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SUSTAINABLE BRANDS

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/08/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit</sup><sup>：BMW Group</sup></div>
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<p>大手自動車メーカーは、軽量化や環境負荷を低減するために、自動車の内装材に使う循環型で植物由来の素材開発を進めている。今回はBMWとフォルクスワーゲンの事例を紹介する。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
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<h2>BMW、座席の循環型デザインで大賞受賞</h2>
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<div class="m_paragraph"><sup>Image credit</sup><sup>：BMW Group</sup></div>
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<p>テスラやトヨタ、フェラーリ、フォード、ベントレーなどますます多くの自動車メーカーが、自動車に使用する循環型で植物由来の素材のイノベーションを促進している。そんななか、BMWグループのパフォーマンスカーの子会社<a href="https://www.bmw-m.com/en/index.html">BMW M</a>と、スイスの軽量化素材メーカー<a href="https://www.bcomp.com/">Bcomp</a>との共同事業が<a href="https://altair.com/enlighten-award">「アルテア・エンライトゥン・アワード2024」</a>で高く評価された。</p>
<p>「BMW M」のビジョナリー材料シートは、自動車シートの組成物を見直し、Bcompの<a href="https://www.bcomp.com/products/amplitex/">アンプリテックス(ampliTex)</a>という亜麻繊維を使った織物素材でつくられている。ライフサイクルを重視するサステナブル・プロセス部門で大賞を受賞した。</p>
<p>BMWとBcompのパートナーシップが始まったのは2019年。BMWがフォーミュラEマシン「BMW iFE.20」にBcompの高性能な天然繊維複合材を使ったことからだ。</p>
<p>BMW Mで軽量構造・サステナビリティ部門のイノベーションマネージャーを務めるファルコ・ホールマン氏は、「私たちはすでに既存の技術・素材を使い、将来的にCO2排出量を削減し、資源を保全できる可能性についての見通しを示しています」と話す。「これは単に素材を置き換えるという話ではなく、循環のためのデザインの話なのです」。</p>
<p>大賞を受賞した座席のデザインは、従来の製造方法や構成材料を見直し、大量生産の需要を満たすより軽量で循環型の製品を導入している。天然のリサイクル素材を使うことに加え、より単純な構造の部品と単一素材を分類することで、製品寿命が尽きる際にシートをリサイクルできるようにしている。</p>
<p>Bcompによると、同社の亜麻繊維を使った織物素材は原料調達から製造までがカーボンニュートラル。活用法にもよるが、炭素繊維と比べて、高性能複合素材の製造に伴う排出量を最大85%まで削減でき、現在の大量生産型のプラスチック素材よりも50%軽量化できるという。</p>
<p>2011年に軽量で高機能なスキー板をつくることを目指して設立されたBcomp。同社はその後、自動車をはじめレクリエーション用製品、大量輸送機関分野向けの、天然素材を使った高機能繊維複合素材の先進企業となった。</p>
<p>Bcomp はNASCAR(全米自動車競走協会)が毎年開催するシカゴ・ストリート・レースで、同社の亜麻繊維複合素材を車体に使用した新型バッテリー電気自動車の初期モデルを発表して話題をさらったばかりだ。この植物由来素材は、従来の炭素繊維と同じ剛性でありながらも、CO2排出量を最大で85%まで削減し、さらに数珠つなぎになる自動車レースで特に心配される安全面の一つ、衝突時の破片の飛散を防ぐ特性のおかげで、モータースポーツの安全性を向上させることを約束している。</p>
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<h2>フォルクスワーゲン、麻からできた「レザー」を内装に試用</h2>
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<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Volkswagen</sup></div>
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<p>一方、フォルクスワーゲンはドイツの新興企業<a href="https://www.revoltech.com/">Revoltech</a>と提携し、自動車の内装に使用する植物由来の素材を研究開発している。</p>
<p>受賞候補で、皮革や石油を使わないヴィーガン素材で端材を使った<a href="https://www.revoltech.com/#lovr">LOVR</a>(leather-free, oil-free, vegan, residue-based)は、Revoltechが発表した最初の生地。地域の麻産業から出た残余素材をつかったLOVRは、100%植物由来でプラスチックフリー、リサイクル可能な生分解性素材だ。フォルクスワーゲンの目指す新しい代替レザーをはじめ、さまざまな生地や最終商品に成形することができる。同社は、持続可能な表面素材を2028年以降の自動車に使うためにLOVRを試験しているところだ。</p>
<p>LOVRは、プロダクトデザイナーに牛革のような手触りと耐久性を提供する植物由来で循環型の代替レザーの一種で、従来の革製品が抱えてきた環境とビジネスのトレードオフ(両立できない状態)はない。Revoltechによると、LOVRは多用途性があり、加工が容易で、また既存の生産工程を使用してつくることができ、生産の拡大や大規模製造への統合も簡単だ。さらに家具やファッション、自動車産業での使用に適している。</p>
<p>フォルクスワーゲンの戦略責任者を務めるアンドレアス・ヴァーリンゲン氏は「資源の持続可能な活用は当社の<a href="https://sp.volkswagen.co.jp/way-to-zero/this-is-our-accelerate-strategy/">ACCELERATE戦略</a>の重要な柱であり、私たちの考え方や行動にしっかりと根ざしているものです。私たちの明確な目標は、顧客の意向や持続可能性の要件、企業の利益を融合させることです」と話す。そして今回のコラボレーションは、スタートアップと老舗企業、それぞれの強みを組み合わせて得られるメリットを示す好事例だと付け加えた。</p>
<p>フォルクスワーゲンによると、LOVRの初披露では、顧客からの好意的な反応とフィードバックがあったという。</p>
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話題のキーワード

