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コラム

廣末智子

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/26/dobai02800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>COP28が開かれるアラブ首長国連邦のドバイ(<a href="https://www.cop28.com/en/news/2023/11/COP28-Presidency-urges-visitors-to-use-the-Dubai-Metro-for-faster-greener-trips">COP28公式HP</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動対策について各国の首脳らが交渉するCOP28(第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議)が11月30日から12月12日まで、アラブ首長国連邦のドバイで開かれる。いちばんの注目点は、世界全体での温室効果ガス排出量削減の進捗状況を科学的に評価する、初の「グローバル・ストックテイク(Global Stocktake：GST)」が行われることだ。世界の平均気温上昇を1.5度に抑える目標達成に向け、各国が2030年の目標の強化と、次の2035年目標をより野心的なものとするよう合意できるかどうかが大きな焦点となる。(廣末智子)</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>パリ協定後、初の「グローバル・ストックテイク」の成果が鍵に</h2>
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<p>2021年のCOP26(英グラスゴー)では、パリ協定の目標を事実上、1.5度に強化することで世界が合意。2022年のCOP27(エジプト、シャルム・エル・シェイク)では、気候変動の影響により深刻化する途上国の損失と損害(ロス&amp;ダメージ)を先進国が補償するための新たな基金を設立する合意がなされたが、1.5度の達成に向けた全体的な削減目標の強化には至らなかった。</p>
<p>今回のCOP28で実施されるGSTとは、パリ協定の目標達成に向けた進捗状況を、世界全体で把握するための仕組みを指す。協定で各国は5年ごとに削減目標などを定めた「国が決定する貢献(NDC：Nationally Determined Contributions)」を改定することが義務付けられているが、その際に最大限の目標の引き上げを検討するための“判断材料”として活用してもらうのが目的だ。</p>
<p>パリ協定によってGSTは2023年に1回目を、以降は5年ごとに行うことが決まっており、今回の初実施に向けて、国連は各国の排出量や削減策の実態などについての情報をもとに、パリ協定の長期目標が世界全体でどの程度達成されているかを専門的・実務的な見地から評価するプロセスを約1年かけて踏んできた。今年9月には各国の代表や専門家、非国家アクターらの対話の結果をとりまとめた<a href="https://unfccc.int/news/implementation-must-accelerate-to-increase-ambition-across-all-fronts-taking-an-all-of-society">統合報告書</a>が発表されている。</p>
<p>それによると、1.5度目標の達成機会は現実になくなりつつあり、目標強化に向けて早急に議論を開始すべきこと、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1214305_1531.html">IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第6次報告書</a>の内容も受け、世界全体の排出量を2035年までに2019年比で60%削減すべきという科学的な知見に基づいた方向性が打ち出された。このために、各国のNDCがより野心的な削減目標を掲げることの必要性が強調されている。COP28では各国がこれに合意し、削減目標の引き上げのための具体的な施策を盛り込んだ政治的なメッセージを成果文書としてどう提示できるかが大きな鍵になる。</p>
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<h2>石炭火力の段階的削減を、化石燃料全体に広げることができるか</h2>
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<p>一方、温暖化の要因である化石燃料をめぐる問題についても、COP28では議論の行方が注目される。COP26では成果の一つとして、「排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の段階的削減」で合意した。COP27ではその対象を石炭火力だけではなく、化石燃料全体にまで踏み込み、削減策を打ち出すことが期待されたが、島嶼国やEUなど80カ国が賛同したにも関わらず、産油国の強い反対で合意が得られなかった。</p>
<p>COP28のホスト国であるアラブ首長国連邦のスルタン・アル・ジャーベル議長は、国営石油会社のCEOでもあり、再生可能エネルギー企業の創設者でもある。こうした立場から、<a href="https://www.cop28.com/en/news/2023/10/President-Designate-rallies-Oil">石油ガス業界に対し、「エネルギー転換を加速し、1.5度を達成可能な範囲に保つための野心的な脱炭素化目標に向けて団結するよう」呼びかけ</a>を行うなど、このテーマに対して積極的で、現時点で「化石燃料の段階的な削減は避けられない」という見方を示していることからもCOP26に続く成果が期待されるところだ。</p>
<p>ここでキーワードになるのは、“排出削減策が講じられていない”という意味で使われる“unabated”という言葉で、これが「化石燃料」の前に付くかどうかが、争点の一つとされる。化石燃料の生産国、あるいは日本や米国を含め、化石燃料に依存する国々は、化石燃料の使用を廃止するのではなく、CO2回収や貯留(CCS)といった技術を活用して、排出量を削減する方策を示している。つまり、化石燃料の前に“unabated”という言葉を入れることで、一方の “削減策が講じられた”化石燃料については、段階的な削減や廃止の対象に入らない、ということになる。</p>
<p>G7(主要7カ国首脳会議)は今年4月、“排出削減策が講じられていない”火力発電などを対象に、段階的に廃止していくことで合意したが、7月のG20会議では見送られた。1.5度目標の達成に向け、すべての化石燃料を段階的に廃止するのか、それとも排出削減策を講じた化石燃料は別なのか、COP28でも各国の駆け引きが激化することは避けられない。</p>
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<h2>他のアジェンダの注目点は「損失と損害」ファンドの設立</h2>
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<p>そして、COP28で他の大きなアジェンダの一つとなるのは、COP27で合意がなされた、「損失と損害」に対する資金支援のファンドの設立であり、それがどのような形で立ち上がるのかは今後の気候変動対策を大きく左右する。</p>
<p>COP27では、資金支援の対象を先進国が「温暖化の影響に脆弱な後発開発途上国に限る」と主張したのに対し、途上国側が強く反発し、最終的に、「途上国、中でも脆弱な国々」といったあいまいな表現がとられた。ファンドの運営についても、米国などの先進国が世界銀行による運営を提案する一方、途上国側は国連が新たな機関を設立して運営を担うよう求めるなど、双方の溝は大きい。</p>
<p>COP28では、この溝をどのように埋められるのか。温暖化の深刻な影響に苦しむ途上国と、排出責任のある先進国、急速に発展する新興国の間で、革新的な資金メカニズムを打ち出すのか。来年2024年には各国が2035年の削減目標を提出しなくてはいけない期限が迫る中、GSTという科学的な進捗評価を経てなされるCOP28の成果が世界における今後の気候変動対策の基盤となるだろう。</p>
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気候変動会議COP28が30日から開催――1.5度目標は達成軌道に乗せられるか

