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コラム

Carol Cone

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/10/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit : Florian Pintar</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>2024年の米大統領選後、当社、米コンサルティング企業<a href="https://www.carolconeonpurpose.com/">キャロル・コーン・オン・パーパス</a>が行った最新調査を見てみると、一つだけ非常に明白なことがある。米国民は、2期目のトランプ政権下でも、重大な社会課題の解決に企業がリーダーシップを発揮することを期待しているということだ。</p>
<p>キャロル・コーン・オン・パーパスが2024年11月14〜18日に米調査会社<a href="https://theharrispoll.com/">ハリス・ポール</a>と実施した調査は説得力のある内容だ。対象となった米国成人2092人のうち約半数の46%が、次期政権下で社会課題に取り組むにあたり、企業がより重要な役割を担うことを求めている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>これはリベラル派だけの考えではない。内訳を見ると、民主党支持者が61%と最多だが、無党派層では45%、共和党支持者の3分の1が同意している。社会課題に関しては、企業が解決に取り組むことを期待する傾向が強く、人口構成では、民主党支持者(61%)、Z世代(58%)、ヒスパニック系(52%)、アフリカ系アメリカ人(51%)、都市住民(51%)の割合が高かった。</p>
<p>では、米国民は次の時代、企業にどんなことを具体的に期待しているのか――。われわれがそう尋ねると、企業への指令は明確だった。回答者の83%が「組織は従業員にとって最も重要な課題に重点を置くべき」と回答した。これは驚くことではない。従業員は企業の最も重要なステークホルダーだ。また組織の経済的エンジンであり、パーパスを日々実践する存在だ。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/10/g2_1.jpg"/></div>
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</tr>
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<h2>取り組みを期待する社会課題とは</h2>
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<p>回答者の82%は、企業に医療・雇用といった国全体が直面している主要課題に重点的に取り組むことを期待している。同じく82%が、企業に、地域社会に影響を及ぼす手頃な価格の住宅、質の高い教育といった地域課題に関心を持ち、資源を投じてほしいと考えている。また81%が、企業には地方の雇用や住宅、教育の課題への対策を特に強化する義務があると思うと回答した。</p>
<p>調査では、回答者に23の社会的課題(保守・リベラル寄りの課題)に優先順位をつけるよう求めた。社会課題には大きく分けて、健康・ウェルビーイング、家族・社会的支援、環境・サステナビリティ、教育・デジタルリテラシーなどの分野がある。</p>
<p>最も印象的だったのは、政治的な隔たりを超える明確な優先分野があることだ。実際、この政治的に緊迫した時代でも健康・ウェルビーイング、家族に関わる課題は私たちをつなぐ共通のものだ。</p>
<p>「健康・ウェルビーイング」は政党の垣根を超える最優先分野で、72%が心の健康のサポート、飢餓救済、病気の治癒・治療、高齢者のケア、健康的な食事といった課題を、最優先事項に位置付けた。こうした課題は、どの政党を支持するかにかかわらず、多くの人が共感する人間の基本的ニーズだ。</p>
<p>続いて、保育へのアクセス、軍人・退役軍人、父親・家族、社会的弱者の支援など「家族・社会的支援」に関する課題は、回答者の45%が挙げており、2番目に優先度が高い分野だった。</p>
<p>3番目は、私が「環境的な隔たり」と呼んでいるものだ。回答者の42%が環境とサステナビリティの問題を優先事項に挙げたが、環境保全、オーシャン・クリーンアップ、プラスチック削減、環境保全技術のイノベーションなどの環境問題への支持は、民主党支持者が56%、共和党支持者が29%で27%の隔たりがあった。</p>
<p>このことが多くの企業を不安定な立場に押しやっている。増加する気候非常事態や拡大するサステナビリティ規制に直面しながらも、企業はステークホルダーからの敏感な支持を維持し、断固たる行動(強力な行動)をとらなければならない。</p>
<p>4番目の最優先課題は質の高い教育とデジタルリテラシーだ。回答者の40%がこれらの問題に取り組むことを支持しており、支持する党派間の格差も少なかった。共和党支持者(44%)が民主党支持者(35%)を9%上回った。</p>
<p>今後について、私は楽観的でありプラグマティック(実際的)だ。これまでの35年以上のキャリアにおいて、とりわけ政府の重要なプログラムや部門が削減されることが予想されるなか、企業の社会的責任を果たすことを通じてパーパスを実践する企業が、これほどまでに重要だったことはない。今後、企業は取り組みにおいて戦略的かつ本物であることが求められる。簡単なことではないが、以下のことから始めてみてほしい。</p>
</div>
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<p><strong>1. </strong><strong>コーポレート・バリュー(企業の中核をなす価値観)をもっと生かす</strong><br />日々実践されているバリューを活用するということだ。バリューを生かして企業運営や従業員行動、社会的投資のための指針を示す。どれが最も重要かを決め、それに深く取り組む。バリューの理解・実践について、従業員と再考する時期ではないか、バリューが多すぎないか、単純化する必要があるのではないか、を自問する。</p>
<p><strong>2. </strong><strong>社会的インパクトに関する公約と企業のコンピテンシー(行動特性)・成長計画を一致させる</strong><br />バリューを実践することは、社会・環境的公約の長期的な見通しを示すことだ。私たちが対話してきた企業は、既存の取り組みに使っている言葉に注意を払いながら、政治的サイクル(周期)に左右されることなく主要な公約を貫くだろう。</p>
<p><strong>3. </strong><strong>従業員にとって重要な問題に注力する</strong><br />継続的に話を聞くための双方向のコミュニケーションを生み出し、計画の調整の必要性・領域を理解し、進捗を共有する。</p>
<p><strong>4. </strong><strong>取り組みの的を絞る</strong><br />大きな影響をもたらすためにより深く取り組むことだ。効果を生み出すために、従業員と企業の成長に最も重要なことに取り組むことで、社会的インパクトをもたらすリソース(資金、人、製品・サービス)を集中させる。整合しない取り組みは慎重に終わらせる。</p>
<p><strong>5. </strong><strong>成果が良くても、そうでなくても、透明性を持って伝える(「プルーフ・ポイント：説得力のある証拠を伴った主張」を重視する)</strong><br />ステークホルダーはあなたの会社のサステナビリティの取り組みについて知りたいと思っているが、現実以上によく見せることは必要ない。最も正直な語り手である従業員や事業に携わる人たちに、あなたの会社がもたらしているインパクトについて話してもらおう。</p>
<p><strong>6. </strong><strong>言葉を大切にする</strong><br />ESGやDEIといった避雷針のような言葉(攻撃や非難を受ける言葉)は、企業の社会や環境、ダイバーシティ・インクルージョン、帰属意識への深い関与を見えにくくする。用語は変えてもかまわないが、本物かつ成長志向の取り組みを続け、語り手や場所によって慎重に使い分ける。</p>
<p>信頼性とパーパスを持って導き、有意義なインパクトを生み出すためにリソースや影響力を投じる企業は、次期政権の任期中も生き残り、成長を遂げ、レジリエントであり続けるだろう。私たちの調査は、米国民がトランプ政権への準備ができていることを示している。実行するのは企業だ。</p>
<p>パーパスは党派に左右されるものではない。パーパスを掲げることは、より良い世界に貢献しながら、ステークホルダーのために価値を創造することだ。問題は、企業が社会課題に取り組むべきかどうかではない。中核となるパーパスやコーポレート・バリューに忠実であり続けながら、いかに最も効果的に取り組むかだ。</p>
<p>それこそが目の前にある課題でありチャンスだ。それを果たすために立ち上がろう。</p>
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話題のキーワード

