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SUSTAINABLE BRANDS

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/17/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit : </sup><a href="https://www.pexels.com/photo/group-of-people-working-together-7109173/"><sup>Tiger Lily</sup></a></div>
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<p>米国の調査会社<a href="https://www.kroll.com/en">クロール</a>の調べで、ESG格付けの高い企業は低い企業に比べて総利回り(投資収益率)が高い傾向にあることが分かった。同社は、日本を含む世界12の国・地域の上場企業1万3000社以上を対象に、2013年から2021年までの過去9年間の総合的なリターン(配当金と値上がり益)と国際的なESG格付けの関連性を分析した。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p><a href="https://www.kroll.com/en/insights/publications/cost-of-capital/esg-global-investor-returns-study">調査『ESGとグローバル投資家のリターン研究』</a>について、クロールのカーラ・ヌネス氏は「ESG・サステナビリティ投資の未来は、ESG格付けと情報開示の信頼性、そして、上場企業の業績指標としての両者の妥当性に、投資家が確信を持てるかによって決まるだろう」と話す。</p>
<p>「ESG格付けとリターンとの関係を定量分析することは、ESGに基づく投資決定を評価するための重要な要素だ。ESG格付けに関する規制が強化されれば、この分野にいくぶんか統一性がもたらされる可能性がある」</p>
<p>新たに国際的な規制や財務報告の基準が定められようとしているなか、ESG投資は、経営陣、投資会社、規制機関、基準決定者にとって、投資決定の重要なけん引役であり続けるだろう。動的なESGファクターを特定して評価するためのESGマテリアリティ(重要課題)の強力な枠組みが、有効な報告を行うのに欠かせない。マテリアリティの概念はESGの開示基準や提案によって異なるため、複雑なデータ収集作業がますます必要となり、技術的な解決策と内部統制への細心の注意が求められるだろう。</p>
<p>ヌネス氏は「ESGの情報開示に対し認証・保証サービスを求める声は飛躍的に増えており、投資家は投資判断を行う上でESG情報をより頼りにするようになるだろう」と言う。</p>
<p>今回の調査では、格付けの高い企業に重点を置いた投資戦略が優れた成果を生み出すかどうかを解明するために、9年間の総利回りとMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)のESG格付けとを比較した。対象は、4つの地理区分(アジア、北米、西欧、世界)に位置する12の国・地域(米国、英国、インド、オーストラリア、カナダ、韓国、中国、ドイツ、日本、ブラジル、フランス、香港)の11産業だ。</p>
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<h3>調査でわかった5つの重要なポイント</h3>
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<p>・世界的に、MSCIのESG格付けでリーダーに選定された企業は年率平均リターンが12.9%だったのに対し、ラガード(遅滞者)に選定された企業の年率平均リターンは8.6%だった。これは最上位の企業による相対パフォーマンスに、約50%のプレミアム(上乗せ幅)がつくことを示す。</p>
<p>・ESGの格付け企業が最も多い国、米国のリーダー企業は年率平均リターンが20.3%に上り、ラガード企業は13.9%にとどまった。世界的な傾向と同じく、ESG格付け最上位の企業による相対パフォーマンスは下位の企業よりも50%近く高かった。</p>
<p>・ラガード企業に比べ、リーダー企業の相対パフォーマンスは一部の例外はあるものの、主要な地理区分やほとんどの産業において一貫して優れていた。</p>
<p>・MSCIによると、欧州企業のESGの取り組みは他の地域よりも進んでいる。例えば、2021年12月、西欧企業の約3分の1がリーダー企業に選定されていた。これに対し、北米の企業は10%、アジアの企業は6%のみだった。</p>
<p>・世界的な傾向として、リーダー企業は生活必需品やヘルスケアを除くすべての産業において、ラガード企業よりもパフォーマンスが優れていた。これは「ESG投資のアウトパフォーマンス(市場平均を上回る運用成績)がIT株のオーバーウェート(組み入れ比率が基準よりも高いこと)に起因する」と言っている、一部のマーケットアナリストの主張と矛盾する。</p>
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<p>クロールは、サステナブル投資の世界的な増加によって、ESG格付けと投資パフォーマンスとの相関関係をさらに深く理解する必要性が生まれていると指摘。世界持続可能投資連合(GSIA)によると、2020年には先進国市場の投資資産の3分の1以上が“サステナブル”に分類され、その規模は世界で35兆3000億ドル(約5200兆円)、米国だけでも17兆1000億ドル(約2500兆円)に達した。</p>
<p>しかし、米国でのグリーンウォッシュをめぐる訴訟や反ESGの動きは、サステナブル投資と位置付けられているものに大きな反発をもたらし、規制の施行、訴訟の増加、相次ぐESG・サステナビリティ情報開示のための新基準の提案・成立などを促進した。結果として、多くの投資ファンドは名称や分類を変更し、サステナビリティに特化していることを謳うことはなくなった。そのため、2021年と2022年のサステナビリティ投資の潮流を比較することは極めて難しくなった。また、BCG(ボストン コンサルティング グループ)の最新の分析によると、世界の総運用資産残高は、2021年の108兆6000億ドル(約1京6000兆円)から2022年には98兆3000億ドル(約1京4500兆円)へと9.5％減少し、比較がさらに難しくなった。</p>
<p>ESG投資に関していえば、規制や報告基準が固まり、企業に確固たる地位をもたらすなか、クロールが実施したような調査は、人々が価値を置くところに資金を投じるための投資対効果を示し続けるために重要といえる。</p>
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ファイナンス

経済 economy

ESG投資

米・調査会社、ESG格付けが高い企業はリターンも高い

Sustainable Brands Staff

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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/06/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：jonathan borba</sup></div>
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<p>ファッション業界における気候変動対策を推進する国連の気候行動憲章はこのほど、2本のレポートを新たに一般公開した。ファッション関連企業が素材の調達を見直し、CO2排出を削減するための手がかりとなる情報を提供する。2021年に発表された綿とポリエステルについてのレポートに続き、今回は人工セルロース繊維と動物繊維に関する情報がまとめられた。業界の気候変動要因の根幹に迫ろうとするもので、脱炭素化への道筋を示すことが期待される。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>今回のレポートは、2018年に「国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)」によって発足された<a href="https://unfccc.int/climate-action/sectoral-engagement-for-climate-action/fashion-charter">「ファッション業界気候行動憲章」</a>の依頼で作成された。業界が原材料の採取・製造・加工で排出する温室効果ガスを削減する道筋を示すためだ。原材料の採取・製造・加工は、ファッション業界のバリューチェーンの中でも特にCO2を多く排出する工程だと言える。今回のレポートは、100を超える憲章の署名企業・団体が2050年までにネットゼロを達成するという約束を果たすのに役立つだろう。</p>
<p>2本のレポートをまとめたのは、第三者認証企業のSCS Global Services(本社：米国カリフォルニア)。環境とサステナビリティに関する認証、監査、ライフサイクルアセスメント(LCA)の世界的大手だ。</p>
<p>今回のレポートは、同憲章が2021年に公表したレポート<a href="https://unfccc.int/documents/273670">「綿およびポリエステル繊維の低炭素調達を探る」</a>の延長線上にある。生地メーカーやアパレルメーカーに対し、素材調達におけるカーボンフットプリントを削減するための道筋を示すものだ。前回同様、あらゆるところで使われる2つの素材分類が調査対象となった。1つ目は人工セルロース繊維(レーヨンやビスコースなど。通称MMCF)、2つ目は動物由来の繊維(ここでは、羊毛、その他の毛、アルパカ繊維、絹繊維)だ。</p>
<p>これらのレポートの作成を主導したのは、同憲章の原材料ワーキンググループのリーダーを務める米国のNGO、<a href="https://textileexchange.org/">テキスタイルエクスチェンジ</a>だ。また、憲章の署名企業・団体から多くの情報提供を受けている。情報提供元の企業・団体は、キャノピー(Canopy)、ファブリコロジー(Fabrikology)、レンチング(Lenzing)、ニューエンザイム(NewEnzymes)、プライマーク(Primark)、リフォーメーション(Reformation)、サテリ(Sateri)、シュナイダーグループ(The Schneider Group)、VFコーポレーション(VF Corporation)など。</p>
<p>「今回のレポートは、ファッション・アパレル業界におけるインパクトのデータを理解し、現状を改善したいと考えるすべての企業や団体にとって重要な情報源です」。</p>
<p>こう話すのは、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)でセクター・エンゲージメント責任者を務めるリンディタ・ザフェリ・サリフ氏だ。「この重要なレポートの作成にあたり、ファッション業界気候行動憲章の署名企業・団体から情報提供とご支援を頂いたことに感謝いたします」</p>
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<p class="heading">レポート「人工セルロース繊維(MMCF)の低炭素調達を探る」</p>
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<p>MMCFは、綿の次に多く使われているセルロース系繊維だ。衣料品から車のシートカバー、ウェットティッシュまで、さまざまなものに使われる。責任ある形でMMCFを製造することは生態系の再生につながり、重要なCO2の吸収源を育て、コミュニティを強靭で豊かなものにする。循環型ファッションの実現に大きく貢献し得る素材だ。</p>
<p><a href="https://unfccc.int/sites/default/files/resource/Final_230630%20BLS23044%20UCC%20report%20MMCF%20fiber%20v04.pdf">MMCFに関するレポート</a>は、14件のLCA調査を基に考察したものだ。「MMCFの製造に伴う温室効果ガス排出量は、原料の種類と産地に大きく影響される」と結論づけている。またレポート内では、現時点で特にCO2排出量が少ないMMCFの素材がまとめられている。温室効果ガス排出量が少ない素材は、順に、「リヨセル」「ビスコース」「モダール」（ただし、いずれもCO2排出量の少ない木材パルプまたは適切に生産された再生パルプを原料とするもの）だ。</p>
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<p class="heading">レポート「羊毛、その他の毛、アルパカ繊維、絹繊維の低炭素調達を探る」</p>
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<p><a href="https://unfccc.int/sites/default/files/resource/230620%20BLS2304%20UCC%20FC%20report%20animal%20fibres%20v03.pdf">動物繊維に関するレポート</a>では、各繊維の調達について、気候へのインパクトが特に大きい要因が示された。羊毛やその他の毛については、家畜の腸内発酵で発生するメタンだという。絹の生産では、蚕に食べさせる葉の生産だ。再生ウールに関しては、原料調達元、輸送要件、粉砕・繊維生産に必要なエネルギーと資材などの要因によって、影響のレベルに大きな違いが出た。</p>
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<p>今回の動物繊維に関するレポートで、皮革については検討されていない。だが、ファッション業界はすでに皮革によるインパクトを軽減するために取り組んでいる。特に皮革生産が世界中で引き起こしている急激な森林破壊については、具体的な取り組みが進んでおり、今年6月には、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1216100_1532.html">テキスタイルエクスチェンジとレザーワーキンググループによってイニシアティブが設立された</a>。16社の世界的ブランドや高級ブランドが連携し、ファッション業界と小売企業に対して、2030年までにすべての牛革のサプライチェーンから森林破壊をなくすことを求めたのだ。</p>
<p>「今回、ファッション業界気候行動憲章とテキスタイルエクスチェンジによって、重要な成果がもたらされました。ファッション業界のサプライチェーンを脱炭素化するという目標達成に必要な、透明性のある明確な情報です」。</p>
<p>SCSの環境クレーム部門のテクニカル・ディレクターで、プロジェクトを主導したキース・キルパック氏はこう語る。「レポートでは、現在の繊維調達の主な問題点を取り上げたうえで、生地のLCAを続けることを推奨しています。そして、現状データの不足があり、今後も継続して調査に取り組むべき内容も明らかになりました」</p>
<p>今回の2本のレポートで、ファッション業界の脱炭素化に向けた重要な情報が示された。MMCFについては原料の種類と産地の選定、動物繊維については各素材の主な環境インパクトへのアプローチが特に有効だ。各企業が自社のインパクトを減らす取り組みを行うとともに、引き続き業界が連携してサプライチェーン全体のインパクトを明らかにしていくことも求められている。</p>
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話題のキーワード