HANNAH ZIMMERMAN AND TOM IDLE

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/22/g01_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup> All images credit : Sustainable Brands</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議2023サンディエゴでは、「Regenerating Local(リジェネラティブな社会経済の実現はローカルから)」をテーマに多様な企業・個人が意見を交わした。ここでは“生物多様性と経営”について掘り下げた2つのセッションを紹介する。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>自然の価値を事業に統合することはリスクではなく機会</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/22/g02.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ネイチャーポジティブな経済への移行を本気で目指そうとするなら、企業の法務、人事、財務、環境部門などあらゆる人を巻き込んで連携していくことが必要だ。</p>
<p>初日に行われた「自然をビジネスに統合するには」と題したワークショップには、AIを活用した情報収集や計画設計によりネイチャーポジティブを実現する経営を支援する<a href="https://www.contextnature.com/">コンテクスト・ネイチャー(Context Nature)</a>の<a href="https://www.linkedin.com/in/ephib/">エフィ・バナイナル・デラクルーズ</a>CEO兼共同創業者が登壇した。同氏はデューデリジェンス、サプライチェーンガバナンスの部門で25年間働いたのちに会社を創業。2時間にわたる刺激的なセッションは報告書やコンプライアンスについてのみならず、自然の価値を取締役会が評価するよう働きかける方法についても、新たな考えやアイデアを得られる機会になった。デラクルーズ氏と共に登壇したのは、同社の共同創業者<a href="https://www.linkedin.com/in/svaquer/">シルヴィア・バケル</a>氏、<a href="https://www.earthlawcenter.org/">アース・ロー・センター(Earth Law Center)</a>の弁護士<a href="https://www.linkedin.com/in/poojaksharma/">プージャー・シャルマ</a>氏だ。</p>
<p>そもそも、この数十年間の議論はCO2排出量についての話題がほとんどだった。一方、環境課題や社会的不平等は重視されてこなかった。プラネタリーバウンダリーの9項目のうち6項目はすでに限界値を超えている。世界経済フォーラムのグローバルリスク報告書でも、生物多様性の損失や生態系の崩壊が重大なリスクとして認識されている。</p>
<p>「リスクは増大しており、自然は企業の長期的存続に直接的な影響をおよぼしています」</p>
<p>参加者らはうなずき、ある人は「自然への責任を真っ当に果たそうとしたら、利益を上げられるトップ企業は一社もないでしょう」と話した。ほかには「自然に価格を付けるという考え方は多くの人にとって新しい考えです。しかし、世界のGDPの半分は自然に依存しています。企業が、木材がないから製品を作ることはもう難しいだろうと気づく場面を想像すると恐ろしいです」という声もあった。</p>
<p>規制の強化、報告フレームワークの増加、サプライチェーンの混乱により、リスクは増大している。企業はますます自然への依存度や、自然との関係をどう管理していくのかを説明するよう求められている。しかし、デラクルーズ氏は自然の価値を評価することを「機会」と捉えるよう提案する。「組織の経済的な繁栄は生態系の健全性をどう管理するかによって決まるのです」。</p>
<p>バケル氏はそれを実践する企業の事例を挙げた。例えば、ネスレが導入したコーヒー農家向けの気候変動に対応する保険、パタゴニアやマースなどが支援する森林再生事業だ。</p>
<p>しかし、デラクルーズ氏は、自然を正確に評価するとなると、膨大な数の法律や報告書のフレームワークに従うことは言うまでもないが、まずもって積極的に取り組む方法を見つけることが難しいと考えているようだ。自然の経済的価値を評価するというのは、持続可能なビジネスの実践を促進することであり、人権を守り、透明性を高めることだという。デラクルーズ氏は、「いますぐに負の影響を減らすということです。しかし、害を減らすというのは近視眼的なことです」と話し、「私たちに必要なのは、システムズ・アプローチをとることと、環境・社会的影響の相関性について説明責任を果たすことです」と続けた。</p>