カーボンニュートラル/脱炭素

環境 environment

自動車内装への植物由来素材の活用進む　BMWやフォルクスワーゲンの事例を紹介

Scarlett Buckley

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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/01/g1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Polygone Systems</sup></div>
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<p>世界中の海や河川の主要な汚染源となったマイクロプラスチックを“捕獲”し、水域を守って海洋生物の暮らしを取り戻したい――。米スタートアップのポリゴン・システムズがそう願って開発したのが、世界初の持ち運びも維持も容易なマイクロプラスチック回収装置だ。用いられているのは、水生生物の根っこのような「人工根フィルター」である。その特徴や今後の取り組みについて創業者2人に話を聞いた。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>マイクロプラスチックは、直径5ミリメートル未満の小さなプラスチック粒子で、今や環境に最もまん延している汚染物質の一つだ。発生源は、大きめのプラスチック片から合成繊維の衣類、洗顔料や歯磨き粉などに含まれるマイクロビーズなどさまざまである。それらが分解されたのがマイクロプラスチックで、周知のとおり、回収したり環境から除去したりするのが難しい。</p>
<p>今では、世界中の海流や水路、淡水湖などで検出され、漂っているマイクロプラスチックは推定で171兆個に上る。この小さなプラスチック粒子は、プランクトンからクジラに至る海洋生物の体内に取り込まれ、身体に害をもたらしたり、摂食効率を低下させたりするほか、死因にもなっている。人間もまた、1週間当たり約5グラムのマイクロプラスチック(年間でプラスチック袋50枚分に相当)を体内に取り込んでおり、炎症反応や内分泌かく乱が起きたり、有害化学物質が体内組織に移行したりする懸念が高まっている。</p>
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<h2>プラスチック・ハンター</h2>
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<p>米ニュージャージー州を拠点とする<a href="https://polygonesystems.com/">「PolyGone Systems(ポリゴン・システムズ)」</a>(以降、ポリゴン)は、海洋マイクロプラスチック汚染への取り組みを使命に掲げるクリーンテック系スタートアップだ。自社開発した特許出願中の技術<a href="https://polygonesystems.com/technology">「Plastic Hunter(プラスチック・ハンター)」と「Artificial Root Filter(人工根フィルター)」</a>を使い、水域に存在するマイクロプラスチックを捕獲・分析している。</p>
<p>ポリゴンは2021年5月、プリンストン大学で建築学修士号取得を目指していたナサニエル・バンクス氏とイディアン・リウ氏の共同研究論文の一環として始まった。この研究では、プラスチックリサイクル業界が正常に機能していないことと、何百万トンものプラスチックが毎年海洋へと流出していることが明らかになった。水域からマイクロプラスチックを除去するためのインフラが不足していることに衝撃を受けた2人は、海洋プラスチックごみを回収・リサイクルする新しい解決策を提案した。</p>
<p>「マイクロプラスチックの浄化にあたっては、極めて小さい粒子の扱い方が主な課題に挙げられます」。ポリゴン共同創業者で主任デザイナーのリウ氏は、米サステナブル・ブランドの取材に対してそう語った。「広い海域に設置されているほとんどのマイクロプラスチック回収装置は、直径1ミリメートル未満の粒子を回収できません。産業用水処理システムなら、より小さい数マイクロメートルのものも処理可能ですが、設置や維持がとても高くつき、プロジェクトが長期にわたる場合は1モジュール当たり数十万ドルにもなります」</p>
<p>これを受けてリウ氏とバンクス氏が開発したのが、手頃な価格で設置できるモジュール式の浮揚型フレーム「プラスチック・ハンター」だ。バイオミメティクス(生物模倣技術)の人工根フィルターがずらりと取り付けられており、河川や湖に漂うマイクロプラスチック片を監視・回収・除去する仕組みである。フィルターそのものは疎水性シリコンファイバー製で、水生生物の根によく似ており、生態系を乱すことなくマイクロプラスチックを効果的に吸着する。</p>
<p>「従来式のメッシュ型ろ過装置を使わず、生物模倣技術を用いて人工根フィルターを考案しました。水生生物の根っこの線維構造を模したフィルターです」とリウ氏は説明する。「これらのフィルターは無数のシリコンファイバーでできています。疎水性があるので、小さな粒子を引き寄せて吸着できるのです。実際、最新実験では、粒子が小さければ小さいほど、よりうまくフィルターに付着することが明らかになりました」</p>
<p>この人工根フィルターは、特注フレームやモニタリングハブであるプラスチック・ハンターに取り付けが容易で、効率よくサンプル抽出や浄化を行う。プラスチック・ハンターは、さまざまな水域に設置してマイクロプラスチック汚染をモニタリングすることができ、ポンプや電力は不要だ。配列されたフィルターを分析すれば、都市部と非都市部の両方で、マイクロプラスチック汚染に関する貴重なデータが得られる。</p>
<p>汚染が進む水域では、フィルターを多数配列して設置し、浄化策として活用することが可能だ。ポリゴンのデザインチームは、各地域の状況を基にインフラとフィルター配列をカスタマイズしている。人工根フィルターは、異なる環境に応じて拡張が可能な解決策だというわけだ。</p>
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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/01/g2.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Polygone Systems</sup></div>
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<p>ポリゴンのフィルターは水面に浮いた状態で、海洋環境を乱すことなく、浮揚性のあるマイクロプラスチックを回収する。魚などの海洋生物はフィルターの下を自由に泳ぎまわれるので、環境や生物に負担をかけずに済むのだ。ポリゴンはフィルターの効果を維持するための革新的な洗浄方法も開発した。</p>
<p>「先頃、大型の洗浄装置を開発しました。フィルターを前後に揺らして洗浄する仕組みです」とリウ氏。「特殊な洗浄剤を加えることで、フィルターからのマイクロプラスチック除去率は91%に達しました。洗浄後のフィルターは再稼働させます。マイクロプラスチックが流れ出して汚れた水は、追加でろ過システムにかけられます」</p>
<p>濃縮液に含まれたプラスチックはその後、ミズーリ州セントルイスにあるワシントン大学のテ・ソク・ムン教授へと送られる。ポリゴンと提携するムン教授が、酵素を用いてマイクロプラスチックを異なる化学物質に分解し、アップサイクルする研究に取り組んでいるためだ。現時点では量が少なく、収益性は低いものの、マイクロプラスチックが環境へと再流出するのを防ぐ上での持続可能な解決策となる。</p>
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<h2>地元の水処理施設で実験プログラムを実施</h2>
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<p>ポリゴンは現在、廃水処理と廃棄物処理を行う<a href="https://www.acua.com/">ニュージャージー州アトランティック郡公益事業(ACUA)</a>と手を組んで、初の産業レベル大規模実験プロジェクトとなるマイクロプラスチック除去実験プロジェクトと教育パビリオンを今年９月にオープン予定だ。この取り組みに対しては、<a href="https://seagrant.noaa.gov/how-we-work/topics/marine-debris/">米国海洋大気庁(NOAA)が海洋ごみ回収プロジェクトを支援する事業(Sea Grant Program Marine Debris Challenge Competition)</a>から助成金190万ドル(約2億7000万円)を拠出。<a href="https://www.njeda.gov/">ニュージャージー州科学革新技術委員会(NJCSIT)</a>のクリーンテック支援事業(Pilot CleanTech Demonstration Grant Program)も助成している。</p>
<p>「ACUAはニュージャージー州有数の規模を誇る廃水処理施設で、住民20万人のために1日当たり4000万ガロンの水を処理しています。ACUAに初めて話を持ち掛けたとき、開発中のシステムはまだ実地運用できるレベルですらなく、研究室用プロトタイプで行った実験の結果しかありませんでした」とリウ氏は振り返る。「ACUAは驚くほど協力的でした。提携にも前向きで、ポリゴン初となる産業用廃水処理施設でのシステム試験実施を受け入れてくれました。今年に入って各種の技術的課題を克服し、今はACUA施設に産業用システムを設置しているところです」</p>
<p>ACUA会長マシュー・デナーフォ氏は、「ポリゴンのマイクロプラスチック除去プロジェクトがいよいよ実現するのかと思うと、楽しみでなりません」と話す。「ACUAはイノベーションを歓迎する組織ですから、ポリゴンとぜひ手を組みたいと考えました。このプロジェクトを機に、水路の衛生状態を維持する上で廃水処理施設が果たす役割はより大きくなるかもしれません。その一端を担えることをうれしく思っています」</p>
<p>ポリゴンの技術は、二次処理段階のあとに設置され、最終汚染物質としてのマイクロプラスチック回収を目指す。720本のフィルターを使用し、アップストリームとダウンストリームのサンプル比較、回収されたマイクロプラスチックの種類の特定、粒子の特性に応じた捕獲率の確認を行い、システムの有効度を判定。その後、ポリゴンが包括的報告書を作成し、ユーザー側の視点に立ったシステムの使いやすさを評価する予定だ。</p>
<p>「ACUA実験プログラムのデザインを指揮する人間として、フィルターがついに設置され、稼動準備が整ったことにとても興奮しています」。共同創業者で最高技術責任者(CTO)のナサニエル・バンクス氏は米サステナブル・ブランドの取材に対してそう述べた。「この実験プログラムは、当社のマイクロプラスチックろ過研究の集大成とも言えるものです。これから世界各地で実施されるマイクロプラスチックろ過実験全ての基準になることを願っています。それに、廃水から汚染物質を隔離するだけでなく、マイクロプラスチックという汚染物質を回収する上でフィルターがどのくらいの力を発揮するのか、その効力が分かると思うと胸がとても躍ります」</p>
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<h2>教育と啓発に注力</h2>
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<p>ポリゴンは、全実験プログラムで教育活動に取り組んでいる。ハドソン川とデラウェア川の流域では、地域住民とサンプルを収集したり、インターンを受け入れたりし、サンプル採取とデータ分析ができるボランティアや学生を育成中だ。高校生も参加している。実験プロジェクトがまもなく始まるACUA水処理施設のパビリオンは、マイクロプラスチックの発生源と人体や野生生物への影響について来場者が学べる場となる予定で、年間数千人が訪れるACUAの廃水処理啓発活動は一層充実したものになるだろう。</p>
<p>リウ氏とバンクス氏は、<a href="https://www.forbes.com/profile/polygone-systems/?list=30under30-social-impact/">米誌『フォーブス』が「世界を変える30歳未満」30人を選出する企画(Forbes 30 Under30 2024)で、ソーシャルインパクト部門を受賞した。</a>現在は今後を見据え、<a href="https://polygonesystems.com/join-100-ph-initiative">「100 Plastic Hunters Initiative」</a>に参加するアーリー・アダプター(早期導入パートナー)を追加募集しているほか、自社技術の拡張性と使いやすさの向上に力を入れている。</p>
<p>「今後の計画の一環として、プラスチック・ハンターをより迅速に設置できるよう、持ち運びが容易なモバイル版の開発も検討中です。実現すれば、数時間でシステムの設置と撤収が可能になり、盗難や異常気象による破損などの恐れが減ります」とリウ氏は話す。「また、洗浄プロセスを簡略化してシステムをもっと利用しやすくするために、規模の小さなモニタリング団体向けの持ち運び可能な小型洗浄機も開発中です」</p>
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生物多様性

プラスチック

海洋生物に負担をかけない斬新なマイクロプラスチック除去装置　米スタートアップが効果的な「人口根フィルター」を考案

Nithin Coca

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/30/g1.jpg"/></div>
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<p>大手ブランドがEUで製品を売ることはかなり難しくなりつつある。約4.5億人が暮らし、6億人以上の消費者が存在する世界最大の経済圏であるEUは、ほぼ全ての製品の環境デザインに関する要件を定めた「持続可能な製品のためのエコデザイン規則」を7月に施行した。それに加え、森林破壊や人権、労働に関するデューデリジェンスの基準を間もなく引き上げるだろう、いくつかの規則を可決した。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>2023年に発効した欧州森林破壊防止規則(EUDR)は、カカオや牛肉、コーヒー、パーム油、紙パルプ、ゴム、大豆など、森林破壊のリスクが高い熱帯産の一次産品を輸入する企業に対して、森林破壊に加担していないことを保証するよう求めている。この規則に続き、サプライチェーン上で人権侵害に関わる輸入品が欧州に入らないようにする、人権デューデリジェンスに関する規則が可決された。また、強制労働に関する最新の規則では、強制労働によって生産されたと疑われるあらゆる製品の輸入を禁止する。</p>
<p>重要なのは、コンプライアンスの立証責任は、いまや政府ではなく企業に降りかかるということだ。これは既存の法律からの大きな転換といえる。また、『森林政策・経済ジャーナル』に掲載された<a href="https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S1389934124000893?via%3Dihub">非営利組織アースサイト(Earthsight)の最新の報告書</a>によると、調査した第三者認証のほとんどは、EUDRの必須要件を満たすのには不十分だということが分かった。</p>
<p>同報告書は、EUDRの定義や必須要件に沿って、いくつかの有名な認証制度の性能を分析。評価した認証制度の活用では、森林破壊に関わらない製品を提供するのに「限界がある」と結論付けている。その理由は、調査した認証制度は、関連する法律に照らし合わせてみると製品を保証するには「不十分」で、トレーサビリティ制度もEUDRの必須要件を完全には満たしていないからだ。したがって、これらの制度はデューデリジェンスを支援するものではあるもののEUDRの順守にはならない。</p>
<p>最悪の事例では、いくつかの認証はサプライチェーン上での森林破壊や人権侵害に関わっている企業が認証を保持することを許していたり、企業が説明責任を果たす仕組みに欠点を抱えていた。</p>
<p>アースサイトは<a href="https://www.earthsight.org.uk/news/green-labels-EUDR">ホームページ</a>でこう説明している。</p>
<p>「調べた全ての認証制度が、法令の不順守に対して甘い態度を示しています。企業が法律に違反しているにも関わらず、認証を保持することが許されており、法令不順守のリスクが高まります。政策立案者は、EUDRの実装にあたってこれらの認証制度に頼らないようにし続けなければなりません」</p>
<p>これまでなら、不正行為が起きた際、ブランドは責任を認証主体に転嫁することができた。しかし、いまやEUの新しい法律が企業に責任を負わせるだろう。これにより、企業は初めてサプライチェーンへの実際的、財政的、法律的な影響に直面するかもしれない。企業やブランドはこの数年間、森林破壊や強制労働をゼロにするという誓約などの自主的な規則を推進してきた。しかし残念なことに、自主的な規則は簡単に破ることができ、強制するのが難しいことが証明されてきた。一方で、EUの新たな法律では、企業のEUでの売上高の最大4%の罰金、もしくは財産没収や公的な資金・契約からの除外が含まれることもありうる。</p>
<p>欧州議会のララ・ウォルターズ議員は「企業は法律を順守しないのなら、制裁を受けるべきです。また、避けられた被害が起きたら、被害者は裁判所で正義を勝ち取ることができるべきです」と話している。</p>
<p>欧州議会が、人権・環境のデューデリジェンスを義務付ける、企業持続可能性デューデリジェンス指令(CSDDD)などを採択するまでに数年を要した。この期間というのは、先進的企業がサプライチェーンから森林破壊や人権侵害、強制労働がないことを保証する仕組みを構築するのに十分な時間だった。一方、そうでない企業は取り組む時間が不足している。そして、欧州が先導するなか、他の市場もそれに追随しようとしている。</p>
<p>米国にはすでにウイグル強制労働防止法があり、広範囲に広がる強制労働キャンプや文化的ジェノサイドについて根拠が確かで裏付けのある陳述が揃っている、中国が支配する新疆ウイグル自治区からの輸入を制限している。さらに、世界第3位の経済大国である日本でも、サプライチェーンの人権デューデリジェンスの義務化について議論が行われている。</p>
<p><a href="https://www.business-humanrights.org/ja/">ビジネスと人権リソースセンター</a>の上級研究員ヨハネス・ブランケンバッハ氏は、「新たな指令案はEU全域で域内の企業にデューデリジェンスを義務化する画期的なもの。私たちは、より公正なバリューチェーンと公平な競争環境を促進するとともに、権利者に対して状況を明白に改善できる可能性を保証する必要があります」と述べている。</p>
<p>時間が不足している。欧州森林破壊防止規則は今年12月30日から適用され、人権と強制労働に関する規則もそれに続く。もし企業・ブランドが健全なサプライチェーンを形成するのに積極的な役割を担うなら、サプライチェーンが全体にわたり透明かつ倫理的で、利益をもたらすものになる未来は実現できるのだ(そして、いま必要不可欠なものだ)。</p>
</div>
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サプライチェーン

