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SUSTAINABLE BRANDS

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/11/kjpargeter_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: kjpargeter</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>分断が深まる米国社会においても、「公正な企業」に対する見方は市民の間でかなり共通していることが分かった。米国の非営利団体が実施した調査によると、支持政党や人種、年収など、どの属性を取っても「公正な企業」に期待することは似通っているという。特に、従業員や顧客といった「人」を大切にする姿勢を重視する傾向が顕著だった。このことから、米国企業は経済的、社会的な課題の解決に大きな影響力を持っていると言える。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>昨年10月、米国の非営利団体ジャスト・キャピタルは、年1回実施している<a href="https://justcapital.com/reports/2024-americans-views-on-business-survey/">「米国人の企業に対する意見調査(Americans’ Views on Business Survey)」</a>の結果を発表した。今回で8回目となるこの調査で、経営者たちが日々向き合っているステークホルダーの複雑な状況が明らかになった。また、社会でリーダーの役割を担いたいと考える企業がすべきことも示された。</p>
<p>2024年11月に実施された大統領選の結果をもたらした社会機運が、この調査結果にも強く反映されている。米国民の懸念事項は「自らが経済的に健全かどうか」「自分たち消費者がどのように扱われるか」そして「家族を養えるかどうか」だ。さらに、ほぼ共通しているのが、企業に対して「透明性」「説明責任」「リーダーシップ」の向上を求めているという点だ。</p>
<p>この調査結果から、企業のCEOや取締役といったビジネスリーダーは、超分断社会においてステークホルダーが求めていることを理解し、それに応えていくための指針を得られる。また、行動を通じてどのように競争優位を最大化するかという事例も知ることができる。</p>
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<h2>分断された米国市民も、基本的な課題についての意見では一致</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ジャスト・キャピタルは<a href="https://justcapital.com/rankings/">年間ランキング</a>を作成するにあたり、まず多様性と代表性のある米国の成人3000人を集め、少人数グループでのディスカッションを行う。米国の成人が「公正な企業」に期待する行動や態度を把握するためだ。今年のディスカッションから浮かび上がった主要な課題は、下記図1に示した17項目。この多くは毎年一貫して話題に上っている。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/11/g1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sub>図1：ディスカッションで言及された17の主要な課題(翻訳し編集局作成)</sub></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>どの人口統計学的な属性(人種・民族、ジェンダー、収入水準、年齢、政治的イデオロギー、積極的に投資を行っているかどうかなど)においても、上位3位までの課題は、驚くほど一致している(図2)。このことから、企業に優先してほしいと考える問題は、政治的イデオロギーなどにかかわらず市民の間で共通していると言える。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/11/g2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>図2：全体および各属性において言及された上位5位までの課題(翻訳し編集局作成)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>米国人は「公正な企業」が取るべき態度について、同じような概念を持っている場合が多いと言える。従業員と顧客に敬意を払い、慈愛と公平性を持って対応することを企業に期待するという点において、市民の考えは一致している。</p>
<p>評価対象となった17の主要な課題のうち上位10位までの課題のほとんどが、従業員と顧客に関わる基本的な要因に対し、企業がどのように振る舞っているかを問うものだ。さらに、経営層の誠実さを求める声は高まっており、順位が大きく上昇した。また「経営層は経営の中核となる営業上、戦略上、財務上の問題に集中すべき」という声も大きくなっている。これは、社会的議論が起こっている話題に対して、経営トップが何かしらの立場を示すことが期待されていた4年前とは対照的な結果だ。</p>
<p>さらに、言葉よりも行動がはるかに重要だということも明らかになった。市民は、企業の取り組みや目標について聞かされるよりも、特に重要な課題に対して企業が有言実行しているかどうかを知りたいと思っている。</p>
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<h2>調査の主な結果まとめ</h2>
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<p><strong>・</strong>昨年に続き、1位は<strong>「生活が成り立つ適正な賃金」</strong>だった。</p>
<p><strong>・「従業員のウェルビーイング支援」</strong>も、全ての属性で高い順位となった。具体的には、安全な労働環境を確保すること、メンタルヘルス問題を支援すること、従業員の声を聞くこと、職場への参画を促すことなどだ。これに関連して<strong>「福利厚生とワークライフバランス」</strong>も上位に入った。</p>
<p><strong>・「経営層の倫理的な行動」</strong>は順位を5つ上げて2位となった。企業と顧客の間の信頼関係を再構築したいという思いが広まっていることが要因だろう。「倫理的かつ正直に事業を行い、間違った行動の責任を取ること」は、ジャスト・キャピタルの2025年ランキングにおいて企業評価の10%を占める。「倫理」は非常に主観的なものにもなり得るが、ビジネス文脈における解釈には一般的な共通認識がある。「企業が事業に関してオープンかつ正直であり、約束を守り、世間に誤解を与えたり不正行為を隠蔽(いんぺい)したりせず、企業の社会的責任と社会の一員としての高い自覚をもって営業すること」だ。</p>
<p><strong> ・</strong>これに関連して<strong>「透明性のあるコミュニケーション」</strong>は、8つ順位を上げて4位となった。つまり、自社の製品、サービス、事業活動について、正直で透明性があるコミュニケーションが取れているかということだ。これは、グリーンウォッシュを認識する消費者が増えていることを示している。調査対象となった多くの市民が、この問題を、倫理的なリーダーシップの基本的な問題だと述べた。</p>
<p><strong>・</strong>新型コロナウイルスなどに関連したインフレの影響を反映してか、<strong>「適正な価格設定」</strong>が今年初めて課題として浮かび上がった。調査に参加した市民は、商品やサービスの価値や品質に見合った価格を設定し、不当な価格設定や過剰な値上げには慎重になるよう求めた。79%の回答者が「原材料費が下がっているのに消費者価格を高いまま維持し、利ざやを増やす企業は不誠実だ」という考えに同意した。このことは、物価高騰が直近18カ月間、米国の消費者の切実な悩みの種だったことを示している。</p>
<p><strong>・</strong>政治的な考え方などの属性によって意見が分かれる課題についても、驚くほどの一致が見られた。インクルーシブな職場環境の整備や環境問題などについて、言葉選びは属性ごとに異なるものの、基本的な考えは共通している。このことは、大統領選後の米国民が、依然としてDEIやESG(呼び方は何であろうと、対立を防ぐ取り組み)など、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1226001_1532.html">重要な社会課題における企業のリーダーシップに期待しているという最近の調査結果</a>とも整合する。</p>
<p><strong>・</strong>平均的に、環境問題よりも従業員や顧客に関する問題の優先度が高かった。これは環境問題を重視する傾向が強いグループ(若年層、民主党支持者など)でも同様だ。一方、全般的に気候変動という考え方が受け入れられていないグループでも「企業は環境に対して不当なほど大きな影響を与えていて、そのために悪影響を最小化する責任がある」という考えは広く賛同を集めている。</p>
<p><strong>・</strong>市民が何を重視しているのかに注目することは、長期的な企業価値につながる。<a href="https://justcapital.com/news/we-asked-the-american-people-what-they-want-from-corporate-america-heres-what-they-said/">ジャスト・キャピタルによれば、</a>この調査を開始してからの8年間、市民が一貫して求めていることは「株主第一主義を脱し、価値観に基づく、ステークホルダー資本主義の事業に移行すること」だという。ここから、CSV(共有価値の創造)と長期的な収益の創出が密接に関連していることが分かる。</p>
<p>今回の調査で、米国民が企業に期待していることが改めて明確になった。これを指針とすることで、企業は持続的な成長とイノベーションの基礎を築くとともに、社会に前向きな影響を及ぼすことができる。</p>
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話題のキーワード

経営 management

ブランド戦略

分断されたかに見える米国市民も「公正な企業」への期待は一致、最も重要なのは「人間第一」のビジネス思考

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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/04/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>規格外のニンジン Image credit: Markus Spiske</sup></div>
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</tr>
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<p>オタゴ大学(ニュージーランド)の新たな<a href="https://www.phcc.org.nz/briefing/not-all-upcycled-food-created-equal-what-sustainable">調査</a>によると、余剰食品や副産物のアップサイクルには雇用創出や費用対効果、環境的な利点など潜在的メリットがある一方で、食料安全保障や公平性を低下させるリスクも潜んでいるという。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>世界では生産する食品のおよそ40%を廃棄している。そのため、売れない食品や副産物を別の用途で使うことは当たり前のように思える。それに、食品廃棄物の削減は<a href="https://drawdown.org/">プロジェクト・ドローダウン</a>が掲げる、気候変動を逆転させる80以上の解決策のなかでも首位に位置付けられている。しかし、オタゴ大学が行った新たな調査では、食品のアップサイクルが必ずしも持続可能と言えないことを示唆している。</p>
<p>同大学の公衆衛生コミュニケーションセンターの最新の報告によると、食品廃棄物イノベーショングループの主要研究者らは、アップサイクル食品が環境・社会・経済的に持続可能かを検証した。</p>
<p>主執筆者のメグ・トーセン氏は「食品のアップサイクルが環境・社会・経済的に持続可能かどうか、もしそうなら、“どのように持続可能か”について証拠を徹底的に調べました。私たちの調査では、雇用創出や費用対効果、環境的な利点など、余剰食品や副産物のアップサイクルがもたらす潜在的メリットを強調しています。しかし、調査は食料の安全保障や公平性を脅かす、潜在的な有害性などのリスクがあることも明らかにしています」と話す。</p>
<p>調査によると、食品のアップサイクルの環境的な利点は、再利用される廃棄物や加工に必要なエネルギーの種類などの要因によって決まる。トーセン氏は「例えば、ビール製造に使った穀物を食品にアップサイクルする場合、環境に配慮したエネルギーを使用しない限り、動物の飼料に使うよりも多くのCO2を排出するかもしれません」と言う。</p>
<p>アップサイクルのような循環型ソリューションは、貴重な資源が廃棄されるのを防ぎ、環境・社会・経済的に有益なものだ。さらに、食品廃棄物の再利用は、食品の安全保障を向上させる方法として推進されることも多い。</p>
<p>人間が消費するのには適さないと、これまで考えられてきた原料でつくる新たなアップサイクル食品は、世界中で手に入れられる食品の量を増やすかもしれない。こうした食品は高級商品として売られなければ、経済的にも入手しやすくなる。しかしながら、売れないと判断され、食べられるが見た目の悪い食品の多くは、食料安全保障を強化するのに必要な栄養基準に合わないかもしれない、スナック食品にアップサイクルされている。</p>
<p>社会的に、食品廃棄物や農業廃棄物をアップサイクルすることは、雇用創出や生産者の所得創出の支援になる。しかし、完成した製品は高価格になり、低所得者層を排除する可能性もある。さらに、食べられる食品をアップサイクル食品にすることは、意図せずフードバンクに寄付される食品の量を減らすことになるかもしれない。「公平かつ持続可能な結果を実現するには、こうした最終結果のバランスを取る政策が必要です」とトーセン氏は語る。</p>
<p>経済的観点から言えば、アップサイクル食品産業は、環境への責任を果たす製品を求める消費者需要に支えられて勢いを増している。しかし、高い生産コストやサプライチェーンへの依存性などの課題が、商品の販売拡大を制限する可能性がある。</p>
<p>トーセン氏は、アップサイクルがもたらす環境・社会・経済的インパクトの適切な評価がアップサイクル食品の可能性を発揮するのに必要だ、と言う。</p>
<p>「アップサイクル食品のサステナビリティを評価するツールの開発は、アップサイクル食品が世界のサステナビリティ目標に意味のある貢献をするための鍵となります」</p>
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<h2>産業と政策を最適化する</h2>
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<p>報告書は、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1204651_1532.html">成長するアップサイクル食品産業</a>がより健康的な製品の生産に取り組み、環境・社会・経済的な利益を最大限もたらすことができるようにするために、企業と政策立案者が考慮すべき重要事項を紹介している。</p>
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<p>・廃棄される食品を管理する新たな政策を評価する際には、環境・社会・経済的インパクトを評価に含める<br />・食品バイオマスの需要創出が、食品廃棄物防止の取り組みや食料安全保障にもたらす影響を考慮する<br />・食べられるけれども商品にならない食品よりも、副産物の活用を優先するアップサイクル食品や政策に重点を置く<br />・人間が消費するための副産物を安定的に供給する、環境配慮型の処理工程の開発・商業化に役立つ政策を支援する</p>
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</div>
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<p>調査では、他の食品にアップサイクルされる食品廃棄物がもたらす影響を検証した。しかし、ますます多くのイノベーターが、農業や食品製造の現場で廃棄され使用できない副産物をバイオガスや肥料、バイオプラスチック樹脂、繊維製品からパーソナルケア製品の主要成分に至るまであらゆるものに活用するようになっている。埋め立てられてしまう有機廃棄物から気候変動の要因になるメタンの排出をなくし、廃棄される食品の一部を生産者や製造者、消費者向けの付加価値のある製品にしているのだ。</p>
<p>農場や小売の段階で廃棄される前に、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1221353_1532.html">食品廃棄物を積極的に減らすより多くの方法</a>を見つけることは最善の対策と言える。そうすることで、食品サプライチェーンのCO2排出量を減らし、資源不足に対処し、食品安全保障を強化できるのだ。</p>
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サーキュラーエコノミー