カーボンニュートラル/脱炭素

環境 environment

ファッションに使われる素材の脱炭素化に向けて――国連の気候行動憲章が新たなレポートを公開

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/02/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：<a href="https://www.pexels.com/photo/workers-carrying-bags-from-boats-to-shore-17588752/">Rakib Hasan Redoan</a></sup></div>
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<p>6カ国24組織の投資家はこのほど、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)に対し、2024年からの2年間の作業計画において、人的資本と人権の情報開示基準について研究を優先させるよう求める<a href="https://cdn2.assets-servd.host/shareaction-api/production/resources/reports/2023_WDI_Investor-RFI-open-letter.pdf">書簡</a>を公表した。書簡は、責任投資を推進する英NGO<a href="https://shareaction.org/investor-initiatives/workforce-disclosure-initiative">「シェアアクション(ShareAction)」</a>が取りまとめ、英国のESG運用大手インパクス・アセット・マネジメントや大手保険・投資会社スコティッシュ・ウィドウズ、英国大学退職年金基金などの運用資産総額1兆ドル(約147兆円)を超える組織が名を連ねる。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>投資家らが書簡を出したのは、ISSBが今年5月に、今後2年間の作業計画において優先すべきサステナビリティ領域について、意見を求める情報要請を公表したことが大きい。また、投資家はこれまで以上に労働者に関する質の高い情報を求めているという。</p>
<p>ISSBは6月、最初の基準である「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的な要求事項(IFRS S1)」「気候変動に関する基準(IFRS S2)」を発表した。これらの基準は、サステナビリティや気候関連のリスク・機会がどのように企業の見通しに影響をもたらすかについて、報告するための共通言語を生み出した。シェアアクションや同団体と連携する投資家らは、次期作業計画において「人」に関する問題に取り組むよう求めている。</p>
<p>シェアアクションのなかで、労働に関連する情報開示の向上に取り組む<a href="https://shareaction.org/investor-initiatives/workforce-disclosure-initiative">「ワークフォース・ディスクロージャー・イニシアティブ(WDI)」</a>の責任者を務めるジェームズ・コールドウェル氏は、「これはISSBにとって、投資家が労働者の権利と人権の侵害について理解し、意義ある行動をとるために必要な報告書の国際的基準を定めるチャンスだ」と言う。</p>
<p>「私たちは、世界の労働者が悪徳な企業に搾取され、損害を被り、投資家のリスクが高まっていることを認識している。こうした問題は、企業行動の透明性が確保されてはじめて取り組むことができることだ。ISSBはそれを実現するのに最適な立場にいる。だからこそ、ISSBに対して国際的に受け入れられる報告書の枠組みを開発するべく、人的資本や人権の研究を優先するよう呼びかけているのだ」</p>
<p>企業にサステナビリティの社会的側面、ESGのS(Social)について説明責任を求める動きは、EUの「コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンスに関する指令案」や米国の「ウイグル強制労働防止法」、そのほかにGRI(グローバル・レポーティング・イニシアティブ)の最新基準などのように、法制化という形で主要な市場に現れ始めている。</p>
<p>この書簡は、人的資本と人権との関係性やつながりに目を向けさせることで、ISSBに対し2つの情報を同時に開示する方法を検討するよう求めている。実際に、企業も投資家も、人的資本と人権を異なる分野として捉えていないと主張する。</p>
<p>例えば、「人権デューデリジェンスへの取り組み」は、労働問題を特定するための重要な手段だ。労働組合の形成や現代奴隷といった考えは、明らかに人的資本と人権の分野に該当する。</p>
<p>ISSBへの書簡は、シェアアクションが、英国の成人を対象に自らの資金の投資先についてどう考えているかを調べた直近の世論調査を反映したものだ。調査の結果、圧倒的多数(74％)の回答者は、人権・労働者の権利に関する基準を満たすことができていない企業に投資する金融機関に対して、より否定的な見方をしていることが分かった。</p>
<p>今回の署名組織の一つで、スイスに本拠を置く年金基金エートスファンデーション(Ethos Foundation)のヴィンセント・カウフマンCEOは、「新型コロナウイルス感染症や、それが労働市場にもたらした大規模な変化は、どのようなビジネスにおいても長期的な成功を収めるには『人間』がいかに重要であるかを強く示すものだった。従業員の優れた人材管理であれ、サプライチェーン全体における包括的な人権デューデリジェンスであれ、人間のウェルビーイングを優先する組織は、将来において成功する可能性が最も高い」と話す。</p>
<p>「こうした問題の財務上での重要性がますます明らかになるなか、投資家が包括的かつ比較可能な『S』に関するデータを入手できるようにすることが非常に重要だ。ISSBは、新たな基準を展開するために、できるだけ速やかに人的資本と人権に関する開示基準の開発を優先させることが必要だ」</p>
<p>WDIは、社会に関連するデータ開示に特化した投資家作業部会を立ち上げる方針を示している。</p>
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情報開示