経済 economy

サステナビリティ認証はEUのサプライチェーン関連規則を守るのに十分か

茂木澄花

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/26/mirai800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>国連未来サミットの開催に当たり、国連総会ホールには世界中から多くの若者が集まった(<a href="https://news.un.org/en/story/2024/09/1154626?_gl=1*3g59f6*_ga*MTU2NTkyMzAyNi4xNzIxMjIzNDQw*_ga_TK9BQL5X7Z*MTcyNzMxNTA1OC4yLjEuMTcyNzMxNTIzOS4wLjAuMA..">国連のオフィシャルサイト</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界規模の重要課題に対する協力強化を集中的に議論する国連の特別会合、「未来サミット」が今月22日から23日にニューヨークで開催された。最大の成果は「未来のための協定(Pact for the Future）」とその付属文書である「グローバル・デジタル・コンパクト」「将来世代に関する宣言」の採択だ。未来のための協定では、持続可能な開発のための金融アーキテクチャ、平和と安全、テクノロジー、国際機関のガバナンスなど、幅広い分野でのアクションが取り決められた。喫緊の課題に国際社会はどう対応できるか、採択された協定の実行力が問われる。(茂木澄花)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>グテーレス事務総長「多国間主義を崖っぷちから引き戻す」</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>未来サミットは、2021年に国連のグテーレス事務総長が報告書「私たちの共通の課題(Our Common Agenda)」で開催を呼びかけ、今回実現したものだ。「未来のための協定」は、共同議長国であるドイツとナミビアが取りまとめた。今年1月に最初の草案(ゼロドラフト)が公開された後、加盟国やステークホルダーとの対話をもとに改定草案が4回作成され、今回採択された最終版に至った。</p>
<p>同サミットと協定の重要なキーワードは「多国間主義(Multilateralism)」だ。グテーレス事務総長は未来サミット開会の挨拶で「私たちは多国間主義を崖っぷちから引き戻すためにここにいる」と厳しい口調で述べた。中東やウクライナなどで紛争が続き、SDGs達成が危ぶまれる状況を背景に、同じ課題に対して多数の国が協働して取り組む動きを世界中で強化する狙いがある。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「未来のための協定」の中身は？――「We will」で始まる計56項目のアクションを章ごとに見る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>未来のための協定は「持続可能な開発と開発資金」「国際的な平和と安全」「科学・技術・イノベーションとデジタル協力」「若者と将来世代」「グローバル・ガバナンスの変革」という5つの章で構成され、幅広い内容を網羅する。各章では「We will」で始まる、計56項目のアクションが掲げられている。ここからは、各章の主な内容を見ていこう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Ⅰ　持続可能な開発と開発資金</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>未来のための協定は全体を通して、2030年までの達成が近年危ぶまれている「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現を後押しする内容だ。アクション1では「2030アジェンダを実行してSDGsを達成し、誰一人取り残さないため、大胆で野心的かつ迅速で公正な、変革のための行動を取る」と掲げられている。改めてSDGsを重視する姿勢を確認し、2030年までの達成を目指して取り組むことに合意した形だ。この最初の章で掲げられているアクションは、SDGsの内容と重なるものが多い。</p>
<p>例えば、アクション9「気候変動対策を強化する」では、取り組みの進捗が遅いこと、温室効果ガス排出量が増え続けていることに対して強い懸念が示された。1.5度目標の重要性を再確認し、2030年までに全世界の再生可能エネルギーの発電可能量を3倍にすることや、石炭火力発電の段階的な削減に向けて取り組むことが明記された。</p>
<p>また、アクション8は「SDGsの全ての目標とターゲットを進展させるために不可欠なこととして、ジェンダー平等と全ての女性と女児のエンパワーメントを達成する」。この内容には、未来サミットに出席した岸田総理大臣も演説で触れ「女性や子ども・ユースのエンパワーメントは最重要の課題である」と述べた。</p>
<p>アクション4「発展途上国におけるSDGsの資金不足を解消する」では、税の国際協調に関する内容も盛り込まれた。持続可能な開発に必要な資金を確保するために、違法な資金や脱税の取り締まりを強化し、富裕層への課税に関する国際協調の可能性を検討するとしている。開発のための資金は、最後の章で触れられている国際金融アーキテクチャの改革と併せて、協定の重要な柱だと言える。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Ⅱ　国際的な平和と安全</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>章の冒頭では、平和と安全が脅威にさらされていること、核戦争のリスクが増大していることへの懸念が示された。また陸海空に加えて宇宙やサイバー空間など、脅威が多様化する中で、国際平和と安全のためには信頼の再構築と国際協調が重要だとしている。</p>
<p>アクション25では「核兵器のない世界という目標に向かって前進する」ことが明記された。多国間で核軍縮に取り組むことを表明するのは、10年以上なかったことだが、当初案の「核兵器のない世界の追求」という文言に比べるとやや控え目な表現となった。</p>
<p>アクション27では、AIをはじめとした新技術を「自律型致死兵器システム(Lethal Autonomous Weapons Systems、略称LAWS）」などに悪用させないための措置を取ると明記された。国連ではかねて「特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW）」の枠組みでLAWSを規制する案を検討しているが、目立った成果をあげていない。今回の協定では、国際人道法を引き続き全てのLAWSに全面的に適用することを改めて強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Ⅲ　科学・技術・イノベーションとデジタル協力――付属文書「グローバル・デジタル・コンパクト」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>協定の付属文書として採択された「グローバル・デジタル・コンパクト」は、デジタル分野での国際協調や、AIとデータのガバナンスについて定めた世界初の国際的な枠組みだ。この文書では、全ての人の利益のためにテクノロジーをデザイン、利用、管理することを掲げている。2030年までに各国が取り組むべき内容として、具体的には次のような項目が盛り込まれた。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・全ての人、学校、病院をインターネットに接続する<br />・人権と国際法に基づき、デジタル分野で協調する<br />・政府、テック企業、ソーシャルメディアの取り組みを通じて、インターネット空間を全ての人々、特に子どもたちにとって安全なものにする<br />・「AIに関する独立国際科学パネル」の設立などを通じ、AIを管理する<br />・オープンソースのデータに関する合意などを通じて、データをより幅広くアクセスしやすいものにする</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Ⅳ　若者と将来世代――付属文書「将来世代に関する宣言」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界的な子ども・若者世代の人口は過去最大規模となっているが、その多くが開発途上国に暮らし、潜在能力を十分に発揮できないでいる。この現状を認識した上で、世界的な意思決定に若者世代の意思をより反映することを定めた。具体的には「将来世代担当特使(Special Envoy for Future Generations)」の任命などが検討されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Ⅴ　グローバル・ガバナンスの変革</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この章では、前章までに登場したテーマを含め、さまざまな課題に関連したガバナンスの変革が定められている。国連の体制は多くが数十年前に構築されたものであり、現在においては十分に公平で効果的なものだとは言えない。グテーレス事務総長も「私たちの祖父母世代が築いたシステムで、私たちの孫世代に合う未来を創り出すことはできない」とくぎを刺す。</p>
<p>例えば「平和と安全」のテーマに関しては、アクション39で「安全保障理事会を改革する」と、現行の安保理を巡って重要かつ緊急な指摘を述べている。安保理を拡大し、代表権が不足している地域や開発途上国などの発言権を向上させることが明記された。特にアフリカは歴史的に不公正な立場に置かれてきたとして、優先的に対応するという。</p>
<p>また「国際金融アーキテクチャ改革」は協定の大きな柱だ。アクション47から52では、より開発途上国に資する仕組みを構築する必要があるとし、次のようなことを約束している。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・国際金融機関の意思決定において、開発途上国の発言権を強化する<br />・国際開発金融機関からより多くの資金を開発途上国に動員し、開発ニーズに応える<br />・IMF、国連、G20などの主要な関係機関が協働してソブリン債(政府や政府機関が発行・保証している債券)の構造を見直し、開発途上国が持続可能な融資を受け、未来に投資できるようにする<br />・IMFと加盟国は、金融危機・経済危機の際に最貧国を保護する国際金融のセーフティネットを強化する<br />・各国が気候変動に適応し、再生可能エネルギーに投資できるよう、より多くの資金を供給するなど、気候危機の問題に対する取り組みを加速する</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、この5章では人間の進歩を測る新たな指標の導入についても述べられている。アクション53は「GDPを補完し、それを超えるような持続可能な開発の進捗状況を測る枠組みを開発する」と明記し、経済的な進歩だけでなく、人間と地球のウェルビーイングと持続可能性を測る必要性を強調。新指標については、独立した専門家グループを設立し、その作業結果を来年の国連総会で発表することが要請された。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この「未来のための協定」を背景に、23日にはグテーレス事務総長と国連高官らが<a href="https://www.un.org/sustainabledevelopment/blog/2024/09/press-release-un-secretary-general-and-heads-of-multilateral-development-banks-to-enhance-collaboration-to-address-the-challenges-of-achieving-the-sdgs/">国際開発金融機関(MDB)グループのトップらと会談</a>し、SDGsの達成を加速するための方策について議論する場面もあった。そして協定を採択後の閉会式で、事務総長は「この未来サミットで、人々の期待に応え得る国際協調の道筋ができた。さあ、行動に移そう」と力強く呼びかけた。</p>
<p>協定のフォローアップについては、例えば国連総会で各国首脳らが協定の包括的な進捗などを確認する方針が決まった。「グローバル・デジタル・コンパクト」は2027年、「将来世代に関する宣言」については2028年に開く予定のハイレベル・レビューや本会議で見直しを図る予定だ。</p>
<p>引き続き達成を目指すことが確認されたSDGsの目標年限まであと6年、協定を機に各国と国際機関には迅速なアクションが求められる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