パーパス

経営 management

第2次トランプ政権下で、米国民が期待するのはパーパスを貫く企業のリーダーシップ

SUSTAINABLE BRANDS

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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/09/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Diva Plavalaguna</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>サステナビリティ人材の需要と供給、課題について調べた2つの国際調査によると、現在の世界の労働者は、サステナビリティを実現するのに必要なハードスキルとソフトスキルの両方が不足している。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
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<h2>気候変動に対処できる人材の需要は供給を上回る</h2>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/09/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Kindel Media</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動問題は、行政や企業の上層部が行う政策・方針の決定の多くに関わるようになっており、サステナビリティに関する目標や公約、指令も増えている。しかし、2024年9月にLinkedInが発表した、気候変動に対処できるスキルを持つ人材の需要と供給に関する報告書<a href="https://economicgraph.linkedin.com/content/dam/me/economicgraph/en-us/PDF/linkedIn-global-climate-talent-stocktake-sept-2024.pdf" target="_blank">「グローバル・クライメート・タレント・ストックテイク2024　(Global Climate Talent Stocktake 2024)」</a>によると、現状の世界の労働力は、気候変動目標やサステナビリティ目標を達成するには不十分だ。</p>
<p>調査によると、グリーンスキル(気候変動の影響に対して直接対策をとれる技能)の需要は、2050年までに倍増すると予想されるものの、現在は供給が追いついておらず、重大なスキル不足が生じていることが明らかになった。</p>
<p>こうした傾向は、2023年に行われたEYの<a href="https://www.ey.com/en_uk/newsroom/2023/06/uk-sustainability-leaders-warn-lack-of-climate-talent">調査</a>において、一部の世界最大手企業のCSO(最高サステナビリティ責任者)らが表明した懸念とも一致する。CSOらは、従業員と役員のどちらにおいても気候変動問題に対処できるよう訓練された人材が不足していることが、ネットゼロ目標を達成する上で最大の障壁の一つになると危惧する。</p>
<p>LinkedInは、世界のグリーンタレント(LinkedInの会員でプロフィールにグリーンスキルを1つ以上記載している人、もしくは、事業の根幹にサステナビリティを据え、グリーンスキルに関して幅広い知識を必要とする仕事「グリーンジョブ」に就いている人)の需要が2023年から2024年までに11.6%増加した一方、供給はわずか5.6%にとどまっていると指摘する。このままの状況が続くと、この乖離は2050年までに101.5%に広がることが予測されるという。</p>
<p>同社のグローバル・パブリック・ポリシー兼エコノミック・グラフ部門でバイスプレジデントを務めるスー・デューク氏は「人類が早急に必要としている変化をもたらすことのできる人材がいなければ、世界中のあらゆる気候変動目標、公約は危機にさらされます。ビジネスチャンスはそこにあり、スキルを基盤にした未来につながる道筋もそこに存在するのです。2024年は地球にとっても、働く人にとっても転換点です。国や企業は気候変動に関する新しい目標を設定しています。そして、そうした目標・公約にはグリーン人材への明確な投資が含まれていなければなりません」と語る。</p>
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<h2>サステナビリティに精通した人材の需要</h2>
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<p>報告書によると、サステナビリティ人材の需要は英国で最多だという。英国では、業務上の役割の13%に少なくとも1つのサステナビリティに関連するスキルが求められ、その後にアイルランド(12.4%)やサウジアラビア(11.7%)、ノルウェー(11.6%)、スイス(11.5%)が続く。</p>
<p>さらに、サステナビリティや気候変動に取り組むスキルを持っている人材の採用率は、平均よりもはるかに高いという。世界全体では、サステナビリティ人材の採用率が、すべての人材の採用率を54.6%上回っている。</p>
<p>米国では、サステナビリティ人材の需要が9.8%、供給は3.1%増加した。気候変動関連のスキルを有する人材の採用率は全体の採用率よりも80.3%高いという。</p>
<p>英国では2023年から2024年の間にサステナビリティ人材の需要が驚異的に46%増えた(供給は5.3%増だった)。サステナビリティ人材の採用率は全体の採用率より72%高かった。</p>
<p>サステナビリティ人材の需要が低下している国でさえも、サステナビリティ人材の採用率は平均を継続的に上回っている。フィンランドとオランダは2023年から2024年の間に、少なくとも1つのグリーンスキルを必要とする求人票の割合が、フィンランドは43.8%減少、オランダは20.1%減少したものの、サステナビリティ人材の採用率はその他の人材の2倍以上となっている。求人票に気候変動関連のスキルが必要と明確に書かれていなくても、雇用主はこれらのスキルを好ましく捉えていると話す。</p>
<p>LinkedInの報告書は、気候変動問題に対応できるスキルを備えた人材の確保を世界的に拡大し、スキル不足を補うための早急な対策がすぐさま必要だと指摘する。同プラットフォームは、米国の<a href="https://www.acc.gov/">アメリカン・クライメート・コープス</a>のように、政府が国の気候変動戦略にスキル開発のための計画やプログラムを取り入れることを推奨する。</p>
<p>さらに、LinkedInは、労働者が気候変動対策の成功のカギを握る存在だと捉えている。同社は、2024年11月に開催されたCOP29において、世界規模の気候変動対策に取り組む人材の開発を加速させ、温室効果ガスの削減目標と人材の増員計画とが確実に整合する(例えば、EYとマイクロソフトが立ち上げた<a href="https://www.ey.com/en_gl/green-skills-passport">「グリーン・スキルズ・パスポート・プログラム」</a>のような)宣言を行うよう求めた。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>気候危機に取り組む難しさが、サステナビリティ人材を精神的に疲弊させている</h2>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/09/g3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Mizuno K</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オックスフォード・ブルックス大学のビジネススクールが、社員教育事業を展開する<a href="https://climatechangecoaches.com/">「クライメート・チェンジ・コーチズ(Climate Change Coaches)」</a>と共同で行った調査は、サステナビリティの実践者が直面している別の問題を指摘する。それは、精神的ストレスや燃え尽き症候群の多さだ。</p>
<p>報告書<a href="https://climatechangecoaches.com/sustainabilitys-new-skills-research/">『気候変動対策の進展を阻む、サステナビリティに関する重大なスキル不足(<u>Holding Back Climate Progress: Sustainability’s Critical Skills Gap</u>)』</a>によると、サステナビリティに携わる人たちは孤立したり、独自に課題に取り組む自らの役割のなかで深刻な精神的ストレスを経験したりすることが多い。さらに、そうした人材を支援する体制も限られていることが分かった。</p>
<p>また報告書は、従業員エンゲージメントやより深い協力関係を結ぶといったソフトスキルの開発を企業が優先することで、従業員を支援し、組織が気候変動目標やサステナビリティ目標を達成できるようにすることが非常に重要だと指摘している。</p>
<p>この調査は、さまざまな企業規模や地域の159人のサステナビリティの実践者・専門家を対象に行ったもので、およそ半数は気候変動目標を掲げる企業に属している。</p>
<p>主な調査結果は以下の通り。</p>
<p>・回答者の62%が過去1年以内にサステナビリティに関する業務への責任が原因で燃え尽き症候群を経験している。<br />・回答者の69%は課題の規模が理由でモチベーションを保ち続けるのが難しいと答えた。<br />・サステナビリティの実践者として十分な福利厚生を受けていると感じているのはわずか53%だった。<br />・回答者の60％が「持続可能な未来を実現するためのソフトスキルを身につけるトレーニングの優先度が低い」と答えた。</p>
<p>「こうした調査結果は警鐘です」と、調査を行ったオックスフォード・ブルックス大学ビジネススクールで「責任あるマネジメントとリーダーシップ」の上級講師を務めるカレン・クリップス博士は言う。</p>
<p>「サステナビリティに携わる人たちは、複雑な技術的問題に取り組んでいるだけでなく精神的なストレスにも対処しています。精神的レジリエンス(回復力)が必要とされるなか、組織によるサポートは明らかに不足しています」</p>
<p>調査者らは、気候危機に取り組むことは「人々の行動を変える挑戦」だと捉えている。さらに、サステナビリティの実践者が効果的に連携し、チームを鼓舞し、複雑さに対処し、利害関係のバランスをとり、個人のレジリエンスを維持するための解決策として、コーチングスキルの研修を実施するよう勧める。</p>
<p>Climate Change Coachesの共同設立者で、開発部門のディレクターのゾーイ・グリーンウッド氏は「気候不安症(気候変動やその影響によってもたらされる不安)の存在を認識し、それに対応することは、気候変動に取り組むことと並ぶ、指導者の資質が試される新たな課題です。この重要な調査は、効果的な気候変動対策がとれるようにするため、また、この分野で働く人たちが直面する精神的困難に対処するために、組織がサステナビリティに関するスキルを持っている人たちの支援を優先する必要があることを示しています。サステナビリティに関する役割が進化するにつれ、気候変動対策において21世紀型のリーダーシップを発揮できる人材を供給する仕組みを発展させ、支援することが急務なことは明らかです」と話した。</p>
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<p></div>
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人的資本経営

LinkedInなどの調査から見えてきた、サステナビリティ人材不足の深刻さ

Nina Purton

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>菌糸体でつくられたパネル　Image credit: Mogu srl</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>建築・建設業界は、世界全体の廃棄物の約3分の1を、CO2排出量の約4割を排出しているといわれる。コンクリートとセメントだけでも世界の温室効果ガスの約8%を占めているにもかかわらず、それらの需要は過去20年間で3倍に上昇している。建築・建設業界は自然環境に大きな負荷を与えているだけではない。沿岸都市のなかには建物の重さによって沈下している地域もあるのだ。</p>
<p>人口増加が進み、民間と公共の建物のどちらの需要も増えるなか、どうすればコンクリートジャングルをより環境に配慮したものにできるだろうか。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>マッキンゼーの<a href="https://www.mckinsey.com/industries/engineering-construction-and-building-materials/our-insights/the-circular-cement-value-chain-sustainable-and-profitable">報告</a>によると、建造環境において循環型の建設や保守を取り入れることで正味価格にして1100億ユーロ(約17兆円)の価値がもたらされ、2050年までにセメントとコンクリートからの総CO2排出量の約80%を脱炭素化できると見積もっている。麻(ヘンプ)を使ったコンクリートのような素材<a href="https://shahhempinnoventures.com/hempcrete-construction/">「ヘンプクリート」</a>を使った住宅や、廃棄木材のアップサイクル、CO2を吸収するコンクリートの開発など、イノベーションを起こす事業を展開するスタートアップは膨大な可能性があることを示している。</p>
<p>今回紹介するバイオテクノロジー・スタートアップ、Mycocycle とMoguの2社は、菌糸体を使って産業廃棄物を安全で吸音できる素材に変えることで、コンクリートを使わない未来がすぐそこに来ている、あるいは足元にあるかもしれないことを示唆するような解決策を生み出している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/g23.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Mogu srl</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>Mycocycle (米国)</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/g4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup> Image credit: Mycocycle</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://mycocycle.com/" target="_blank">Mycocyle(マイコサイクル)</a>の創設者ジョアン・ロドリゲス氏は、数十年にわたって環境コンサルタントや、建材製造の分野でサステナビリティ・リーダーとして働いてきた経験から、建設事業で使われ、捨てられる化学物質がもたらすマイナスの影響を熟知している。</p>
<p>ロドリゲス氏は、パーマカルチャー・デザインのコースを受講したことで、アイデアが湧き、菌学者を採用して菌類がアスファルト材料を分解できることを証明することになった、と米サステナブル・ブランドに経緯を語った。2018年、彼女は自然からヒントを得たバイオテクノロジーを扱う会社をイリノイ州で設立した。それ以来、「人間が生み出した問題をキノコで一つずつ解決する」ことに取り組んでいる。</p>
<p>「バイオミミクリーとシステムデザインを実践する者として、私は常に自然からインスピレーションを得てきました。Mycocycleは菌類の自然な機能を最適化することによって、工業原料のサプライチェーンにおいて温室効果ガスを削減しながら、廃棄物を価値に変えることができるのです」</p>
<p>Mycocycleが調達したアスファルトシングル(屋根材)や繊維、ゴムなどの廃棄物をバイオプロセッサーMYCOntainerの内部に置くと、菌糸体は基板から建設廃棄物に広がっていく。2週間の培養後、生分解性で耐水・耐火性の完全に新しい資材ができる。廃棄物1トンにつき3トンのCO2排出量を削減できると同社は見積もっている。Mycocycleが特許出願中の菌糸体を使った製品であるMycoFILLやMycoFIBER、MyycoFOAMは、フローリングや天井、コンクリートから家具に至るまであらゆるものに使える。</p>
<p>ロドリゲス氏は、起業をしたこと以外に彼女にとって最大の挑戦となったのは、世に初めて出る技術を開発するというビジネスを、真に理解できる科学者を見つけることだった、と語る。しかし、数年間の厳密な研究ののち、Mycocycleはシードファンディングで370万ドル(約5億5000万円)以上の創業資金を呼び込み、<a href="https://biomimicry.org/">バイオミミクリー・インスティチュート</a>の2022年事業支援プログラム<a href="https://biomimicry.org/innovation/accelerator/">「Ray of Hope Accelerator」</a>の参加企業にも選ばれ、80万ドル(約1億2000万円)以上の商業契約を結び、指数関数的成長を見込む。</p>
<p>同社は2024年6月、床材メーカー大手Tarkett(タルケット)社との提携を発表した。ロドリゲス氏は「提携を結んだのは、フローリング廃棄物の大規模処理を行い、Tarkettの廃棄物とMycocycleの処理過程から生まれる素材の再利用につながる、新たな製品の展開方法を探るためです。この提携により、Mycocycleはその処理方法を業界全体の材料にまで拡大することができるでしょう」と語る。</p>
</div>
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<h2>Mogu (イタリア)</h2>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/g5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup> Mogu</sup><sup>の吸音パネル　Image credit: Mogu srl</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Mycocycleと同じく、廃棄物を価値に変え、実用的かつ環境に配慮した材料を開発するイタリアのMogu(モグ)社は循環型の床材、防音パネル、壁板を製造する専門企業だ。同社のForesta吸音パネル設計システムは、2022年<a href="https://www.german-design-award.com/en/the-winners/gallery/detail/39630-foresta-system.html">ドイツ・デザイン・アワード</a>のエコデザイン部門を受賞している。</p>
<p>Moguは、菌糸体を使った素材のけん引役でありMoguの持ち株会社SQIMの代表を務め、SQIM の共同創業者兼CMO(チーフ・菌糸体・オフィサー)であるマウリツィオ・モンタルティ氏が2015年にイタリアで設立し、人間と自然にとって安全な製品を供給している。</p>
<p>Moguのマーケティング・コミュニケーション部門でマネージャーを務めるパオラ・デンゴ氏は「全ての材料は、アレルギー化合物や揮発性有機化合物に関する厳しい検査を受けています」と話す。</p>
<p>同社の100%プラスチックフリーの生分解性素材は、麻くずや綿、リグニン、カキ殻など農業・食品産業から出る残渣(ざんさ)から作られている。デンゴ氏は「こうした残渣は、菌糸体が成長するために必要となる栄養価の高い成分を供給し、また通常は豊富にあるにもかかわらず十分に活用されていません。ですから、私たちが考える持続可能な素材の生産に最適なのです」と話す。</p>
<p>性能要件を満たすために、床材「<a href="https://mogu.bio/flooring/floor-flex/" target="_blank">FloorFlex</a>」のような製品には非生物学的な素材が低いパーセンテージながら含まれており、それによって製品の分解を防ぐことはできないものの、遅らせることはできるようになっている。「私たちは、品質や性能に妥協することなく、非生物学的な原料への依存を減らすために、新たな製法を積極的に研究・開発しようとしています」と話した。</p>
<p>同社のパートナーは、デザインスタジオからファッションブランド、米<a href="https://mogu.bio/gensler-selects-mogu-floor-flex-a-partnership-in-innovative-workspace-design/">ゲンスラー</a>のような大手建築事務所まで幅広い。</p>
<p>デンゴ氏は「こうしたパートナーシップを結ぶことによって、当社は菌糸体を使った素材をさまざまな方法で活用し、多用途性や持続可能性を示すことができています。パートナーシップを通じて、私たちはさまざまな分野で環境に配慮した素材が、より広く採用されるよう促進することを目指しています」と語る。</p>
</div>
<p></div>
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経済 economy