経済 economy

食品のアップサイクルは持続可能か？　ニュージーランドの大学が調査

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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/03/g1.jpg"/></div>
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</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国がパリ協定から離脱した2017年と同様に、世界の国や企業は動じることなく気候変動対策をさらに推進しようとしている。一方で、米国は離脱によるビジネス機会の損失、大国としてのリーダーシップや競争力の衰退が浮き彫りになっている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>8年前の今頃、トランプ大統領が初めてパリ協定から米国を離脱させたとき、米国と世界の大手企業の経営者らは、たとえ米国政府が正反対の優先順位を掲げていても、団結し、意義のある気候変動対策を推進する方針を示した。</p>
<p>山火事がロサンゼルスを破壊し続け、米南東部が一生に一度しかないような量の雪と氷に覆われるなか、復帰したその大統領は、パリ協定から米国を再び離脱させた。しかし、前回同様に、世界の企業や政府の主導者が揺らぐことはない。それらの国や企業が公約を推進する一方で、米国に関しては、膨大な経済的チャンスの損失や、世界の大国としてのリーダーシップや競争力の衰退が目立ち始めている。</p>
<p>それは、新大統領とは異なり、世界の大半の国々はいまや気候変動の現実と気候変動対策の責務、そしてそれがもたらす機会を理解しているからだ。</p>
<p>クリーンエネルギーの成長は現在、本格化しており、米国経済はすでにその恩恵を受けている。テキサス州やアイオワ州は風力発電で、カリフォルニア州は太陽光エネルギー発電で全米をリードする。さらに、CO2の除去やクリーンテクノロジーの製造・開発により、全米の郡レベルにいたるまで高い利益を得るチャンスがあることも分かっている。</p>
<p>加速する気候の変動性が世界の市場やサプライチェーンを脅かすなか、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224402_1532.html">レジリエンスは今、未来に通用するビジネスのKPI</a>となっている。気候変動への備えは今や、企業のレジリエンスにとって欠かせない要素だ。世界の気候変動適応市場は2倍以上になろうとしており、2024年の229億ドルから2032年までには492.4億ドルになることが見込まれている。</p>
<p>異常気象事象が深刻化し、自然資源は減少し、世界の気候規制が強化されるなか、膨大な数の研究が、大幅な経済的損失や、対策を講じないことによる移行リスクを分析している。その一方で、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225400_1532.html">適応</a>やレジリエンス、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224551_1532.html">脱炭素</a>、自然の保護への企業の投資はすでに具体的な利益を生み出している。</p>
<p>いくつかの環境問題に関して<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1226001_1532.html">党派の分裂が続いている</a>にも関わらず、米国の人々は成長するクリーンテクノロジー経済のなかにビジネスチャンスがあることを認識している。民主党と共和党が激戦を繰り広げるスイングステート(浮動票が多い州)の一つ、ミシガン州の経済開発公社による2024年の調査では、米国民が<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1220950_1532.html">クリーンテクノロジーの継続的な開発</a>、クリーンテクノロジーを実装するためのビジネス上のインセンティブや訓練の機会、安定したキャリアパスをはっきりと望んでいることが示されている。</p>
<p>党派を超えて調査に回答した62%が、クリーンテクノロジーの開発を継続することが重要であることに同意。71%は、自身のコミュニティがサステナブル分野の成長と、労働者への新たな機会の提供により利益を得られるだろうとの考えを示している。しかしながら、回答者はクリーンテクノロジーを用いた解決策が実を結ぶには、政府による支援が必要だと認識している。インフレ抑制法のような法律は重要な一歩だが、回答者の86%は企業に対する政府の強力なインセンティブがなければ、クリーンテクノロジーによる解決策が広範囲に普及することはないだろうと考えている。</p>
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<h2>自国や自社の目標に集中する、前向きなリーダーたち</h2>
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<p>気候変動対策を再び逆行させるという米政権の決断は、必然的にあらゆるセクターからの反響を招いた。</p>
<p>世界資源研究所(WRI)のアニ・ダスグプタ会長兼CEOは<a href="https://www.wri.org/statement-paris-agreement-withdrawal-erodes-americas-standing-world">声明でこう述べている。</a></p>
<p>「パリ協定から立ち去ることは気候変動の影響から米国を守りません。一方で、成長著しいクリーンエネルギー経済において、中国や欧州連合(EU)に競争上の優位性を手渡すことになり、米国の労働者のチャンスを減らすことになるでしょう。米国が自発的に政治的影響力を諦め、急成長するグリーンエネルギー市場を形成するチャンスを逃すことは、理解できないことです。さらに、米国は傍観者となることで、他の主要経済大国に対して公約を果たすよう責任を負わせる手段が減ってしまうでしょう」</p>
<p>「米政権が後退する一方、全米の州や市、企業は気候変動対策を前進させ続けるでしょう。さらに、多くの共和党員や民主党員の強力な支援により、インフレ抑制法の税制優遇措置は、全国のコミュニティに経済的利益をもたらし続けます。間違いなく、米国は気候変動との地球規模の戦いに今後も大きく携わっていくでしょう」</p>
<p>1月21日には、C40(世界大都市気候先導グループ)に参加する首長らが、<a href="https://www.c40.org/news/global-network-of-mayors-react-to-president-trump-paris-agreement/">意義のある気候変動対策を変わらず推進することを発表した。</a>アリゾナ州フェニックス市の市長であり、クライメート・メイヤーズ(気候変動を推進する超党派の市長ネットワーク)の議長およびC40副議長のケイト・ガイエゴ氏はこう述べている。</p>
<p>「連邦政府の行動に関わらず、首長たちはパリ協定に対する約束を撤回することはありません。何もしなかった場合の損失が大きすぎます。最近、私たちがロサンゼルスの壊滅的な山火事や、フェニックス市の夏の極端な温度、ノースカロライナやフロリダの容赦のないハリケーンを目の当たりにしてきたように、変動する気候による影響は目の前まで押し寄せています。</p>
<p>米国の有権者は、私たちに現状に必要な対策を講じ、意義のある解決策をとるよう期待しています。そのために、慈善活動家や企業経営者から議会や政府の一員にいたるまで、全米でパートナーとの連携を拡大しているのです。私たちはパリ協定の下で目標を達成し、各都市がレジリエントであり、将来世代にとって成功といえる実行計画を立てているところです」</p>
<p>欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は、スイス・ダボスで開かれた<a href="https://www.weforum.org/meetings/world-economic-forum-annual-meeting-2025/">世界経済フォーラムの年次総会</a>で「欧州は最後までやり抜き、自然を保護し、気候変動を止めようと取り組むすべての国と協力していきます」と話した。また中国外務省の郭嘉昆(かく・かこん)副報道局長は「気候変動は人類が直面する共通の課題です。課題の外にいる国はありません。影響を受けない国はないのです」と言った。</p>
<p>ビジネス領域では、アマゾンのCSO(チーフ・サステナビリティ・オフィサー)であるカラ・ハースト氏が<a href="https://www.nytimes.com/2025/01/21/business/trump-climate-davos.html">ニューヨーク・タイムズ</a>に、アマゾン社が大統領の決断を理由に気候変動目標を撤回することはない、と語った。</p>
<p>「私たちは目標のために尽くします。最後までやり遂げます。そこから方向を変えることはありません。多くの企業は、今後も掲げ続けていく長期的目標を持っています」</p>
<p>イケアのジェスパー・ブローディンCEOも同意する。</p>
<p>「この数年間、でこぼこ道を走る列車に乗り続けている私たちは、年を追うごとに、どうパリ協定の遂行を成功させるかだけでなく、それが実際にどのようにビジネスに利益をもたらすかも理解するようになっています」</p>
<p>また、積極的な気候変動対策を約束する1万6000社以上からなるプラットフォーム<a href="https://www.wemeanbusinesscoalition.org/blog/we-mean-business-coalition-statement-on-the-u-s-withdrawal-from-the-paris-agreement/">「We Mean Business」も以下のような声明を出している。</a></p>
<p>「米国の新政権がパリ協定からの離脱を決めたことには深く失望していますが、一国の決定が世界の行動を変えることはありません」</p>
<p>世界の主要経済国の多くは、パリ協定に則り、最新の気候変動計画において野心的な目標を掲げている。各国は、そうした計画こそが投資を呼び込み、競争上の優位性を獲得するためのメカニズムだと理解している。さらに、世界の大手企業の多くは、事業やバリューチェーンで直面する気候変動リスクの増加、そして競争力と財務的な成功への最も安全な道として、気候変動リスクを積極的に管理することを意識している。</p>
<p>「企業は、長期的な事業投資を行うために、市場の安定性、政策の一貫性、予測可能性を求めています。さらに、変化していく政策の方向性は米国への投資を妨げます。米国連邦政府がクリーンエネルギーの未来を方向づける国際的政策から身を引くことは、米国の企業や人々に害をもたらすものであり、他の主要経済大国により多くの投資や人材を呼び込むチャンスを与えることになります。他の国々はクリーンエネルギーへの移行を加速させ続けるでしょう。なぜなら、それがビジネス的にも経済的にも理にかなっているからです」</p>
<p>環境や社会、政治、気候変動に関する不安が増加するこの時代において、政治や規制の状況にかかわらず向上に取り組み続ける企業や政府は、時の試練に耐えて生き残っていくだろう。</p>
</div>
<p></div>
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気候変動/気候危機