<p>具体的には、最も重要なことを適切に評価し、人々にスキルアップの機会を与えて適正な生活環境を提供すること、先住民の持っている自然管理に関する知恵を認めて公平な参加を保証することだという。</p>
<p>デラクルーズ氏は「企業は自然との関係性を理解することが本当に必要です。それは、企業の自然への依存度や自然への影響を評価する、リスク管理システムを確立するということです。報告書の作成を通して現状や成果をたどるのではなく、それ以前に影響を修復・緩和する方法を見つけることでもあります。多くの人は、影響を報告する必要があるから、報告書のために情報を集めようとします。しかし、求められているのは、まずその他のすべてのことを理解することです」と話す。</p>
<p>Earth Law Centerの弁護士シャルマ氏は、ステークホルダーをよく知り、ステークホルダーにとって重要なことを見極め、コンプライアンスを相関性のあるリスク・機会のシステムとして捉え直すために、企業がどうすれば単なる取引関係を超えた関係を築けるかを掘り下げ、ワークショップを締め括った。</p>
<p>「コーポレートガバナンス(企業統治)に関して言えば、ほとんどのシステムがあまりに曖昧で実効がありません」。そう語るシャルマ氏に参加者は同意する様子で、なかには「報告書は、投資家によるグッドガバナンスの代用となっている」と非難する人もいた。</p>
<p>シャルマ氏は、企業が企業に対して双方の行動と信頼関係に基づく関係的契約を発展させるよう提案する。「企業は契約を通じて関係を結びます。契約の多くは単なる取引であり、恐怖に基づくものです。しかし、相関的な契約は、特定の望ましい結果や紛争解決のための明確なプロセスを備え、支援になりうるのです」</p>
<p>自然を評価することは実に複雑な作業だ。しかし、単にコンプライアンスに焦点を当てるよりも、自社と自然との関係性を理解することによって、企業は長期的なレジリエンスと成功を実現するチャンスを見出すことができる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>生物多様性に関する目標達成に取り組むためのヒントとコツ</h2>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/22/g03.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Al Iannuzzi, Jane Ewing, Jamie Horst and Sarah Douglis</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>多くの企業はCO2排出量のことで頭がいっぱいで、それ以外の自然への影響を評価するに至っていない。すでにネイチャーポジティブな経営を行うと公言している企業は、自然を保護、回復、再生させながら、さらなる自然破壊や生物多様性の損失を回避しようと取り組んでいる。</p>
<p>SB国際会議3日目に開かれたセッション「ネイチャーポジティブ宣言と、サステナビリティ目標における生物多様性への注目の高まり」では、ソルタイド・コンサルティングの戦略アドバイザー兼創設者である<a href="https://www.linkedin.com/in/sarah-douglis-81a1424/">サラ・ダグリス</a>氏の進行で、エスティローダーのサステナビリティ部門のバイス・プレジデント(VP)である<a href="https://www.linkedin.com/in/al-iannuzzi/">アル・イアヌッツィ</a>氏、トラディショナル・メディシナルズのチーフ・パーパス・オフィサーである<a href="https://www.linkedin.com/in/jamiehorst/">ジェイミー・ホースト</a>氏、そしてウォルマートでサステナビリティ部門のシニア・バイス・プレジデント(SVP)を務める<a href="https://www.linkedin.com/in/jane-ewing-2b82784a/">ジェーン・ユーイング</a>氏が、生物多様性対策に取り組んで得られた教訓について議論した。</p>