テクノロジー

資源循環

菌糸体と廃棄物で循環型建材をつくるスタートアップ2社

廣末智子

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/29/2025top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock Generate</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界中で気候変動の影響が深刻化し、各地で戦争や紛争が継続したまま、2025年がスタートを切った。来月には、各国が国連に、2030年に向けた新たな排出量削減目標を提出する方向で、脱炭素社会の実現に向け、まさに正念場の1年となる。しかしながら足元では、今月発足する第2次トランプ政権下で、米国が再びパリ協定から離脱することが濃厚であるなど、地政学リスクを含めた国際秩序の不確実性が極めて高い状況だ。</p>
<p>そんな2025年、パリ協定の1.5度目標の達成に向け、世界の歩みを再び軌道に乗せるために、企業に今、求められていることは何か――。グローバルコンサルファームのPwCが、グローバル企業の最高経営責任者らで構成する、インターナショナル・ビジネス・カウンシル(IBC)との共同で調査を行い、<a href="https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/transforming-energy-demand.html">昨年12月に「エネルギー需要のトランスフォーメーション」と題して発表した結果の概要</a>などから、そのヒントを探った。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エネルギー需要を引き下げるために企業がすぐに始められる行動とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>・PwCと世界経済フォーラムのコミュニティの共同調査</h3>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「エネルギーシステムの変革が世界中で急速に進む中、人、社会、地球のいずれにとっても好ましい結果となるエネルギー転換を、あらゆる分野のリーダーたちが一丸となって加速させる必要がある。この変革を推進する上で主導的な役割を果たすことができるのは企業だ」</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査結果をまとめたレポートは冒頭でそう記し、企業に行動を促す。なぜなら、「現在の議論の多くはエネルギー供給量の増加が中心」であり、「エネルギー需要に対する取り組みはまだ十分に実行されていないのが現状」だから。そもそもその思いがIBCをエネルギー需要の在り方に関する集中的な調査・研究に駆り立てた原動力になったという(調査は2023年に実施)。</p>
<p>IBCは世界経済フォーラムのグローバル・インダストリー・コミュニティの一つで、合わせて、全世界の3%に相当するエネルギーを消費するグローバル企業の最高経営責任者らで構成する。調査は、そうしたメンバーのアンケート結果などに基づき、既存のテクノロジーの影響と、現在のエネルギー使用量の内訳などをベースとしたモデリング手法を通して、「エネルギー需要を引き下げるためにあらゆる企業が今日からでもすぐに始められる具体的な行動」を導き出すことを目的に行われた。</p>
<p>レポートは、調査の前提を、「エネルギー需要が減れば、温室効果ガス(GHG)排出量を抑えられ、エネルギーをこれまで入手するのが困難だった地域でもより容易に利用可能になり、加えて、経済生産高の拡大にも寄与する」と強調。モデリング手法を行った結果、各企業が2030年までに有効な対策を講じれば、「エネルギー消費量を最大で31%削減でき、(現在のエネルギー価格で)年間最大2兆米ドルの節約が可能になる」とする数値がはじき出されたという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>どの企業や国も、既存の手段を活用してエネルギー消費量を削減できる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして、調査では「どの企業や国でも、既存の手段を活用してエネルギー消費量を削減できることを示す結果」が出た。世界は供給エネルギーの脱炭素化を目指しているが、レポートは、「需要と供給の課題に同時に取り組むことこそが、エネルギー問題の抜本的改善を実現するための最善の方法だ」と主張し、エネルギー消費量を削減すれば、世界のエネルギー需要を約3分の1減らせるだけでなく、同時に経済生産高を拡大させることも可能だと強調する。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「エネルギー消費量を抑える行動は今すぐにでも実行できる。それも多くの費用がかからないばかりか、そこから利益を生むことも可能だ」</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続けてレポートは、そのような変化をもたらすための手段として、「エネルギーの節減」と「エネルギーの効率化」という極めて抜本的な方法に加え、「バリューチェーン・コラボレーション」の視点が不可欠だと指摘する。</p>
<p>要は、「どの企業も、サプライヤーやビジネスパートナーと直接協力しながらエネルギーの節減を進め、コストを削減することで、他社よりも先にネットゼロに向けた取り組みの成果を出し、競争力を一層高めることができる」という、シンプルな構図がそこにはある。</p>
<p>それらを踏まえ、レポートは、「エネルギー使用量の基準値を設定し、3つのレベル（エネルギーの節減、エネルギーの効率化、バリューチェーン・コラボレーション）の全てでエネルギー効率を高めるプログラムを策定する」「この活動と目標設定を、自助努力とサプライチェーンとの協力を含めて、総合的なエネルギー転換計画に組み込む」といった、具体的な方策を列挙。</p>
<p>その上で、「<strong>このようなエネルギー需要の変革に向けた“協調行動”は、企業の成長と生産性の向上を促し、パリ協定で定めた削減目標の達成に向けた世界全体の歩みを再び軌道に乗せることにもつながる</strong>」としている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>テーマは「インテリジェント時代における連携」――テクノロジーが世界の構造そのものを再形成しつつある</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>・世界経済フォーラム2025年の年次総会(ダボス会議)</h3>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/29/2025sub600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、毎年1月にスイス東部の保養地・ダボスで開かれる世界経済フォーラムの<a href="https://jp.weforum.org/meetings/world-economic-forum-annual-meeting-2025/">2025年の年次総会(通称ダボス会議)</a>は、今年も1月20〜24日に開かれ、世界を代表する、官民両セクターのトップリーダーが一堂に会する。テーマは、<a href="https://jp.weforum.org/stories/2024/10/the-intelligent-age-a-time-for-cooperation/">「インテリジェント時代における連携」</a>だ。</p>
<p>インテリジェントとは、AI や量子コンピューティング、ロボット工学などの急速な進歩によるテクノロジーを指す。そうした技術革新が加速度的に進み、あらゆるものをリアルタイムで変化させていく状況を、同フォーラムは、「<strong>これらのテクノロジーは融合して私たちの世界の構造そのものを再形成しつつある</strong>」と位置付け、今年の総会では、「<strong>この変革が社会を分裂ではなく発展に導くためには、テクノロジーが単に進歩するだけでなく、実際に人間の潜在能力を高めるものでなければならない。技術的インテリジェンスと並行して、環境的、社会的、地政学的インテリジェンスを開発することが不可欠だ</strong>」と問題提起する。</p>
<p>ここで言う、「環境的インテリジェンス」と「社会的インテリジェンス」、「地政学的インテリジェンス」とは、それぞれ以下のような意味合いで語られる。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>環境的インテリジェンス</strong>＝インテリジェント時代が気候変動および天然資源の枯渇を悪化させることなく、むしろ環境リスクを軽減し、より持続可能な経済の構築がしやすくなること<br /><strong>社会的インテリジェンス</strong>＝テクノロジーが社会全体に与える影響を理解し、インテリジェント時代がさらなる分断や二極化ではなく、より大きな包摂性と公平性を確実に育めるようにすること<br /><strong>地政学的なインテリジェンス</strong>＝テクノロジーがグローバルなパワーバランスとどのように交差するかを理解し、競争よりも協調を促すこと</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>技術的インテリジェンスに加え、上記3つのインテリジェンスが「インテリジェント時代における成功の基盤となる」と見定めた上で、同フォーラムは「<strong>この時代が、より平等で持続可能かつ協調的な未来につながるのか、あるいは、すでに存在する格差をさらに深めることになるのかを決定するのは私たちだ</strong>」と呼びかける。</p>
<p>深刻化する気候変動リスクに地政学的リスク……と先行きが不透明な2025年だが、そんな時だからこそ、企業が主導的な役割を果たし、新しい時代の可能性をしっかりとつかんで、人類全体の恩恵へとつなげていくよう行動することが求められている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候変動/気候危機

