理的行動」の3カテゴリーにおいて20点満点中10点未満で、社会からの基本的な期待に半分も応えられていないことだ。また30%以上の企業が、計20点のうち0〜2点の間に位置する。</p>
<p>「2000企業は、数カ国の大国に匹敵するリソースと影響力を持ち、多くの国の人口を上回る数の人々に影響をもたらしている」とWBAでソーシャル・トランスフォーメーションを率いるナミット・アガルワル氏は話す。</p>
<p>「2000社のうち90%が社会からの基本的な期待に応えることに失敗しているという事実は、民間セクターの現状を表している。平等かつインクルーシブで公正な世界をつくるにあたってリーダーシップを発揮することは、すべての人のために貧困を撲滅し、不平等を減らし、ディーセント・ワークに就ける機会を確保する上で、政府を大いに援助することになるだろう。規制や指導、外圧は企業が正しい方向に進むために必要だ」</p>
<p>WBAは政策立案者や投資家をはじめとするリーダーに対して、優先度の高い4つの部門を通じて社会からの基本的な要請に応えるために責任を果たすよう企業に求めている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生活賃金の支払いと長時間労働の防止に取り組む</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>働きがいのある人間らしい仕事「ディーセント・ワーク」について、企業が開示していることと社会からの期待は一致していない。60%以上の企業はディーセント・ワークに関してなんらかの開示をしており、45%以上の企業が長時間労働を防ぐためになんらかの取り組みを行ってはいるものの、生活賃金(一定水準の生活ができる賃金)を雇用者に支払うことを約束している、または現在支払っているという企業はわずか4%で、ILO(国際労働機関)の基準に適合した方針を掲げる企業は3%にすぎない。</p>
<p>一方、政府は、定期的な見直しや生活賃金と合致した最低賃金を確保する政策を実行することで、支援をすることが可能となる。さらに、低賃金労働者、特にサプライチェーン上の低賃金労働者の生活費の負担を減らすための団体交渉を促進し、補完的な社会政策を実装するために中小企業を支援することもできる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>過度な政治的影響力を避けるためにロビー活動を透明化する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最も影響力のある2000社のうちわずか11%が、ロビー活動や政治的関与の取り組みを公に提示する方針を定めており、ロビー活動に関する支出の情報を開示しているのは5%だ。</p>
<p>企業は信頼性を維持するためにも、公表している社会的な持続可能性戦略と、水面下のロビー活動とを一致させなければならない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ディーセント・ワークのより良い実践を支援するために、ステークホルダーと関わりを持つ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>従業員、労働組合、サプライヤー、市民社会、地域コミュニティなど、企業活動から影響を受ける、もしくは影響を受ける可能性のあるステークホルダーと、どう関わりを持っているかについて事例を伝えている企業は9%しかない。影響を及ぼすステークホルダーと関わり合う企業は、労働者の健康や公平性の推進を通じて人権を尊重し、ディーセント・ワークを提供するという約束を含め、すべての指標において平均を上回るスコアを獲得している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>規制や指導、圧力は変革を推進するのに不可欠</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人権に関する法律のある国々に本社を置いている企業は、そうした法律のない国々に本拠を置く企業よりも、人権デューデリジェンスの点数が6割近く高い。さらに、人権デューデリジェンスを完璧に実行する企業はわずか6%しか存在していない。</p>
<p>人権デューデリジェンスの指標を完全に満たす6%の企業には、2つの傾向がある。まず、そうした企業は主に人権に関してしっかりとした政府の指導や規制の枠組みがある地域、つまり欧州と東アジアの一部に本社がある。さらに、世間からのより厳しい目にさらされ、人権デューデリジェンスの詳細な指針やツールが、より整っている影響力の大きい部門で事業を行っている傾向がある。</p>
<p>政府は、人権リスクやその影響を防止・対処する人権デューデリジェンスについて、国連のビジネスと人権に関する指導原則に沿って、多様な規模や経営状況の企業に期待される行動に対して、最低限の法定基準を定めることができる。一方で、投資家や市民社会はスコアの低い企業に集団的圧力をかけ、デューデリジェンスを堅固に遂行することを主張し続けるべきだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>セクター別インサイト</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2000社の平均スコアは達成率が23%と低いが、衣服や靴(33%)、ICT(30%)、小売(28%)など平均スコアが比較的良い産業もある。こうした産業の主な共通点はいずれも消費者と対面する産業であり、ステークホルダーの期待に応えられなかった場合はより大きなコストを支払うことになるということだ。こうした分野の企業は、人権の取り組みが世の中からの厳しい目、特に、製品やサービスによる影響を受け、サプライチェーン上での人権侵害に嫌悪感を抱く“消費者”からの厳しい目によりさらされやすい。</p>
<p>衣服・靴などのアパレル部門は全体的に最高の成績を収めており、人権尊重やディーセント・ワークの提供において最高スコアを獲得している。一方、ICT部門は倫理的行動において最良の取り組みを行っている。これはデータ保護やプライバシーに関して、厳しい規制にさらされる部門だからだ。また、同部門は贈賄防止や腐敗防止の指標においても最高の成果を出している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域別インサイト</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>太平洋や欧州、北米に本拠を置く企業は全体的にスコアが比較的良い。それでも、中央アジアをのぞく全地域が上位10%に入っており、地域にかかわらずとも責任ある社会的取り組みは実現可能であることを示している。企業のコミットメントが決め手なのだ。</p>