経営 management

投資家団体、ISSBに人的資本と人権の情報開示の研究優先を求める

Nithin Coca

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/26/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit : Justin Lim</sup></div>
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<p>米国でウイグル強制労働防止法(UFLPA)が2022年6月に施行され、新疆ウイグル自治区に関与する企業の製品を米国に輸入することが禁止された。しかし、企業のサプライチェーンの透明化を期待する声とは裏腹に、太陽光発電産業では、調達の状況を見えにくくして規制を回避するという不誠実な対応が見られる。企業は、このような場当たり的な対応策ではなく、率先した対策でリスクを回避することが重要だ。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>米国の<a href="https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/n_america/us/uflpa/law/20211223.pdf">「ウイグル強制労働防止法(以下、UFLPA)」</a>は、超党派の支持により可決され、昨年施行された。ウイグル人は長い間中国の統制下に置かれているテュルク系民族で、中国政府による人権侵害が国際的に問題視されている。UFLPAの可決前には、複数のレポートによって、多くの欧米企業とウイグル人強制労働との関連性が明らかにされていた。法案の支持者たちは、新疆ウイグル自治区に関与する企業が生産・製造した物品の輸入禁止によって、サプライチェーンの透明化に拍車がかかり、中国政府に弾圧をやめるよう圧力をかけられると期待していた。</p>
<p>特に大きな影響を受けた産業の一つが、太陽光発電産業だ。中国は太陽光パネルの製造で大きなシェアを占めており、主原料の一つであるポリシリコンの世界的な供給量のうち推定45％はウイグル地域産だ。UFLPAの施行後、何カ月にもわたり、膨大な数の太陽光パネルが米国の国境で差し止められ、太陽光発電産業は重大な経済的影響を被った。</p>
<p>その後、太陽光発電産業はUFLPAに対応できているのだろうか。<a href="https://www.shu.ac.uk/helena-kennedy-centre-international-justice/research-and-projects/all-projects/over-exposed">シェフィールド・ハラム大学の新たなレポート</a>によれば、対応は遅々としたものだという。新疆からのポリシリコンの調達は全世界の供給量の35％にまで減少したが、多くの太陽光パネル製造企業が、UFLPAに対応するためにサプライチェーンを分岐させていることが調査によって明らかになった。つまり、UFLPAを満たす太陽光パネルと部品だけを米国に送り、強制労働が関わっているものは他の国に送っているだけなのだ。</p>
<p>さらに強く懸念されるのは、同じくレポートで明らかにされた「太陽光パネルの調達状況が不透明になってきている」という問題だ。</p>
<p>「複数の企業が、ウイグル地域にある工場を売却するふりをしています」。レポートの著者の一人で、人権と現代の奴隷について研究するローラ・マーフィー教授は、報道関係者に対する<a href="https://enduyghurforcedlabour.org/experts-commend-uyghur-forced-labor-prevention-act-implementation-call-for-more-muscle/">声明</a>の中でこう述べている。「そうした企業は、正体を隠すために子会社の名称を変えたり、出所を隠すために他の国を経由して輸送したりしています」</p>
<p>企業が強制労働のリスクと真剣に向き合い、率先して行動を起こしていれば、ウイグル人強制労働に関する最初のレポート(2018年にはすでに発表されていた)への対応は違ったものになっていただろう。強制労働に携わっているサプライヤーとの関係を絶つこと、生産拠点を中国以外に移すこと、産業全体で行動を起こせるようデータや調達に関する情報の共有を行うことなど、迅速な対応が取れていたはずだ。</p>
<p>実際には、太陽光発電産業は行動を起こせなかっただけでなく、規制緩和を求める働きかけさえしている。この対応は、サプライチェーンを分岐させていることと併せて、ウイグル人や人権活動家を深く落胆させるものだ。また欧州や日本の主要な太陽光パネル輸入者が、未だに強制労働が関わる製品の輸入を制限していないことも問題だ。</p>
<p>「ウイグル人強制労働に頼らない新たなサプライチェーンを築くことは必ずできます。しかし、太陽光発電産業は世界的に、ウイグル人に対する犯罪への加担からなかなか抜け出せていません」。ノルウェーウイグル委員会でコミュニケーションを統括するムアトゥル・イリクッド氏は、米サステナブル・ブランドにメールでこのように語った。</p>
<p>米国内では、他の産業でも太陽光発電産業と同じく、率先した行動は見られない。そして、中国のサプライヤーがウイグル地域から調達していたために規制を受けるという状況に陥っている。6月と8月上旬には、プリンターメーカーのナインスターと自動車用バッテリーメーカーのキャメル・グループ(駱駝集団)などが新たにUFLPAによる<a href="https://www.federalregister.gov/documents/2023/08/02/2023-16361/notice-regarding-the-uyghur-forced-labor-prevention-act-entity-list">輸入禁止対象の事業者リスト</a>に追加され、製品の米国への輸入が禁止された。</p>
<p>アジア最大級の自動車用バッテリーメーカーであるキャメル・グループは、成長を続ける電気自動車産業で重要な役割を果たしている。EVスポーツカーを製造するクロアチアのリマック(テスラの重要なライバル企業だ)と合弁会社を設立し、リマックの中国進出に投資してきた。</p>
<p>一方、プリンターおよびインクカートリッジのメーカーとして世界第3位のナインスターは、「Pantum」や「Lexmark International」など、米国でさまざまなブランド名のプリンターを販売している。しかし、それも輸入規制による影響を受けることとなった。</p>
<p>「このことは印刷関連産業に衝撃を与えました」。IITC(国際イメージング技術評議会)のエクゼクティブ・ディレクター、トリシア・ジャッジ氏は<a href="https://i-itc.org/u-s-bans-imports-from-china-based-ninestar-corp-over-uyghurs/">このように記している。</a>「輸入禁止措置による影響の全貌はまだ見えていませんが、今後数カ月で明らかになるでしょう」</p>
<p>太陽光発電産業がすでに、行動を起こさなかったことに対する非常に高い代償を支払わされているにも関わらず、印刷産業とバッテリー産業はそこから学んでいるようには見えない。悪びれもせずウイグル人とその文化への弾圧が続けられる地域から調達を行うことは、明らかにリスクを伴う。しかし、そのリスクを軽減する適切な対応は取られていないようだ。</p>
<p>どうやら、少なくとも中国との取引に関しては、多くの企業が法的に規制されて初めて強制労働の問題を真剣に捉えるらしい。そして実際、間もなくこの問題を真剣に考えざるを得なくなるときが来るだろう。現在、UFLPAを強化する法案<a href="https://www.csis.org/analysis/whats-next-uyghur-forced-labor-prevention-act">「ウイグル人のジェノサイドに関する説明責任および制裁法(Uyghur Genocide Accountability and Sanctions Act)」</a>が議会で検討されている。この法案が成立すれば、企業の説明責任と罰則が拡大されるだろう。</p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1217257_1532.html">欧州でも、人権デューデリジェンスの厳格な法制化が検討</a>されている。これにより、世界最大級の市場である欧州に輸入されるすべての製品に対し、強制労働が関与していないという証拠が求められる見通しだ。</p>
<p>弾圧に苦しめられるウイグル人の立場に立てば、企業が今すぐにでも行動を起こし、一刻も早く中国に圧力をかける必要がある。企業の立場から見ても、強制労働が行われている地域と取引関係を続けることは、社会的イメージを損なうリスクや経済的な損失を被るリスクが大きすぎる。このことを認識し、法律で規制されたからという受動的な対応ではなく、強制労働に加担しないための積極的な対策に乗り出すことが、企業に求められている。</p>
</div>
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サプライチェーン

社会 social

人権

米ウイグル強制労働防止法の誤算――太陽光発電産業は見せかけの対応、サプライチェーンの透明性が危うい

廣末智子

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/20/kokuren800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2030年のゴールに向けて折り返しを迎えたSDGsの進捗について議論するためニューヨークの国連本部で開かれたSDGsサミット(UN Photo/Cia Pak、<a href="https://news.un.org/en/story/2023/09/1140857">国連のオフィシャルサイト</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>年に一度の国連総会を前に、2030年の目標達成年に向けて折り返し地点を迎えたSDGsの進捗を踏まえて各国の首脳らが議論する「SDGsサミット」が18日から2日間にわたって米ニューヨークの国連本部で開かれた。パンデミック以降、ロシアのウクライナ侵攻など複数の危機が生じたことでSDGsは進捗の軌道から大きく外れていることが分かっており、首脳らは状況がむしろ後退していることの危機感を共有。初日にアントニオ・グテーレス国連事務総長は、「道半ばにあるSDGsを救うための世界的な計画が今こそ必要だ」と訴え、目標達成に向け行動を加速させるため、途上国への支援を拡充する国際的な金融改革などを盛り込んだ政治宣言を採択した。(廣末智子)</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>169ターゲットのうち軌道に乗っているのは15%のみ</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「誰一人取り残さない」をスローガンとするSDGsは、極度の貧困と飢餓に終止符を打つこと、清潔な水と衛生環境、気候変動への具体的な対策や、働きがいのある仕事と経済成長の両立、ジェンダー平等と質の高い教育の保障など17の目標と細かい指標を定めた169のターゲットで構成している。</p>
<p>今年6月に発表された、世界166ヵ国のSDGsに関連する取り組みを分析した<a href="https://www.sdgindex.org/">報告書</a>によると、2015年から2019年にかけて、世界はSDGsに関してある程度の前進を見せていたものの、COVID-19によるパンデミックの発生と、ロシアのウクライナ侵攻といった「世界的な危機と挫折」が同時に起こって以降、進歩が停滞していることが判明。「このペースでいくと2030 年までに世界レベルで達成される目標はなく、高所得国と低所得国との間の格差が広がるリスクも予想される」と指摘されている。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://news.un.org/en/story/2023/09/1140857">国連のオフィシャルサイト</a>などによると、グテーレス事務総長は、サミット初日のハイレベル会合の演説で、169のターゲットのうち「現在軌道に乗っているのはわずか15%に過ぎず、多くの目標が後退している」と危機感を表明。こうした状況の背景には、発展途上国や新興国に対する慢性的な融資不足が大きな問題としてあるとされることから、途上国への資金提供へのコミットメントや、少なくとも年間5000億ドルの“SDGs刺激策”を行うことへの明確な支持、効果的な債務救済メカニズムなどを盛り込んだ政治宣言を採択するよう加盟国に呼びかけた。その意義について、「SDGsの進捗を加速させるゲームチェンジャーになり得る。道半ばにあるSDGsを救うための世界的な計画が今こそ必要だ」と付言した。</p>
<p>国連によると、2022年の時点で、世界の12億人が依然として貧困状態にあり、世界の人口の約8%に当たる6億8000万人が10年後までに飢餓に直面することになるという。この数字について、グテーレス事務総長は「壮大な人権侵害であり、私たち一人ひとりに対する非難である」とする強い言葉で懸念を表明。さらに「世界中であまりにも多くの子どもや若者が質の低い教育の犠牲になっている。あるいは教育を全く受けていない」と続け、教育と働きがいのある仕事、社会的保護、そして「ジェンダーに基づく暴力の災禍を終わらせること」の必要性を強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ゼレンスキー大統領「気候変動への対応、さらなる戦争防ぐためにも団結を」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、今回の国連総会には、ロシアによる侵攻開始後初めて、ウクライナのゼレンスキー大統領が対面で参加。グローバルサウスの国々を中心に即時停戦を求める声も高まるなか、19日の一般討論演説で、改めてウクライナへの支援を呼びかけ、「一握りの大国間による密室の対話では平和は訪れない。世界が早急に気候変動などグローバルな課題への対応に集中し、さらなる戦争を防ぐためにも、すべての国が手を取り合い、団結することが必要だ」と訴えた。</p>
<p>岸田首相は、「SDGs達成に向けて国際社会全体での取り組みを加速しなければならない。地球規模の課題に取り組む過程で個人の尊厳が蔑ろにされてはならない」と主張。SDGsの達成に必要な投資額と実際の投資額との「資金調達ギャップ」を埋めるため、民間資金も活用する考えを強調し、「日本は各国と共に投資のダイナミズムを引き寄せつつ、人間の尊厳を守る経済のあり方を模索していく」と述べた。</p>
<p>2030年のゴールに向けてターニングポイントを迎えた今、今回のサミットをSDGs達成に向けた新たな原動力とし、遅れた取り組みを挽回し、加速させることができるかどうか。ウクライナ情勢を巡る暗雲が晴れないなか、日米欧など先進国が、今回の政治宣言で打ち出した新興国に対する新たな支援策をどこまで実行力のあるものにできるか、国際協力の本気度が問われている。<br />﻿<br />関連記事＝<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1215948_1531.html">世界のSDGs達成度3年連続後退　パンデミック、ウクライナ侵攻などで軌道外れる 日本はランキングで21位に下降</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候変動/気候危機