リジェネレーション

国連未来サミットで「未来のための協定」を採択――途上国や将来世代の発言権と多国間協調を一層強化し、懸案のSDGs達成につなげる

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/23/g00_ve_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: VEJA(© Antoine Huot)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>衣類の大量消費が環境に負荷をかけているという認識が広まり、循環型ファッションを求める消費者が増える中で、修繕、回収、再販、リサイクルなどに取り組む企業も増えている。しかし新たな報告書によって、こうした取り組みの地理的な制約が課題として指摘された。「製品は世界中に供給するが、循環のための方策は地域限定」という現状の打開が求められている。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>アパレル企業による循環の取り組みが機能するかどうかは、その企業や顧客の所在地に左右されている。</p>
<p><a href="https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S2666784323000451">近年の調査</a>によれば、ファッション業界が環境と社会に及ぼす悪影響に対する消費者の認識は高まっている。それに伴い、配慮のある消費や買い物習慣を取り入れる流れも加速している。しかし、リサイクル、修繕、回収などの仕組みによって衣類の寿命を延ばすことに興味を示す消費者が増えてはいても、顧客の所在地によっては、実行に移すのが難しい場合がある。今回発表された新たな調査は、顧客がどこに住んでいるかがそうした仕組みの実効性に多大な影響を及ぼすことを示している。</p>
<p>衣料品業界は、環境汚染に加担する世界最大級の業界だ。安価なファストファッションの衣類は1、2回着ただけで捨てられ、埋め立て地行きとなっている。<a href="https://www.europarl.europa.eu/RegData/etudes/BRIE/2022/729405/EPRS_BRI(2022)729405_EN.pdf">2020年の欧州議会のデータ</a>によると、使用済み衣類のうち、再利用やリサイクルのために回収されるものは半分に満たず、新たな衣服にリサイクルされるのはたった1%だという。</p>
<p>衣料品業界の環境への影響を減らす取り組みとして、循環型経済の手法を実践して廃棄を減らそうとするアパレル企業が増えている。例えば、衣類の寿命を延ばす取り組み(修繕・再販)や、顧客から過去の購入品を下取りした上で、アップサイクルやリサイクル、再販や寄付を行う取り組みがある。</p>
<p>今回の調査は、英国のバーミンガム大学とブリストル大学、米国のジョージア大学とニューヨーク州立大学バッファロー校によるもので、地域・経済・社会に関する英国の学術誌<a href="https://academic.oup.com/cjres/advance-article/doi/10.1093/cjres/rsae026/7732321">『Cambridge Journal of Regions, Economy and Society』</a>に掲載された。17のアパレルブランドとスポーツウェアブランドの使用済み製品に関する方策を調査し、その実効性に「地理」が及ぼす影響を検証した。</p>
<p>バーミンガム・ビジネス・スクールで企業・経済地理学を教えるジョン・ブライソン教授は次のように話す。「この調査では、欧州と米国を拠点とする(アパレル)企業で、使用済み製品を循環させる方策を採っていて、環境に優しいと言われる17社を調べました。衣類を回収して修繕したり、ストアクレジット(そのブランドだけで使える金券)を渡したり、リサイクルや寄付に回したりといった方策を採っている企業です。私たちは、地域ごと、国ごと、あるいは国際的に構築されているこうした『廃棄削減ネットワーク(waste-reduction networks）』に、地理的な事情がどのように影響しているのか調べたいと考えました」</p>
<p>調査では、企業がさまざまな廃棄削減ネットワークを用いて、製品の埋め立て地行きを防いでいることが分かった。例えば、米国企業の<a href="https://eclipseglove.com/">エクリプス</a>と<a href="https://girlfriend.com/">ガールフレンド・コレクティブ</a>は、顧客が古い衣類を返却することで、ストアクレジットか次回購入時の割引を受けられるプログラムを実施している。</p>
<p>しかし、調査によって次のことも分かった。製品を引き取って再利用やアップサイクルに回す仕組みがある企業(<a href="https://www.filippa-k.com/us/en/">フィリッパ・コー</a>、ガールフレンド・コレクティブ、<a href="https://globehope.com/">グローブ・ホープ</a>、<a href="https://matethelabel.com/">メイト・ザ・ラベル</a>、<a href="https://wearpact.com/">パクト</a>、<a href="https://www.vaude.com/int/en/home.html">ファウデ</a>、<a href="https://www.veja-store.com/en_us/">ヴェジャ</a>など)においては、購入者の物理的な位置が重要な役割を果たしている。これらの企業の多くがオンライン店舗や実店舗を通じて世界中に製品を販売しているにもかかわらずだ。スウェーデンのブランド、フィリッパ・コーと<a href="https://houdinisportswear.com/en-us/reuse">フディーニ</a>も、多くのブランドと同様、使用済みの衣類を中古市場で再販しているが、このサービスを利用できるのはスウェーデン国内の顧客のみだ。</p>
<p>「エクリプス、フィリッパ・コー、ガールフレンド・コレクティブの回収の取り組みは各社のサステナビリティ方針に沿ったものです。しかし、世界中に商品を発送する企業であっても、回収の仕組みの対象は国内の顧客に限られている場合が多いのです」。ニューヨーク州立大学バッファロー校のヴィーダ・バンチャン教授はこう話す。「エクリプスの顧客は、コロラド州の本社まで衣類を返却することを求められます。またフィリッパ・コーの中古市場はスウェーデン国内向け限定です。ガールフレンド・コレクティブの取り組みも、米国内でしか利用できません。同ブランドは、カナダ、英国、豪州など世界各地に商品を発送しているにもかかわらずです」</p>
<p>「英国にいる顧客が、はるばるコロラドまでの配送料を払うとは考えにくいですし、配送自体の環境への影響もあります。こうした廃棄削減ネットワークは、それを利用しやすい地域にいる人にしか意味を成しません」</p>
<p>修繕サービスを提供しているアパレルブランドにおいても、状況はさほど変わらない。修繕サービスもたいていは特定の地域でのみ利用可能だからだ。例えばフランスの靴ブランドであるヴェジャは<a href="https://sustainablebrands.com/read/org-governance/30-companies-restoring-planet-hope-better-world">「サステナブルな靴」</a>を50カ国3000店舗で販売しているが、靴の修理職人を配置しているのはフランス国内の2店舗のみだ。</p>
<p>調査では、国をまたいで実施できる他の廃棄削減策も取り上げられている。「ウェブサイトで修繕の手引きを提供する」といったことだ。</p>
<p>「今回調べた企業全てが、環境への影響を改善し、廃棄を減らすための対策を講じていました。これは賞賛すべきことです」。ブライソン教授はこう指摘する。「しかし、これらの企業が提供する消費者向けの廃棄削減ネットワークは、地域が非常に限定されています。これらの企業の多くが国を越えて製品を販売しているにもかかわらず、廃棄削減ネットワークは地域レベル、せいぜい国レベルでしか機能していません」</p>
<p>研究者たちは、環境に配慮したい消費者がこのギャップを埋められるよう企業が手助けする方法の1つとして、オンライン再販業者(<a href="https://www.depop.com/">ディポップ</a>、<a href="https://sustainablebrands.com/read/defining-the-next-economy/ebay-releases-methodology-for-calculating-environmental-financial-benefits-of-recommerce">イーベイ</a>、<a href="https://sustainablebrands.com/read/defining-the-next-economy/thredup-resale-15x-retail-2023">スレッドアップ</a>、<a href="https://www.vinted.com/">ヴィンテッド</a>など)との提携を挙げる。それでもなお、循環型のサービスの利用可能範囲を広げるために必要なリソースを投じる責任はアパレル企業にある。そして、より広範囲の消費者が衣類の寿命を延ばせるようにし、企業自身の廃棄削減目標を達成することも求められる。</p>
<p>「衣類の大半を埋め立て地行きにせず、確実にリサイクルできる廃棄管理システムに投資することで、企業が主導する使用済み製品の取り組みを補完していく必要があります。これには政府の支援も必要でしょう」。ブライソン教授はこう断言する。「企業による現在の取り組みは喜ばしいものですが、衣類の廃棄によって引き起こされている環境問題の規模に見合うよう、利用可能な範囲を広げなければなりません」</p>
<p>この調査は、エレンマッカーサー財団が最近発表した報告書の結論とも共鳴する。同報告書は、全ての廃棄衣類を回収、分別、リサイクル、再利用するための十分な資金を提供する、繊維製品の世界的な拡大生産者責任エコシステムの構築を提唱したものだ。このエコシステムは、現在のように高い市場価値のある一部だけに集中するのではなく、「企業が市場に出す量と比例してインフラを支援する」ものだという。</p>
<p>繰り返しになるが、「廃棄削減ネットワークは、それを利用しやすい地域にいる人にしか意味を成さない」という指摘は、改めて噛み締めなければならない。国や地域を越えた衣類の回収やリサイクルの課題は、単独の企業だけでは解決できないインフラの課題でもある。アパレル業界には、現在行われている循環型ファッションの取り組みの対象地域を拡大するとともに、企業間の連携やインフラへの支援も求められている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サーキュラーエコノミー