<p>EU(平均総スコアが34%)やOECD(平均総スコアが28%)の域内に本拠を置く企業は、全ベンチマークの平均よりも良い平均スコアを収めている。このことは、EUやOECD内、またそれらの枠組みを超えた調和や、スコアの格差に対処するための国際的な対話の機会が必要なことを示している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>太平洋地域</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>太平洋地域に拠点を置く企業は全体的、さらに「人権の尊重」「ディーセント・ワークの提供」「倫理的行動」の3つのカテゴリーにおいても最高スコアを獲得している。太平洋地域の企業は、サプライチェーンの労働者に生活賃金を支払うために取り組んでいる企業の割合が最多の11%で、企業が拠点を置く、各課税管轄での法人所得税を公開している割合が19%と最も高かった。こうした企業は主にオーストラリアの企業。オーストラリア企業のうち19%が法人税の支払額を開示しているが、ソーシャル・ベンチマークが評価した2000社の平均は9%だ。</p>
<p>この太平洋地域で高いスコアを獲得した企業は、コールス・グループとウールワース・グループで20点中13点を獲得している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>欧州</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧州に本拠を置く企業は3つのカテゴリーにおいてスコアが比較的高く、太平洋地域の企業に次ぐ結果だった。欧州では、雇用者に生活賃金をすでに支払っている、またはそうするために目標を設定しているという企業の割合が10%と最大だった。さらに、サプライヤーにILOの労働時間の基準を遵守するよう公式的に求めている企業が最多で (12%)、税務戦略を開示している企業の割合も最も高かった(47%)。</p>
<p>欧州地域の上位企業はEDP、グレンコア、ユニリーバ、ヤラで、全社が20点中15.5点を獲得している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>北米</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>北米企業はベンチマーク全体では3位、総スコアの平均は24%で、太平洋地域(35%)や欧州(33%)から遅れをとっている。北米企業はソーシャル・ベンチマークの評価企業のおよそ4分の1を占め、全体の平均スコアの23%と並ぶ平均スコアを獲得している。</p>
<p>北米のトップ企業はハーシー、ニューモント、テック・リソーシズ、VFコーポレーションで、全企業が20点中15点だった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>アジア</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ソーシャル・ベンチマークではアジアを4つの地域に分類する。東南アジアは総スコアの平均が最も高く21%で、続いて中央アジアが19%、東アジアが14%、南アジアが14%だった。</p>
<p>パフォーマンスは地域間や地域内でも異なる。例えば、東アジアの平均スコアから中国企業を除いた場合、残りの地域(日本、韓国、台湾、香港)に本拠を置く企業の平均は、全体平均の14%から28%まで増加する。労働時間に関しては、中央アジアはILOの基準を遵守する企業の割合が11%と最大。しかし、インドネシア企業は突出しており、企業の19%がILOの基準を遵守している。これに対して、2000社全体では3%だった。</p>
<p>この地域のトップ企業はシンガポールのウィルマー・インターナショナルで、20点中14.5点だった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>中東・北アフリカ(MENA)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>中東・北アフリカの企業はソーシャル・ベンチマークにおいて最低スコアの11%で、3つのカテゴリーでも最も低かった。MENAの企業のうちわずか6%が経営においてILOの中核的労働基準を遵守。一方で、評価したMENAの企業でサプライチェーン上の労働者に生活賃金を支払うために努力をしている企業や、労働時間に関してILOの基準を遵守する企業は存在しない。</p>
<p>こうしたなかでも、MENA地域で優れた実績を収めることは可能だ。モロッコの肥料メーカーOCPは全てのベンチマークにおいて最高スコアの14.5点を獲得している。同社はMENA地域で唯一、今回のベンチマークの上位10%に入っている企業だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ウェルビーイング

社会 social

人権

世界で影響力のある2000社の9割、人権やディーセント・ワークなどの取り組み不十分

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/05/g00_4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit</sup><sup>：Vanessa Ramirez</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能な生理用品である「月経カップ」はなぜ普及しないのか。立命館大学政策科学部などの研究チームはこのほど、日本とフランス、インドネシアの消費者を対象に調査を行い、月経カップの利用を促進するための効果的な戦略を探った。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>柔軟性のある医療用シリコンでつくられ、繰り返し使える月経カップは、使い捨ての生理用ナプキンやタンポンに代わる持続可能な製品だ。しかし、普及は限定的で、その要因も完全には明らかになっていない。</p>
<p>今回の調査により、月経カップの費用対効果が最大のセールスポイントになる可能性があることが明らかになった。米総合病院のメイヨー・クリニックによると、平均的な女性はナプキンやタンポンに年間50〜150ドル(約7800〜2万3500円)を費やしていることが分かっている。しかし、生理用カップであれば1個あたり20〜40ドル(約3100〜6300円)で、6カ月〜10年間は使うことができる。さらに、各国の特性に合わせたプロモーション戦略を展開することで、月経カップはより一般的な選択肢になるだろう。</p>