「SDGsを救うため世界的な計画が今こそ必要」2030年に向け、折り返しのサミットで国連が政治宣言採択

JoAnna Haugen

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/19/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by </sup><a href="https://unsplash.com/@whoisdenilo?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Who’s Denilo ?</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/aTMOk0f_K20?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Unsplash</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>観光に求めるものが変化し、世界では、地域社会の少数派や周縁にいる人たちの視点から、その土地を深く知るツアーが行われ注目を集めている。</p>
<p>ロンドンで暮らしていた<a href="https://unseentours.org.uk/tour/london-bridge/">デイビッド</a>氏は20年ほど前、いくつかの出来事が重なり、住む場所をなくし、一時的に路上で他の人たちと暮らす「隠れホームレス」となった。時が経ち、デイビッド氏は<a href="https://unseentours.org.uk/">アンシーン・ツアーズ(Unseen Tours)</a>の旅行ガイドとなり、ロンドン橋周辺で、その地域の貧困やホームレス、社会的排除の歴史について語り伝え、長年暮らしている人も驚くようなスポットを観光客に案内する仕事をしている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>ロンドンと聞いて、こうした課題が最初に思い浮かぶことはない。その点で、アンシーン・ツアーズは典型的な旅行会社とは異なる。非営利の社会的企業で、ホームレスを経験したことのあるガイドが案内する街歩きツアーや体験を提供している。</p>
<p>同組織が手がけるツアーは、貧困地区をめぐる貧困・スラムツーリズムとは異なる。どちらかというと、これまでのロンドン観光には含まれていなかった視点からロンドンを案内するものだ。</p>
<p>アンシーン・ツアーズのジェイニ・グドゥカCEOは、「ホームレスを経験した人々は、多くの人が知る以上にその街のことを知っていると思います。隠された物語や奇妙な真実など、ガイドブックでは決して知ることのできないことを知っているのです」と言う。</p>
<p>デイビッド氏も同意する。「私のツアーに参加するお客さんたちは、ありきたりではなく、ツアーガイドがより個人的なことを話す、人にあまり知られていないツアーを楽しんでいると言ってくれています」</p>
<p>旅行者は、他にはない、地域特有の体験をますます求めるようになった。グドゥカ氏は、「表面的なことにしか触れない見栄えのいいツアーではなく、その場所のありのままのストーリー、本当の姿により興味を抱いています」と言った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>変化が求められる観光業</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>歴史的に見て、観光業は、旅行先の地域に影響を与えている“現実世界”の問題に対し、旅行者が“知らぬが仏”の状態で旅することを受け入れ、それを後押しすることさえあった。また主要な旅行の目的地は、旅行の理想的な姿に当てはまらず人々を不快にさせてしまうような、長らく社会の中心から阻害されたコミュニティに沈黙し、排除してきた。</p>
<p>しかし、気候危機やオーバーツーリズム、“本物”の体験への関心、観光業の生き残りと繁栄をかけた抜本的な変化が必要だという業界内の認識が相まって、こうした考えは変わり始めている。旅行業に力をいれる社会的企業や組織はいま、旅先の負の側面を旅行者に隠すかわりに、複雑な側面を紹介することに取り組んで世間の注目を集めている。</p>
<p>これには、数え切れないくらいの良い波及効果がある。こうした体験は、支援する者と支援される者がいるという救世主主義的な取り組みとは異なる。技術訓練、意義のあるキャリア、資金援助を提供し、地域住民の総体的なウェルビーイングの向上を目指すもので、やがて地域社会にも還元される。これまで表に出ることも、耳を傾けられることもなかった人々が、自らのストーリーを伝えるための力や機会を手にするようになったのだ。</p>
<p>このような体験は、オーバーツーリズムに対処できなくなっている観光地にとって、人気のある観光地以外の場所に旅行者を分散するという解決策を提供する。また、地域や人に重点を置くこうした取り組みは、これまで観光業から排除されてきたコミュニティの支援方法を示してくれる。</p>
<p>カナダの非営利組織<a href="https://planeterra.org/">「プラネテラ(Planeterra)」</a>のトリシア・シャーズ氏は、「社会の主流から取り残された人々が参加する地域組織を支援し、連携する理由はいくつかあります。まず、そうした人々は最も支援を必要としている人だということです」と話す。同組織は、観光旅行を通じて地域社会にお金を落とし、利益をもたらす「コミュニティツーリズム」を支援・強化するために各地のパートナーと連携している。</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/-aul6ezCHyo?si=neBpDMGoOW9imxHx" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>パートナーの1社、インドの<a href="https://pinkcityrickshawcompany.com/">ピンク・シティ・リクシャー(Pink City Rickshaw Co)</a>は、低所得家庭の女性が運転する三輪自動車に乗ってインド・ジャイプールを巡るツアーを提供している。また、ベトナムのNGO<a href="https://www.streetsinternational.org/">ストリート・インターナショナル(STREETS International)</a>は、旅行者にツアーと料理教室を提供するプログラム<a href="https://www.streetsinternational.org/visit-us">「ウードルズ・オブ・ヌードルズ(Oodles of Noodles)」</a>を実施。また、非行や虐待の危険にさらされている若者に料理やホスピタリティ、英語を身に付けることのできる14カ月のトレーニングを無償提供しており、プログラムではその若者たちが街を案内し、一緒に料理をする。</p>
<p>ほかにも参考になる事例は世界中にある。英国の<a href="https://www.migrateful.org/">「マイグレイトフル(Migrateful)」</a>は、移民や難民、亡命希望者に対し社会参加するためのトレーニングを提供し、そうした人たちが料理を教えてくれる教室を運営している。コロンビアの<a href="https://getupandgocolombia.org/">「ゲットアップ・アンド・ゴー・コロンビア(Get Up and Go Colombia)」</a>は複数のツアーを行っており、コロンビアの武力紛争で最も影響を受けたコミュニティを支援する事業に投資する。ケニアの<a href="https://nai-nami.com/">「ナイ・ナミ(Nai Nami)」</a>では、ストリートチルドレンだった人たちが自らの体験を語り伝えながら、ナイロビの街を3時間にわたって案内してくれる。</p>
<p>シャーズ氏は、「長年にわたり目にしてきたことは、観光業で働くことが、女性たちに家庭の外で初めて仕事をしようという意欲を起こさせ、コミュニティのなかで指導的役割に就き、子どもたちに教育を受けさせ、若者たちが長期的な仕事を見つけるのに役立つスキルを身につける助けとなってきたことです」と振り返る。</p>
<p>「私たちの地域パートナーたちも、とりわけ、自らのコミュニティの環境や健康、教育を大事にするためにインフラや新たな取り組みに投資し、観光業を通じて未来を切り開こうとしています」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会参加の機会をつくる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>旅行者は、社会の周縁に置かれた人たちが運営するサービスを利用したり、体験を申し込むことによって、訪れた場所に暮らしているそうした人々の社会参加を支援することができる。例えば、バルセロナの<a href="https://www.inouthostel.com/">インアウトホステル(INOUT Hostel)</a>ではスタッフの9割が障がいのある人たちだ。</p>
<p>同ホステルのイサスクン・キレス・アルスエイガ氏は、「このホステルは、観光業における障がい者のインクルージョンを示す一例です。また、障がい者就業センターが成功し、同業他社と対等に競争できるという証拠でもあります」と話す。ホステルは、障がいのある人たちの社会、職業上のインクルージョンの実現をミッションに掲げるスペインの<a href="https://www.icaria.biz/en">非営利団体「イカリア・ソーシャル・イニシアティブ(Icaria Social Initiatives)」</a>が運営する。</p>
<p>ホステルの収入はスタッフへの支払い、トレーニング、福利厚生に充てられるほか、ホテルが位置するコルセロラ国立公園の保全にも使われている。アルスエイガ氏は「私たちは、自然に囲まれたこの場所で働くのが本当に好きです。だからこそ、チーム全体が公園の清潔さや防火を非常に意識しています。こうしたすべてを、私たちと共に滞在する旅行者の方々に伝えることに取り組んでいます」と説明する。</p>
<p>観光業は、ますます社会的取り組みを支援する手段として用いられるようになってきている。グドゥカ氏は、「旅行者がその土地ならではの体験を求める一方で、過去に観光業から排除されてきた人々が搾取されないことが不可欠です」と指摘する。</p>
<p>「そのためには、周縁化されたコミュニティが、そのコミュニティを支援・紹介しようと取り組む観光に関する意思決定の場やそのほかのイニシアティブに、主導的立場でなくても、参加することが最も重要だと思っています」</p>
<p>例えば、冒頭のアンシーン・ツアーズでは、ガイドは自らの経験や興味に沿ったツアーを組み立てることができるようなトレーニングを受け、担当するツアーの全所有権が与えられている。</p>
<p>観光業は長らく世の中の役に立つ力になれる可能性があると主張してきた。観光業が、以前は耳を傾けられることのなかった人たちの声を拡大し、旅行者が訪れた土地に思いやりのある方法で関与するよう促し、旅行業を超えてコミュニティを支援するための手段として活用されるようになった時初めて、その可能性の実現により近づくだろう。</p>
<p>シャーズ氏は、「私たちの開発の手法は観光セクターに特化しています。しかし、ツーリズムは目的を達成するための手段に過ぎません。私たちは、地域で連携するパートナーが自らに最も恩恵をもたらす道を選ぶよう勧めています」と話す。</p>
<p>「人はいつまでも旅をしようとします。少なくとも、ぜひ地域社会が、観光旅行から恩恵を受けられるように力になりましょう。なぜなら、私たちの経験では、みなさんが地域社会を支援すると、地域の人は収入を得て、それを近隣の人たちに再投資するからです。そういう場面をこの目で見てきました。ごく少数の人ではなく、多くの人の生活の向上に役立つのです」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ツーリズム