環境 environment

米国がパリ協定を離脱しても、主要経済国や企業の気候変動対策は止まらない

Tracey Osborne

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/28/g00.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: Christopher Fragapane/Amazon Frontlines</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>途上国の気候資金不足を補う方法の1つが、ボランタリー炭素市場だ。しかし皮肉なことに、自然を利用したカーボンプロジェクトには、人権に関わる問題をはらむものもある。カーボンクレジットの信頼性を担保するさまざまな取り組みが進む中、人権と地域社会への影響に焦点を当てた、気候正義のための認証基準が開発された。この基準の先行プロジェクトとして、エクアドルでは先住民の人々が主導する森林保全プロジェクトが進められている。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>1948年の国連総会で<a href="https://www.un.org/en/about-us/universal-declaration-of-human-rights">世界人権宣言</a>が採択されて以来、世界は人権の歩みを進めてきた。しかし、拡大する気候危機に直面する今、全人類を守るため、特に気候変動の影響を受けやすい新興国や途上国の人々を守るために、まだやらなければならないことは多い。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動対策の資金不足と人権問題</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新興国や途上国では、気候資金の需要が特に大きい。COP29(国連気候変動枠組条約第29回締約国会議)では、2035年までに先進国が途上国に対して年間3000億ドルを拠出するという合意がなされたが、気候変動による大惨事を防ぐために必要な数兆円規模にはまだほど遠い。</p>
<p>気候資金を補う方法の1つが、ボランタリー炭素市場だ。うまく活用すれば、緩和と適応に向けた取り組みに資金を供給できる。そうした取り組みの一角をなす「自然に根差した解決策」(NbS：Nature-based Solutions)は、2025年まで世界の気温を2度未満に維持するために必要な緩和策の約20%を担う。ボランタリー炭素市場は、世界各地の先住民や地域社会のコミュニティ開発、レジリエンス向上、生活の質向上を支援する活動に資金を供給することも可能だ。</p>
<p>残念ながら、自然を利用した一部のカーボンオフセットプロジェクトは、人権に関わる問題を起こしてきた。<a href="https://www.un.org/development/desa/indigenouspeoples/publications/2016/10/free-prior-and-informed-consent-an-indigenous-peoples-right-and-a-good-practice-for-local-communities-fao/">「自由意志による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)」</a>の権利を侵害し、土地利用を制限し、不法に土地を没収するという最悪の事例さえあった。</p>
<p>こうした課題に対し、これまで複数の機関が、カーボンクレジットを発行するプロジェクトの監督、信頼性、透明性を改善する対策を講じてきた。信頼に足る炭素削減・除去の成果を出しながら、地域コミュニティも支援していることを確認するためだ。<a href="https://sustainablebrands.com/read/3-carbon-offset-programs-trustworthy-integrity-council">ボランタリー炭素市場インテグリティ協議会(ICVCM)</a>による<a href="https://icvcm.org/core-carbon-principles/">コアカーボン原則</a>、<a href="https://www.cftc.gov/PressRoom/PressReleases/8969-24">米国商品先物取引委員会(CFTC)によるカーボンクレジット上場の手引き</a>、ホワイトハウスによる<a href="https://home.treasury.gov/system/files/136/VCM-Joint-Policy-Statement-and-Principles.pdf">「Voluntary Carbon Markets Joint Policy Statement and Principles(ボランタリーカーボン市場に関する共同政策声明および原則)」</a>などがある。とはいえ、こうした対策の多くで重視されるのは、環境面での信頼性、炭素削減・除去の成果算定の正確性、追加性と永続性の確保だ。これらも公正な未来への一歩ではあるが、他にもやらなければならないことがある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「気候正義の基準」を作る取り組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>私は学際的なチームとともに「クライメート・ジャスティス・スタンダード(気候正義の基準)」を開発してきた。<a href="https://drive.google.com/file/d/16LtMbgHZlrXh1OZpg3gmO_kMO6OdzzGD/view">自然を利用した気候変動対策の社会的な信頼性を裏付けるための枠組み</a>で、カーボンクレジットを生成するプロジェクトと、<a href="https://www.weforum.org/stories/2023/04/compensation-vs-contribution-comparing-climate-spending-models/#:~:text=Contribution%20models%20offer%20added%20flexibility&amp;text=Contribution%20simply%20means%20investing%20your,by%20contributing%20to%20climate%20projects.">気候に関する「貢献モデル」</a>の両方に対応している(貢献モデルとは、企業の炭素排出量に基づいてオフセットするのではなく、最大の影響が期待できる取り組みに投資すること)。この基準は、柔軟性を保ちながら、高品質なプロジェクトへの貢献を担保する。ここで言う高品質なプロジェクトとは、生物多様性を守り、気候変動を緩和するだけでなく、その土地に根付いた人々に社会経済的利益をもたらす取り組みのことだ。</p>
<p>こうした改革をすでに体現している将来有望な事例がある。「クライメート・ジャスティス・スタンダード」の先行プロジェクトとしてエクアドルで実施されている<a href="https://centerclimatejustice.universityofcalifornia.edu/projects/research/">「Kawsay Ñampi(人生の道)：命ある森の保護・保全プロジェクト」</a>だ。主導するのは、エクアドルのアマゾンにある<a href="https://sarayaku.org/en/">サラヤク村に住むキチュア族</a>の人々。この事例から、自然に根差した気候プロジェクトがいかに先住民や地域社会に力を与え、気候変動対策を進展させ、生物多様性を守り得るかが分かる。気候資金の需要が高まる中で、グローバルサウスに富を分配するための有望なモデルだ。</p>
<p>同プロジェクトでサラヤク村の人々は、地元住民を基盤に、森の警備と技術的なモニタリングを行うチームを雇用している。このチームは、環境に関する先祖伝来の知識と、しかるべきテクノロジーの両方を活用する。これにより、生物多様性と森の健康状態をモニタリングし、生態系への妨害や危機を検知し、域内への侵入を管理する。私は、サラヤク村の人々が自分たちの土地での石油開発や違法な伐採・搬出に立ち向かう姿を見てきた。彼らの土地はこうした脅威に今もさらされ続けている。</p>
<p>プロジェクトの収益は、森をパトロールし、炭素と生物多様性を継続的にモニタリングするための資金となり、サラヤク村の人々が長年担ってきた森の管理者としての役割を続けるための力となる。そこには、村の土地やその周辺から資源を採取する活動への抵抗も含まれる。また、開発と生活の質向上に向けた地域計画の資金にもなる。社会的な責任を果たしている企業や組織の中でも、特に土地に根付いた人々が主導する気候変動対策や、持続可能な開発目標(SDGs)との整合性を重視している企業や組織に対し、資金提供を呼び掛けている。</p>
<p>ただし、「Kawsay Ñampi」は、カーボンオフセットのためのプロジェクトではない。他のカーボンプロジェクトと同様に厳しい認証プロセスを経ているものの、クレジット購入者に対し、炭素削減やカーボンニュートラルをうたうことを認めていない。あえて他と違う対応を取るのには、カーボンプロジェクトが、あくまでバリューチェーン全体で求められる脱炭素の取り組みを補完する手段だという認識を広める意図がある。</p>
<p>同プロジェクトは、幅広い成果を認識する気候緩和の<a href="https://www.cell.com/one-earth/abstract/S2590-3322(24)00298-7">「貢献モデル」</a>を採用している。幅広くSDGsを支援したいと考える企業は、このモデルを採用することで、社会的・環境的影響を複数持つプロジェクトを支援し、気候変動対策に貢献できる。</p>
<p>「Kawsay Ñampi」プロジェクトは、環境的な可能性と社会的な可能性の両方を重視することで、公正かつ自然に根差した気候変動対策の未来に向けた道筋を示す。</p>
<p>森林破壊の主な原因にアプローチし、幅広く気候緩和に取り組み、生物多様性を高める。そして何より人権を守る。そのためには、改革の進むボランタリー炭素市場を含め、使えるものは全て取り入れていかなければならない。「クライメート・ジャスティス・スタンダード」などの枠組みを活用することで、自然に根差した解決策と市場のメカニズムを通じて、気候変動と闘いながら効果的に人権を保護することができる。</p>
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<p></p>
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<p></p>