<p>この数十年間、使い捨てプラスチックは社会にまん延し、プラスチック汚染を著しく急増させ、地球環境に多大な被害をもたらしてきた。この問題に対処するには、できる限り持続可能な代替策を優先することが必要になる。</p>
<p>使い捨ての生理用品が話題になることはめったにないが、世界のプラスチック廃棄物の明らかな要因だ。世界では1年間に120億個以上の生理衛生用品が使い捨てられ、推計約20万トンのプラスチック廃棄物が発生している。さらに、<a href="https://ikhapp.org/">プラスチック汚染に対抗する国際ナレッジ・ハブ(International Knowledge Hub Against Plastic Pollution)</a>によると、プラスチックや関連化学物質を含んだ使い捨て生理用品の製造工程では、年間24万5000トンのCO2が排出され、使用後もその大半が埋め立てられ、分解されるまでに最長で500年間かかるという。</p>
<p>月経カップのような、より持続可能な選択肢がますます普及しているにも関わらず、多くの国において使い捨て製品を好む消費者が依然として多い。月経カップの実用性や環境面での利点、快適性や健康への影響についての先入観、いまだにまん延する生理の貧困について認識が不十分なことなど、考えられる理由の多くはこれまでの研究で報告されてきた。さらに、世界の再生産年齢の女性の4人に1人は、生理を管理するのに必要な情報や必需品を手に入れられていない。しかし、どの生理用品を買うかを決める際、消費者がこうした要素をどう取り入れているかは完全には分かっておらず、月経カップの効果的な販促キャンペーンを考案することはさらに難しくなっている。</p>
<p>こうした知識の差を解消するために、日本の立命館大学、上智大学、総合地球環境学研究所、仏ベルサイユ・サン・カンタン・アン・イヴリーヌ大学の研究者らからなる国際研究チームは、生理用品に関するさまざまな情報が、各国の消費者の意思決定にどのような影響をもたらすかを解明することに取り組んだ。6月に発行された学術誌<a href="https://www.frontiersin.org/journals/sustainability">「フロンティアーズ・イン・サステナビリティ(Frontiers in Sustainability)」</a>5巻に掲載された<a href="https://www.frontiersin.org/journals/sustainability/articles/10.3389/frsus.2024.1391491/full">研究</a>では、社会経済や文化的に異なる背景を持つ日本、フランス、インドネシアの消費者の意思決定プロセスを調べるために大規模なオンライン調査を展開し、離散選択実験(複数の選択肢から最も好ましい選択肢を選ぶことを繰り返し、個人の選好を明らかにする手法)を行った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/05/g2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: </sup><sup>立命館大学</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オンライン調査の参加者(各国約2000人ずつ)には、月経カップ、生理用ナプキン、タンポンの3種類の生理用品が選択肢として提示された。さらに、それぞれの参加者グループには健康や環境への製品の影響、費用対効果など異なる情報が与えられた。</p>
<p>調査結果を分析し、研究者らは月経カップの優れた費用対効果について、情報を提供することが3カ国すべてで極めて効果的なことを発見した。</p>
<p>研究を指揮した立命館大学政策科学部の上原拓郎教授は「調査をした国々では生理用ナプキンが一般的ではあるものの、私たちの研究では、経済・環境的な利点よりも月経カップの費用対効果を強調することで、使用を促進できることが明らかになりました。これは、コスト削減を強調する情報が、持続可能な生理用品としての月経カップの使用を促進する上で、重要な役割を果たす可能性があることを示しています」と説明している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>市場特性に合わせたマーケティング戦略</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>研究チームはさらに、月経カップが消費者から選ばれるための戦略も検討し、以下を提案する。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・政府や非営利団体による啓発活動を展開し、月経カップが使い捨ての生理用品よりも長期にわたって経済的利点があることを強調する。情報を拡散するためにヘルスケアの専門家や企業、メディアを活用する。</p>
<p>・“単純化とフレーミング(情報の枠組みをつくる)”戦略をとり、買い物客がより持続可能な選択ができるように、売り場などの購買時点で、月経カップの近くに1回の使用につき、かかる費用を示した情報を提示する。</p>
<p>・月経カップを無料配布する。とりわけ、生理の貧困率の高い低・中所得の国や地域で実施する。啓発活動とともに行い、入手しやすいように工夫をしながら、利用者に月経カップの利点やメンテナンスの条件について伝える。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>研究チームは、消費者や市場の違いを考慮し、それぞれの特性に合わせた戦略を立てる必要性についても調査した。例えば、日本では、インフルエンサーマーケティングや教育的な取り組みが月経カップに対する人々の懸念、限られた知識に効果的に対処し得ることが考えられる。フランスの場合は、月経カップが使い勝手が良く、快適で、活動的なライフスタイルに適応することを強調するマーケティングを展開すべきだ。インドネシアでは、入手のしやすさが課題なため、小中規模の企業を支援しながら、現地生産された月経カップを宣伝することが普及の促進につながるだろう。</p>
<p>こうした取り組みが、月経カップのより優れたマーケティング・販売促進戦略につながり、月経カップの普及を拡大し、プラスチック汚染の主な原因を取り除くのに役立っていくことを期待する。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ダイバーシティー