循環型ファッションの課題は「地理的な制約」の克服――英米の研究者が報告書で指摘

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/17/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: </sup><a href="https://www.eurekalert.org/multimedia/1037087" target="_blank"><sup>University of Texas Rio Grande Valley</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>テキサス大学リオ・グランデ・バレー校の研究者らは、枯渇する自然資源である“土”に代わり、廃棄ガラスが持続可能な農業に役立つかどうかを確かめる試験的な実験を行っている。研究者らは、リサイクルしたガラス粒子を土に加えて活用することは、沿岸地域の風食防止や生態系の保全にも役立つ可能性があると考えている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>同大学の研究チームは、ビールやサイダーなどの廃棄瓶を粉砕したリサイクルガラスで作物を栽培している。実験の初期段階で、土にリサイクルガラスの粒子を一部加えたプランターでは、植物の発育が促進され、不要な菌の繁殖が抑えられることが分かった。研究者らは、この結果を8月18〜22日に開かれ、約1万件の発表が行われるアメリカ化学会(ACS)2024年秋大会で発表した。</p>
<p>ナノ材料分野の科学者、ジュリー・バネガス氏がテキサス大学の教員になった際に、指導教授となったのが食料安全保障や持続可能性に関する問題に取り組む生態学者テレサ・パトリシア・フェリア・アロヨ氏だった。</p>
<p>最初の話し合いのなかで、バネガス氏は、ルイジアナ州テュレーン大学が2022年に行った<a href="https://news.tulane.edu/pr/tulane-awarded-5-million-find-out-if-recycled-glass-can-help-save-louisiana-wetlands">研究(リサイクルガラスでつくった砂で沿岸陸地の消失を防ぐ)</a>のような、海岸修復プロジェクトに使うリサイクルガラスの粒子を調査していることを話した。アロヨ氏はそれを聞いて、ガラスが農作物を育てるのに使えるのではないかと考えた。</p>
<p>その問いの答えを探そうと、ふたりは成育が早く、コンテナや裏庭で栽培できる人気の野菜を育てる実験に取りかかった。そうして、メキシコに接するテキサス州らしく、メキシコ料理のタコスなどに使われるサルサ「ピコ・デ・ガヨ」の原料であるコリアンダーやパブリカ、ハラペーニョを選んだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/17/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Tesa Robbins</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「私たちは食べられる野菜を育てると同時に、ごみ処理場に運ばれるごみを削減しようとしています」。この秋の大会でチームの研究を発表する担当者で、バネガス氏の研究室<a href="https://www.nanoworldvanegaslab.tech/">ナノワールド・バネガス・ラボ</a>に所属する大学院生アンドレア・ケサダ氏は言う。</p>
<p>「もしこれが実行できるなら、私たちはここリオ・グランデ・バレーや全米の人々のために、ガラスを使った土を農業に導入することができるかもしれません」</p>
<p>アメリカ化学会が動画で説明している通り、リサイクルガラスを持続可能な土壌改良剤として使うことは3つの課題の解決に役立つだろう。</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/hmNhwP-eL1k?si=TXD4kcOBeMWlbI69" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" referrerpolicy="strict-origin-when-cross-origin" allowfullscreen></iframe></div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>・埋め立て地に捨てられる廃棄ガラス</strong><br />EPA(米国環境保護庁)によると、米国でリサイクルされているガラスは全体の約31%のみ。リサイクルされていないガラスは米国の埋立地に捨てられる年間廃棄物量の約5%(760万トン)を占める。<br /><strong>・土壌侵食</strong><br />米国における風や水による平均土壌侵食率は年間おおよそ4.63トンで、土壌の総損失は17億トン。USDA(米国農務省)は、米国の土壌損失が年間約440億ドル(約6.4兆円)に及ぶと推定する。<br /><strong>・砂不足</strong><br />世界中で数十億トンの砂がさまざまな用途で採取されている。UNEP(国連環境計画)によると、それによって土壌侵食や洪水、帯水層の塩害、防波堤の破壊が引き起こされている。</p>
<p>バネガス氏など研究者らは、土壌にガラスを大量に加えることは、テキサス州東海岸リオ・グランデ・バレーのような地域の風食や、侵食の影響を受けやすいその他の沿岸地域や生態系の保全に役立つだろうと期待している。生態系保全は、気候変動に対するレジリエンスを高める上でますます重要なものだ。</p>
<p>また、実験のために、彼女たちはごみ廃棄場から瓶を回収し、粉砕して粒子にし、その粒子を回転させて端を丸める事業を行う企業から、土壌として使うリサイクルガラス粒子を入手している。最終製品はガラスの破片を触っても手を切ることのないほど十分に滑らかなものになった、とケサダ氏は言う。植物の根は傷つくこともなく、ガラス片のなかで簡単に成長する。</p>
<p>最初の試験で、研究者らは3つの異なるサイズのガラス粒子の圧縮性や保水性といった土が持っている品質を評価した。その結果、粗い砂粒のような大きさなら、酸素が根に届き、植物の栽培に理想的な水分量を維持できることが分かった。</p>
<p>ケサダ氏は現在、リサイクルガラス素材を有望な土の代替品として評価している。彼女はキャンパス内の温室で、店で売られている園芸用の土のみが入った鉢からリサイクルガラスのみが入った鉢まで、さまざまな鉢を使ってコリアンダーやパプリカ、ハラペーニョの苗を栽培している。土の多い鉢は窒素やリン、カリウムなどの植物の成長に必要な栄養素がより多い。しかし、それぞれの鉢の土壌pH値(水素イオン濃度)の差はほとんどない。植物は土壌pH値の差が少ない範囲内で生育するため、期待できる結果といえる。</p>
<p>初期の結果は、従来の土100%で育った植物と比べ、リサイクルガラスで育った植物は成長率が速く、保水力が高いことを示唆している。「私たちが試験したほかの混合物と比べて、土に対しガラス粒子の重量比が50%以上であることが植物の成長に最も適しているようです」とバネガス氏は言う。しかし、研究チームは、どの混合土壌が収穫量が最も多く、おいしいかを確かめるために収穫期を待つ方針だ。</p>
<p>ほかの注目すべき発見は、園芸用の土だけを使った鉢は植物の成長を妨げる菌類を育てるということだ。フェリア氏は、そうした菌類は根からの栄養摂取に影響を与えるかもしれないと仮説を立てる。リサイクルガラスを多く含んだ土壌の鉢では菌類がまったく繁殖しなかった。研究者はその理由を見つけるべくデータを集めている。</p>
<p>ケサダ氏は、これらの結果は非常に見込みがあるものだ、と話す。研究には肥料も殺虫剤も防カビ剤も使っていないからだ。農業分野で働いてきた経験から、彼女は農作物や土壌に散布される大量の化学物質は、彼女の家族をはじめ、米国だけで240万人の農家や農場を取り巻く地域社会を含む、さまざまな人に害を及ぼすと指摘する。</p>
<p>「私たちの健康に悪影響をもたらす化学物質の使用を最小限にしようとすることは、とても重要です」とケサダ氏は強く主張する。「もし化学物質を減らし、リサイクルできるものを回収することで地域社会に役立てたら、人々の生活の質をさらに高めることができます」。</p>
<p>今回の研究は、米国農務省の国立食品農業研究所の「未来の農学者を支援する」補助金と、米国国立科学財団の助成金を受けて行われたものだ。国立科学財団は、ガラス粒子を供給している地域密着型のリサイクル組織<a href="https://glasshalffull.co/">「Glass Half Full」</a>も支援する。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