カーボンニュートラル/脱炭素

人権

カーボンクレジットには「人権」の視点が足りない――「気候正義の基準」を作る取り組み

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/24/800aahikae-.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.corporateknights.com/issues/2025-01-global-100-issue/100-most-sustainable-companies-still-betting-greener-world/">Corporate Knights&#8217; Global 100 Index</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カナダのメディア・投資調査会社「コーポレート・ナイツ」はこのほど、2025年の『世界で最もサステナブルな企業100社(グローバル100インデックス)』を発表した。売上高が10億ドル以上の上場企業8359社の1位は、フランスの電気・産業機器メーカー、シュナイダーエレクトリックで、脱炭素化などへの投資額と、長期的に安定した収益の高さに加え、経営幹部のジェンダーの多様性が高く評価された。日本企業は前年同様、エーザイ(35位)とリコー(51位)、シスメックス(98位)の3社にとどまった。(廣末智子)</p>
<p>グローバル100インデックスは、毎年のダボス会議に合わせて発表されており、今年は21年目となる。それによると、今回の調査では、世界の主要株で構成するMSCI全世界株指数(ACWI)<sup>※</sup>が355.0%であったのに対し、グローバル100社の総投資収益率は304.9%と若干下回った。これはAI関連株などの上昇と高金利など一時的な要因によるもので、近年の金利上昇にもかかわらず、グローバル100社は再生可能エネルギーやエネルギー効率化、循環型経済などの持続可能な分野への投資を拡大。2025年の100社全体の総投資額に占めるそうした投資の割合は58%で、それ以外の上場企業の平均15%と比べてほぼ4倍の高率だったという。</p>
<p><sup>※米国の金融サービス企業、MSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)が世界の主要企業を対象に算出する株価指数。先進国23カ国と新興国24カ国の大型株と中型株、約2900銘柄で構成し、世界の時価総額全体の約85%をカバーする。ACWIは、All Country World Indexを指す</sup></p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>トップ 20</strong><br />1位：シュナイダーエレクトリック (フランス、電気・産業機器)<br />2位：シムズ (オーストラリア、金属リサイクル)<br />3位：ヴェスタス・ウィンド・システムズ (デンマーク、機械)<br />4位：ブランブルズ (オーストラリア、コンテナ・ロジスティクス)<br />5位：台湾高速鉄道 (台湾、鉄道)<br />6位：SMAソーラーテクノロジー(ドイツ、ソーラーエネルギー機器)<br />7位：アルストム(フランス、非道路輸送用機器)<br />8位：スタンテック (カナダ、コンサルタント・サービス)<br />9位：オーステッド (デンマーク、発電)<br />10位：エンフェーズエナジー(米国、半導体・電子部品)<br />11位：ボルトロニック パワーテクノロジー(台湾、電力供給機器)<br />12位：エルジー エナジーソリューション(韓国、蓄電池)<br />13位：ニーオ(中国、電気自動車)<br />14位：ファースト ソーラー(米国、ソーラーエネルギー機器)<br />15位：シグニファイ(オランダ、照明機器)<br />16位：ノルデックス(ドイツ、機械)<br />17位：ブラジル銀行 (ブラジル、金融)<br />18位：イー・アール・ジー(イタリア、発電)<br />19位：ヤディア グループ ホールディングス(中国、電動モビリティ)<br />20位：ユナイテッド・ユーティリティーズ(英国、水道)</p>
<p><a href="https://www.corporateknights.com/issues/2025-01-global-100-issue/100-most-sustainable-companies-still-betting-greener-world/">詳細</a></p>
<p><strong>日本企業</strong><br />35位：エーザイ(製薬)<br />51位：リコー(機器メーカー)<br />98位：シスメックス(電子機器)</p>
<p><a href="https://www.corporateknights.com/rankings/global-100-rankings/2024-global-100-rankings/the-20th-annual-global-100/">前年のランキング</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1位のシュナイダーエレクトリックは、100カ国以上にオフィスを構え、建物のエネルギー制御や、オフグリッドの太陽光発電とEVの充電、グリッド自動化など、化石燃料からの移行のための技術を提供する。2023年には360億ユーロの収益を上げ、2024年にも記録的な収益を上げることが見込まれるのに加え、経営幹部や取締役会のジェンダーと人種的多様性の項目でも高い評価を得た。同社は2021年にも1位になっており、グローバル100の中で2回以上首位に立った最初の企業となった。</p>
<p>2位のシムズと、3位のヴェスタスは、どちらも、収益の100%を持続可能な分野のプロジェクトから得るとともに、投資の100%を持続可能なプロジェクトに割り当てている、真に持続可能な企業だという。</p>
<p>日本企業からランクインしたのは前年と同じく3社にとどまった。エーザイが前回同様34位、リコーは前年の72位から51位に躍進、シスメックスも前年の100位から98位にランクが上がった。</p>
<p>地域や国別では、欧州から44社が、米国は15社、カナダは11社がランクイン。アジア太平洋地域では、電気自動車のニーオや電動モビリティのヤディアなど中国の8社を筆頭に、台湾とシンガポールが4社、日本の3社のほか、韓国も2社がランクインした。このほかブラジルと中東から3社、オーストラリア2社、南アフリカ1社という内訳になっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>政治的な風向きの変化にも、グローバル100企業の姿勢は揺るがない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書の中で、コーポレートナイツは、米国で第2次トランプ政権が発足したことで、グリーン・トランジションを巡る世界の税制や規制が変わることを踏まえた上で、今後の企業情勢について、「ほとんどのビジネスリーダーが、気候危機の深刻化に対する懸念は、政治的な風向きの変化に関係なく高まると認識している。気候変動がもたらす高額な影響と、何よりも低炭素技術のコスト低下が、解決策への投資を促し続ける」と述べ、グローバル100企業のサステナビリティに対する姿勢が揺らぐことはないことを強調した。</p>
<p>また同社は、今回の調査にも関連し、トランプ大統領が、DEI(多様性、公平性、包摂性)政策の撤廃を進めていることに関しても、「<a href="https://www.corporateknights.com/workplace/just-because-trump-wants-to-kill-dei-doesnt-mean-ceos-should/">トランプがDEIを廃止したいからといって、CEOがそうすべきというわけではない</a>」と第した記事を発表。その中で、DEI に投資する企業は、同業他社に比べて、イノベーションや顧客ロイヤルティ、市場関連性といった面で高い競争力を持ち、「今日の二極化した市場において、DEI は政治的な声明ではなく、ビジネスを生き抜くための戦略だ」とする見解を表明している。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>評価方法</strong></p>
<p>ランキングは、総売上高10億ドル以上の上場企業が開示する財務報告書やサステナビリティ報告書、ウェブサイトの情報をもとに25のKPI(重要業績評価指標)から各社を評価している。</p>
<p>評価指標に含まれるのは、エネルギー生産性、温室効果ガス排出量、水生産性、廃棄物生産性、揮発性有機化合物生産性、窒素酸化物生産性、硫黄酸化物生産性、微小粒子状物質生産性、クリーンな収益(コーポレート・ナイツのクリーン・エコノミー・タクソノミーに基づき「クリーン」と分類される、環境・社会への貢献度の高い製品やサービスから得た収益)の割合、クリーンな投資(同タクソノミーに基づき「クリーン」と分類されるR&amp;D、設備投資、買収など)の割合、負傷者、死者数、離職率、有給病気休暇、CEOの報酬と従業員の平均報酬の比率、サステナビリティ目標と連動した役員報酬制度、男性以外の執行役・取締役の割合、執行役・取締役の人種多様性、サプライヤーのサステナビリティ・スコア、納税率、企業年金の質、罰金・違約金などの制裁、政治的影響力。</p>
<p>火力発電用石炭、気候政策の阻止、森林破壊などの「危険信号」活動に従事している企業は失格となる。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

世界で最も持続可能な100社発表　1位は仏シュナイダー、日本はエーザイなど3社にとどまる

Roberto Guerra

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/21/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit : Climax Foods</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍に入る数年前まで、プラントベースフード(植物由来食品)産業は成長し続けるかのように見えた。2019年7月、業界をけん引する代替肉のビヨンド・ミートの終値は史上最高値の234.90ドル(約3万7000円)に到達した。一方、主な競合相手のインポッシブル・フーズは市場をかき回し、消費者の「肉」に対する見方を大きく変えた。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>多くの人が、代替タンパク質市場が従来の動物性食肉市場に肩を並べるまでに、さほど時間はかからないだろうと確信していた。動物福祉は言うまでもないが、今後の地球環境への懸念が背景にあった。</p>
<p>しかし、好景気だったプラントベースフード産業はほどなく過密状態になり、さまざまな理由で輝きを失っている。</p>
<p>植物由来の食品や発酵食品、培養食品の世界的インキュベーターである<a href="https://provegincubator.com/">ProVeg Incubator</a>のインターナショナル・ディレクターであるアルブレヒト・ウルフマイヤー氏は、「目覚ましい成長と楽観主義の時期を経て、近年は市場の統合・是正の段階にあります」と米サステナブル・ブランドに話した。</p>
<p>「これには産業の内外の要因が関わっています。多くの企業が現在、資金調達や事業拡大、商業化に苦戦するなか、同産業の発展に取り組むことは困難でもやりがいのあることです。それは産業をより強く、レジリエントな(回復力のある)ものにするでしょう」(ウルフマイヤー氏)</p>
<p>こうしたなか、ほぼ全ての産業、そして実際に私たちの生活のあらゆる側面に大きな変化をもたらしている別の進歩、人工知能(AI)がプラントベースフード製造業者の救いになるかもしれない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アニマルフリー食品の過剰供給</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラントベースフード企業は、AIが高性能になるなか、常に競争が激しい代替タンパク質市場にイノベーションを起こし、成長させるためにAIを活用する方法を研究している。</p>
<p>チリ・サンティアゴに本拠を置き、動物性の肉や乳製品の代替食品を提供するフードテックスタートアップ<a href="https://notco.com/">NotCo</a>は2022年、AIプラットフォーム<a href="https://notco.com/ca-en/about/giuseppe">「Giuseppe」</a>の開発のために7000万ドル(約110億円)を調達した。Giuseppeは、分子レベルで動物性食品を分析し、それを植物由来の原料だけで再現する方法を示してくれ、プランベースフード産業の成長を加速させるAIプログラムだ。</p>
<p>NotCoは、キャベツやパイナップルなどを原料として使い、従来の乳製品の味を再現した代替牛乳<a href="https://notco.com/ca-en/products/notmilk/whole-shelf-stable">「NotMilk」</a>などの製品で知名度を上げた。同社は食品大手クラフト・ハインツと提携し、<a href="https://www.fooddive.com/news/kraft-heinz-notco-notmayo-plant-based/644686/">NotMayo</a>や<a href="https://notco.com/ca-en/products/notchicken">NotChicken</a>などの新商品を展開し続け、これらの商品は北米・南米のスーパーマーケットの棚に並べられている。</p>
<p>AIを事業の成長のために活用しようとするプラントベースフード企業の一社、米コロラド州ボルダーに拠点を置く<a href="https://www.meati.com/">Meati</a>は菌糸体由来の代替肉を製造しており、AIのリーダー企業<a href="https://pipacorp.com/meati-foods-partners-with-pipa-to-accelerate-mushroom-root-health-benefits/">PIPA</a>と最近提携した。</p>
<p>キープレイヤーになる準備ができている企業は他にもある。カリフォルニア州バークレーの<a href="https://climax.bio/">Climax Foods</a>は、データサイエンスと機械学習を組み合わせて植物由来の代替食品をつくるバイオテック企業。同社がまず着手したのがチーズ製品だ。同社のブルーチーズは、ドミニク・クレン氏などミシュランの星付きシェフらのレストランのメニューにも使われ、ロサンゼルスやサンフランシスコ・ベイエリアの食品配達サービスGood Eggsでも購入できる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>未来に通用する食料システムを考える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ウルフマイヤー氏は、AIがもたらす利点は、新たなプラントベースフードの開発にとどまることはなく、さらに多いと予想する。</p>
<p>「AIは、一次産業に始まり、食料システムのバリューチェーン全体に変化をもたらすでしょう。例えば、農業のモニタリング、農作物の健康、トレーサビリティなどに活用されることが想定できます。AIは、消費者の力になり、食品の安全性を高め、食品廃棄物に取り組むのに役立ち、原料を抽出・合成する方法や食品生産の方法も変えるでしょう」</p>
<p>さらにこう続けた。</p>
<p>「植物由来の食品、農産物について、私は、新たな代替食品や持続可能な食品を生み出すのに役立つ既存の工程・技術を最適化することができるだろうと楽観しています。しかし、他の産業に比べて、代替タンパク質の分野はAIに関してはまだ初期段階にあるように思います。私たちは遅れをとらないようにしなければなりません」</p>
<p>プラントベースフード産業は、近年の明らかな減速(もしくは、落ち着き)にも関わらず、盛衰はありながらも成長を続けている。<a href="https://www.meticulousresearch.com/home">メティキュラス・リサーチ</a>の最新の調査によると、消費者の動物由来タンパク質への拒否反応の高まり、ベジタリアン(やヴィーガン)人口の増加、プラントベースフード企業へのベンチャー投資の増加、食品テクノロジーのイノベーション、さらに動物福祉とサステナビリティへの注目の高まりにより、今後数年間で市場は大きく成長するだろう。2024年から2031年までの期間の年平均成長率(CAGR)は12.3%と予測されている。</p>
<p>より多くのアニマルフリー食品企業がAIを取り入れたら、同産業の成長は現在の予測を上回るかもしれない。植物由来の食品産業のみならず、プラネタリーヘルス(地球の健康)にとっても強力な追い風となるだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