持続可能な生理用品「月経カップ」を普及させるには？　立命館大らプロモーション戦略を提案

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/earth800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><strong>Photo by </strong><a href="https://unsplash.com/ja/@louis_mna">Louis Maniquet</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E5%A4%A7%E7%90%86%E7%9F%B3%E3%81%AE%E3%81%8A%E3%82%82%E3%81%A1%E3%82%83-71QXQUSC_Do?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「史上最も暑い年」とされた2023年を上回り、観測史上最も暑い日が世界で続発している2024年。日本でも全国各地を「危険な暑さ」が襲うなか、7月が終わり、8月を迎えた。そんな今日、8月1日は地球にとって、そして私たち人類にとって、どんな日か知っているだろうか？</p>
<p>答えは、“アース オーバーシュート デー(Earth Overshoot Day)”。人類が、その1年で再生できる生物資源をすべて使い果たしてしまう日のことだ。日付は毎年変動するものの、この10年は計算の結果、8月になってすぐの日になることが多い。つまり人類は毎年、残りの5カ月を、地球の資源を過剰に使用することによって生活し、地球にダメージを与え続けていることになる。酷暑のなか、きょう1日、その意味するところを考えてみてはどうだろうか――。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人間活動による環境負荷を可視化　国際環境シンクタンクが毎年発表</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アース オーバーシュート デーは、人間活動による環境負荷を可視化する目的で、国際環境シンクタンクの<a href="https://overshoot.footprintnetwork.org/">グローバル・フットプリント・ネットワーク</a>(Global Footprint Network)が毎年発表している。詳しく言うと、「ある年に人類が必要とする生態系資源やサービスが、その年に地球の生態系が再生できる量を超えた日」を指し、人類が必要とする生態系資源やサービスには、食料や繊維、木材、道路や構造物の建設などが、地球の生態系には、森林や放牧地や漁場などのカテゴリーが含まれる。</p>
<p>毎年の日付は、国連の統計に基づき、カナダ・トロントの<a href="https://footprint.info.yorku.ca/">ヨーク大学</a>と、<a href="https://www.fodafo.org/">フットプリントデータ財団</a>が毎年独自に作成する、「<a href="https://www.footprintnetwork.org/what-ecological-footprints-measure/">国ごとの人間活動による地球環境への負荷とバイオキャパシティ(生物生産力)の比較</a>」の最新版(今回は2023年版)に加え、国際エネルギー機関(IEA)などの追加情報に準拠して算出。地球のバイオキャパシティ(その年に地球が生み出すことのできる生態系資源の量)を、人類のエコロジカル・フットプリント(その年の人類の需要)で割り、1年の日数を掛けることで計算する仕組みで、閏年の2024年は366日を当てはめた。詳しい計算方式は「<a href="https://overshoot.footprintnetwork.org/content/uploads/2024/06/2024-Nowcast-explained.pdf">2024年アース オーバーシュート デーの日付の概算</a>」に記されている。</p>
<p>上述の、2023年版の「国ごとの人間活動による地球環境への負荷とバイオキャパシティの比較」によると、2023年時点で人類が自然に求める財とサービスを賄うには、約208億ヘクタールの面積を必要とする。一方、生物学的に再生可能な面積は約122億ヘクタールにとどまる。つまり、人類は地球の生態系が再生できる速度の 1.7 倍の速さで自然を利用していることを意味し、よく言われる表現では、現在の消費レベルでは“地球1.7個分の資源が必要”ということになる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1970年代にオーバーシュート この10年は8月第1週が続く</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/day.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>1971年から2024年までのアース オーバーシュート デイの日付の推移(<a href="https://overshoot.footprintnetwork.org/newsroom/press-release-2024-english/">グローバル・フットプリント・ネットワークのサイト</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地球は1970年代にオーバーシュートの時代に入ったとされるが、その日付は以下のように移り変わる。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>1971年<strong>12</strong><strong>月25日…</strong>1974年<strong>11</strong><strong>月30日…</strong>1987年<strong>10</strong><strong>月30日…</strong>1999年<strong>9</strong><strong>月26日…</strong>2005年<strong>8</strong><strong>月27日</strong>…2015年8月7日…2020年8月16日、2021年8月3日、2022年8月1日、2023年8月2日、2024年8月1日(過去の日付も毎年、最新のデータと科学に整合性を持たせるため、計算し直される)</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>つまり、1986年までは11月のラインをキープしていたのが1987年には10月30日となり、1999年に9月26日に、2005年には8月27日となり、徐々に早くその日を迎えるように。この10年は、コロナ禍の2020年が8月16日だったのを除いて、8月第1週が続いている。</p>