環境 environment

1.5度目標の達成へ 世界の歩みを再び軌道に乗せるために――「2025年に主導的役割を果たすのは企業だ」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：Yuka</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>急成長を遂げるフランス発の買い物・健康アプリ<a href="https://yuka.io/en/">「Yuka」</a>はこのほど、企業に対して安全な原料に変えるようリクエストできる新機能を発表した。欧米を中心に10カ国以上で利用されているYukaは、食品や化粧品のバーコードを読み取ると、原材料がもたらす健康や環境へのマイナスとプラスの影響や、商品の安全性を100点満点で何点か瞬時に示してくれるアプリ。より良い買い物の選択肢を提示してくれ、6000万人以上が利用している。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>新機能によって、同アプリの利用者は、企業・ブランドが製品設計を改良できるようカスタマーサービスチームにメールを送ったり、Xに投稿したりすることで、有害な添加物を使用している食品やパーソナルケアを製造販売する企業に意見を直接伝えることができる。</p>
<p>Yukaは、商品の詳細な健康評価や原料分析を表示するほかに、有害な物質を特定し、安全な代替品を紹介する機能を用いて、消費者がより多くの情報に基づいて意識的な選択ができるようサポートする。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Yuka社の共同創業者の3人。左からフランソワ、ブノワ、ジュリー　Image credit：Yuka</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アプリと同名の企業Yukaは2017年、ジュリー・シャポン氏、ブノワ・マーティン氏、フランソワ・マーティン氏の3人がフランスで共同創業したスタートアップだ。</p>
<p>米国ではユーザー数がすでに1600万人を上回り、Yukaは食品や化粧品業界の透明性をさらに高めることに継続的に注力している。そうすることで、消費者が商品を購入するたびに、自らのウェルビーイングを優先した、より健全でより多くの情報に基づく選択ができるようにしている。同アプリは財政面でも100%独立しており、提供される情報は企業や製造業者からの影響を受けておらず、消費者のウェルビーイングを追求することだけを考えてつくられている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>問い合わせの方法は？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/g3_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>スマホ画面の下部に問い合わせの選択肢が表示される　Image credit：Yuka</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Yukaの利用者は、最も高い危険性を示す赤色のラベルがついた有害添加物を1つ以上含む製品をスキャンすると、「企業に呼びかける」ボタンをクリックして、そうした添加物をなくすよう要求するメールを送ったり、Xに投稿することができる。</p>
<p>メールを選択した場合、企業のカスタマーサービスのメールアドレスが宛先に入ったメール画面が立ち上がる。メールには製品の添加物に関連するリスクの要点の解説や、企業に原料の変更を検討してもらう文章が入力されており、利用者は迅速かつインパクトのある行動を求めて、そのままメールを送ることもできるし、自らメール文面を調整することもできる。</p>
<p>Xを選ぶと、「私が使う製品に有害な添加物を入れないで」と呼びかける意味のハッシュタグ「#NotInMyProduct」が事前に挿入された投稿画面が立ち上がる。利用者はより多くの人に自らの懸念を共有でき、同じ考えを持つ人たちと連帯できる。</p>
<p>創業者の一人であるジュリー・シャポン氏は「私たちはただの受け身な消費者ではありません。真の変化の担い手になることもできるし、ブランドに対して経済的な利益より消費者の健康を優先するよう求める権利もあります。新機能を使うことで、利用者は害のある原材料を回避するだけでなく、有害な成分を避け、市場に求める変化も積極的に推進できます」と話す。</p>
<p>Yukaはこの分野の進展に貢献している。2024年に米国で行われた調査では、回答した94%がYukaを使い始めてから有害添加物の印が付いた商品の購入をやめたと回答。腸内細菌を乱す甘味料、心血管疾患のリスクを高める乳化剤、子どもの多動性を促進する疑いのある食用色素、高いがんリスクのある亜硝酸塩のような保存料など、健康を脅かす添加物はサプライチェーンから永久に禁止されるべきだ。</p>
<p>Yukaは欧州で多くの製造業者が商品を改善する後押しをしてきた。例えば、消費者やYukaの利用者からの圧力によって、仏スーパーマーケットチェーンIntermarché(アンテルマルシェ)は900点の製品から142の問題のある添加物を排除した。Yukaは現在、とりわけ食品の規制が厳しくない、またさらに厳しくなくなりそうな米国市場で、自社の役割を推進する使命を果たそうとしている。法規制の有無などに関わらず、今回発表した新しい機能によって、Yukaは企業・ブランドが健康を優先する変化を推進し続けられるように消費者を支援していく考えだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サプライチェーン

欧米で6000万人以上が使う買い物アプリ　企業に安全な原材料への変更を求める機能を追加へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/25/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Greg Rakozy</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.forumforthefuture.org/">フォーラム・フォー・ザ・フューチャー</a>の新たなキャンペーンでは、来たる2025年の1年間をどう生き、どう働くかを抜本的に見直そうとする個人や組織に向け、役立つ30事例を紹介する。キャンペーンは、サステナビリティの取り組みの最前線ですでに行われている成功事例やイノベーション、それらから学べることに焦点を当てることで、実際にどう変革を起こせばいいのかを学べるようにし、希望を再び抱けるようにすることを目指している。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p><a href="https://www.forumforthefuture.org/the-future-of-sustainability-2024-25">『持続可能な未来：地球が機能する方法を再考する』</a>は、2035年までに途上国への支援額を官民で少なくとも年間1.3兆ドル(約200兆円)に増やすことで合意した、国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)に合わせて公表された。これにより、低炭素経済への移行や異常気象への適応を支援するための資金とともに、途上国は同年までに、先進国から年間3000億ドル(約46兆円)の気候変動資金を受けとる予定だ。しかし、多くの人が異議を唱えているように、その総額は必要な金額にはほど遠く、COPそのものが有効性や存在意義を問われる事態に直面している。</p>
<p>こうしたなか、英国で1996年に誕生した非営利組織フォーラム・フォー・ザ・フューチャーは、良い変化をもたらす30の参考事例「ブライト・スポッツ(未来を照らす明るい材料)」のうち6事例を公表した。残りについては、2025年の1年間を通し、また2025年11月に開催予定のCOP30に合わせて段階的に公開されるという。</p>
<p>事例の一部を紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.forumforthefuture.org/comunidad-y-biodiversidad-builds-resilient-fisheries-livelihoods-and-ecosystems-through-community-led-conservation"><strong>Comunidad y Biodiversidad</strong><strong>(COBI</strong><strong>、コミュニティと生物多様性)</strong></a><br />メキシコの161のコミュティで小規模な漁業者と連携する非営利組織。健全な海と生活手段を実現するために地域に根ざした解決策を協創する。COBIの市民科学(市民が主体となって行う科学研究)モデルは、歴史的に過小評価されてきた集団を意思決定に巻き込みながら、地元漁師に権限を与え、彼らのレジリエンスを高めていこうとするものだ。</p>
<p><a href="https://www.forumforthefuture.org/safi-organics-improves-farmer-yields-through-carbon-negative-fertiliser"><strong>Safi Organics</strong></a><br />ケニアで最も急成長している有機肥料製造会社の一つ。同社の肥料は、その地域で手に入るもみ殻などのバイオマス廃棄物を使って製造されている。農家の投資を大幅に削減しながら、2万戸以上の小規模農家の収量を増加させるべく最先端テクノロジーを活用する。</p>
<p><a href="https://www.forumforthefuture.org/our-zero-selby-a-community-led-resident-driven-contribution-to-a-just-transition"><strong>Our Zero Selby</strong></a><br />英ノース・ヨークシャーでコミュニティが主導する形で行われている活動。インクルージョンやスキル、仕事、健康、ウェルビーイングの課題に取り組みながら、CO2排出量の削減にも力を入れる。住民の声や希望に基づき、住宅のエネルギー効率を高め、廃棄物を減らし、住民の支出も減らす実用的なアイデアや支援を提供する。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フォーラム・フォー・ザ・フューチャーが毎年行う主力キャンペーン「The Future of Sustainability(サステナビリティの未来)」は、世界はいまどのように、なぜ変化しているのか、未来にどんな影響があるのかを考えるものだ。2024〜2025年の同キャンペーンのテーマは「世界が機能する方法を再考する」。</p>
<p>机上解析や調査を重ね、サステナビリティのこれからについて探求してきたフォーラム・フォー・ザ・フューチャーの20年以上の経験を生かし、変革の6つの特徴と、その特徴に当てはまる30の取り組みを取り上げるという試みだ。</p>
<p>フォーラム・フォー・ザ・フューチャーの最高責任者であるサリー・ユレン博士はこう話す。</p>
<p>「非常に長い間、社会や気候変動の取り組みは、意図は良くても、早急に必要とされている変化、例えば暮らしや仕事での革新的な変化といったものを推進できていませんでした。COP29はいくつかの分野では成果がありましたが、多くの問題を提起しました。しかし、それが気候変動資金であれ、新技術に関する約束であれ、現状の取り組みでは全く不十分であり、十分な速さで推進できていません。この不確かな状況に対し、今回のキャンペーンでは変革が実際にどう生み出されるかを学べる成功事例を紹介しています」</p>
<p>今回のキャンペーンは、フォーラム・フォー・ザ・フューチャーが、米産業機器メーカーの<a href="https://www.tranetechnologies.com/en/index.html">トレイン・テクノロジーズ</a>から支援を受け、<a href="https://earthshotprize.org/">アースショット賞</a>や<a href="https://www.rockpa.org/">ロックフェラー・フィランソロピー・アドバイザーズ</a>と共に立ち上げたものだ。</p>
<p>アースショット賞の賞・ポートフォリオ部門担当者のクリス・ラージ氏は「イノベーターが環境問題への取り組みの鍵を握っています。スタートアップの創業者であれ、市の職員であれ、NGOであれ、先住民のリーダーであれ、政策立案者であれ、私たちはこうした独創性のあるチェンジメーカーに常に驚かされ、刺激を受けています。私たちの地球を守り、修復するために、そうした人たちを早急に見つけ、調査し、資金を提供し、パートナーになるのが私たち全員の責務です」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>変革に欠かせない6つの特徴とは？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>30事例に選ばれているのは、変革につながる以下の6つの特徴のうち、1つ以上を有しているものだ。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>(1)社会・経済システムの目標を転換する。<br />(2)サステナビリティの課題と、それを生み出した過去の不均衡の根本原因を突き止める。<br />(3)新しいビジネスモデルや統治モデルから新しい製品・サービスに至るまで、共有する課題に異なる視点を取り入れ、物事を新しい方法で行う実験を可能にする、新しいコラボレーション方法を育む。<br />(4)長きにわたり発展を妨げてきたパワー・ダイナミクス(権力の力学)を再形成する。<br />(5)規模を拡大し、また他の地域でも5〜10年以内に変化を生み出せる可能性がある。<br />(6)物事を行う方法を転換するのに必要なスキルや専門性、また主体性を成長・発展させられる。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ロックフェラー・フィランソロピー・アドバイザーズのオルガ・タラソフ氏は「誰もがより早急に、大きな規模で、上手く、大胆に取り組むときです。そうするために、私たちは考察やアイデアを結集させ、前向きなだけでなく、未来を見据えなればなりません」と言う。</p>
<p>「私たちには、ポジティブで持続可能な未来を描き創造するのは贅沢(ぜいたく)ではなく、必要なことだと保証する責任があります。グローバル・マジョリティ(黒人やアジア人、グローバルサウスの先住民などの世界の多数派)の視点、数世紀にわたって受け継がれてきた地域社会の知恵や伝統に根ざした視点を中核に据え、変革の道筋を描く必要があるのです。紹介する事例はそれを可能にするものです。どうなるのかではなく、何ができ、どうすべきかを根本的に再考し、それらに投資するのに事例が役立つでしょう」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