DX/デジタル

AIはプラントベースフード産業を復活させられるか

Brad Kahn

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/20/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Scott Webb</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業がカーボンクレジットを利用することへの世間の目は厳しさを増している。クレジットの信頼性に対する疑念や、グリーンウォッシュと見なされるリスクがあることから、利用や開示に消極的になる企業も多い。しかし、正しく利用すれば、気候目標の達成につながる重要な力になることも確かだ。本記事では、企業のカーボンクレジット利用について、今後の指針と取るべき戦略を示す。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>米国の民間カーボンクレジット認証機関である<a href="https://acrcarbon.org/news/removals-and-reductions-needed/">ACR</a>が、10月に開催された<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224950_1532.html">SB国際会議2024サンディエゴ</a>で、炭素市場の専門家たちをパネリストに招いて対話形式のワークショップを開いた。企業幹部ら40人が参加し、うち55%が気候変動対策やサステナビリティの担当者、残りの大半は営業担当または経営層だった。その場で行われたアンケートでは、炭素市場にまつわる混乱が、取り組みを妨げているという現状が明らかになった。</p>
<p>ワークショップ参加者から「今後に向けた何らかの指針を示してほしい」という要望が上がったため、本記事でそれに応える。</p>
<p>まず簡単に背景をお伝えしよう。気候変動問題においては、<a href="https://www.unep.org/news-and-stories/story/time-running-out-defuse-climate-time-bomb">時間がものを言う</a>。つまり、いつかではなく今すぐに行動することが求められている。現在大気中にある炭素1トンが与える影響は、来年1トンの炭素を除去することで得られる効果よりも大きい。だからこそ、混乱によって企業が行動を起こせないでいるのは問題だ。</p>
<p>とはいえ、スコープ3排出量の計測と報告、カーボンインセット、<a href="https://sciencebasedtargets.org/beyond-value-chain-mitigation">バリューチェーンを超えた緩和</a>、貢献主張や補償主張など、注目すべきことが非常に多い中で、多くの企業が今後の方向性に迷うことは十分理解できる。</p>
<p>とりあえず様子を見るのが安全策のように思われるかもしれないが、多くの企業が行動を起こさない現状こそ、気候目標を達成できていない原因だ。企業は、<a href="https://acrcarbon.org/resources/open-letter-to-future-carbon-credit-buyers/">事業の価値を明確にし</a>、将来性を高めるためにも、あらゆる面から行動を起こす姿勢を持たなければならない。とはいえ多くの場合、行動を起こすかどうかは各企業の判断に任されているため、今後に向けては現実的な指針が必要だ。</p>
<p>カーボンクレジットについて考える際の単純な指針として「焦点を1つに絞らないこと」が挙げられる。サプライチェーン(スコープ1、2、3)の直接的な脱炭素に加え、できる限りの対策をしても残る排出の責任を年単位で取る方法として、カーボンクレジットへの投資も必要だ。それにより、他の方法では実現しなかっただろう気候アクションに資金が供給される。</p>
<p>ここからは、ワークショップで上がった3つの質問に答えていく。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>1. カーボンクレジットに関して、今どのような対応が効果的か？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次の3つの指針が挙げられる。</p>
<p><strong>【1】 カーボンクレジットの購入よりも、直接的な脱炭素を優先する</strong><br /><a href="https://acrcarbon.org/news/removals-and-reductions-needed/">緩和措置の優先順位(ミティゲーション・ヒエラルキー)</a>に従い、大気への炭素排出を予防・削減することを最優先とし、直接的な脱炭素に注力する必要がある。気候戦略を立てて年単位で可能な限り直接排出を削減した上で、残った排出量の責任を取るためにカーボンクレジットを利用すべきで、排出削減の代わりに利用すべきではない。企業がカーボンクレジットを購入する際にも、炭素除去より排出削減のプロジェクトを優先するのがよい。ただし、多くの炭素除去プロジェクトや炭素除去技術の開発期間が長いことを考慮し、炭素除去プロジェクトと排出削減プロジェクトの両方に投資するという判断もあり得る。</p>
<p><strong>【2】 多様なクレジットに投資を分散する</strong><br />株式や債券への投資と同じように、多様なカーボンクレジットを購入することで、リスクを軽減し、バランスよくメリットを享受できる。大量のメタンや冷媒ガスといった温室効果ガスを即座に大気から除去できるプロジェクトもあれば、植林や森林再生など、排出削減や炭素除去に比較的時間がかかるものもある。カーボンクレジットのポートフォリオを多様化することで、リスクや機会を分散することができる。</p>
<p><strong>【3】 透明性を高める</strong><br />カーボンクレジットを利用している企業が、その事実をあまり打ち出さない方針を取ることがある。しかしこの対応には、実際の市場の動きとは異なる印象を世間に与えるという悪影響がある。気候戦略や気候目標、排出削減、カーボンクレジットの利用について、企業は透明性を高めていくべきだ。実際、気候目標を達成するためのカーボンクレジット利用について、積極的に公表する企業が増えている。アール・イー・アイ、モントレーベイ水族館、デューク大学、Aベイスンなどがそうだ。</p>
<p>全ての企業に同じ方法が適しているわけではない。重要なのは行動を起こすこと、そして上手くいく方法を模索し、経験から学ぶことだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>2. 企業はどのようにカーボンクレジットを評価し、高品質なものを見分ければよいか？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>高品質なカーボンクレジットの条件は、すでに市場全体で広く共有されており、追加性、永続性、二重計上がないことなどが挙げられる。こうした特徴は、米国連邦政府が最近発表した<a href="https://home.treasury.gov/system/files/136/VCM-Joint-Policy-Statement-and-Principles.pdf">「Voluntary Carbon Markets Joint Policy Statement and Principles(ボランタリー炭素市場に関する共同政策声明および原則)」</a>にも記載されている。高品質なクレジットの条件については、ほとんど議論し尽くされていると言える。</p>
<p>しかし、いざそうしたクレジットを特定するとなると、難しいこともある。高品質なクレジットを見分ける戦略は次の5つだ。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【1】</strong> 信頼性の高いレジストリ(登録機関)に登録されているクレジットから選ぶこと。信頼性の高いレジストリとは、カーボンプロジェクト(カーボンクレジットを生成する活動)に関する情報をインターネット上で提供していて、科学に基づいた(理想は専門家によるレビューを受けた)方法論を採用しており、良い影響を与えた実績を持つレジストリ。</p>
<p><strong>【2】</strong><a href="https://aviationbenefits.org/environmental-efficiency/climate-action/market-based-measures/corsia/corsia-explained/"><u>「国際航空のためのカーボン・オフセットおよび削減スキーム(CORSIA)」</u></a>に準拠しているかどうかを確認すること。CORSIAは、国際航空における炭素排出を削減することを目指す、市場原理に基づいた世界的な取り組みだ。</p>
<p><strong>【3】</strong> プロジェクトとプロジェクトリーダーについてよく知ること。質問を投げかけ、プロジェクトの現場を訪問し、実際に行われている仕事を理解すること。</p>
<p><strong>【4】</strong> 先駆的企業を参考にすること。成熟した戦略を持ち、実際にカーボンクレジットを購入し、それについて世間に公表した経験を持つ企業がよい。カーボンクレジットを購入している企業は数多くあるが、自社の手法について有用な情報を公開しているのは、メタ、マイクロソフト、セールスフォース、ワークデイ(米財務・人事管理ソフトフェアベンダー)など。</p>
<p><strong>【5】</strong> 特に、新たにクレジットの利用を始める企業は、経験豊かなクレジット購入企業(アドバイザリーサービス提供企業など)と協業すること。あるいは、クレジット購入企業連携に参画して専門家から学ぶこと。<a href="https://us.1t.org/"><u>1T.org(世界経済フォーラムの植林プラットフォーム)</u></a>、<a href="https://www.wemeanbusinesscoalition.org/">We Mean Business Coalition(気候変動対策の企業連合)</a>、<a href="https://nature4climate.org/"><u>Nature4Climate(自然を生かした気候変動対策に取り組む団体ネットワーク)</u></a>が、有用な手引きを提供している。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>3. 炭素市場を拡大するためには何が必要か？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この質問の背景には、ボランタリー炭素市場を重視するという前提があるだろう。コンプライアンス市場も、国や州といった法域で新たな政策が施行されるにつれ拡大を続けているが、現時点で、世界の炭素排出量の約25%しかカバーしていない。現在、炭素排出の削減を義務付ける法律はないため、大部分の排出対策がボランタリー市場に頼っている。</p>
<p>ボランタリー市場を拡大するためには、カーボンクレジットの品質に対する信頼と、購入企業からの需要増加が必要だ。多くの主要なイニシアチブが「品質」の定義を統一させており、信頼度は増しつつある。市民社会、行政機関、民間企業の全体で「高い信頼性」の定義が広く共有され、炭素市場に織り込まれている。</p>
<p>需要側に最も大きな影響を与え得るのは、カーボンプライシングだ。これほど効率的かつ効果的にインセンティブを与えられることは他にないが、かなりの検討を要する可能性が高い。炭素市場を拡大するために2番目に重要なことは、企業がカーボンクレジットを購入し続けることだ。</p>
<p>＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊</p>
<p>サプライチェーンで炭素排出を減らす取り組みを行った上で、残った排出の責任を取る方法として、カーボンクレジット購入は有効だ。社内の脱炭素インセンティブを高めながら、カーボンプロジェクトに資金を提供して貢献することができる。信頼性の高いクレジットを選び、多様なクレジットに分散投資し、透明性の高い報告を行うことが重要だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