<p>この状況に、グローバル・フットプリント・ネットワークは、「1年のうち7カ月が過ぎた直後であり、残りの期間、人類は資源の過剰使用によって生活し、生物圏をさらに枯渇させている。オーバーシュートによるダメージは時間の経過とともに蓄積されるため、地球への圧力は高まり続けている」と警鐘を鳴らす。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国別ではさらに早まる　日本は5月16日、地球.2.7個分消費</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/country.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2024年の国別アース オーバーシュート デー(<a href="https://ecofoot.jp/2024/05/15/20240516/">エコロジカル・フットプリント・ジャパンのサイト</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://ecofoot.jp/2024/05/15/20240516/">エコロジカル・フットプリント・ジャパンのサイト</a>には、2024年の国別のアース オーバーシュート デーについてのデータが掲載されており、ほとんどの国でその日はさらに早まる。日本の2024年のアース オーバーシュート デーは、5月16日で、前年に比べると10日遅くなったが、地球約2.7個分の消費がなされているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>化石燃料からの排出量を50%削減できれば3カ月遅らせる可能性も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>ポール・ポールマン氏「今こそ企業は、再生と修復に力を」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>8月1日のアース オーバーシュート デーに向けたリリースの中で、グローバル・フットプリント・ネットワークはその日を少しでも遅らせる可能性について、「例えば、化石燃料からのCO2排出量を50%削減すれば、3カ月ずらすことができる」と強調。それを実現するビジネスこそが、「気候変動と資源の制約の影響を受ける未来において、価値を得るのに最も適したビジネスかもしれない」と、リスクを機会に変えることの重要性を示唆している。</p>
<p>アース オーバーシュート デーについて危惧を深める人の中には、サステナビリティを核とするビジネスの先駆者として有名な、ユニリーバの前CEO、ポール・ポールマン氏が挙げられる(<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1205448_1532.html">関連記事</a>)。ポールマン氏は、最近、<a href="https://www.pwc.com/jp/ja.html">PwC Japanグループ</a>が行ったインタビューでも、「その日以降は、未来の世代から資源を奪って生活していると言える。過去50年間で哺乳類や爬虫類、鳥類の約70%が絶滅するなか、私たち人間の番が来るのも時間の問題だ」と危機感を募らせながらも、「今こそ、企業は、自社の存在は世界をより良くしているのか、という観点から、再生と修復に力を入れるべきだ」と語りかけ、その鋭い眼差しが印象的だった。</p>
<p>人類がこれ以上、アース オーバーシュート デーを早めることがあってはならない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

生物多様性

8月1日は　“アース オーバーシュート デー“　地球がその年に再生できる生物資源を使い果たしてしまう日

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/29/g1_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Starbucks</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カリフォルニア州ペタルーマ市では8月5日から、スターバックスなど30以上の全国チェーンや地元の飲食店で、使い捨てカップを再利用可能なカップに無料で交換し、カップのリユース(再利用)を促進するための実証実験を行う。これに伴い、カップを回収する専用の返却ボックスを市内各地に設置する。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>スターバックス、コカコーラ、ペプシコ、ピーツ・コーヒー、ヤム・ブランズ、そのほかの世界的ブランドや地元の飲食店が、再利用を促進するために前例のない協働事業<a href="https://www.closedlooppartners.com/nextgen/the-petaluma/">「ペタルーマ・リユーザブルカップ・プロジェクト」</a>に参加する。</p>
<p>今回のプロジェクトは、米国の一市にある複数の飲食店で、再利用可能な持ち帰り用カップを当たり前の選択肢にしようとする初めての試みだ。リユースを促すための重要かつ画期的な取り組みであり、より多くの顧客に数十万個の使い捨てカップの廃棄物を再利用してもらう機会をもたらす。</p>