地域課題の視点から生まれる観光　旅先を深く知り、楽しむ世界のツーリズム

Christian Yonkers

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/13/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Precious Plastic</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オランダ発の<a href="https://preciousplastic.com/index.html">プレシャスプラスチック</a>は、誰でも、どこでも、プラスチック廃棄物をリサイクルし、新たな製品をつくって販売する小規模ビジネスを始められる仕組みをオープンソースで無償公開している。設立者のデイブ・ハッケンス氏が2012年、デザイン学校の研究の一環で着手した取り組みは、日本を含め世界107カ国に広がっている。同組織でデザインディレクターを務めるマッティア・ベルニーニ氏に米サステナブル・ブランドが話を聞いた。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>ベルニーニ氏に言わせれば、「プラスチック自体は問題ではない」。つまり、問題なのは、いかに多くのプラスチック製品がつくられているかということだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/13/2-1_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>オープンソースで無償公開する機械や設計図を使ってつくられたリサイクル製品　Image credit: Precious Plastic</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プレシャスプラスチックは、無料で利用できる、オープンソースのプラスチックリサイクルの仕組みを提供している。「価値のある大切な(プレシャス)プラスチック」という名前の通り、「プラスチックに価値を付けることで、廃棄量も減るだろう」という考えが根底にある。</p>
<p>ベルニーニ氏は、プレシャスプラスチックを新しい形のクラフトマンシップの始まりだと捉えている。この仕組みは場所を選ばず誰でも利用でき、プラスチックを木材や大理石、銅、鋼のような需要のある素材へと変えようとするものだ。</p>
<p>「ほんの少しの愛と、わずかな機械や知識があれば、プラスチックをアートにも家具にも生まれ変わらせることができます。われわれが推進しているのは、イデオロギーとメンタリティ(考え方)の転換です。より多くの人たちにプラスチックを価値あるものと捉えてもらえるようにしたいのです」(ベルニーニ氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>資源循環が当たり前に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サーキュラリティ(循環性)を民主化する――。プレシャスプラスチックが目指しているのはこれに尽きる。</p>
<p>プレシャスプラスチックは、プラスチックをリサイクルする小型機械の設計図を公開するオープンソースの<a href="https://preciousplastic.com/solutions/machines/overview.html">デザインデータベース</a>を運営している。リサイクル機械は、組み立てが比較的簡単で、手ごろな価格でつくることができ、動作も早い。高密度ポリエチレンや低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンのほかにABS(アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン)樹脂、PLA(ポリ乳酸)樹脂のリサイクルに優れている。例外は、PVC(ポリ塩化ビニル)やペット(PET)。ペットについては、リサイクルされたものがすでに飲料業界で重要な原料となっているためだ。</p>
<p>プラスチック問題に取り組むために必要な解決策を集めた<a href="https://preciousplastic.com/universe/how-does-it-work.html">「プレシャス・プラスチック・ユニバース」</a>は、従来の仕組みでは難しかった方法で、リサイクルプラスチックをバリューチェンに組み込むためにつくられたエコシステム(仕組み)といえる。これまでの大規模で一元化されたリサイクルセンターは、変化に対する柔軟性に欠けている。プラスチックの流入を食い止めるために必要な規模で繰り返し使うことにも適しておらず、市場に混乱と破綻をもたらしやすい。</p>
<p>ベルニーニ氏によると、“プラスチック汚染危機”の中心地となっているグローバルサウスをはじめとする一部の地域では、従来のリサイクルシステムを早急に拡大することは、コストがかかり過ぎるという。</p>
<p>正確な指標を算出するのは不可能に近いが、プレシャスプラスチックが発表した<a href="https://preciousplastic.com/impact/2023.html">最新のインパクト報告書</a>によると、2022年にプレシャス・プラスチック・ユニバースは以下の結果を生み出した。</p>
<p>・約60万トンのリサイクル素材を回収<br />・各地域運営者の収益は360万ドル(約5億2693万円)に達し、6400人以上の雇用を創出<br />・ボランティアとして1万1510人が参加<br />・1881台のリサイクル機がつくられた</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/13/4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>機械の国別の使用割合　Image credit: Precious Plastic</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ベルニーニ氏は「私たちの役割は、異なる役割や事業、企業を結びつけることです。そして、それぞれが世界規模、地域規模でさらなる協働ができるよう支援することです」と語る。</p>
<p>世界でプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際条約について詳細な議論が進むなか、プレシャスプラスチックは自らを、プラスチック汚染危機の重要な実用的なソリューションと位置づける。</p>
<p>「プレシャスプラスチックはボトムアップで取り組んでおり、政策立案者が参入するのをただ待つことはしたくありません。私たちのプラットフォームは、誰かが何かをしてくれるのを待つ代わりに、自ら解決策を探り出し、生み出すというものです。目指しているのは、すでにプラスチックに関して何らかの取り組みをしている人たちによって、世界的なムーブメントを起こしていくことです」</p>
<p>とはいえ、ベルニーニ氏は、プラスチックの流入を断ち切るためには、未使用プラスチックの削減、サーキュラーデザイン、インフラの向上、融資といった、社会のほかの仕組みが果たすべき役割があることも認識している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>小回りが利き、他者とのつながりを生むビジネス</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/13/5.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>色がついたプラスチック　Image credit: Precious Plastic</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方で、リサイクルする手段のない特定の市場や地域において、プレシャス・プラスチック・ユニバースは、未使用原料がもたらす環境負荷を大幅に削減し、循環型のエコシステム全体に波及するような発想の転換を促す役割を果たす。</p>
<p>「プレシャスプラスチックが提供する方法で製品をつくる人たちは、プラスチック素材を近所の人や友人、消費者から回収することが多いです。こうした行動は、大量生産された製品に存在しないストーリーやコミュニケーション、人とのつながりを生みます」</p>
<p>プラスチックというのは非常に長持ちする素材だ。ベルニーニ氏は、循環型経済のなかで、プラスチックの耐久性が地域の事情に合った方法や、大手リサイクル企業ではできない方法で活用されることを期待する。例えば、色ごとにプラスチックを分類するのは、大規模なリサイクルシステムではハードルが高い。しかし、特殊な顔料や質感、さまざまな色による相乗効果を有するプラスチックは、製作技術(クラフトマンシップ)に彩りをもたらすものだ。</p>
<p>また、使用済みのコーヒーカプセルはリサイクルが難しいことで知られているが、そのカプセルを使ってテーブルをつくるプロジェクトも行っている。プレシャスプラスチックの機械であれば、カプセルが機械を破損したり、素材の質に妥協することなく加工することができる上に、アルミの薄片やねじれたものが混ざったユニークな混合物ができる。1脚のテーブルをつくるのに使われるカプセルの量はおよそ90ポンド(40キロ)だ。</p>
<p>ベルニーニ氏は言う。</p>
<p>「もし数億円する機械を持っていたとしたら、コーヒーカプセルをうまく処理し、新たな方法で利用したり、思い切って何かをしようとはしないでしょう。彼らは実証済みの素材を選び、新たな素材を実験することはないと思います」</p>
<p>しかし、プレシャスプラスチックの機械は桁違いに安い。また、パーツを簡単に修理したり、製造することができ(通常はオーナーや操作者が自ら行う)、低リスクのイノベーション・エコシステム(イノベーションが生まれる体制)をつくることができる。</p>
<p>「こうしたイノベーション・エコシステムによって、人々は新しいことを試したり、多くの研究開発を行えるようになります。小型の機械が持つある種の機敏性によって、大手企業に依頼すると非常に高くなる研究開発や検査を安価に抑え、数多く行えるようになるのです」</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/13/6.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>UNHCRと連携し、アルジェリアのサハラウィ難民キャンプのプラスチック廃棄物対策、難民の雇用にも取り組む Image credit: Precious Plastic</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>機械操作に関するイノベーションもオープンソースで公開する。より多くの機械や工程、全体のシステムの再設計が必要となるなか、さらなる革新的なソリューションを提示する。ベルニーニ氏は、「最良のイノベーションのなかには、プレシャス・プラスチック・コミュニティの末端から生まれたものもあります」と話す。オープンソースの情報なくして、こうしたソリューションを拡大することはほぼ不可能に近い。</p>
<p>「最良のイノベーションを生み出す人たちというのは、プレシャスプラスチックが生み出したソリューションを地域の事情や課題の解決に生かしています。私たちは、より多くのイノベーターやエンジニアが、コミュニティに還元できるソリューションをさらに生み出せるように取り組んでいます。そうすることで、コミュニティは成長できるのです。また、知識は私たちが生み出すだけでなく、世界に広がるコミュニティによって生み出されるのです。したがって、知識の創出を分散させることが可能になります」</p>
<p>オープンソースの設計図に加え、プレシャスプラスチックでは、誰もがリサイクルビジネスをうまく立ち上げられるような<a href="https://preciousplastic.com/solutions/business-tools.html">ビジネスツール</a>も開発し、惜しみなく共有している。</p>
<p>最後にベルニーニ氏は、「できるだけ多くの人にこのコミュニティに参加してもらわなければなりません。斬新なアイデアやソリューションがあっても、有料や会員制だったり、特許があったりすると、情報を手に入れられる人の数が大幅に減ってしまいます。私たちは無料で提供し、オープンな知識が広く遠くへ行き届くことで、どんなに途方もない夢や希望であったりしても実現できると心から信じています」と語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