不確かな時代に変革をもたらす30の気候変動・社会課題の解決策を紹介

RICHARD HOWITT

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/25/g01_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：August de Richelieu</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国連ビジネスと人権フォーラム2024の最終日で焦点になったのは「反ESG」だった。登壇者からは、投資家に動揺は見られず一時的な流れに過ぎないという意見が多く上がり、ESGに関する今後の見方については楽観視されていることが明らかになった。企業による人権への取り組み改善に向けたデータ活用や投資家エンゲージメント、投資家の判断を助けるツールなどが議論され、人権侵害の撲滅と官民団結を再確認して会期を終えた。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>ESG(環境、社会、企業統治)投資の規模拡大と持続可能な金融システムへの移行はこのまま続いていくと思われていたが、ここに来て明らかに減速している。こうした状況はビジネスと人権にとってどのような意味を持つのだろうか。</p>
<p>米国の政界を中心に、このところは欧州の政界でも強まっているのがいわゆる「反ESG(ESG backlash)」の気運だ。こうしたESG投資への反発に伴い、リターンと資金の流れがともに反転するケースが見られ、ESG投資商品を廃止したり、ESG専門人材を削減したりする資産運用会社も現れている。</p>
<p>しかし、<a href="https://www.ohchr.org/en/hrc-subsidiary-bodies/united-nations-forum-business-and-human-rights">国連ビジネスと人権フォーラム2024</a>の最終日となる3日目セッションでは、登壇したESGファンドと主流ファンドの代表者はいずれも強気の姿勢を崩さず、ESG投資の見通しについても、持続可能性の実践を後押しする推進力についても楽観的な見方を示した。</p>
<p><a href="https://ap2.se/en/welcome-to-ap2/">スウェーデンの公的年金基金AP2</a>の持続可能性アナリスト、ペッター・フォルスランド氏は反ESGについて、「危惧していない」とし、現在の傾向を政治的ではなく経済的な観点から捉えていると述べた。</p>
<p>「ここ2年で金利が上昇し、負債が増加しています。そして、ESG投資は負債の割合が大きいのが一般的です」とフォルスランド氏は述べた。「資産運用会社はマイナスリターンの軽減を迫られています。しかし、結局は世界的な流れ、変動に過ぎず、長期的なトレンドになることは絶対にありません」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>反ESGの機運に投資家は動じていない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.manulifeim.com/en">カナダの投資運用会社マニュライフ・インベストメント・マネジメント</a>のソーシャルインパクト投資部門ディレクター、イラズ・ソヤルプ氏もフォルスランド氏の意見に同調し、「反ESGについては議論を多く重ねてきましたが、大きな変化は起きないだろうという結論に達しています」と述べた。</p>
<p>「先頃開催された気候インパクト投資に関する投資家サミットでは、アセットマネージャーは一様に、反ESGの動きは単なる雑音に過ぎないと話していました」とソヤルプ氏は述べた。「当社は、サステナビリティ投資に何の変更も加えていませんし、クライアントへのアプローチも変えていません。持続可能性は常に商品の選択肢に入っています」</p>
<p>さらに、ESGは単にリスクを管理する受託者責任の一部と見なされるべきであるとし、顧客へのアドバイスが責任の大部分を占め、どのような場合でもクライアントの要求と期待に応じていると、ソヤルプ氏はアピールした。</p>
<p><a href="https://www.redwheel.com/uk/en/institutional/">英ロンドンを拠点とする資産運用会社レッドホイール</a>でソーシャルリサーチ部門を統括するジェシカ・ワン氏は、最も効果的な反ESG対策は至って単純なのではないかと述べた。「もしかしたら、ESGという言い方をやめて新しい略語を考案するだけでいいのかもしれません」</p>
<p>実は、筆者が会場の片隅で言葉を交わした国連職員も、「ESG」を止め、シンプルに「持続可能性」と言い換えるようにしたところ、自分たちの取り組みに向けられる批判がかなり和らいだと漏らしていた。</p>
<p>レッドホイールのワン氏はさらに、ESG投資商品の縮小という現在の流れは一時的で、大きな長期的成長に寄与するものと考えていいのではないか、と主張している。「こうした全体的な流れによって、真剣さに欠ける投資家がふるいにかけられています」とワン氏は述べた。「短期的に見れば厳しい状況ですが、現実的に考えれば、ESGをそもそも活用しなかった機関投資家や資産運用会社が排除されているのです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>求められるデータの質向上</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業による人権への取り組み改善を促すためには投資家からのさらなる支援が必要だが、何がその呼び水になるだろうか。</p>
<p>それは常々言われているように、データの質向上に注力することだろう。</p>
<p>「大多数の資産運用会社は意思決定に当たってデータプロバイダーを頼りにしていますが、人権に関するデータの入手は困難を極めています」。<a href="https://www.candriam.com/en-us/professional/">仏資産運用会社カンドリアム・インベスターズ・グループ</a>のESG担当シニアアナリスト、ベン・シェクルン氏はそう明言する。同社はデータプロバイダーに対し、より優れたESG情報の提供を目指して「競い合う」よう強く働きかけているという。「データプロバイダーはより踏み込んでデータを調べなくてはならない。企業は人権問題の具体的な事例や警告、改善策、人権影響評価についてきちんと報告しているのか、と疑問を持つ必要があります」</p>
<p>ビジネスの評価だけではなく、企業に対する投資家エンゲージメントが報告されているかどうかも問題だ。</p>
<p>シェクルン氏によれば、カンドリアムは<a href="https://www.worldbenchmarkingalliance.org/">国際NGOワールド・ベンチマーキング・アライアンス(WBA)</a>のデータを用いてさまざまな分野のベストプラクティスを確認している。「当社は企業に対し、同業他社のガバナンス制度や人権デューデリジェンスについて検討し、それと同じように取り組まないのはなぜか、と働きかけています」。また、既存の人権データを評価に取り込み、年次株主総会で議決権を行使する際にはその結果をもとに判断しているという。</p>
<p>WBA代表者によれば、投資家と協力して人権関連スコアに取り組んでいる企業は、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1223350_1532.html">WBAが評価したソーシャル・ベンチマークのスコアが15％高い。</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ステークホルダーエンゲージメント</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>投資家は、企業による人権への取り組みについて理解を深めて促進していく上で、ステークホルダーとどこまで深く関わることができるのか。</p>
<p>国連イニシアチブ<a href="https://www.unpri.org/">「責任投資原則(PRI)」</a>スチュワードシップ・社会問題・人権部門責任者のナビラ・アボ・デマン氏は、影響を受けるライツホルダー(権利保持者)と投資家が直接対話できる場をこれまで20回設け、その重要な学びの体験で得た洞察を共有した。</p>
<p>またワン氏は、「ヘッドライン・リスク(報道や情報公開によって企業や投資家に影響が及ぶリスク)があれば投資家は耳を傾ける」と述べた。そして、市民社会組織に対しては、積極的に関与し、企業が取るべき行動について実践的な勧告を報告書に盛り込むよう訴えた。</p>
<p>フォーラムでは、投資家が評価を行ったり、企業による人権への取り組みに関する情報を集約したりする上で役立つ新たなツールの開発状況も報告された。</p>
<p><a href="https://www.unglobalcompact.org.uk/">国連グローバル・コンパクト・ネットワークUK</a>副理事長のビー・デルガド氏は、同ネットワークが新しく考案した投資家向け「高速フレームワーク」を紹介した。企業が児童労働撲滅に取り組む際の意思決定に、不可欠なデータを投資家が素早く特定できるツールだ。</p>
<p><a href="https://eirisfoundation.org/">ESG評価機関「アイリス財団」</a>の事務局長ピーター・ウェブスター氏は、独自開発した方法論<a href="https://eirisfoundation.org/social-lobbymap/">「Social LobbyMap」</a>を公開した。投資家がこれを活用すれば、企業が行うロビー活動などの政治関与が、社会的基準ならびに人権を巡る基準とどのくらい整合しているのかを評価できる。</p>
<p><a href="https://www.unepfi.org/">国連環境計画(UNEP)・金融イニシアティブ</a>の社会問題部門を率いるジョアナ・ペドロ氏が公開したのは、<a href="https://www.business-humanrights.org/en/big-issues/governing-business-human-rights/un-guiding-principles/">「国連ビジネスと人権に関する指導原則」</a>の各原則に基づいて行動できるよう投資家を手助けするインタラクティブなウェブツールで、完成は年内の予定だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>主体はデータでなく、あくまでも「人間」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、投資家はデータばかりを注視してはならないという、戒めの声もフォーラムでは上がった。</p>
<p>「人権への取り組みは、データ中心であると同時に、人間中心でなければなりません」。スウェーデン公的年金基金AP2のフォルスランド氏はそう力説した。「AP2には農業、フットウェア、政府部門に適用する独自の方法論があります。ところが、それをグローバル・サウスのサプライヤーに適用したところ、スコアはほぼゼロになりました」</p>
<p>投資家は人間への影響を重視すべきだという訴えをさらに強調したのは、<a href="https://www.business-humanrights.org/en/big-issues/governing-business-human-rights/un-guiding-principles/">ビジネスと人権リソースセンター</a>事務局長フィル・ブルーマー氏だ。「私たちは今なお、ダブルマテリアリティ(財務マテリアリティと環境・社会マテリアリティの両面を重視すること)どころか、シングルマテリアリティ(財務マテリアリティ)で行き詰ったままです」と訴え、投資家がビジネスのみならず人へのリスクにも対処しなければならないと述べた。</p>
<p>ブルーマー氏は、フォーラムの直前に開催された第29回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP29)で、気候資金の拠出額に民間投資分も算入することが認められた点に言及した。そして、この決定は、民間投資に脱炭素社会への移行責任を負わせ、民間投資のリスク回避を助ける公的支援を制限するものであるため、投資家が保有ポートフォリオについて人権デューデリジェンスを最大限に実施する必要性が一層大きくなったと述べた。加えて、この決定により、欧州連合(EU)の「企業持続可能性デューデリジェンス指令(CSDDD)」の来るべき見直し時に金融セクターをその範囲に含める論拠が補強されたと続けた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「スマート・ミックス」の意義を確認</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国連ビジネスと人権フォーラム2024の最終日は初日と同じように、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225551_1532.html">企業による人権への取り組みを後押しする「スマート・ミックス」には法律による強制的措置が欠かせない</a>という点で一致を見た。サステナブル投資を通じた市場ベースの解決策も同じように高度な使命を果たすことになるだろう。企業の自発的取り組みか、法律による強制的措置か、という二者択一ではないというのが総意だ。</p>
<p>今フォーラムで唯一否定的な口調で語られていたのが人権侵害だ。そして、その撲滅には国家、企業、市民社会が一丸となって取り組むことが不可欠だという連帯感に包まれ、国連ビジネスと人権フォーラム2024は閉幕した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