<p>プロジェクトでは、リユース計画を成功させる上で鍵となる返却の習慣をつけるために、顧客を支援することに力を入れる。市全域に広がる取り組みは、リユースの仕組みを促進・拡大するための重要な一歩であり、<a href="https://www.closedlooppartners.com/nextgen/">ネクストジェン・コンソーシアム(NextGen Consortium)</a>の5年間の事業に基づいて進めるもの。同コンソーシアムは、ニューヨークに本拠を置く<a href="https://www.closedlooppartners.com/">クローズド・ループ・パートナーズ(Closed Loop Partners)</a>のサーキュラー・エコノミー・センター(Center for the Circular Economy)が、多数の大手フードサービス企業と連携して運営する団体だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/29/g2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>プロジェクト参加団体(ペタルーマ・リユーザブルカップ・プロジェクトHPより)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プロジェクトに大手全国チェーンや地元の独立系飲食店、コンビニエンスストア、コミュニティ・ハブ、公共施設などが参加することは、消費習慣や文化規範の形成にもつながる。ペタルーマ市の30以上のレストランがこの取り組みに参加する予定で、スターバックスやディスカウントストア「ターゲット」とスーパー「セイフウェイ」内のスターバックスカフェ、ピーツ・コーヒー、KFC、ハビット・バーガー・グリル、ダンキンドーナツ、そして多くの地元のカフェや飲食店が名を連ねる。この取り組みは、ペタルーマ市をはじめ<a href="https://zerowastesonoma.gov/">ゼロ・ウェイスト・ソノマ(Zero Waste Sonoma)</a>、<a href="https://www.recology.com/">レコロジー(Recology)</a>、地域団体、地元企業の支援・協力による広範な官民連携によって実現した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>手軽に楽しくリユースできる仕組みをつくる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スターバックスのマイケル・コボリCSO(チーフ・サステナビリティ・オフィサー)は「私たちが見たい未来をつくるにはコミュニティ全体で取り組むことが必要です」と話す。同社は1月、米国のコーヒー小売業者で初めて、モバイルオーダー時にも再利用可能なマイボトルを使えるようにした。</p>
<p>「環境に関する約束は私たちのビジネスの中核であり、そのためにすべてのスターバックスの飲み物をリユーザブル・カップ(再利用可能なカップ)に入れて提供する未来に向けて取り組んでいるのです。当社は、同じ志のフードサービス企業、地域の店、コミュニティのステークホルダーらと連携し、リユースを広げるための行動変容をさらに加速させる取り組みを率いていきます。当社の顧客やそのほかの企業の顧客全員が簡単にリユースを選択し、廃棄物を減らせるようにしていきます」</p>
<p>米国では、毎年500億個の使い捨てカップが購入され捨てられている。そのほとんどが飲食店に供給され、家庭や職場、学校で捨てられている。サーキュラー・エコノミー・センターの調査によると、使い捨てカップの平均寿命は廃棄物になるまで1時間未満。リユースは急速に拡大している一方で、タンブラーなどの個人用カップの利用、既存の再利用カップシステムは利用率が低かったり、返却率が低かったりする。責任ある形で再利用を拡大するために、消費者が自分のカップを持ち歩き、返却することを覚えておけるような、手軽で楽しい消費者体験を生み出すことが必要不可欠だ。</p>
<p>「包装材の廃棄物がない世界をつくるには、リユースに向けて文化の転換を加速させながらも人々の現在のニーズを満たし、環境にプラスの影響を与えるような方法で食品パッケージを再利用する仕組みが拡大される必要があります」とサーキュラー・エコノミー・センターの責任者で所長のケイト・デイリー氏は話す。</p>
<p>「コミュニティ産業界の重要なステークホルダーと連携し、市全体でカップの再利用を試験することで熟考した実験を通じ、協力しながらリユースを拡大でき、リユースが当たり前の選択肢となる未来を築くことができるのです」</p>
<p>サンフランシスコ・ベイエリア北部のペタルーマ市が、今回の取り組みに選ばれた理由はいくつかある。まず、この地域ではリサイクルできない使い捨ての包装材の段階的廃止を促進する政策環境があり、企業や消費者はリユースを取り入れることに理解がある。また、同市では2023年にも、今回も参加するスターバックスの店舗でリターナブル・カップ(返却できるカップ)を運用する試験に参加している。ペタルーマ市の商業地区は徒歩圏内にレストランや地元の店が密集し、郊外や農村地域も近く、その規模や密度は持ち帰り用カップを再利用する取り組みを試すのにも適している。地元のステークホルダーと協働することは、今回の取り組みを地域の政策やインフラに適応させ、市内の最適な返却地を特定し、幅広いコミュニティを巻き込むのに役立つ。</p>
<p>ペタルーマ市のケビン・マクドネル市長は「ペタルーマ市は、カップのリユースを一つの選択肢とするだけでなく、当たり前にするための土台づくりをしている。市には積極的に関与する、素晴らしいコミュニティがあります。われわれは地元のレストランやここで事業を展開するグローバル企業と協力し、このプログラムの成功を支援することを楽しみにしています」と語る。</p>
<p>市が位置するソノマ郡のゼロ・ウェイスト・ソノマ(Zero Waste Sonoma)事務局長のレズリー・ルカーチ氏は、「持ち帰り用カップがすべて再利用でき、余計な手間をかけずに返却できる地域を想像してみてください。再利用カップを使い捨てカップのように便利で簡単に手に入れられるようにすることで、自分のカップを忘れた時には代替のカップを提供できます」と言い、「ユニバーサル・アクセシビリティ(誰にとっても使いやすくすること)はリユースへの文化的転換の基礎になります」と続けた。</p>
<p>ペタルーマ市の再利用可能カップ・プロジェクトでは、市内に60以上の返却ボックスを設置する。再利用のできるカップは利用され、返却された後、収集と洗浄が行われ、次の使用のために再循環される。ネクストジェンが開催したデザイン・コンペ<a href="https://www.closedlooppartners.com/nextgen/impact/packaging-innovations/cup-challenge/">「ネクストジェン・カップ・チャレンジ」</a>で2019年に優勝し、<a href="https://www.closedlooppartners.com/nextgen/impact/packaging-innovations/cup-accelerator/">ネクストジェン・サーキュラー・ビジネス・アクセラレーター</a>に進んだ、高精度の再利用カップ・システムを有する企業<a href="https://www.muuse.io/">ミューズ(Muuse)</a>は、ネクストジェン・コンソーシアムが、サービスや返却のロジスティクスを管理するために選んだパートナーだ。</p>