資源循環

プラスチック

誰でも、どこでも始められるプラスチックリサイクルビジネス　ノウハウを無償公開

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/12/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit : tetiana bykovets</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧州では、企業が人権や環境に与える影響を自ら把握し、問題があれば是正する「人権・環境デューデリジェンス」を法律によって義務化する動きが進んでいる。これにより、欧州の企業に限らず、欧州と取引のある世界中の企業が対応を求められることになる。特にチョコレートの原料であるカカオはこうした規制強化の影響を大きく受ける産品で、EUのデューデリジェンス義務化への対応の試金石となっている。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>世界的に愛される食品チョコレートを生産する業界ならびにその原料を扱うカカオ産業が、サプライチェーンを持続可能で倫理的、透明性のあるものにすることを迫られている。チョコレートの原料となるカカオが、新たなEUの規制の対象品目になっているからだ。カカオの取引業者や農家が、世界最大の市場である欧州市場へのアクセスを維持し、生き残っていくためには、規制を遵守する準備を進めなければならない。</p>
<p>新たな規制とは、EUで今年6月に発効された<a href="https://environment.ec.europa.eu/news/green-deal-new-law-fight-global-deforestation-and-forest-degradation-driven-eu-production-and-2023-06-29_en">森林破壊のないサプライチェーンに関する規則</a><sup>※1</sup>だ。カカオを輸入して食品や化粧品に使用する企業はこの対象となる。この画期的な法律は、カカオを含む森林破壊のリスクが高い7つの一次産品を輸入する際、森林破壊が起こっている土地で栽培されたものではないと確認することを義務付けている。それだけでなく、現在詳細の検討が進められているEUの人権デューデリジェンス義務化<sup>※2</sup>も関わってくる見込みで、サプライチェーン管理に社会的説明責任という新たな要素が加わる。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>1. 森林破壊防止のためのデューデリジェンス義務化に関する規則：</strong><br />2023年6月29日にEUで発効された。大企業には2024年12月30日から、中小企業については2025年6月30日から適用が開始される。同規則では企業に対し、EU域内で販売もしくはEU域内に輸入する対象品が、森林破壊によって開発された農地で生産されていないことを確認するデューデリジェンスの実施が義務付けられる。対象品は牛肉、カカオ、コーヒー、パーム油、ゴム、大豆、木材。</p>
<p><strong>2. 人権・環境デューデリジェンスの義務化指令案：</strong><br />欧州委員会が2022年2月に発表した<a href="https://commission.europa.eu/publications/proposal-directive-corporate-sustainability-due-diligence-and-annex_en">企業持続可能性デューデリジェンス指令案</a>のこと。現在、最終合意に向けて検討が進められている。同指令案は、一定の基準を満たす対象企業に対し、企業活動における人権や環境への悪影響を予防・是正するためのデューデリジェンスを実施する義務を課す。企業活動に与える影響が大きいとして、産業界からは懸念の声が上がっている。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オランダを拠点とするカカオのコンサルタント会社エクイポイズ(Equipoise)の共同創業者であるジャック・スタイン氏は、米サステナブル・ブランドに対し「カカオを調達している欧州の企業やそうした企業の取締役は、この法律に違反すれば責任を負うことになります」と語る。「そのため、そうした企業や取締役は、サプライチェーンに不備がないことをしっかりと確認することを余儀なくされます」</p>
<p>いくつかの要素において、カカオは、同じくEUの規制の対象となっている他の一次産品(パーム油、牛肉、大豆、コーヒー、木材、ゴム)とは異なっている。まず、世界のカカオ輸入は実に<a href="https://www.cbi.eu/market-information/cocoa/what-demand">56％を欧州が占めており、</a>欧州の役割が特に大きい。ネスレ、リンツ、リッターなど、世界最大級のチョコレート菓子企業は欧州企業であり、EUの新たな規制は直ちに世界のカカオ生産の大半に影響するだろう。</p>
<p>「トレーサビリティがないためにカカオがどこから来たのか分からず、カカオが森林破壊に関わっていないことを証明できなければ、そのカカオをEUに入れることは法律上許されません」。こうサステナブル・ブランズに語るのは、サステナビリティ・ソリューションズでカカオ・サステナビリティ・アドバイザーを務めるニッコー・デベナム氏だ。欧州という巨大市場にアクセスできなくなるリスクは、サステナブルな調達を行うことへの十分な動機づけになると期待される。</p>
<p>チョコレート業界では近年、カカオの倫理的な調達を確保することへの関心が高まっている。主要なカカオ産地である西アフリカで、主に低い賃金が原因で起こる児童労働や強制労働が行われていることに対する懸念が理由だ。こうしたリスクに対処するため、多くのブランドや組織が現地での取り組みを強化している。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1212900_1532.html">農家がカカオの適正な対価を受け取り、</a>カカオを原料とした製品への世界的な需要の高まりから恩恵を受けられるよう、農家との関係を築いてきた。</p>
<p>「他の一次産品や他の業界と比べて、カカオは非常に進んでいると思います。なぜなら、カカオは常にNGOやメディアの圧力を受けているためです。またチョコレートが多くの人に愛されていて、感情に訴える製品であることも影響しています」とデベナム氏は付け加える。</p>
<p>セーブ・ザ・チルドレン、アースワーム、リコルトなどの非営利組織は、大量のカカオを扱う主要な世界的取引業者であるカーギル、オラム、バリーカレボーとともに、農家の地位向上と農家同士の関係強化に取り組んでいる。セーブ・ザ・チルドレンは、サプライチェーン内の児童労働リスクに対処したい主要なチョコレート企業から資金を得て、その企業の調達元であるコミュニティが教育などの基本的なニーズを満たすことを支援するプログラムを立ち上げた。この取り組みは成功を収めているが、アフリカに拠点を置くセーブ・ザ・チルドレンのテクニカル・アドバイザー、カンドゴナ・スーマイラ・ウアッタラ氏は、恩恵が地域に限定されたものになってしまっていると指摘する。</p>
<p>「多くの場合、資金は企業のサプライチェーンにしか使われていません」と、ウアッタラ氏は言う。「そのため、興味深い活動を行っていても、(活動範囲は)取り組みを行っているコミュニティや特定のサプライチェーンのみに限られます」</p>
<p>スタイン氏の見積もりによると、このような取り組みによって完全なトレーサビリティが達成されたカカオは全体の約20％だという。またこのまま行けば、欧州の新しい規制が適用される頃までに達成されるのは40％程度だとスタイン氏は考えている。</p>
<p>「これでは十分とは言えません。トレーサビリティの条件を整えるためにEUからガーナとコートジボワールへ支援を行うなど、やるべきことは多くあります」とスタイン氏は主張する。</p>
<p>デベナム氏はこれに同意しつつ、イノベーティブな新しいアプローチの可能性にも言及した。例えば、人工衛星や遠隔モニタリング技術を使って、サプライチェーンに矛盾が起きた際にそれを特定する。カカオの調達元として報告されている場所に急な変更があった場合などに必要な、介入が可能になるのだ。</p>
<p>「企業はこうした取り組みを始めています。各農家が所有する農地面積を特定し、その農地から得られる収穫量を合理的に推定できるようになります」と、デベナム氏は言う。</p>
<p>ウアッタラ氏は、欧州の新しい法律をきっかけに、企業が自社のサプライチェーンのことだけを考えるのをやめ、より積極的に協働することを期待している。完全なトレーサビリティとサステナビリティを達成するためには、カカオ産業全体が倫理的で持続可能でなくてはならないからだ。</p>
<p>「民間企業にもっと取り組んでほしいのは、公的な取り組みへの支援です。政府が提供する仕組みや体制を改善するという目的のために、企業の資金を使っていただきたいのです。そうすれば、インパクトはより幅広く、大きなものになります」と、ウアッタラ氏は言う。</p>
<p>人権・環境デューデリジェンスを義務化する欧州の法律によって、世界中の企業、取引業者、農家は、主要な一次産品の調達方法を見直すことを求められる。こうした規制は産業にどのような影響を及ぼすのか。サプライチェーンは本当に持続可能なものになるのか。カカオ産業がその試金石となる。欧州のチョコレート需要が西アフリカやインドネシアなどのカカオ産地における森林破壊や児童労働に加担しない仕組みを確立できるかどうか、チョコレート・カカオにかかわる産業全体の今後の対応に注目が集まっている。</p>
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フェアトレード