人権

反ESGは一時的　持続可能性と人権尊重を目指す姿勢は変わらず――国連ビジネスと人権フォーラム2024閉幕

Tom Idle, Hannah Zimmerman

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/20/g01_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>グランドキャニオンを流れるコロラド川　Image credit: David Ilécio</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>10月開催のSB国際会議2024サンディエゴでは、人工知能(AI)とサステナビリティの関係について多彩な議論がなされた。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225655_1532.html">第1回記事</a>に続き、本記事ではAIを活用して水資源の保全に取り組む事例を紹介する。また企業に対し、AIに関する明快な説明を求める提案もあった。この背景には、消費者の間でAIに対する戸惑いや不信感が根強いという現状があり、AIに関する適切なコミュニケーションが求められている。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>水資源の保全にAIを活用する</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>世界的な水不足は、もはや単なる環境問題ではない。差し迫った社会問題であり、事業の継続にも関わる問題だ。いくら水保全への投資を増やしても、それだけでは問題の解決にならないという現状の中で、どうすれば企業は事業成長に必要な水資源を確保できるだろうか。</p>
<p>水資源に関するデータは、差し迫った状況を浮き彫りにする。<a href="https://www.worldbank.org/en/topic/waterresourcesmanagement">世界銀行の予測</a>によれば、2030年までに水の需要が供給を40％上回る見込みだ。十分な水が得られないことによる争いは、2010年以降500%増えている。</p>
<p>事態をさらに悪くしているのが、漏水だ。全体の60%の水は水道管から漏れて失われている。チリでは70％の水が無駄になっており、国民が使える残り30％のうち65％はリチウム採掘に使われている。</p>
<p><a href="https://fido.tech/">ファイド・テック</a>の創業者でCEOのビクトリア・エドワーズ氏は、かけがえのない水資源を守るために推進している取り組みを紹介した。同社は、<a href="https://fido.tech/fido-ai/">AIを活用した漏水検知テクノロジー</a>を提供する。漏水の「音」を検知し、設備の修繕が必要な箇所をピンポイントで特定できる技術だ。</p>
<p>「水漏れしている水道管は、Fシャープのような特有のノイズを発します。しかし、決して地上からは見えません」とエドワーズ氏は言う。「AIを使って、水漏れが発生している場所、その規模、修繕のために掘削することがビジネス上妥当かどうかを判定できます」</p>
<p>「確かにAI、特に生成AIは環境に影響があります。とはいえ、AIは問題を解決する手段の1つでもあるのです」</p>
<p>エドワーズ氏は「水に関するほとんどの設備は資金不足で、操業慣行を変えることは難しく、従業員は変化に抵抗する」ということを認識していた。そうした中でも、水漏れの検知と修繕は必要とされており、そのための資金を調達する新たな方法を考えなければならなかった。幸運にも、そのときすでにマイクロソフトが「2030年までに水の消費量を上回る水を補給する企業になる」と宣言していた。そして、実績を示すための、透明性があって検証可能な方法を探していたのだ。</p>
<p>ファイド・テックとマイクロソフトは、ロンドンを皮切りに協働事業を発足することになった。設備事業者の<a href="https://fido.tech/news/microsoft-and-fido-tech-launch-collaboration-to-drive-down-water-losses/">テムズ・ウォーター</a>とも連携して、この巨大な水道網全体で積極的に水漏れの発見を促すネットワークを作った。</p>
<p>「私たちの取り組みによって、テムズ川の約179億リットルの水が無駄にならずに済みました。この数字はブロックチェーンの技術でしっかりと検証し、透明性を確保しています」とエドワード氏は言う。</p>
<p>現在、同社はコロラド川流域にも取り組みを展開している。コロラド川は米国の7つの州、約4000万人に水を供給しており、1.4兆ドル規模の経済を支えている。世界的に見ても、特に過度に依存されている水源の1つだ。</p>
<p>「ロンドンの後、取り組みをさらに大きく、すばやく広めたいと考え、コロラド川流域という大きな問題を引き受けました。そして、持続的に影響を与えられる『何か』を作るため、マイクロソフト、ペプシコ、メタといった企業や設備事業者など、他社にも参加を呼びかけました」</p>
<p>その“何か”は<a href="https://news.microsoft.com/source/features/sustainability/ai-tool-uses-sound-to-pinpoint-leaky-pipes-saving-precious-drinking-water/">「ウォーター・ユナイテッド」</a>として知られる。水漏れ検知にとどまらずAIを活用する企業連携の取り組みだ。都市計画担当者、設備事業者、そして地域社会が意思決定に必要な情報を得るために活用している。河川から取水することによる影響を把握し、新たなデータセンターを建設するかどうかといった意思決定に生かすことが可能だ。</p>
<p>「連携して取り組んだことを地域社会に提供し、水不足に負けない将来を築くのに役立ててもらうという取り組みです」とエドワーズ氏は説明する。「全ての関係者が、このつながりから必要なものを得られます。企業は事業を継続することができ、テクノロジーには長期的な資金が確保され、公益事業は設備網を強化できます」</p>
<p>エドワーズ氏は、彼女が話していた1時間の間にも18億7500万立方メートルの水が無駄に失われたと伝え、講演を締めくくった。「これは到底受け入れられない状況です」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>透明性のある明快なコミュニケーションで、AIに対する消費者の不信感を和らげる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/20/g02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Amazon</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>テクノロジーが世界をけん引する中、大きな問題となっているのが、AIなどの新興テクノロジーに対する消費者のためらいや不信感だ。イノベーションの説明に、複雑で混乱を招く言葉が使われていることや、倫理的な影響に関する説明が十分でないことが、こうした心配を招いていることが多い。</p>
<p>こうした障壁を、企業はどのように乗り越えればよいのか。社会に向けたテクノロジーの伝え方を見直し、人間を中心とした分かりやすい言葉を使いながら、プライバシー、倫理、社会的な影響についての懸念に応える方法が話し合われた。</p>
<p>戦略とデザインのコンサルティング会社<a href="https://sylvain.co/">シルベイン</a>で共同最高戦略責任者を務めるクリス・コンヤ氏は、アマゾンのアレクサの事例を使って、言語がイメージ形成に及ぼす力について知見を共有した。「アレクサ」は、もともと英米では一般的な女性の名前だった。しかし、その親しみやすさと独特の響きによってデバイスの名前に採用されると、赤ちゃんの名前として「アレクサ」が選ばれることはほとんどなくなった。また、アレクサ、シリ、コルタナなど、女性の名前が付けられたAIアシスタントが多いという現状から、<a href="https://theglobalobservatory.org/2023/03/gender-bias-ethical-artificial-intelligence">テクノロジーにおいても男女の役割に対する偏見が根強い</a>という懸念も浮かび上がる。</p>
<p>このことから分かるのは、言葉がいかに消費者の気持ちを引き付けたり離れさせたりし得るかということ、そしてテクノロジーを生かすも殺すも言葉次第だということだ。</p>
<p>「全ての言葉の裏には、ほんの少しの含意が隠れています。私たちの脳内にあるちょっとした考えが、社会全体に流れているのです」とコンヤ氏は言う。「そうした考えが、私たちの思考方法や信念、そして行動を形作ります」</p>
<p>AIツールの説明に「Generative Pre-trained Transformer (GPT)」といった複雑な技術用語を使うことは、疎外感や不信感を生み、一般のユーザーを遠ざける恐れがある。<a href="https://www.unitedlanguagegroup.com/learn/the-sapir-whorf-hypothesis-and-languages-effect-on-cognition">サピア・ウォーフの仮説</a>によれば、言語は思考を形作る。明快で誰もが理解できるような言葉遣いをしなければ、人々がAIをしっかりと理解して受け入れることは難しく、恐怖感さえ生まれる。AIが親しみにくく、怖くて制御不可能なもののように感じられるためだ。</p>
<p>この問題に対応するため、企業はシンプルな言葉を選び、AIを分かりやすいものにする必要がある。社会的インパクトに関するコンサルティング会社<a href="https://techmakeshistory.com/">テック・メイクス・ヒストリー</a>の創業者であるミシャ・クーゼー氏は、世界の消費者の75%がAIのリスクを懸念していることを指摘した。</p>
<p>「サステナビリティとAIはどちらも複雑なテーマです」とクーゼー氏は言う。「これらのテーマを簡潔にまとめ、人類の進歩にAIが貢献できることを消費者に伝える方法について考える必要があります」</p>
<p>倫理に関する懸念、特にプライバシーやデータ使用に関する懸念は、不信感につながる。これを防ぐためには、明快で率直なコミュニケーション、そして専門用語や流行語を使わないことが極めて重要だ。例えば、IBMは通常「人工知能(Artificial Intelligence)」と呼ぶAIを<a href="https://www.youtube.com/watch?v=Ce1m3Y0OMKA">「拡張知能(Augmented Intelligence)」</a>と名付け直した。これによって「手に負えないもの」というAIのイメージはいくぶん和らぎ、協力的でそれほど恐ろしいものではないように聞こえる。</p>
<p>この方法は、自動運転車や金融に関わるAIツールなど、消費者向けの分野で不可欠だ。テクノロジーが人間に取って代わるのではなく、いかに人間の能力を「拡張」するかを強調することで、消費者の「AIはコントロールできるものだ」という感覚を高められる。データ利用や倫理基準に透明性があることも、信頼を育むために欠かせない。例えばアップルは、AIを活用した製品においてプライバシーを重視することで消費者の信頼を得てきた。</p>
<p>AIなどの新興テクノロジーに対する消費者のためらいと不信感を取り除くために、企業はコミュニケーションのやり方を改める必要がある。人間を中心に据えた言葉を選び、透明性や倫理面での明快さを重視することで、信頼を築き、消費者にそうしたイノベーションの恩恵を受けるよう促すことができる。専門的な技術用語ではなく、ストーリーを伝えることをコミュニケーション戦略の核とし、複雑なテクノロジーと日々のユーザー体験を結び付けるべきだ。</p>
<p>＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊</p>
<p>AIの電力消費や水使用といった環境への影響は無視できないほど大きい。そうした中でも、製品開発や資源の保全といった分野で、AIを活用してサステナビリティを高めている事例が増えている。しかし、特に消費者向けのサービスでは、AIに対する不信感が導入の障壁となることがある。企業には、親しみやすく明快なコミュニケーションで消費者の不安を取り除くことが求められている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【関連記事】</strong><br />AIとサステナビリティ(1)　環境への影響は無視できない一方、サステナビリティに資する活用事例が増大<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225655_1532.html">https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225655_1532.html</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