<p>同社のCOO兼共同創業者のブリタニー・ガメス氏は、「リターナブル・パッケージング・システム(返却できる包装材を利用する体制)への移行は、使い捨ての包装材の廃棄物を減らすために欠かせません。さらに、私たちはその背後のオペレーションの支援に焦点を置く必要があります。こうしたシステムは、その過程でさらに廃棄物を生み出してしまう影響を最小限にできるように熟考した上で、責任を持って導入されなければなりません。こうした取り組みを通じて、共有するシステムの運用を可能にするのに必要なものや、リユースを大規模に行うにはどうすればいいかを明らかにできるのです」と話す。</p>
<p>11月まで実施するペタルーマ市での取り組みでは、顧客の参加率や、再利用を標準の選択肢にすることで生じる、環境への影響を測定して基本データを収集するほか、今回のモデルが規模的に運営可能かを検証する。収集したデータは、企業や規制当局が活用でき、新しいリユースのシステムを設計したり、十分な情報に基づいた包装材に関する規制を起草する際にも活用できる。</p>
<p>ネクストジェン・コンソーシアムや企業パートナー、サーキュラー・エコノミー・センターは2018年から連携してリユース促進運動の最前線に身を置いてきた。ネクストジェン・コンソーシアムは2019年と2020年に、どうすればカップの再利用プログラムを複数の飲食店で同時に展開できるかを探るためにサンフランシスコ・ベイエリアで試験を開始した。リユースの促進を目指すサーキュラー・エコノミー・センターの取り組みは、カップにとどまらず広がっている。2023年には、<a href="https://www.closedlooppartners.com/beyond-the-bag/">買い物袋に再投資するコンソーシアム</a>がCVSヘルス、ターゲット、ウォルマートなどの大手小売業者と連携して、あらゆる規模の小売店が実装できる、使い捨てプラスチック袋の短期的削減を実現できる手引書を発行した。</p>
<p>ネクストジェン・コンソーシアムは、産業廃棄物を減らす再利用システムを効果的に拡大するために、イノベーターや活動家からグローバル企業、政策立案者にいたるまで、リユース事業に関わるバリューチェーンのステークホルダーとの協働や連携を継続していく意向だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

資源循環

米ペタルーマ市、市全体で再利用カップを循環利用へ　スターバックスや地元飲食店が参加

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/26/g00_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：Katja Anokhina</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>6月発売の英科学誌ネイチャーに「持続可能な開発目標(SDGs)」の期間延長と内容の更新を求める意見記事が掲載された。著名な気候関連の学者ら10人が、9月に開催予定の国連未来サミットを前に連名で発表したものだ。SDGsの採択以降、新型コロナウイルスの流行や人工知能(AI)の登場といった変化があり、現行の目標の妥当性を疑問視する声もある。記事の著者たちは、SDGsを引き続き世界の政策アジェンダの中心に据えるべきだとしながら、より幅広い意見を取り入れ、改めて2050年を見据えた明確な道筋を示すべきだと主張する。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>権威ある学者10人のグループが、国連SDGsの目標年度を2030年から2050年に延期すること、その内容を更新することを求めている。具体的な提案内容には、SDGsの影響を受けるコミュニティの意見をもっと取り入れること、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1221204_1532.html">AIをはじめとする破壊的技術の潜在的影響</a>を考慮することなどを盛り込んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SDGsが直面する現状</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>当初の達成目標年度である2030年が迫る中、17ある目標の多くは達成できそうにないか、進捗が遅すぎる。主な原因は、新型コロナウイルスによる世界経済の停滞や国際紛争などだ。9月にニューヨークで行われる国連の<a href="https://www.un.org/en/summit-of-the-future">「未来サミット」</a>に向け、意見記事の著者たちは、目標年度を2050年まで延長することと、特定の目標をより明確な形に更新することを提言する。具体的には気候や「プラネタリーヘルス」に関する目標などだ。また、各目標に向けたターゲットを練り直すことも推奨する。</p>
<p>2015年に採択されたSDGsは、飢餓、貧困、健康、気候変動対策、教育、ジェンダー平等、平和、生物多様性など、世界的な課題を網羅する。それぞれの目標は、具体的なターゲットで構成されている。</p>
<p>比較的進展が速い目標や地域も見られるが、ほとんどの地域は後れを取っており、特に気候と生物多様性の目標では遅れが目立つ。また多くのターゲットは非常に曖昧で、定量的な評価が難しい。さらに、一部の国が他の国の犠牲の上で「進展」するのを防止することも重要な課題だ。著者らが指摘するように、低所得国や中所得国がSDGsを達成するために必要な<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1212298_1532.html">資金メカニズムは整っていない</a>ためだ。</p>
<p>「社会や経済に関する目標を達成するために、地球を犠牲にしてはいけません」。こう話すのは、同記事の筆頭著者であるフランチェスコ・フゾ・ネリニ氏だ。同氏はスウェーデン王立工科大学(KTH)で気候アクションセンターのディレクターを務め、オックスフォード大学の名誉研究者でもある。「後回しにされ続けているのは、気候と生物多様性の目標です。しかし、SDGsを達成するための基盤となるのは健康的な地球です。これが、全ての社会・経済目標を達成するための助けにもなります」</p>
<p><a href="https://www.nature.com/articles/d41586-024-01754-6">フゾ・ネリニ氏らによる呼びかけは、ネイチャー誌に掲載</a>された。共著者は以下のとおり。</p>