欧州で進む「人権・環境デューデリジェンス義務化」――チョコレート業界は対応の準備ができているか？

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/05/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by </sup><a href="https://www.pexels.com/photo/agricultural-landscape-and-farmers-harvesting-corn-14170532/"><sup>ALDO NESTARES</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<div class="elem_paragraph">
<p>アマゾン協力条約機構の首脳会議が8月8-9日、ブラジル・ベレンで開かれ、Taskforce on Nature Markets(自然市場タスクフォース)が最終報告書<a href="https://www.naturemarkets.net/final-recommendations">「Making Nature Markets Work, Shaping a Global Nature Economy in the 21st Century(自然市場を機能させ、21世紀のグローバルな自然経済を形成する)」</a>を公表した。報告書では、自然を経済に織り込むというかつてない転換によって、市場をどのようにして人と地球のために機能するものに変えていくかを示した７つの提言が紹介されている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/05/2.png"/></div>
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</tr>
</tbody>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>過去5年間で、自然を活用した気候変動対策に210億ドル(約3兆724億円)が投じられた。“生物多様性”は、2022年12月に開かれた国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)以降、先進的な企業・政府の注目を集めるテーマとなっている。時を同じくして、企業がもたらす自然界へのインパクトを把握、測定し、対策を講じるのに役立つ多数の報告書やツール、フレームワークが登場してきている。</p>
<p>しかし、ネイチャーポジティブな国際金融の実現を促進する<a href="https://www.naturefinance.net/">NatureFinance(ネイチャーファイナンス)</a>のイニシアティブ「自然市場タスクフォース」(2022年4月に発足)が指摘しているように、自然を持続不可能な形で酷使する経済から転換するための扉は閉ざされようとしている。したがって、これまでのように非常に遅いペースで大転換を進めていては不十分だ。自然市場タスクフォースは、英国政府が2021年に発表した重要な報告書<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/data/20210630biodiversity01.pdf">『生物多様性の経済学』(ダスグプタ・レビュー)</a>の結論に賛同し、グリーンウォッシュを防ぐために市場と協力し、より強力な政治的支援のあるガバナンスの枠組みを発展させるよう継続的に求めている。</p>
<p>また自然市場タスクフォースによる報告書は、政策立案者をはじめ市場関係者、市民に向けて書かれており、野心的ながらも実践的な内容となっている。報告書の提言のなかには、食品の一次産品市場におけるトレーサビリティの促進、そして事業者に対して自然や気候変動に考慮するように求めるほか、炭素市場や新興の生物多様性クレジット市場において自然が豊かな国や先住民、地域コミュニティに公正な価格の支払いを保証することなどが含まれている。</p>
<p>ネイチャーファイナンスでマネージングディレクターを務めるジュリー・マッカーシー氏はこう指摘する。</p>
<p>「経済的な意思決定において、適切なガバナンスと共に、自然の価値に適切で矛盾のない価格を付けることはよりネイチャーポジティブな市場を促進することにつながるだろう。そして、自然を保全・回復するために数十億ドルの投資を呼び込み、自然を管理する最前線にいる先住民族や地域コミュニティにも公正に報いることになるだろう」</p>
<p>多様な生物が暮らす生態系が警戒すべき損失状況にあることのほかに、自然を無限で無料のものと捉えて経済的な対策を取らない不適切な管理は、気候危機を加速するだけではない。不平等を増加させ、財政的安定や食料安全保障を弱体化させる。</p>
<p>さらに自然市場タスクフォースは、自然は、気候変動と闘うためのクリーンエネルギーを用いたソリューションを提供するなどして役立ってきた一方で、テクノロジーによる恩恵を受けていないと指摘する。自然市場のトランスフォーメーション(変革)は、地方や地域、国際的な政策インセンティブや規制、新しいガバナンスの枠組みに依存しているのが現状だ。</p>
<p>欧州委員会の経済・社会インパクトグループの議長で「Taskforce on Nature Markets」のメンバーでもあるサンドリン・ディクソン氏は、「自然市場は経済システムの全面的な変革への懸け橋だ。私たちは、自然に価値を置くだけにとどまることはできない。真の変革には、低炭素で自然を活用した解決策によって変化に投資するだけではなく、同時に、現在の金融・経済システムを人や地球、そして発展に、真に寄与するものへと変えていくことが必要だ」と語る。</p>
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<h2>7つの提言　国際金融活動に自然・公平性に関する目標を取り入れるには</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>以下の7つの提言は、自然の危機に対する政府や市場によるいかなる解決策も、効果的な対策を考案・実行する上で、自然の管理者、とりわけ自然界の8割を管理する先住民や地域コミュニティの参加なくして成功しないだろうとの認識に立って行われている。</p>
<p>「Taskforce on Nature Markets」のメンバーであり、ブラジル・スルイ族首長のアウミール・ナラヤモガ氏は「先住民が自然市場を設計・管理するという権限のある立場に就くことは基本だ。自然なくして地上に生命は存在せず、持続可能な経済もまた存在しない」と話す。</p>
<p>7つの提言はベストプラクティスをもとに考案された。報告書は、緊急性と決断力を持って、世界規模で変化を加速するよう呼びかけている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>1.</strong>経済・金融構造を公正でグローバルな自然経済と整合させる。金融・通貨の政策や規制、貿易・投資ルールを公正でグローバルな自然経済を促進するための必須事項と整合させる。</p>
<p><strong>2.</strong>中央銀行と監督当局の政策を整合させる。中央銀行には、金融機関・市場・システムによる取り組みと自然や環境に関する政府・国際政策の公約を整合させるよう求める。</p>
<p><strong>3.</strong>公共財政と公正でグローバルな自然経済に必要な条件を整合させる。公共財政管理と生物多様性の国際的枠組みで具体化された自然に関する国際公約を整合させる。</p>
<p><strong>4.</strong>食料の一次産品市場において、人や地球に関する説明責任が果たされるようにする。食料の世界貿易を促進する世界最大かつ最も影響力のある自然市場であるため、政策立案者や規制機関に対し、全体的なトレーサビリティ、もたらす影響について透明性を強化するよう義務付けることを求める。</p>
<p><strong>5.</strong>自然を管理する人々の経済的利益の向上を確保する。合意した価格で、公平性・持続可能性の観点から整合性の高い生態系サービスを提供するために、豊かな自然を有する主権国家、先住民、地域コミュニティからなる連合をつくる。</p>
<p><strong>6.</strong>自然に関連する犯罪(木材の違法伐採など)による悪影響に対処する。バリューチェーンにおいて自然に関する違法行為がないことを証明するために、投資家・金融機関のための要件を定めることで、違法行為の発生率・影響を減らす(自然に関する犯罪は違法な資金の流れの発生源の第3位に入る) 。</p>
<p><strong>7.</strong>自然の状態を測定する方法を統一する。自然の総合的な状態を測定する世界共通の取り決めをつくるほか、グリーンウォッシュを回避し、説明責任を果たさせるために必要な基本データを公開して共有する。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>私たちには今、企業や市場、経済が機能する方法を根本的に変えることが求められている。そうしたなか、自然市場タスクフォースによる7つの提言は、ポスト炭素経済への移行を支えるより公正でネイチャーポジティブな市場の実現を可能にするものだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