イノベーション

経営 management

土とリサイクルガラスを使っておいしい野菜は栽培できるか　テキサス大が実験

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/10/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Kampus Production</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サプライチェーン上の有害な化学物質をより安全な代替物質に取り替えることは、持続可能なビジネスを営む上で最大の課題のひとつだ。アップルとグーグルが創設資金を出資し、より安全な化学物質の利用を促進するイニシアチブ<a href="https://www.saferchemistryimpactfund.org/">「The Safer Chemistry Impact Fund(より安全な化学インパクトファンド)」</a>は8月21日、産業全体における安全な化学物質の採用を測定・促進するための世界で初めてとなる指標の枠組みを発表した。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>報告書<a href="https://static1.squarespace.com/static/64cc22d6d58b9a12d0c19a65/t/66b8fe3a4fb86b5c2537f074/1723399738982/SC_MetricsReport_d9-AUG.pdf">『Accelerating the Transition to Safer Chemistry: Establishing a Collective Vision &amp; Impact Metrics(より安全な化学物質への移行を加速させる――共通のビジョンとインパクト指標の確立)』</a>は、人間や環境の健全性に対する現在進行形の脅威であり、CO2排出に匹敵する、世界的な化学物質汚染という差し迫った危機に対処する複数のステークホルダーによる取り組みだ。</p>
<p>温室効果ガスの排出量については、多くの企業がカーボンニュートラル達成のために明確で測定可能な目標を設定している。一方で、化学物質の危険性を低減する目標を定める企業はほとんどない。PFAS(有機フッ素化合物)などの永遠の化学物質をはじめ、食品やパーソナルケア製品に使われ増加している有害な染料・化学物質、そのほかの化学的分類に対する禁止が迫っているにも関わらずだ。「測定できないものは管理できない」という古い格言が、そうした目標の欠如を言い表しているかもしれない。</p>
<p>報告書は、生殖問題や内分泌かく乱、がんなどの深刻な健康問題に関わる化学物質からの手間のかかる移行を進めるために、政府や非営利団体、業界の専門家の発案や意見をグローバルサプライチェーンの手引きに統合したものだ。SCIファンドは、より安全な化学物質の使用に向けた進捗状況を評価・数値化するための共通の手法を提供することで、企業が信頼できるデータと簡単に使えるツール、指標を使い、リスクを減らし、検証済みのより安全な代替品への投資を加速できるようにすることを目指している。</p>
<p>SCIファンドでは、今日の持続可能なビジネスの最大の課題のひとつである、サプライチェーン上で使われている有害化学物質を安全な代替物質に変えることに取り組む。報告書では、新たな基準を定め、さらに以下のような重要かつ新しい工夫をいくつか導入している。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>・ケミカル・ハザード・データ・トラスト</strong><br />NPO「ChemFORWARD」が管理するケミカル・ハザード・データ・トラストは、化学物質の危険性に関する実用的なデータに簡単にアクセスできるデータ保管所で、懸念のある化学物質を取り替えるのにかかるコストや時間の削減にもつながる。　</p>
<p>・<strong>インパクト指標</strong><br />データの質、有効性、イノベーション、コラボレーション、安全な化学物質の採用に関する進捗状況を追跡する6つの重要な指標がある。</p>
<p><strong>・指標０</strong><br />指標は0〜5まであり、0が基準値。SCIファンドは今後5年間に、少なくとも4業種で使用される化学物質の特性を明らかにし、取り組みや投資の優先順位をつける。小売業者、ブランド、調合者、化学物質製造業者は、業界としてのより広範な取り組みにつながるそれぞれの行動・目標を設定するために、この基準値を活用するだろう。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SCIファンドで責任者を務めるビル・ウォルシュ氏はこう話す。</p>
<p>「このような指標の公表は企業のサステナビリティの取り組みの転機となります。指標は、CO2削減の成功事例と比肩する取り組みを可能にするでしょう。私たちは現在、エネルギーに加え、プラネタリーバウンダリーや地球の健全性と調和する化学物質や化学の活用に向けた進捗状況を測定することができます」</p>
<p>指標はさまざまなステークホルダーにとって革新的なものになるはずだ。予測される効果を紹介する。</p>
<p><strong>【産業界】</strong><br />企業は化学物質の危険性を減らすために明確な目標を設定し、進捗状況を追跡し、その成果をステークホルダーに伝えることができる。また、サプライチェーン全体での協業を促進し、より安全な代替品の開発・採用を活発にする。</p>
<p><strong>【投資家】</strong><br />指標は、企業のESGの一環として化学物質の影響を測定するための共通の方法を提供し、投資家がより多くの情報に基づき投資決定を下せるようにする。</p>
<p><strong>【政策立案者】</strong><br />指標によって、より安全な化学物質の利用を促進し、公衆衛生や環境を守るために、政策立案者が効果的な規制・インセンティブを展開する上で必要となる情報を提供するだろう。</p>
<p>SCIファンドの諮問委員であるステイシー・グラス氏は、「科学的根拠やデータに基づく協調的努力のおかげで、化学物質の危険性を把握することや、取り扱う化学物質の数を管理できることが明らかになりました。共有されるデータは助けとなり、コラボレーションは促進剤になるでしょう。この新たな枠組みを使うことで、化学物質による汚染を体系的に減らし、いつか撲滅することができます」と語る。</p>
<p>SCIファンドは、これらの指標を実装し、より安全な化学物質を大規模に採用することを促進するために、セクターを超えてステークホルダーと協働することを宣言している。同ファンドは、企業や投資家、慈善団体に対し、この取り組みに参加し、健全な暮らしと調和する形で化学物質がつくられ、使われる、有害化学物質のない世界の実現に向けて貢献するよう呼びかけている。より安全な化学物質を取り入れることに関心のある組織は<a href="http://www.saferchemistryimpactfund.org/">ウェブサイト</a>を確認し、同ファンドの責任者に問い合わせてみてほしい。メールアドレスは<a href="mailto:info@saferchemistryimpactfund.org">info@saferchemistryimpactfund.org</a>.</p>
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<p></div>
<p></p>

より安全な化学物質への移行を進める指標ガイドブック発行　アップルとグーグルが出資

JoAnna Haugen

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/09/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Intrepid Travel</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境や社会に配慮した消費が広まり、気候危機に取り組むことが産業を存続させる上で不可欠になろうとするなか、ホスピタリティ・旅行産業が変化を起こすことは非常に重要だ。</p>
<p>旅行会社が従業員を募集する場合、典型的な役職が存在する。CEOやオペレーション・マネージャー、販売やマーケティング、プロダクトデザイナー、カスタマーサービスの担当者などだ。そこに、これまでになかったポジションが加わるようになってきている。科学者だ。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>近年、産業界や企業において気候変動と生物多様性の危機への注目が著しく高まっている。観光業界も例外ではない。いまや、あらゆる仕事が気候変動に関連するものになっているといわれるが、学問分野の訓練を受けた科学者らは独自のスキルを観光業界にもたらす存在だ。そのスキルには、データを分析し、科学的トレンドを再検討し、把握し、現場調査を行うスキルのほか、複雑化していく科学情報をひも解き、適応し、伝達するためのベストプラクティス(最優良事例)についてアドバイスをすることも含まれる。</p>
<p>観光業界、特に航空部門は、脱炭素化を迅速に進めようと努めている。そうしたなか、科学者が持つスキルは、企業がデータに裏打ちされた炭素排出量の削減計画やサステナビリティ戦略を実行するのに役立つものだ。気候科学者や環境科学者をスタッフに加えることは、企業がビジネスの根幹においてサステナビリティを優先させるのに当然ながら一致する。旅行会社で働く科学者がサステナビリティ専門のポジションに配置されることが多いのも不思議ではないだろう。</p>
<p>それは、最近、<a href="https://nanukuresort.com/">ナヌク・リゾート・フィジー</a>のサステナビリティ・オフィサーに着任した環境科学者のワセロマ・シガボウ(Waseroma Sigavou)氏にも当てはまる。「科学は、環境や環境への影響を理解するのに役立ちます」と彼は言う。</p>
<p>シガボウ氏は過去5年間、ホスピタリティ関連の立場で、保全事業や保護活動を創出し、海洋の保全・持続可能性に取り組んできた。そうした取り組みには、保全団体<a href="https://www.corals4conservation.org/">Corals for Conservation</a>を通じたサンゴの識別や養殖の支援、タイマイ(ウミガメ)の保護プログラムの運営、アサリの養殖事業の組織化を支援することも含まれる。</p>
<p>こうした経験すべてが、ナヌク・リゾート・フィジーがBatiwaiプロジェクトに必要なサステナビリティの役職に求めているものに当てはまる。同プロジェクトは、自然環境やその周辺環境を保全しながら、地域の海洋生態系を改善し、リゾートの環境負荷を最小限に抑え、従業員と地域コミュニティの生活を向上させるための取り組みだ。</p>
<p>「“サステナビリティ”と聞くと、私は海洋・淡水・陸上の生態系という3側面の環境と、そうした環境とリゾートがある場所との関係性を維持・保護する方法を思い浮かべます」(シガボウ氏)</p>
<p>しかし、サステナビリティの役職に就くだけにとどまらず、観光分野で働く科学者というのは、製品開発からサプライチェーン調達、コンテンツ開発に至るまで、ビジネスのあらゆる側面に対して科学的根拠に基づいた視点やアドバイスを提供できるのだ。</p>
<p>例えば、オーストラリアに本拠を置く<a href="https://www.intrepidtravel.com/en">イントレピッド・トラベル(Intrepid Travel)</a>では、スザンヌ・エティ(Susanne Etti)博士が自然科学の博士号を、同社のグローバル環境インパクトマネージャーの役職に生かしている。エティ氏は、社内で気候変動対策や報告作業、サステナビリティに取り組む文化の醸成に責任を負っている。さらに、イントレピッドが検証された科学的根拠に基づく気候変動目標を約束する手助けをしたり、観光ツアーにCO2排出量を示すカーボンラベルをつけたりするなど、気候変動やサステナビリティに関する幅広い取り組みに携わっている。</p>
<p>同社のゼネラルマネージャーを務めるエリカ・クリティキデス(Erica Kritikides)氏は、博士について「製品チームで当社の製品のCO2排出量を測定するツールづくりを主導しています」と説明し、そのことが「戦略的な旅行商品のデザインを通じた環境負荷削減の取り組みに役立っています。例えば、可能なら、旅程にあるフライトを快適な鉄道などの陸路をつかった代替手段に置き換えたりすることです」と話す。</p>
<p>ホスピタリティや観光業におけるこうした変化は、起きればそれでいいというものではなく、環境や社会問題を考慮した消費主義が広まり、気候危機に取り組むことが産業の維持に不可欠になるにつれて、ますます重要になっている。</p>
<p>シガボウ氏は「(人々は)サステナビリティが今とても重要だということを知る必要があります。ホテルや開発が増えるにつれ、知識という面で、固有の生物多様性や文化的遺産を保全・回復するために常に備えるべきです」と話す。</p>
<p>さらに、イントレピッドの従業員らが理解しているように、科学者の存在は、企業がサステナビリティと気候変動を常に最優先していることを社内外のステークホルダーに伝えることにもなる。</p>
<p>「エティ博士のような気候科学者が社内にいることの最大のメリットは、組織内の文化の転換が生まれることだと思います。専任者がいることで、スタッフにも顧客にも、気候変動を私たちが真剣に捉え、直接的さらに十分な情報に基づいて行動を取りたいことだと明確になります」とクリティキデス氏は言う。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