<p>マリアナ・マツカート氏(ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン)<br />ヨハン・ロックストローム氏(ポツダム気候影響研究所、アース・コミッション)<br />ハロ・ファン・アセルト氏(ケンブリッジ大学)<br />ジム・W・ホール氏(オックスフォード大学)<br />ステルビア・マトス氏(サリー大学)<br />アサ・パーソン氏(ストックホルム環境研究所)<br />ベンジャミン・ソーバクール氏(ボストン大学)<br />リカルド・ビニュエサ氏(スウェーデン王立工科大学)<br />ジェフリー・サックス氏(コロンビア大学)</p>
<p>SDGs達成に向けた取り組みの多くは連携を欠いており、戦略的な一貫性がないと、記事は指摘する。例えばコロナ禍からの復興政策では、健康関連の支出が増えるとともに、再生可能エネルギーの支援ではなく、炭素排出量の多い産業に資金が流れた。また、パリ協定に基づく気候変動対策の取り組みにおいて、収入、貧困、仕事、不平等、健康、教育といった、より幅広いSDGsの進展を考慮している国はごくわずかだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>今こそ内容を見直し、再出発を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>著者らは、SDGsの全ての目標を達成するための道筋と、マイルストーン(達成までの通過点)を早急に見直す必要があると強調する。具体的には、温室効果ガスの正味排出量ゼロを組み込むこと、国連加盟国が合意した既存の枠組みを使って、脱炭素社会への移行に対するガバナンスを世界全体で強化することなどだ。そして、SDGsを2050年までの目標としてふさわしいものにするためには、科学者、土地に根付いた人々、疎外されたコミュニティ、民間セクターなどと、より幅広く協議する必要がある。</p>
<p>また、AIの出現など、SDGsが採択された2015年以降に登場した重大な新技術についても指摘している。ある研究によれば、AIは全ての目標のうち、134のターゲットに役立つ可能性があることが分かっている。気象予報や医学的診断の改善などが見込めるためだ。しかし同時に、気候変動、エネルギー利用、偽情報の拡散を加速することで、59のターゲットの達成を妨げることも判明している。</p>
<p>著者らは、SDGsをより強固なものにするためのステップとして、ターゲットを明確にしながら目標を再構成することを促す。また、目標の達成に向けた公的資金の投入が増えるよう、国際金融アーキテクチャを改革することも提案している。</p>
<p>SDGsの達成に向けた十分な協調や、有意義で戦略的な進展が見られない中、著者らはこう述べる。「サステナビリティの目標やターゲットを精査して数を減らし、それらに集中すべきだと主張する人もいますが、私たちは反対します。全ての世界的な危機は互いに結びついているため、全体論的かつ全世界的なアプローチでしか、解決することはできません。今後もSDGsを世界的な政策アジェンダの中心に据えるべきです」</p>
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<h2>未来サミット</h2>
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<p>国連のアントニオ・グテーレス事務総長の呼びかけで、今年9月に各国の代表らがニューヨークに集結し「未来サミット」と題した会議を行う。このサミットの目的は<a href="https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/49013/">「未来のための協定」</a>と呼ばれる文書の改訂版の草案を採択することだ。この協定は、経済成長、ウェルビーイング、サステナビリティに対して、SDGsのように10～20の指標を設定することを提言するものだ。記事の著者らの指摘によれば、SDGsの目標8「働きがいも 経済成長も」は国家の政策立案における優先事項として重視されているが、他の目標はそれほど優先されていない。グテーレス事務総長は、この現状を変え、政策立案者たちがGDPなどの経済的な指標だけではなく、<a href="https://unsceb.org/topics/beyond-gdp">「Beyond GDP」</a>と呼ぶ指標群に注目すべきだと考えている。</p>
<p>記事の著者らは「未来サミットに向け、国連加盟国に対してSDGsの枠組みを2050年までに延長して修正するよう呼び掛けています」と述べる。「そのためには、2030年と2040年の中間目標を設定する必要があります。また2050年の最終目標は、科学に基づき、高いながらも達成可能な、各国と世界全体の野心を維持するものにすべきです」</p>
<p>著者らは国連総会に対し、2026年までにSDGsの内容を見直し、新たなガイドラインを適用するよう強く促している。また各国が、遅くとも2027年までには自主的にSDGsの戦略を包括的かつ先進的に見直し、量的な評価が可能な中間目標を設定すべきだと主張する。</p>
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<h2>今後のSDGsとターゲットで優先すべきこと</h2>
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<p>ネイチャーの記事では、SDGsと各ターゲットに関して、見直すべき取り組みや時間軸などを挙げている。中でも特に優先すべきこととして強調しているのが、以下の内容だ。</p>
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<p>・20年以内に地球を安全に活動できる場所に戻すため、科学者たちはSDGsのターゲットとマイルストーンを見直す道筋を示さなければならない。<br />・世界の温室効果ガスの排出量については、2040年から2050年までに正味ゼロを達成しなければならない。<br />・10年以内に世界の生物多様性の喪失を食い止めなければならない。手付かずの生態系を守り、管理された生態系を再生するための投資を行わなければならない。<br />・レアアース金属から建築資材、栄養素に至るまで、全ての資源抽出と資源利用を、循環型モデルに移行しなければならない。<br />・全ての経済取引で、地球への損害という真のコストを考慮に入れなければならない。</p>
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