企業はカーボンクレジットをどう利用すべきか――認証機関ディレクターが示す3つの指針と5つの戦略

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/15/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地球を脅かす危機は激しさを増し、気候変動による取り返しのつかない事態は目前だと科学者は危惧する。前途多難なさなか、世界経済フォーラムが希望を見出せる報告書を発表した。対応の遅れは多額の損失につながると断言する一方で、企業の取り組み次第では気候レジリエンスを構築して長期的な経済価値を得るための道は残されていると述べ、その青写真を描いている。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>気候変動に起因する社会的、健康的、経済的な危機が私たちを待ち受けている。そうした問題を浮き彫りにする研究結果や報告書が2024年の年末2カ月間だけでも相次いで発表された。しかし、その危機をうまく生かせば企業が膨大な経済的チャンスを手にできることも、明らかにされている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・国際NGOで世界の企業の気候変動や森林保全などにおける取り組みを分析・評価する英CDPによると、世界のトップ500社が気候変動への取り組みで入手し得る潜在的利益は、推定でおよそ5兆ドル(約719兆円)だという。この額は2018年からの6年で2倍以上に増えた。</p>
<p>・生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)は2024年12月に報告書を発表し、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1226101_1532.html">「生物多様性の喪失」「水の安全保障」「食料の安全保障」「健康危機」「気候変動」という喫緊の5大危機への対応策</a>を戦略的かつ並行的に進めていけば、膨大な経済的恩恵が得られると同時に人類の長期的な生存確率も上昇すると主張した。その一方で、5大危機に対して別々に対策を講じたり、対応が10年でも遅れたりすれば、年間5000億ドル(約79兆円)もの損失が追加で生じるだろうと警告した。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界経済フォーラムも報告書を発表</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.weforum.org/">世界経済フォーラム(WEF)</a>も12月に2つの最新報告書を発表し、企業が直ちに行動を起こして高まる気候リスクに立ち向かわなければ、膨大な財務的損失が生じると断言している(対策が遅れれば、2035年までに年間収益が最大7%減少する恐れがある。これは、コロナ禍と同水準の混乱が2年に1度発生した場合と同等の影響規模だ)。WEFの最新報告書はまた、企業向けの青写真として、気候リスクを乗り越え、脱炭素、自然保護、気候適応、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225400_1532.html">気候レジリエンス</a>の構築を通じた長期的な経済価値の獲得への道筋を示している。</p>
<p>WEFが発表した1つ目の報告書は、アクセンチュアの協力を得て作成された<a href="https://www.weforum.org/publications/business-on-the-edge-building-industry-resilience-to-climate-hazards/">「Business on the Edge: Building Industry Resilience to Climate Hazards(絶体絶命のビジネス：産業における気候災害レジリエンスの構築)」</a>だ。この報告書によれば、異常気象をはじめとした気候災害によって上場企業が失う固定資産の損失額は、2035年までに年間5600億～6100億ドル(約88兆～96兆円)に上る見込みだ。最大の打撃を受けるのは電気通信事業、公益事業、エネルギー企業だという。また、世界では気候規制の強化が進んでいるため、炭素集約型セクターの企業が脱炭素に失敗した場合は移行リスクが山積し、2030年までにカーボンプライシングだけで収益の最大50%が失われる可能性があるとしている。</p>
<p>こうしたリスクと、それによってサプライチェーンと地域社会が被るマイナスの波及効果を考えると、気候レジリエンスの戦略がいかに不可欠であるかは歴然としている。</p>
<p>その半面、気候適応、気候レジリエンス、脱炭素に投資している企業はすでに具体的な見返りを手にしている。WEFが発表した2つ目の報告書<a href="https://www.weforum.org/publications/the-cost-of-inaction-a-ceo-guide-to-navigating-climate-risk/">「The Cost of Inaction: A CEO Guide to Navigating Climate Risk(無行動のコスト：気候リスクをナビゲートするCEOのためのガイド)」</a>では、気候適応と気候レジリエンスに1ドルを投資するたびに回避できる損失額は19ドルである(CDPのデータに基づいて算出)ことが示された。</p>
<p>この報告書は、世界のCEO131人が参加するWEFの<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1219900_1532.html">「CEO気候リーダー・アライアンス」</a>がボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の協力を得て作成したものだ。その土台になっているのは、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225401_1532.html">気候アクション戦略に積極的に取り組む企業</a>は脱炭素によって年間収益の7%以上に相当する利益を得ており、年間で平均2億ドル(約316億円)の純利益を得ているとする、BCGが2024年に発表した研究結果だ。この報告書には、CEOとその企業がこうした気候変動を巡る機会を生かす上で参考にできる青写真が盛り込まれている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>厳しい現実の中にも希望の光が</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ポツダム気候影響研究所のヨハン・ロックストローム氏を含む一流科学者らは、氷床や永久凍土などを含む気候ティッピングポイント(転換点)の5項目は、一刻の猶予も許されない状態だと警鐘を鳴らしている。確かに、これらの<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1218300_1532.html">ティッピングポイント</a>と気候災害を裏付ける科学的根拠は憂慮すべき内容だが、これを実利的なビジネスリスクに置き換えることは容易ではない。その隔たりを埋める目的で発表されたのがWEFの2つの最新報告書であり、ビジネスリーダーにとっては、ステークホルダー価値の保護と強じんな社会の構築を推進するための基礎となるものだ。研究結果の土台となった方法論、情報源、データセットについての詳細も両報告書で示されている。</p>
<p>数々のリスクがあるとはいえ、将来を見据えてビジネスに臨めば、大きく成長できる機会が秘められている。グリーン市場の世界規模は、2024年の5兆ドル(約791兆円)から2030年には14兆ドル(約2215兆円)と成長する見込みだ。早期に市場参入すれば、クリーンテックの解決策と適応策を通じて競争的優位に立てるだろう。グリーン市場は幅広いセクターとバリューチェーンにまたがっており、最大を誇るのは代替エネルギー(49%)だ。持続可能な輸送(16%)と持続可能な消費財(13%)がそれに続き、いずれもGDPをはるかに上回る勢いで成長している。</p>
<p>世界経済フォーラム取締役のギム・フエイ・ネオ氏は、「先頭に立ってネットゼロ移行とネイチャーポジティブに向けた解決策に取り組む先駆者らを見れば、企業が環境を改善して地域社会を支援しながら、価値を創造することが可能であると分かります」と話す。「気候関連のリスクと機会に全体的かつ体系的に取り組めば、企業はより強く持続可能な事業を構築し、生態系を保存・回復することが可能ですし、世界がいっそう複雑で不透明となりつつあっても、長期にわたって経済的・社会的強じんさを育むことができるでしょう」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