社会 social

ツーリズム

サステナビリティに取り組むホスピタリティ・旅行会社が科学者を採用するメリットとは

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/07/justice800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧米で盛んに使われ、パリ協定の前文にも登場する「気候正義(Climate Justice)」という用語がある。日本ではNPOや活動家が使うことはあっても、一般市民にはあまり浸透していない。その一因として、「正義」という言葉の強いイメージが先行し、実際の意味が十分に理解されていないことが考えられる。「正義(Justice)」に関連する用語には他にも、「環境正義」「社会正義」「公正な移行」がある。本記事ではこれらの用語の意味と背景を確認した上で、企業がどのように捉えるべきかのヒントを探ってみよう。(茂木澄花)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://climaterealityjapan.org/climatejustice/">「気候正義」</a>という言葉から何をイメージするだろうか。COP(国連気候変動枠組条約締約国会議）の会場周辺で声を張り上げる活動家の姿を思い浮かべる人も多いかもしれない。2015年に採択され、気温上昇の1.5度目標を掲げた<a href="https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page24_000810.html">「パリ協定」</a>の前文には、次の一節がある。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>noting the importance for some of the concept of &#8220;climate justice&#8221;, when taking action to address climate change</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>（和訳）<br />気候変動対策の行動を起こす際には、一部の人にとって「気候正義」の概念が重要であることを認識する</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「一部の人(some)」とは、気候活動家だけを指すわけではない。ここからは、「気候正義」と関連する用語の意味や背景を順に見ていこう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「気候正義(Climate Justice)」とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動の要因である温室効果ガス(GHG)の排出や森林破壊は、これまでの先進国や一部の産業の活動によるところが大きい。しかし、気候変動の影響を大きく受けるのは、農業や漁業といった一次産業の比重が大きい途上国や経済弱者、そして未来の世代だ。端的に言えば、この不公平を正すべきだという考え方が「気候正義」だ。</p>
<p><a href="https://climatepromise.undp.org/news-and-stories/climate-change-matter-justice-heres-why">国連開発計画(UNDP)の記事</a>では、気候正義を次のように定義している。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Climate justice means putting equity and human rights at the core of decision-making and action on climate change.</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>（和訳）<br />気候正義とは、公平性と人権を、気候変動に関する意思決定と対策行動の中心に据えることを意味する。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本語で「正義」というと「悪者と戦う正義の味方」といったイメージを持ちがちだが、ここで闘う相手は「不公平な現状」であって、特定の悪者ではない。「気候公正」と言ったほうが実際の意味合いに近いとも言える。</p>
<p>気候正義の概念自体は決して新しいものではなく、2000年には、COP6の開催に合わせて<a href="https://web.archive.org/web/20160419205823/http:/www.corpwatch.org/article.php?id=333">第1回「気候正義サミット」</a>が開かれていた。その後、気候変動が人間の活動によるものであるという認識が広まり、その影響が深刻化する中で、次第に注目度が高まってきた。特に、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリ氏の呼びかけに応じた若者たちが「Climate justice now(今、気候正義を)」をいう掛け声で運動を展開したことで、世界的に認知度が高まった。</p>
<p>冒頭で取り上げたパリ協定の前文における「一部の人(some)」が誰を指すのかは明示されていない。しかし、気候変動の影響を最前線でまともに受けている人たちや将来世代が含まれていることは間違いないだろう。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>関連用語：「環境正義(Environmental Justice)」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>関連用語を通じて、気候正義の意味をもう少し追究してみよう。「環境正義」とは、人種・性別・所得・文化的背景に関わらず、全ての人が公平に、環境汚染や環境負荷による影響から守られるべきだという考え方だ。</p>
<p>現代の<a href="https://www.epa.gov/environmentaljustice/environmental-justice-timeline">環境正義活動</a>は、1980年代前半の米国で始まった。アフリカ系住民が多く暮らす地域に廃棄物処理施設が設置され、有害物質が漏れ出したことに対する抗議活動が広まった。企業や富裕層が社会的弱者に負担を押し付ける形で利益を得ることが、公正ではないと考えられたのだ。</p>
<p>「気候正義」は「環境正義」の概念の1つだと捉えることができる。GHGは排出された場所にとどまらず、地球全体に影響を及ぼす。そのため、国をまたいだ世界規模での不公平が起こりやすい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>関連用語：「社会正義(Social Justice)」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>広い意味では「人間が社会生活を営む上で正しいとされる道理」を指すが、文脈によってさまざまな意味で用いられる。<a href="https://www.socialworkers.org/LinkClick.aspx?fileticket=QMjTfoiol58%3D&amp;portalid=0">全米ソーシャルワーカー協会</a>は、社会正義を「全ての人が平等な経済的、政治的、社会的権利および機会を与えられるべきだという考え方」と定義している。</p>
<p>社会正義という概念は、イギリス産業革命やフランス革命が起きた18世紀の欧州ではすでに誕生していた。現代においては、人権尊重など、公正な社会を目指す運動の基礎となる概念として扱われることが多い。</p>
<p>「環境正義」や「気候正義」は、環境保全や気候変動対策に「社会正義」の考え方を取り入れたものと捉えることができる。社会的な不公平を解消するために、当事者の声を取り入れながら環境保全やGHG排出削減を行い、不当に大きな影響を受けている人々を支援するべきだという考え方だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>関連用語：「公正な移行(Just Transition)」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年、国際会議などでよく使われる「公正な移行」という用語がある。<a href="https://www.ilo.org/resource/other/climate-change-and-financing-just-transition">国際労働機関(ILO)</a>は「関係する全ての人々にとって可能な限り公正に、多くの人を巻き込む方法でグリーン経済に移行し、働きがいのある人間らしい仕事の機会を提供し、誰一人取り残さないこと」と定義している。</p>
<p><a href="https://climatepromise.undp.org/news-and-stories/what-just-transition-and-why-it-important">「公正な移行」</a>という概念は、1980年代に米国で水質・大気汚染に対する新たな規制が施行される際、新規制によって仕事に影響を受ける労働者を保護する運動から始まった。現在、社会全体で脱炭素化が叫ばれ、高炭素社会から低炭素社会への移行が進められている。どの時代においても、急激な社会の変化は一部の労働者やコミュニティに打撃を与えかねない。</p>
<p>仕事がなくなるという問題だけではない。環境保全や気候変動対策といった目的だけを優先し、コミュニティへの影響を考えずに対策を強行すれば、人権問題が生じかねない。例えば、<a href="https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/Africa/2014_28.html">アフリカでは、政府が森林保全のために保護区を指定し、強制的に住民を移住させるといった事例</a>があるが、これは「公正な移行」とは言えないだろう。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業が「正義」の問題に向き合うべき理由</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「気候正義」などの概念は、もはやNPOや活動家だけのものではなくなっており、企業も事業方針を立てる際に考慮に入れておくことが望まれる。</p>
<p>その理由としてまず挙げられるのは、訴訟リスクだ。直近では今年8月上旬、<a href="https://youth4cj.jp/blog/2024/08/06/pr/">日本の15歳から29歳の若者16人が、JERAなど主要電力会社10社を提訴</a>した。原告らは「気候変動対策を怠ることは将来世代の人権を侵害する行為だ」と訴えている。こうした「気候訴訟」は世界各地で起こっており、欧州では画期的な判決も出ている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/07/wakamono.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本の若者世代も、「気候危機はいのちの問題」として民事訴訟に立ち上がった(<a href="https://youth4cj.jp/">「明日を生きるための『若者気候訴訟』」のサイト</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また企業が「正義」の概念を取り入れることは、事業の意義を明確にし、将来にわたって通用する事業を築くことにもつながる。例えば、ユニリーバ傘下のアイスクリームブランド「ベン&amp;ジェリーズ」は、社会課題に明確な立場を示す姿勢で知られている。</p>
<p>同ブランドのウェブサイトには<a href="https://www.benjerry.com/values/issues-we-care-about/climate-justice">「気候正義」</a>のページがある。そこには、「2050年までに100%再生可能エネルギーに移行する」という目標とともに、「発展途上国の緩和と適応を支援する」と書かれている。自社の気候変動への影響を少なくするだけでなく、すでに気候変動による影響を受けているコミュニティの支援にも力を入れているということだ。米国内においても、<a href="https://www.benjerry.com/whats-new/2020/10/milk-with-dignity">牛乳を供給する酪農家の労働環境・生活向上プログラム</a>に取り組んでおり、持続可能な原材料の調達にもつなげている。</p>
<p>一方、明示的に「気候正義」と標榜していなくても、気候正義に取り組んでいると言える事例は多くある。 UCCグループは、2040年までにカーボンニュートラルを達成することを目指してGHG排出を削減すると同時に、<a href="https://www.ucc.co.jp/company/sustainability/people/coffee/procurement.html">「責任ある調達原則」</a>を定めている。そこでは主要な原則として、「人権の尊重」「ビジネスの誠実さと公正なビジネス慣行」「品質と安全性の向上」「より良い環境とコミュニティに向けた努力」の4つを掲げ、コーヒー生産国との取り組みに力を入れる。</p>
<p>例えばエチオピアでは、現金収入のために森林が伐採されているという問題に向き合う。JICAと協力して、<a href="https://www.ucc.co.jp/company/sustainability/action/ethiopia/">森林を守りながらコーヒーを栽培するための技術支援</a>を行い、収穫されたコーヒーを買い取っている。こうした取り組みは、森林伐採を減らして環境を守り、気候変動の影響を受けやすい人々の経済的な自立を促す、まさしく「公正な移行」を目的としている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業が取り組むためのヒント</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年、「正義」の視点を事業に取り入れたい企業に向けて、具体的な指針も出始めている。企業認証制度B Corpを運営するBラボは2021年、<a href="https://www.bcorpclimatecollective.org/climate-justice-playbook">「ビジネスのための気候正義プレイブック」</a>を公表した。今年4月には、英国の非営利団体フォーラム・フォー・ザ・フューチャーとBラボ 米国・カナダ支部が<a href="https://www.forumforthefuture.org/business-guide-to-advancing-climate-justice">「気候正義を前進させるためのビジネスガイド」</a>を発表。またサステナビリティ専門コンサルティング会社BSRは3月に<a href="https://www.bsr.org/en/blog/a-foundational-guide-for-business-on-social-justice-for-2024-and-beyond">「企業のための社会正義ガイド」</a>を出している。</p>
<p>これらのガイドには、気候正義の主旨、用語の解説や当事者の声、実際の事例などが豊富に掲載されているため、参照することで多くのヒントが得られるだろう。</p>
<p>例えば「企業のための社会正義ガイド」には、「企業が社会正義のアプローチを現行の戦略策定と実行に組み込む方法」というセクションがある。方向性の設定から戦略の改良まで8つの段階が示され、各段階について解説している。</p>
<p>以下はその図表だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/07/sashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><strong>文脈を理解する→優先順位を付ける→戦略を設計し、位置づけを決める→ロードマップを作成する→ガバナンスを設計する→成果を測定し、報告する→経営陣を活性化する→巻き込む仕組みを作る</strong>(<a href="https://socialjustice.bsr.org/">BSR「Social Justice Guide for Business」</a>の「企業が社会正義のアプローチを現行の戦略策定と実行に組み込む方法」より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業が「正義」を謳うことは、大げさで現実的ではないと考える人が多いかもしれない。しかし、気候正義は「環境」と「社会」の課題を別個の問題ではなく密接につながった課題として捉え直すアプローチと言える。自社の気候変動対策の取り組みを「不公平な現実を無視していないかどうか」という視点で見直し、長期的なビジョンに組み込んでみてはどうだろうか。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1222852_1532.html">・英米の機関が「気候正義」に関する最新ガイドを公表――企業が気候変動の最前線に立つコミュニティと連携するために</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1222102_1532.html">・米SB「BRAND-LED CULTURE CHANGE」開催(2)　より良い未来のために、消費者の行動をデザインする</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1222853_1501.html">・コーヒー豆の生産者をどう支援し続けるか――UCCがベトナムで品質コンテストを10年続けて得た手応えとは</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候変動/気候危機