DX/デジタル

AIとサステナビリティ(2)　インフラ保全などで活用進むも、対消費者では不信感を取り除くコミュニケーションが必要

高松 平藏

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/17/deghital800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>筆者がAIを使ってビジュアル化した、DPPのイメージ図</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年後半、欧州連合(EU)のデジタル製品パスポート(Digital Product Passport / DPP)導入に向けた動きが加速した。7月に発効した持続可能な製品のためのエコデザイン規則(ESPR)を皮切りに、業界団体の連携や欧州委員会による具体的なガイダンスの発表など、重要な進展が見られた。ここでは、DPPの概要と最新の動向を解説する。(高松平藏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>デジタルプロダクトパスポートとは何か？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>DPPとは、製品ライフサイクル全体にわたる情報を記録したデータセットであり、その目的は持続可能な製品管理と透明性の向上にある。</p>
<p>例えば洗濯機を購入した際には、そのパッケージや本体に付いているQRコードをスキャンすることで材料構成や推定寿命、CO2排出量などの詳細情報を閲覧できる。このような情報提供によって、消費者はより持続可能な社会に向けた選択を行うことができる。「エシカル消費」や「修理する権利」とも関連性がある。</p>
<p>EU委員会では2022年3月に新しいエコデザイン規則案を発表。その中でDPPが重要な役割を果たすことが示されている。2025年以降には特定の製品グループへの初期実装が行われ、その後段階的に拡大していく。最終的には2027年から2030年までにEU加盟国がDPPを自国の法制度に統合する予定だ。</p>
<p>このような取り組みは、消費者だけでなく企業にも新たなビジネスチャンスを提供する可能性がある。DPPによって企業は自社製品の環境への影響を可視化し、持続可能性を訴求することで競争力を高めることができる。</p>
<p>個人的な印象で言うと、2024年の前半では、ドイツの企業でもDPPについて詳しく知っているところは少なかった。その一方で多くの業界団体などでセミナーが行われ、「普及期」と言えるような状態だった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エコデザイン規制がデジタルパスポートを後押し</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年の後半になって、産業界・経済界の関心がより高まった。と言うのも7月に、持続可能な製品のためのエコデザイン規則(Ecodesign for Sustainable Products Regulation / ESPR)が発効し、DPP導入に向けた法的枠組みが整備されたからだ<sup>1</sup>。</p>
<p>ESPRとは、EUが、持続可能で循環型の製品を推進するために施行した規則である。この規則は、製品の耐久性、再利用性、修理可能性、エネルギー効率、リサイクル可能性を向上させることを目的としている。また、ESPR規制はDPPの導入を法的に義務化しており、製品情報の透明性を高めることで消費者や企業がより持続可能な選択を行えるようにしている。</p>
<p>ESPR規則は全ての物理的製品を対象とし、一部例外を除いて適用される。これによりEU市場での統一的な基準が確立され、持続可能なビジネスモデルやイノベーションが促進されると期待されている。また売れ残った消費者製品の廃棄を禁止する規制が初めて含まれている<sup>2</sup>。</p>
<p>この規制は特に環境負荷の高い製品群に対して厳格な基準を設けることから、多くの企業は新たなコンプライアンスへの対応が求められる。生産プロセスやサプライチェーン全体にわたる見直しが含まれ、多くの場合、それには時間とコストがかかることになるだろう。</p>
<p>ESPR 規則は、EU 内で製造されたか否かに関係なく、EU 市場に参入する全ての製品に一般的に適用される。国際貿易ルールに基づいており、製品の持続可能性を向上させるための生産国との協力を重視している。欧州市場でのビジネスを検討している日本のメーカーにとっても注視すべき動きだろう。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>欧州委員会、情報管理サービスプロバイダー向けのルール作り着手</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>2024年11月、欧州委員会はDPPの情報管理を行うサービスプロバイダーに対するルール作りに着手した。これらのサービスプロバイダーは、製品の製造業者や輸入業者から許可を受けて、製品のDPPデータを処理する。そしてそれを必要に応じて、消費者や役所、会社など、それぞれのアクセス権に応じて提供する。</p>
<p>欧州委員会は、このルールを作るために、利害関係者からの意見を集めた。この呼びかけは2024年12月10日まで続き、今後さらに公開協議が行われる<sup>3</sup>。</p>
<p>この過程では、多様な利害関係者から寄せられる意見や懸念点も考慮されることになる。特に、中小企業やスタートアップ企業からは、新しい規制への適応能力について不安視する声も多く聞かれ、これら企業への支援策やガイダンスも重要になるだろう。</p>
<p>DPPの導入が消費者の購入の決定などに影響すると先述したが、製造会社は自社製品の環境への影響を把握しやすくなり、税関では輸入品の確認の簡易化が見込まれる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>トレーサービリティの進化系としてのデジタルパスポート</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>DPPは、従来のトレーサビリティシステムを大きく進化させた取り組みと言える。それは単なる製品の追跡だけでなく、製品のライフサイクル全体にわたる詳細な情報を提供し、持続可能性と透明性を重視した新たな経済モデルの基盤となる可能性を秘めているからだ。</p>
<p>DPPの導入は、製品の透明性と持続可能性を大幅に向上させる一方で、企業にとっては大きな課題でもある。しかし、この取り組みは循環経済の促進と環境負荷の低減に向けた重要なステップであり、今後の産業界全体の変革を促すものだ。2024年後半の法的枠組みの進展は、DPPの実現に向けた重要な一歩であり、今後も継続的な開発と調整が待たれる。</p>
<p>さらにZVEI(ドイツ電気・電子工業連盟)はインダストリー4.0との統合コンセプト「DPP4.0」を2023年から考案している<sup>4</sup>。インダストリー4.0とは、生産プロセスの効率性と柔軟性を高めるために製造業企業と機械とのネットワーク化を指す概念だ。</p>
<p>この構想では、生産工程全体で収集されたデータとDPPによって得られる各部品のライフサイクル情報やCO2排出量などが統合されることで、新たな価値創造が期待される。</p>
<p>DPPは技術統合のプラットフォームという一面がある。それだけに、もう少し長い視点に立つと、いわゆる「動脈経済」「静脈経済」を水平に接続し、市場全体のパラダイムシフトを促す可能性がある。これはサーキュラーエコノミーよりも、より業界横断的で複雑で多様な、イノベーションの源泉になるだろう。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>〈参考文献〉<br />1、Ecodesign for Sustainable Products Regulation（2024年12月13日閲覧）<br /><a href="https://commission.europa.eu/energy-climate-change-environment/standards-tools-and-labels/products-labelling-rules-and-requirements/ecodesign-sustainable-products-regulation_en#objectives">https://commission.europa.eu/energy-climate-change-environment/standards-tools-and-labels/products-labelling-rules-and-requirements/ecodesign-sustainable-products-regulation_en#objectives</a></p>
<p>2、Implementing the Ecodesign for Sustainable Products Regulation（2024年12月13日閲覧）<br /><a href="https://green-business.ec.europa.eu/implementing-ecodesign-sustainable-products-regulation_en">https://green-business.ec.europa.eu/implementing-ecodesign-sustainable-products-regulation_en</a></p>
<p>3、Commission seeks views on the future Digital Product Passport（2024年12月13日閲覧）<br /><a href="https://single-market-economy.ec.europa.eu/news/commission-seeks-views-future-digital-product-passport-2024-11-13_en">https://single-market-economy.ec.europa.eu/news/commission-seeks-views-future-digital-product-passport-2024-11-13_en</a></p>
<p>4、Auf dem Weg zum DPP4.0 &#8211; ZVEI-Show-Case PCF@ControlCabinet（2024年12月13日閲覧）<br /><a href="https://www.zvei.org/themen/auf-dem-weg-zum-dpp40-zvei-show-case-pcfcontrolcabinet">https://www.zvei.org/themen/auf-dem-weg-zum-dpp40-zvei-show-case-pcfcontrolcabinet</a></sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事</strong><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1223550_1532.html">サステナブルな製品を当たり前に――EUが施行した「新エコデザイン規則」が企業に与える影響とは</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1223751_1501.html">循環型経済へ 再生材の“売り手”と“買い手”を結ぶ、再生材版のフリマアプリ的なシステムとは</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