企業は直ちに気候リスクを乗り越えるための行動を　世界経済フォーラムが報告書を発表

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/14/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: Google DeepMind</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生物多様性、水と食料の安全保障、健康危機、気候変動は相互に作用しながら連鎖反応を起こしており、直ちに戦略的かつ並行的な対策に着手しなければ膨大な損失が生じる――。生物多様性の政策プラットフォーム「IPBES」は2024年12月に発表した画期的な2つの報告書でそう警鐘を鳴らした。報告書では多数の対応オプションを提案し、持続可能な未来への道が決して失われたわけではないと諭している。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>世界の環境、社会、経済を脅かす最も喫緊の危機は、生物多様性の喪失、水の安全保障、食料の安全保障、健康危機、気候変動だろう。これらの問題は全て相互に作用し、連鎖的反応を起こして増幅しながら悪化しているため、個別に手を打っても成果が得られるどころか逆効果だ。しかし、戦略的な対策を同時進行させれば、膨大な経済的恩恵が得られるばかりか、人類が長期的に生存していける確率も上昇する。一方で、対応の遅れは取り返しのつかない損失へとつながりかねない。</p>
<p><a href="https://www.ipbes.net/">「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)」</a>は2024年12月10～16日にナミビア共和国のウィントフックで第11回総会を開催し、2つの報告書を新たに発表した。IPBESはその中で、生物多様性の危機を食い止めるべく直ちに行動を起こせば、ビジネスとイノベーション分野で大きな機会が生まれ、2030年までに全世界で10兆ドルの経済価値と3億9500万の雇用が創出される可能性があると主張している。逆に、対応が10年でも遅れれば、直ちに行動を起こした場合の倍にも上る損失が生じると述べ、追加される損失額は少なくとも年間5000億ドルに上るだろうと警告している。</p>
<p>生物多様性、水、食料、健康、気候変動という依存し合い連結する5つの「ネクサス(相互作用)」の危機について、すぐにでも協働していかなければ、あらゆる生命が繁栄できる公正で持続可能な世界を実現することはできないと、報告書は断言する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2つの報告書で総合的な取り組みをアピール</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>IPBESは、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の生物多様性版と称され、自然関連の問題に関する高度に包括的な科学情報を意思決定者に提供している、国際的な独立組織だ。また、SDGs、<a href="https://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/business/post2020_target/">国際目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」</a>、<a href="https://unfccc.int/process-and-meetings/the-paris-agreement">パリ協定</a>合意の実現に必要な科学とエビデンスを提供するという重要な役割も担う。今回の第11回総会で新たに発表された2つの画期的な報告書には、公正で持続可能な未来に向けた解決策について、極めて重大で実行可能な洞察が盛り込まれた。</p>
<p>1つ目の報告書は、「生物多様性の損失の根本的要因、変革の決定要因及び生物多様性2050ビジョン達成のためのオプションに関するテーマ別評価」だ。この通称<a href="https://www.ipbes.net/transformative-change/media-release">「社会変革報告書」</a>によれば、生物多様性の喪失を食い止め反転させるための行動が10年でも遅れれば、推定される損失は直ちに行動した場合の2倍に上るという。一方、再生可能で自然再興型の経済アプローチに速やかに移行すれば、ビジネスとイノベーション分野で大きな機会が生じる可能性がある。これにより、2030年までに全世界で10兆ドルを超えるビジネスチャンスと、3億9500万もの雇用が創出されるという最新の試算もある。</p>
<p>2つ目の報告書は「生物多様性、水、食料及び健康の間の相互関係に関するテーマ別評価」、通称<a href="https://www.ipbes.net/nexus/media-release">「ネクサス報告書」</a>だ。社会変革報告書に盛り込まれた知見に基づき、57カ国165人の著名な国際的専門家が3年を費やして作成した。</p>
<p>ネクサス報告書では、生物多様性、水、食料、健康、気候変動という“ネクサス危機”5つの複雑な相互関連性に関する、これまでになく大規模な科学的評価が世界中の意思決定者に提示されているとともに、5つの「ネクサス要素」間に生じるコベネフィット(相乗便益)の最大化につながる71の対応オプションが考察されている。また、ネクサス危機への取り組みで最大の効果を得られるのは、生物多様性、水、食料、健康、気候変動のシナジー(相乗効果)を重視したシナリオだと考えられること、危機を切り離して別個に手を打とうとすれば、他の危機を解決できる確率が著しく限定されうることが示されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ネイチャーポジティブ実現に向けた動き</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2022年に<a href="https://www.unep.org/un-biodiversity-conference-cop-15">国連生物多様性条約第15回締約国会議(CBD-COP15)</a>が開催され、2030年までに自然破壊を阻止し反転させる<a href="https://www.cbd.int/gbf/targets">「ネイチャーポジティブ」</a>の実現という世界目標が採択された。それ以降、健全な生物多様性と住みやすい気候、健康な世界の関連性、ひいては健全なビジネスについての関心が高まっている。これを受け、企業や政府が目標実現に向けた戦略を策定したのに伴い、企業が自然界に与えるインパクトを理解・定量化・相殺するための研究やツール、科学的根拠に基づいた目標枠組み、連合、金融メカニズムなどが爆発的に増加した。</p>
<p>幸先のいい出だしだ。とはいえ、大きな成果を上げるには、「炭素のトンネルビジョン(ネットゼロに目を向けすぎて視野が狭くなり他のSDGsが疎かになること)」を乗り越え、その先へと進まなくてはならない。この点を踏まえ、ネクサス・アセスメントにはいくつかの研究結果が反映された。1つ目は、ポツダム気候影響研究所が2023年に発表した研究内容で、表面的には共通点のない世界各地の気候ティッピング・ポイント(転換点)間でドミノ倒しのように影響が波及していることを浮き彫りにしている。また、気候、生物多様性、感染症の相互作用を考慮しなければ根本的な問題は解決できず、結果的に影響が「指数関数的に拡大する」と断定した、ランセット・プラネタリーヘルスで2024年に発表された報告書も反映されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サイロ思考から脱却すべき理由</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/14/g01.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ネクサス要素が連鎖反応を起こしながら悪影響を及ぼす一例 (IPBES資料を基に編集局が日本語に訳して作成)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネクサス報告書では、危機全てが相互に作用し、連鎖反応を起こして増幅し合いながら悪化しているため、それぞれの危機に別個に取り組んでも、成果が得られるどころか逆効果だと述べられ、次のような実例が挙げられている。</p>
<p>・健康に良い栄養素が含まれた食料の生産を優先する「食料第一」を達成しようとすると、生物多様性、水、気候変動に悪影響が及ぶ。持続不可能な生産増強と1人当たりの消費量増加が必要となるからだ。<br />・気候変動のみに力を入れれば、結果的に土地を巡る争いが増え、生物多様性と食料の安全保障にマイナスとなる。<br />・環境規制が中途半端な場合、生物多様性、食料、人間の健康、気候変動へのインパクトが悪化する。</p>
<p>「単一の危機のみに焦点を絞ったサイロ思考から脱却して決断し、行動を起こさない限り、1つのネクサス要素に対する行動が他のネクサス要素に与える影響をよりうまく管理、抑制し、改善することはできません」と話すのは、ネクサス・アセスメントの共同議長で、<a href="https://www.ceh.ac.uk/">英国生態学・水文学センター(UK Centre for Ecology &amp; Hydrology)</a>の首席自然資本サイエンティスト、ポーラ・ハリソン教授だ。</p>
<p>「<a href="https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/schistosomiasis">住血吸虫症</a>という健康課題を例に取りましょう。生涯にわたって健康をむしばむ寄生虫性疾患で、アフリカを中心に全世界で2億人の罹患(りかん)者がいます。単なる病気として薬物治療が施されますが、多くは再感染して繰り返しかかってしまいます。そこで、セネガルの農村部で画期的な対応策が導入されました。水質改善と侵入性水生植物の除去を通じてこの病気を運ぶ寄生虫の宿主カタツムリが住めないようにしたところ、子どもの感染率が32％減少したばかりか、淡水が確保しやすくなり、地域住民が新たな収入源を手にできたのです」</p>
<p>このような統合的アプローチを取り入れれば、全ての人にとって公平で住みやすい環境がつくり出せると同時に、昆明・モントリオール枠組、パリ合意、SDGsの目標達成に近づける。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>過去と現代の課題：「目的がちぐはぐで対策が非効率」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界中では今も生物多様性が失われ続けている。その主な原因は人間の活動だ。こうした事態を受けて、食料の安全保障、栄養、水質と水の利用可能性、健康とウェルビーイングの成果、気候変動レジリエンス、自然が人間に与えてくれるほぼありとあらゆる恩恵が、直接的に悲惨な影響を受けている。</p>
<p>IPBESは、2022年に<a href="https://www.ipbes.net/the-values-assessment">「自然の多様な価値と価値評価の方法論に関する評価報告書」</a>、2019年に<a href="https://www.ipbes.net/global-assessment">「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書」</a>を発表し、生物多様性の喪失を引き起こす最大の直接的要因として、土地・海域利用の変化、天然資源などの持続不可能な開発、侵略的外来種、汚染などを挙げた。ネクサス報告書はこの2つの報告書を土台にした上でさらに踏み込み、間接的な社会経済的要因(廃棄物の増加、過剰消費、人口増加など)が直接的要因をエスカレートさせているせいで、全てのネクサス要素が一層大きな打撃を被っていることを浮き彫りにした。そうした間接的な社会経済的要因に関連する12の評価指標(GDP、人口水準、食料供給など)の大半は2001年以降、増加または加速している。</p>
<p>「政府やその他の利害関係者が取り組んでいる対策では大抵、間接的要因と、それがネクサス要素の相互作用に与える影響が考慮されていません。対策が統一されておらず、多数の組織が個別に動いているからです。その結果、目的がちぐはぐで、非効率的な上に阻害し合うばかりとなり、予期せぬ結果を招いてしまうのです」とハリソン教授は話す。</p>
<p>ネクサス報告書で注目すべきは、ネクサス危機全てに連携して取り組める十全なビジネスケースが提案されていることだ。年間50兆ドルを超える経済活動、つまり<a href="https://www.weforum.org/press/2020/01/half-of-world-s-gdp-moderately-or-highly-dependent-on-nature-says-new-report/">世界全体のGDPの半分以上は、自然資本に中程度から高程度依存している。</a>おまけに、現在の経済活動による未計上の依存規模は数兆ドルと推定される。これ以上は無視することができない規模だ。</p>
<p>「現在の意思決定の仕組みでは、目先の金銭的リターンが優先され、自然への負荷は見て見ぬふり。自然に経済的な負の圧力をかけている行為者に責任を負わせることができていません」と話すのは、アセスメントの共同議長で、米ラトガース大学で人類生態学を研究するパメラ・マクエルウィー教授だ。「現在の経済活動で生じている生物多様性、水、健康、気候変動(食料生産を含む)への影響を反映した未計上コストは、少なくとも年間10兆～25兆ドルと推定されています」</p>
<p>目標達成に必要な行動を遅らせれば、目標達成にかかるコストも増加する。例えば、生物多様性の目標実現に欠かせない対応策の実施が遅れれば、実現にかかるコストが最大で2倍になる恐れがあるし、種の絶滅など取り返しのつかない損害が起きる確率も上昇する。直ちに気候アクションに着手しなければ、目標達成にかかるコストは少なくとも年間で5000億ドルも増えてしまう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>期待の持てる「未来のシナリオ」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネクサス報告書はさらに、3つ以上のネクサス要素間の相互作用を予測した52の個別研究で取り上げられた186のシナリオを評価し(予測対象期間は主に2050年から2100年まで)、将来的な課題を検証している。</p>
<p>「ネクサス要素全体にコベネフィットをもたらし、人間と自然にプラスの結果を招く将来的なシナリオは、実は描くことができます」とハリソン教授は言う。「恩恵を得られる範囲が最大になるのは、持続可能な生産・消費と、生態系の保全と回復、汚染改善、気候変動の緩和と適応を併用することに力を入れたアクションに取り組むシナリオです」</p>
<p>ネクサス報告書では、ネクサス要素を持続可能な方法で相乗的に管理している低コストの事例が多数取り上げられている。政策、政治、地域のレベルですでに実施されているものをいくつか紹介しよう。</p>
<p>・優れた炭素貯留力を持つ森林や土壌、マングローブなどの生態系を回復する。<br />・生物多様性を管理して人獣共通感染症のリスクを低減する。<br />・総合的な景観と海景管理を改善する。<br />・アーバン・フォレストなど都市部の自然を生かした解決策を導入する。<br />・持続可能で健全な食生活を推進する。<br />・地域特有の食料体系システムを支援する。</p>
<p>ネクサス報告書は、相乗効果がさほど高くないと思われる対応策の検証も行っている。例えば、洋上風力発電やダムなどは慎重に実施しない限り、他のネクサス要素に悪影響を及ぼしかねない手段だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>71の対応オプション、8つのステップ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネクサス報告書では<a href="https://www.carbonbrief.org/wp-content/uploads/2024/12/Screenshot_2024-12-17_at_09.59.26.png">71の対応オプションが提案</a>されている。これらをひとまとめにすれば、SDGsが掲げる17の目標全て、昆明・モントリオール枠組が掲げる23の目標全て、パリ協定が掲げる温室効果ガス排出削減(緩和)の長期目標の達成に向けて、前進することが可能だ。対応オプション71のうちの24に力を入れれば、SDGs目標の5つ以上、昆明・モントリオール枠組の目標の5つ以上が、達成へと近づく。</p>
<p>対応オプションを同時に実行または順次実行することで、プラスのインパクトが加速し、損失を減らせるかもしれない。ありとあらゆる人や組織に参加してもらえば(先住民や地域住民とともに対応オプションを設計、適用、実施するなど)、得られる恩恵と公平性も向上する。「好例として、ある海洋保護区で地域住民が管理と意思決定に参加しているケースがあります」とマクエルウィー教授は話す。「その結果、生物多様性が拡大し、食料となる魚類が豊富になり、地元住民の収入が増えています。多くの場合、観光収入の増加にもつながっています」</p>
<p>ネクサス報告書は、政策立案者、地域社会、市民社会、その他の利害関係者が公正で持続可能な未来に向けた解決策に協力して取り組めるよう、問題の特定と価値共有のための8つのステップを提案している。言ってみれば、ネクサス(相互作用)アクションのための図解ロードマップなのだ。</p>
<p>「単独の危機のみに目を向けるサイロ思考から脱却するなら、統合的かつ適応的な意思決定が何よりも必要です」とマクエルウィー教授は話す。「『ネクサス』アプローチは、より首尾一貫して協調的な政策とアクションを促し、持続可能な開発目標の達成に欠かせない改革へと向かうきっかけを与えてくれるでしょう」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