気候正義とはどういう意味か　環境正義・社会正義との関係は？――企業としての関わり方を考える

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/03/g00.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Purdue University</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国で山火事が深刻な問題になる中、米インディアナ州のパデュー大学には、山火事対策の研究に尽力する研究者たちがいる。同大学のデジタル森林管理研究所(Institute for Digital Forestry)は、リモートセンシングによって樹木を1本ずつ詳細に調べ、ある地点での山火事の発生可能性とその規模の特定につながる研究を行う。また学際的な連携も呼びかけており、同大学内のさまざまな分野の研究者らがそれに応じて研究を発展させている。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>気候変動によって、直視せざるを得なくなっている現実の1つが山火事だ。米国立省庁間火災センターによれば、2024年1月1日以降、米国内だけで2万3405件の山火事が起こり、281万7728エーカー(約114万ヘクタール)が焼けたという。7月9日時点で、米国全土で管理下にある活発な山火事は69件にのぼり、それによってすでに61万2376エーカー(約25万ヘクタール)以上が焼けている。</p>
<p>世界中の土地管理者や政府は、何十年にもわたり、あらゆる手段で山火事の増加と闘ってきた。<a href="https://www.fs.usda.gov/inside-fs/delivering-mission/sustain/drones-change-way-forest-fires-are-managed">ドローン</a>、<a href="https://www.nasa.gov/general/tech-today-nasa-helps-find-where-the-wildfires-are/">人工衛星、人工知能(AI)</a>、<a href="https://sustainablebrands.com/read/product-service-design-innovation/startup-revolution-early-wildfire-detection">ガスセンサー</a>といったさまざまな技術のおかげで、早期検知の能力は向上している。</p>
<p>パデュー大学の<a href="https://ag.purdue.edu/digital-forestry/">デジタル森林管理研究所</a>の研究者たちも、リモートセンシングによるさまざまな解決策を開発中だ。ある地点における山火事の発生可能性とその規模を特定する能力を高められる可能性があるという。</p>
<p>「私たちはデジタル技術を使って、樹木を1本ずつ、根から葉にいたるまで調べることができます」。同研究所長でリモートセンシング学科長のソンリン・フェイ氏はこう説明する。「重要かつ実用的な情報を提供できる規模で、山火事のリスクをマッピングしています」</p>
<p>フェイ氏のチームは、ある地域の森林の環境について重要な知見を得るため、「デジタルツイン」を作成している。デジタルツインとは、現実の空間の情報を取得し、コンピューター上で再現する3Dの技術だ。建物から包装まで、あらゆるものを最適化するために広く使われるようになってきている。このデジタルツインによって、火事の詳細なモデル化とシミュレーションが可能となり、一般向けの教育普及活動にも役立っている。</p>
<p>フェイ氏によれば、同チームが作成しているデジタルマップを使うと、物流の改善によって木材の品質と量が把握しやすくなり、持続可能な森林管理にもつながるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>山火事と闘う、多様なイノベーション</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同大ではこうした山火事の研究を深めるため、学際的な連携も進めている。土木工学科教授のアイマン・ハビブ氏が率いるチームは、航空機や、人が背負うバックパックにセンサーを搭載し、中高度から近距離までのセンシングを行う。これにより森林の画像やサーモグラフィ、LiDAR(光によって対象物までの距離やその形を計測する技術)による情報を得ることができる。</p>
<p>「森林の地表面のモデルを作成するため、データ分析の戦略開発を進めています。また、樹木の残骸の検出や、樹齢が若く背の低い樹木、低木、茎の柔らかい植物といった、低木層の把握にも取り組んでいます」とハビブ氏は述べる。</p>
<p>航空宇宙工学の教授であるジェームス・ガリソン氏のチームは、最近「スヌーピ(SigNals Of Opportunity: P-band Investigation)」と呼ばれる人工衛星を国際宇宙ステーションから打ち上げた。衛星通信を転用して、地球をリモートセンシングし、森林地帯の生物量と水分量を測定できることを実証する計画だ。</p>
<p>「理論上、スヌーピの観測によって、地表上の生物量と草木に含まれる水分量を測定できます」とガリソン氏は話す。「山火事リスクを予測するために、これらの変数が、土壌水分量とともに非常に重要です」</p>
<p>コンピューター科学の教授であるベドリッチ・ベネス氏は、コンピューターを活用して植生を研究するグループを率いる。主眼を置いているのは、森林の再生と、植物の機能レベルでのデジタルツインの作成だ。この研究グループは、樹木の体積を測定できる3Dのデジタルツインを使い、大規模森林火災を再現することを計画している。</p>
<p>「多くの場合、森林火災は樹木単位でシミュレーションしますが、それでは樹木内部の構造を捉えられません」と、ベネス氏は主張する。「私たちがやりたいのは、個々の枝や葉のレベルでのシミュレーションです」</p>
<p>森林と天然資源の教授であるマイケル・ジェンキンス氏と、土木工学の准教授であるジンハ・ジョン氏は、協働プロジェクトを進めている。テネシー州のグレートスモーキー山脈国立公園で、森林の燃焼性を図るプロジェクトだ。</p>
<p>「すでに開発されているデジタル森林管理技術を複数使いたいと考えています。特にLiDARによって、垂直方向と水平方向の燃料分布を調べ、それが炎の広がりをどの程度促進するのか、もしくは阻害するのかを見たいです」。ジェンキンス氏はこう話す。「地面を見て、生態学的な意味を考える必要があります。私たちが特に関心を持っているのは、南アパラチア山脈に生息する一部の常緑樹の低木です。そうした低木の高さや植生を解析することに興味があり、その種類を調べられる可能性もあります」。ジェンキンス氏の説明によれば、そうした低木が地表面の炎を大幅に増幅させる「ラダー(はしご)燃料」となる可能性があるという。</p>
<p>また、ともにコンピューター科学学部の准教授であるダニエル・アリアガ氏とアニキット・ベラ氏も協働しており、デジタル技術を応用して都市火災の分析を行う。</p>
<p>アリアガ氏とベラ氏は今回、衛星データを使い、米国の全ての州のうち人口10万人以上の330都市について、樹木と建物のデジタルインベントリ(目録)を完成させた。アリアガ氏によれば、取り組みたい課題の1つは「火災の発生と伝播の可能性を減らすために、変更あるいは実施すべき都市政策やルールは何か」ということだ。</p>
<p>都市における森林火災の研究は「消防署や消火栓をどこに設置すべきか」といった一見単純な疑問にも答えを示す可能性がある。</p>
<p>アリアガ氏のチームは、2018年にカリフォルニア州で発生した山火事「キャンプファイア」に端を発した調査も実施した。メンバーの研究者たちは、衛星データのアーカイブを使うことで、山火事前後の全ての樹木の記録を作成できることに気付いたのだ。</p>
<p>都市部の森林火災の研究は、山火事に比べて少ないとベラ氏は言う。「研究はされていますが、煙やガス、もしくは炎自体がどのように広がるのかといったところまでは調べられていません。都市部の環境における、より良い予測モデルを作ることができないだろうかと考えています」</p>
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<p>デジタル森林管理研究所が目指すのは、都市部と地方の森林を観測し、モニタリングし、管理するデジタルプラットフォームと戦略を開発すること。そして、社会、経済、環境への利益を最大化することだ。</p>
<p>「『地球上の全ての木を観測する』というスローガンを掲げ、大きくて野心的な目標に向けて自分たちを鼓舞しています」とフェイ氏は言う。「自らが持っている資源の質と量を知っていれば、優れた管理者になれるのです」</p>
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