デジタル製品パスポートの本格導入へ　大きく前進した2024年の欧州

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/18/g01_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: OECD</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人工知能(AI)の技術を活用する動きが、サステナビリティの分野でも広がっている。10月に開催されたSB国際会議2024サンディエゴでも、複数のセッションでAIが話題に上った。その内容を2回にわたって見ていこう。</p>
<p>AIはさまざまな恩恵をもたらすが、環境への悪影響も懸念される。専門家らは、電力消費と水使用の問題を考慮し、効率的に利用することを呼びかけた。一方で、サステナビリティに資する活用事例も増えている。米スタートアップのノーブルAIは、化学物質のリスクを評価するAIツールを提供し、人体と環境にとって安全な製品開発を支援する。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>AIは環境に良いものか、悪いものか</h2>
</div>
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<p>さまざまな事例を通じて、企業がAIを活用するメリットが明らかになっている。例えば、AIを使ってデータ入力、カスタマーサービス、在庫管理といった繰り返しの多い業務を自動化することで、従業員をそうした作業から解放し、高付加価値の作業に集中させることができる。膨大な量のデータを即座に処理できるため、企業はより多くの情報に基づいた意思決定ができ、サプライチェーンを最適化し、市場のトレンドを予測できる。AIを使えば、行動や好みを分析して個人に合わせた“おすすめ”をし、顧客に合わせてカスタマーエクスペリエンス(顧客体験価値)を変えることも可能だ。</p>
<p>AIがイノベーションを加速する可能性もある。企業が新製品を開発し、既存のプロセスを最適化し、新規市場に参入するのに役立つからだ。</p>
<p>その一方で、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1221204_1532.html">AIが地球環境に及ぼす影響</a>はあまり知られておらず、議論されることも定量的に把握されることも少ない。<a href="https://www.hpe.com/us/en/home.html">ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)</a>でチーフ・テクノロジストを務めるジョン・フライ氏は「サステナビリティの専門家たちは、企業の情報システムに関する経験が乏しい」と指摘した。テクノロジーの悪影響に対処するには、そうした状況を変える必要があるという。</p>
<p>フライ氏は、AIの歴史を概説した。AIは約60年以上前から研究されており、現在ではクレジットカードの不正利用検知や、臨床医の診断支援など、あらゆることに使われている。中でも最もよく活用されている「生成AI」は、大規模言語モデルを使い、画像情報やテキストベースの情報を出力する。しかし、こうした情報は全てコストを伴う。情報を生成するためにはエネルギーが必要で、全ての処理を担うデータセンターを冷却するために水が使われている。</p>
<p>フライ氏が示したスライドは、驚くべき内容だった。AI技術の成熟度、妥当性、採用率などを示した最新のレポート<a href="https://www.gartner.com/en/documents/5505695">「ガートナー ハイプ・サイクル」</a>では、2026年までに75%の企業が生成AIを使って合成データを生み出すと予想されている。2023年の時点で、この数字は5%未満だ。AIの使用によって、世界中のデータセンター使用率は今年の2.3%から来年には7.3%に跳ね上がる見込みだ。また心配なことに、AIモデルをトレーニングするために必要な電力は、3カ月から4カ月ごとに倍増している。AIの正味ピーク負荷は2025年までに2000MWになるという予測だ。ChatGPTなどに新規クエリが1件入力されるごとに、0.5Whの電力が使われる。</p>
<p>また、水使用の影響もある。水を使うのは、冷却、発電、そしてチップの製造段階だ。使用する水の量は、生成AIに入力された質問1つにつき16オンス(約470ミリリットル)で、AIモデルの開発企業と提供企業が使用する水の量は、全工程を通して2桁増で進んでいる。</p>
<p>HPEなどは長年、企業がこうした環境への影響に対策を講じられるよう、力を注いできた。企業に対し、データやソフトウェアの効率性を見直すだけでなく、設備、エネルギー、資源の効率性も検証する総合的なアプローチを取り入れるよう促してきたのだ。</p>
<p>「企業は大量のデータを保存しています」とフライ氏は言う。「その中で使われるのはたった3分の1で、ほとんどが約1週間後には価値を失っています。データのあり方を見直し、自社のAI利用にかかる電力量と設備を抑制することも1つの方法です。自分から変化を起こしましょう」</p>
<p><a href="https://www.anthesisgroup.com/">アンセシス・グループ</a>で脱炭素とエネルギートランジションを担当する一時取締役であるカイル・ワード氏も、フライ氏に賛同した。そして、AIの影響に対策を講じることを模索している企業に対し「4Mフレームワーク」という代替的な枠組みを提案した。</p>
<p>「必要なときだけAIを使い、AIモデルのアーキテクチャとプロセスは効率的なものを選択しましょう」とワード氏は言う。「また、デジタルなサービスと製品を開発する際には、サステナビリティの基準を必ず組み込んでください」</p>
<p>フライ氏もワード氏も「AIは発展の途中であり、簡単に語れる問題ではない」と認めている。フライ氏は、今後AIが環境に与える影響が減ったとしても、企業はその影響を最小限に抑える努力を続けるべきだと強く訴えた。データセンターで発生した熱を再利用・売却するといった新たな選択肢があることを指摘しつつ、「効率が一番の燃料です」とも語った。</p>
<p>AIにはさまざまなメリットがあるが、電力消費や水使用の問題は依然として大きい。対策を講じなければ、制御できないほど大きな問題になってしまうかもしれない。今こそ、しっかり向き合うべき時だ。</p>
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<h2>化学物質の安全な利用のためにAIを活用する</h2>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/17/g02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: cottonbro studio</sup></div>
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<p>規制強化によってPFASなどの有害物質を排除する圧力が高まり、消費者がサステナビリティを重視する度合いも高まっている。そうした中、企業に求められるのは、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1223951_1532.html">自社が使用する化学物質に対して一層きめ細かな注意を払い</a>、規制を遵守しながらも製品の品質や効果を維持することだ。しかし、そうした要求に応えるために製品の成分を見直すことは、かなりの困難を伴う。特に難しいのは、リスクのある成分を特定し、代わりとなる適切な物質を見つけることだ。</p>
<p>企業が使用している化学物質の膨大な数を考えれば、健康や環境に悪影響をもたらす恐れのある成分を特定する作業は複雑なはずだ。規制強化が進む中で、メーカー各社は規制を先取りしようと時間に追われている。製品の成分を変更するには、1年から3年かかることが普通だからだ。そうした難しさに加えて、代替成分も元の成分と同じようにリスクがある場合が多く、将来的には規制の対象となり、メーカーは同じ工程を繰り返さざるを得ないという現実もある。</p>
<p>こうした課題に対応するサービスを展開しているのが、<a href="https://events.sustainablebrands.com/conferences/sustainablebrands?_gl=1*y8hzft*_gcl_aw*R0NMLjE3MzAyNzQ4MTkuQ2owS0NRandzb2U1QmhEaUFSSXNBT1hWb1VzT2V4YVNiNFJYcm82ZkptLW9pS1ZLYVUxM0VxOHFLZlRKUW9iLTc4SHdQSUZvS2tmV3UyOGFBdU1YRUFMd193Y0I.*_gcl_au*MTQ4ODgwNDQ3LjE3MzI1MDkzODA.*_ga*OTA0NzIzMjI0LjE2OTEzOTk5OTg.*_ga_4GBPGV9S84*MTczMjUwOTM3OS4zMDAuMC4xNzMyNTA5Mzc5LjYwLjAuNjEwNjc0Mjg0">SB国際会議2024</a>のイノベーションエキスポ(ブース展示・発表)でも自社のサービスを紹介した、米国の<a href="https://www.noble.ai/">ノーブルAI</a>だ。同社は、企業が製品の見直しという複雑な工程を素早く効率的に進めるのに役立つ、リスク評価と成分変更のためのプラットフォームを提供している。このサービスは、AIモデルによってリスクを特定して優先順位を付け、適切な代替物質を見つけ、調合を最適化できるよう設計されている。これにより、確実に規制を遵守しながら、発売までの時間を短縮することができるという。</p>
<p>カスタマイズも可能なノーブルAIのリスク評価ツールでは、事前に訓練されたAIモデルを使い、急性毒性や発がん性などの要素を評価する。また、正確なリスク評価のために、米国環境保護庁(US EPA)や米国国立がん研究所といった情報源から得た毒物学的データや環境データを整理して使用する。この方法により、メーカーは<a href="https://www.noble.ai/what-is-science-based-ai">科学に基づいて潜在的なリスクを予測</a>することができ、「置き換え後の成分が元の成分と同じように有害だった」と後から分かって後悔することを防げる。</p>
<p>使い方は次の通りだ。まず、ノーブルAIのリスク評価ツールに製品の名称と化学組成と<a href="https://www.cas.org/cas-data/cas-registry">CAS番号</a>(化学物質の識別番号)を入力する。すると成分がグラフや図表に分解して表示され、リスクレベルごとに分類される。個別の成分をクリックすると、代替物質として適切なものが検索でき、製品ポートフォリオ全体でどこにリスクがあるか、ハザードマップにして見ることもできる。</p>
<p>リスクを特定したら、比較的リスクの少ない代替物質を探す段階に入る。AIを活用したこのシステムは、特定の性質に合わせて最適化できる。そのため、健康や環境に対するリスクを減らしながら、新たな調合で期待する製品の効果を維持できるかどうかの確認が可能だ。また、旧製品と新製品の違いを強調した成分比較も見ることができるため、工程の透明性と効率性が担保される。</p>
<p>AIの力により、メーカーは将来起こる法規制の変更を事前に予測し、発売までの期間を短縮し、サステナビリティを高めて競争優位を築けるようになった。製品の効果と安全性を最適化することで、メーカーは既存の製品ラインを維持しつつ、サステナビリティ目標も達成できる。このように先を見越したアプローチによって、サステナビリティの優先順位は上がり、企業は急速に変化する市場で先手を取れるのだ。</p>
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<p>地球環境の側面から考えると、AIにはメリットもデメリットもある。電力消費や水使用といったデメリットを最小限に抑える取り組みと、有益な活用方法を模索する取り組みを並行して進めることが求められる。次回「AIとサステナビリティ(2)」では、サステナビリティに資する活用事例と、AIに対して懐疑的な消費者に対するコミュニケーションの工夫を紹介する。</p>
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<p><strong>【関連記事】</strong><br />AIとサステナビリティ(2)　インフラ保全などで活用進むも、対消費者では不信感を取り除くコミュニケーションが必要<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225750_1532.html">https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225750_1532.html</a></p>
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