自然市場タスクフォース、自然経済を促進する7つの提言を発表

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/29/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit : <a href="https://www.pexels.com/photo/heavy-equipments-on-landfill-5433129/">Tom Fisk</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>7月28日はプラスチック・オーバーシュート・デーだった。プラスチックの年間廃棄量が全世界の廃棄物管理の限度を超え、環境汚染をもたらすとされる日だ。5月、スイスのNGO<a href="https://www.e-a.earth/">「EA (Earth Action)」</a>が世界で深刻化するプラスチック汚染について重要な<a href="https://plasticovershoot.earth/">報告書</a>を発表し、データをもとに予測した全世界と各国のプラスチック・オーバーシュート・デーを公表した。日本は11月22日、プラスチック・オーバーシュート・デーを迎える見込みだ。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>報告書は、2023年1月の時点で、世界人口の40%がプラスチック廃棄物の量が廃棄物管理能力を超える地域に暮らしており、7月28日には60%にまで上昇すると予測。同日をプラスチック・オーバーシュート・デーと定めた。</p>
<p>2006年から公表されている<a href="https://www.overshootday.org/newsroom/country-overshoot-days/">「アース・オーバーシュート・デー」</a>(地球が1年間に生み出すことのできる資源量を人類の需要が上回る日)は広く知られるようになってきたが、プラスチック廃棄物に関するプラスチック・オーバーシュート・デーが発表されるのは、今年が初めてとなる。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/29/2.png"/></div>
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</tr>
</tbody>
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<p><sup>世界各国のプラスチック・オーバーシュート・デー  Image credit: Plastic Overshoot Day</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人類は現在、歴史的な転機を迎え、プラスチックの過剰な生産や利用、不十分な廃棄管理の方法やインフラによってもたらされる差し迫った課題に直面している。その結果、すべての生態系に影響がおよび、プラスチック汚染が海に広がり、野生生物を脅かし、人類の健康を危険にさらしている。</p>
<p>EAは、「プラスチック・オーバーシュート・デー」を設けることによって、課題をより明確に定義し理解できるようになるとしている。さらに、課題に取り組む上で、政府や企業、個人に自らの役割について説明責任を負わせることもできるという。</p>
<p>EAの共同最高経営責任者(CEO)でステークホルダー・エンゲージメント部門の責任者を務めるサラ・ペレアール氏は、「報告書は、世界的なプラスチック危機が悪化の一途をたどっており、行動を起こす必要性が高まっていることを注意喚起するものだ」と説明する。</p>
<p>「政府による取り組みだけではプラスチック汚染危機を改善することはできない。われわれは、新たなプラスチックが導入される前に、調査や報告書から分かったことを企業が効果的なツールとして活用できるようにし、野心的で国際的なプラスチック汚染防止条約を支持したい。同時に、われわれは協調的な努力や断固たる行動によってこそ、危機を乗り越え、『プラスチック・オーバーシュート・デー』を過去のものとする未来をつくっていくことができる」</p>
<p>5月にEAが報告書を発行した後、国際的なプラスチック汚染防止条約の最初の草案が具体化した。今年11月にケニア・ナイロビで開かれる「プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書策定に向けた政府間交渉委員会」の会合で、引き続き議論が行われ内容が調整される予定だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>プラスチック廃棄物について分かっていること</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界のプラスチック廃棄物の<strong>43％</strong>は誤った方法で管理されている。不適切な管理が行われた後、自然界に捨てられる廃棄物の総量は2023年に<strong>6860万トン</strong>以上に達するとみられている。</p>
<p>また一人当たりのプラスチックの年間消費量の世界平均は<strong>20.9キログラム</strong>だ。プラスチックの廃棄量が最も多いのはアイスランドで、年間消費量は一人当たり128.9キログラム。一方、廃棄量が最小のバングラデッシュの年間消費量は一人当たり2.59キログラムで、アイスランドとは約50倍の差がある。</p>
<p>今回EAが設定した各国のプラスチック・オーバーシュート・デーはそれぞれ異なり、各国で発生するプラスチックの廃棄物量に対する廃棄物管理能力(Mismanaged Waste Index)に基づき予測されている。</p>
<p>EAは、以下の5つの項目に基づき各国を10タイプに分類する。</p>
<p>・住民が生産し、使用するプラスチックの量<br />・プラスチックが廃棄された後、どのくらい適切に管理されているか<br />・輸出するプラスチック廃棄物の量<br />・輸入するプラスチック廃棄物の量<br />・自国に廃棄物が輸入された後、どのくらい適切に管理されているか</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/29/3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><sup>10タイプの割合　Image credit: Plastic Overshoot Day</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>10タイプのうち一部を紹介する。</p>
<p><strong>・廃棄物の取引を行う国「トランザクター」：Transactors (9%)</strong><br />プラスチックの消費・利用量が多い国。多くの廃棄物を輸出しながら、近隣国の廃棄物を輸入している。廃棄物の取引を行うことで、廃棄物の管理方法を最適化している。その結果、管理ができていない廃棄物の量は少なく、環境中へのプラスチックの流出リスクは低い。イタリア、オランダ、スイス、デンマーク、チェコ、ドイツ、フィンランド、フランスなど欧州17カ国が該当するほか、オーストラリア、カナダ、シンガポール、英国も当てはまる。</p>
<p><strong>・自国で持続可能な管理を行う「セルフ・サステイナー」：Self-Sustainers (10％)</strong><br />プラスチックの消費量は中〜大量レベル。国内で廃棄物を管理しており、輸出への依存度は低い。持続可能な廃棄物の管理方法やインフラを有しており、国内で廃棄物を管理する。香港や台湾、グアムなど22カ国が当てはまり、アジアやカリブ諸国の島国が多い。中国も該当する。</p>
<p><strong>・課題を抱える「ストラッガー」：Strugglers (18%)</strong><br />プラスチックの消費は中〜大量レベルで、他国への廃棄物の輸出は少ない。国内において、不十分なインフラやリソース、適切な廃棄物管理の規制や政策の不足など廃棄物管理に重大な課題を抱えている地域。42の国・領土が該当し、アフリカや中東、アジアの国が多い。ツバルやソロモン諸島、フェロー諸島などの諸島も含まれる。</p>
<p><strong>・過重国「オーバーローダー」：Overloaders (3%)</strong><br />大量のプラスチックを消費し、廃棄物も大量に輸出する国。一般的に、廃棄物はよく管理されている。米国やアイスランド、イスラエル、韓国、スペイン、バルバドス、マルタが当てはまる。しかし、トランザクターとは異なり、過重国は自国の廃棄物と引き換えに廃棄物の輸入は行っていない。この不均衡が廃棄物管理システムに過度な負担をかけ、不適切な廃棄物管理の問題を生み出している可能性がある。</p>
<p><strong>・有害輸出国「トキシック・エクスポーター」： Toxic Exporters (5%)</strong><br />大量にプラスチックを消費しており、適切な廃棄物管理のインフラが整っていない場所に廃棄物を輸出していることが多い。ウルグアイ、カザフスタン、クウェート、サウジアラビア、タイ、ブルネイ、ベラルーシ、マレーシア、モルドバ、モンゴル、モンテネグロ、UAEの12カ国が該当する。多くの国におけるプラスチック汚染は、有害輸出国から出された廃棄物の誤った管理によって起きている。</p>
<p><strong>・廃棄物引き受け国「ウェイスト・スポンジ」：Waste Sponges (25%)</strong><br />アフリカ、アジア、東欧、中東の42カ国のプラスチックの消費量が少ない国(アフガニスタン、ギリシャ、チリ、バングラデシュ、ベトナム、ペルー、ロシアなど)。他国の廃棄物を受け入れ、世界の廃棄物危機に取り組んではいるが、自国の廃棄物に加えて輸入した廃棄物の管理に苦労している。</p>
<p><strong>・廃棄物の救世国「セイビアー」：Savior (4%)</strong><br />プラスチックの消費量は中程度。廃棄物を比較的適切に管理し、他国の廃棄物管理を支援する。世界の廃棄物危機に総じて好ましい影響をもたらす国々が該当する。エストニア、クロアチア、コスタリカ、スウェーデン、スロバキア共和国、ニュージーランド、ハンガリー、ラトビア、リトアニアの9カ国。</p>
<p><strong>・選択的輸出国「セレクティブ・エクスポーター」：Selective Exporters (2%)</strong><br />プラスチックの消費量は少〜中量で、一部を外国に輸出し、残りは国内で処理する。平均または適切な廃棄物管理が行われている。日本やドミニカ、バーレーン、モーリシャスが該当する。</p>
<p>報告書ではタイプごとにいくつかの対策を提言している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界が取り組むべき5つのこと</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EAは、プラスチック廃棄物問題を解決するために以下の5つを提言する。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>1.</strong>世界のプラスチックの生産量を制限し、徐々に減らす必要がある。誓約や廃棄物管理能力は増えているにもかかわらず、計画されている生産量の増加によって、2040年までにプラスチック汚染は3倍に増える見込みだ。生産量の制限は、プラスチック汚染を徐々に減らすのに不可欠となる。</p>
<p><strong>2.</strong>循環利用できない設計のプラスチックは段階的に廃止する必要がある。大規模なサーキュラーエコノミー(循環型経済)のソリューションは、既存のビジネスに比べて、2040年までに年間のプラスチック汚染を少なくとも80%削減できる。</p>
<p><strong>3.</strong>すべての国が確実に参加するようにするには、国の法令やアクションプランの策定・実施を可能にするべく、専用の金融メカニズムとキャパシティ・ビルディング(能力構築)を整備する必要がある。</p>
<p><strong>4.</strong>政府と企業は、義務的な情報開示と報告によって説明責任を負う必要がある。例えば、企業は廃棄物の投入量の開示(例：われわれが使用するプラスチックは100%リサイクルできる)から、廃棄物の排出量とその結果の開示(例：われわれのプラスチックの27%は適切に管理されておらず、環境中に廃棄された)へと転換していかなければならない。</p>
<p><strong>5.</strong>プラスチック廃棄物をグローバル・サウスへ輸出している先進国は、少なくとも年間の輸出量に応じて輸入国のインフラ整備を支援する責任がある。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WWFの「ノー・プラスチックス・イン・ネイチャー(No Plastics in Nature)」で責任者を務めるジョン・ダンカン氏は<a href="https://www.edie.net/plastic-overshoot-day-43-of-plastics-manufactured-this-year-will-end-up-as-pollution/">edie</a>の取材に対し、「現在のプラスチックの生産・消費システムに内在する不均衡が、非常に長期にわたって、プラスチック汚染問題を多くの人の目から遠ざけ、忘れ去られるようにしてきた。また、低所得国やより貧しい地域社会に社会的、経済的、生態学的に負荷をかけてきた」と語っている。</p>
<p>サーキュラーエコノミーへの転換の実行可能性について調べたオランダのシンクタンクCircle Economyによる最近の<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1215699_1532.html">報告書</a>は、サーキュラーエコノミーへの転換に関するこれまでの研究や計画の大半が、サーキュラーエコノミーに向けた取り組みのグローバル・サウス(全体の25％を占める「ウェイスト・スポンジ」に該当する国々)の人々への影響について十分に対処できておらず、先進国であるグローバル・ノースに偏っていると論じている。紛れもなく、グローバル・サウスは、気候危機やその他の産業公害でもみられるように、グローバル・ノースの壊れたシステムや一連の行為の副産物に取り組むよう委ねられている。</p>
<p>官民による取り組みは格差対策に効果を発揮している。例えば、プラスチックの海洋汚染に取り組む多国籍のテクノロジー企業や消費財企業からなるコンソーシアム<a href="https://www.nextwaveplastics.org/">「NextWave Plastics」(米ニューヨーク)</a>は、使用済みのプラスチック素材を製品・パッケージに簡単に利用でき、商業的に採算のとれるサプライチェーンの構築に取り組んでいる。コンソーシアムでは、非正規の廃棄物回収業者として生計を立てている人たちを保護する社会的責任フレームワークを展開する。さらに、業界の利害関係者らが集結する連合<a href="https://www.iagpt.org/">「国際的なプラスチック条約のためのイノベーションアライアンス(Innovation Alliance for a Global Plastics Treaty)」</a>は、来るべき国際的なプラスチック汚染防止条約に、プラスチック廃棄物の問題に世界中で取り組み、最前線に立つ業界のステークホルダーの重要な視点を取り入れるよう政策立案者に求めている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>