リジェネレーション

連鎖反応を起こす5つの世界的危機　統合的な取り組みが持続可能な未来へのカギ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/12/top800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock Generate</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>2025年の年明け早々に米国カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で発生した山火事が甚大な被害をもたらしていることに象徴されるように、気候変動の影響による異常気象が世界各地で猛威を振るう。そうした中、世界気象機関(WMO)などの報告によると、2024年の平均気温は、産業革命前の水準に比べて、パリ協定が気温上昇の抑制目標とする1.5度を初めて超え、大気中の水蒸気含有量も過去最高を記録したことが分かった。各機関は報告書の中で「パリ協定は長期目標であり、1.5度を超える年が1〜2年あったとしても、それが協定の目標達成に失敗したことを意味するわけではない」と強調。しかしその一方で、過去10年は、記録上、最も暖かい10年であり、「2030年代にパリ協定の1.5度目標が達成できなくなる可能性は高い」とも警告している。 (廣末智子)</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>2024年は史上最も暖かい年――国際的な6つのデータセットが指摘、平均気温は産業革命前から1.55度上昇</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/12/kisyou01.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>1967年以降の、世界の年平均気温と産業革命前(1850〜1900年)の平均気温との差の推移　出典：C3S/ECMWF</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>WMOによると、欧州中期予報センター(ECMWF)と、日本の気象庁、米航空宇宙局(NASA)、米国海洋大気庁(NOAA)など、6つの国際的なデータセットを統合分析した結果、2024年の世界の平均気温は、産業革命前(1850〜1900年)の平均より1.55度高かった(不確実性の幅は±0.13度)。6つのデータセットはすべてが2024年を「史上最も暖かい年」としており<sup>※</sup>、いずれも直近の1月第2週に発表されたが、これは「2024年に経験した例外的な状況を強調するため」に、機関間で公開のタイミングを調整したものだという。<br />
<sup>※方法論が異なるため、すべてが1.5度を超える異常気象を示しているわけではない</sup></p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>例外的な2023年に続き、記録破りの2024年</h2>
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<p>ここからは、上記6つの国際データのうち、ECMWFが実施するコペルニクス気候変動サービス(C3S)による報告、「<a href="https://climate.copernicus.eu/global-climate-highlights-2024">2024年の世界気候ハイライト</a>」について詳しくみていきたい。</p>
<p>それによると、2024年は1850年まで遡る記録の中で最も暖かい年であり、世界の平均気温は、これまでの最高だった2023年を0.12度上回る15.10度だった。つまり例外的な暖かさだった2023年に続き、さらなる記録破りの年となった。</p>
<p>中でも記録的な気温上昇となったのは、北半球の冬(2023年12〜2024年2月)と北半球の春(3〜5月)、北半球の夏(6〜8月)の3シーズンで、それぞれ1991〜2020年の平均値と比べても0.78度、0.68度、0.69度高かった。そして7月10日には、人間の体感温度が32度以上を超える「熱ストレス」の影響を受けた地球の面積が、約44%に(1991〜2020年の年間平均最大値は約39%)、<a href="https://climate.copernicus.eu/new-record-daily-global-average-temperature-reached-july-2024">7月22日には世界の平均気温が17.16度となり、</a>それぞれ過去の記録を打ち破った。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>海洋表層の異常な暖かさ際立つ</h2>
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<p>また南極と北極の域内を除く海洋の海面水温も、2024年は20.87度と過去最高を記録した。月ごとでは、2023年5月から2024年6月まで15カ月連続で過去最高値を更新。これらは太平洋赤道域で発生したエルニーニョ現象が、発達してピークに達し、衰退した時期に一致する。7月以降、海面水温は2023年を下回ったものの、エルニーニョ現象の終息にもかかわらず、多くの海洋で高水準が続き、12月には、2015年の記録的なエルニーニョ現象のピーク時の海面水温を上回る一方で、ラニーニャ現象が発生するなど、海洋表層の異常な暖かさは際立っている。</p>
<p>さらに年間海面水温の記録を樹立したすべての地域で、ある時点に<a href="https://coralreefwatch.noaa.gov/product/marine_heatwave/">海洋熱波</a>が発生し、<a href="https://www.noaa.gov/news-release/noaa-confirms-4th-global-coral-bleaching-event">4月には北半球と南半球の主要な海洋盆地が、地球規模のサンゴの白化現象に見舞われていることがNOAAによって確認</a>されている。</p>
<p>また、2024年の大半の時期において、南極周辺の海氷面積は史上最低値に達し、中でも太平洋セクターの氷の覆いの減少が顕著だった。一方、北極圏の海氷面積は、6月までは1991〜2020年の平均に比較的近かったが、その後数カ月で平均を大きく下回り、12月は記録上最低となった。</p>
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<h2>大気中の水蒸気も過去最高値</h2>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/12/suijouki.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大気中の水蒸気量の、基準期間(1992～2020 年)平均値との比較の推移　出典：C3S/ECMWF</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p>2024年は、大気中の水蒸気も「少なくとも33年ぶり」の最高値を記録。1991〜2020年の平均より4.9%増加し、これまで2番目に高かった2016年(平均より3.4%増)、3番目に高かった2023年(3.3%増)に比べても大幅に多かった。</p>
<p>水蒸気は、CO2やメタンガスなどと異なり、人間活動の影響を直接受けて増減することはない。しかし気温が1度上昇するごとに約7%増えるとされ、水蒸気含有量が増えると、大気の温暖化がさらに増幅されるという“水蒸気フィードバック”の仕組みが、気候変動の影響を大きくする。大気中の水分の増加は、異常降雨の可能性を高め、より激しい熱帯低気圧のエネルギーをもたらすからだ。2024年の記録的な水蒸気含有量は、海面温度の上昇による海洋からの表面蒸発量の増加と、温暖化した大気がより多くの水分を保持できることの両方によって起こった現象と見られている。</p>
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<h2>CO2、メタンガスも記録的レベルに</h2>
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<tbody>
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<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/12/figure15a.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2003年以降の大気中のCO2濃度の推移　出典：C3S/CAMS/ECMWF/ブレーメン大学/オランダ宇宙研究所(SRON)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>またCO2とメタンガスの大気濃度も、引き続き上昇し、記録的なレベルに達した。CO2濃度は、2023年と比較して約2.9ppm多い422.1ppmに、メタンガスは同じく約3ppb多い、1897ppbとなった。CO2の増加率は、2022年から2023年の増加率2.5ppmより大きく、少なくとも過去200万年間のどの時点よりも高かった。メタンガスの増加率は過去数年よりは低くなったが、少なくとも過去80万年間のどの時点よりも高くなっている。</p>
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<h2>南北アメリカ大陸が山火事で最も影響受ける</h2>
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<p>こうした異常とも言える気候変動は、2024年も熱波や洪水、干ばつ、山火事などの形で世界各地に爪痕を残し、生態系やインフラ、人間の健康に重大な影響を及ぼした。NOAAの暫定データによると、86の熱帯暴風雨が発生したほか、欧州でも50近くの命名された嵐が発生するなど、世界中で毎月のように熱帯低気圧が深刻な洪水をもたらした。</p>
<p>また国や地域の記録を破る、著しい熱波が世界各地で数多く発生。中南米や南アフリカなどいくつかの地域では、極端な高温と、長期にわたる降水量不足が重なった。</p>
<p>乾燥した気候はいくつかの地域で山火事を引き起こし、<a href="https://atmosphere.copernicus.eu/cams-global-wildfires-review-2024-harsh-year-americas">コペルニクス大気監視サービス(CAMS)によるGFAS山火事排出データによると、最も影響を受けた大陸は南北アメリカ大陸</a>だった。カナダやブラジル南部とボリビアでは持続的に大規模な火災が観測され、火災による炭素排出量はボリビアとベネズエラで過去最高となった。</p>
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<h2>WMOが警告：「異常気象は10年連続で続き、すべては人間の活動による」</h2>
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<p>2023年と2024年はどれほど異常で、なぜ暖かかったのか――。この点について、コペルニクス気候変動サービスによる報告書は、「1970年代以降、地球温暖化は10年ごとに約0.2度上昇する傾向で進んでいるのに加え、世界の平均気温には年によって最大約0.3度の自然変動がある中で、比較的強いエルニーニョ現象が2年連続で発生したことなどが、記録的な高温につながった」とした上で、両年の大気の温暖化と湿潤化の大部分は、「人為的な温暖化の加速と、複数の海域の海面水温の高さに起因している」と分析する。最近の英国気象庁の予測によると、2025年は世界で3番目、あるいは2番目に暖かい年になる可能性が高いという。</p>
<p>なお報告書はパリ協定について、「世界の平均気温の上昇を、『産業革命以前の水準より2度より十分低く抑え、1.5度より低く抑える努力を追求する』ことを目指しているが、これを達成する構成要素などは具体的に明記されていない」とした上で、世界の気温上昇がそれらのいずれかを超えたことを確認するには、「20年から30年の平均気温が必要」とする認識を説明。それをもとに、「1.5度を超える年が1〜2年あったとしても、パリ協定の目標達成に失敗したことを意味するわけではない」と強調する一方で、「2030年代にパリ協定の1.5度目標が達成できなくなる可能性は高い」と警告する。</p>
<p>こうした見方を踏まえ、WMOのセレステ・サウロ事務局長は、「重要なのは、ほんのわずかな気温上昇も問題であることを認識すること。気温上昇が1.5度未満か超えているかにかかわらず、温暖化が1段階進むごとに、私たちの生活や経済、そして地球への影響は増大する」と強調。その上で、「壊滅的で極端な天候、海面上昇、氷の融解を伴う記録破りの異常気象は、この1、2年だけでなく、10年連続で続いている。すべては、人間の活動による記録破りの温室効果ガスレベルによって引き起こされたものだ」と改めて述べ、これまで以上に野心的で緊急の気候変動対策の必要性を訴えている。</p>
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