<p>規模や産業に関わらず、生物多様性に実際に取り組む企業・ブランドが最初に行うべきことはサプライチェーンの調査だ。サプライヤーのアセスメント、傾向のモニタリング、<a href="https://riskfilter.org/biodiversity/home">WWFのツール「生物多様性リスクフィルター」</a>などの一連のツールやフレームワークを活用して、優先すべき重要課題を特定するマテリアリティ視点を持つことで、企業は水や在来の動植物、収穫、地域社会への影響について見通しを立てることが可能になる。</p>
<p>さまざまなサプライヤーを抱える小売大手ウォルマートでは、サステナビリティ認証を持つサプライヤーを調べ、トレーサビリティを向上させ、時に問題を解決するために地域に入り込むなどしてリスク低減に努めている。</p>
<p>ウォルマートのユーイング氏は、「みなさんの調達先のなかから非常にぜい弱な地域をいくつか選び、環境・社会的課題を全体的に見てみてください。もしそうした地域に入ったのなら、去る時には入った時よりも地域を良くしていきましょう」と呼びかけた。</p>
<p>往々にして、こうした仕事は一人でできるものではない。数の力があり、協力や連携が重要になる。競合他社や政府、NGO、地域コミュニティと手を携えて取り組むことで、企業のサステナビリティ目標に生物多様性を加え、さらに前進させるまでの過程を短縮することができるのだ。</p>
<p>化粧品大手エスティローダーは、世界中から数千の商品を調達する複雑なサプライチェーンを有している。また、変化を起こすのに必要なサプライヤーデータを得るために、企業・ブランドや組織と連携するメリットもある。</p>
<p>「連携すること、サプライチェーンに影響をもたらすことの力は非常に大きいものです。私たちは結束することで大きな変化を生み出せるのです」とイアヌッツィ氏は言う。</p>
<p>サプライチェーンに問題が見つかれば、できるだけ速やかにその企業などと取引を停止しようとするかもしれない。しかし、それはその企業などで生計を立てている地域社会に負の影響をもたらす可能性がある。代わりに、ステークホルダーエンゲージメントに力を入れ、サプライヤーとの問題を可能な限り解決し、最初から相手に期待を持ってみよう。</p>
<p>Bコープの食品メーカー米トラディショナル・メディシナルズの場合、最初の発注を行う前に数年から数十年にわたる関係を育むことが同社のけん引力となっているという。「組織間の信頼感と透明性が高ければ高いほど、データの完全性とサプライチェーンにより大きな自信を持つことができます。あなたがどのようにパートナーにアプローチしているか深く考えてみてください」とホースト氏はいう。</p>
<p>生物多様性に取り組むことは多くの企業にとって新しい領域であり、今では地球のためだけでなく企業や企業が事業を行う地域社会のためにも最低限求められることだ。自社が地球や社会にもたらす影響を評価し、ツールを活用し、協力することで、生物多様性の損失を回復に向かわせ、リジェネレーションに向かって進むことができるのだ。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【関連記事】</strong><br />サステナブル・ブランド本会議、サンディエゴで開催　リジェネラティブな社会の実現はローカルから<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1218451_1532.html">https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1218451_1532.html</a></p>
</div>
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<p></p>

リジェネレーション

話題のキーワード

環境 environment

SB国際会議2023サンディエゴ：自然の価値をどう経営に統合させるか

Hope Freedman

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/15/g01.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>John Fullerton, Alfa Demmellash、KoAnn Vikoren Skrzyniarz  all images credit : Sustainable Brands</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議の本会議が10月16-19日、米カリフォルニア州サンディエゴで開催された。今年の会議のテーマは「Regenerating Local(ローカルを再生する)」。ここでいうローカルは、企業のさまざまな活動に関わる地域や現場、コミュニティを意味する。米国を中心に世界から1000人以上のサステナビリティの実践者が参加し、リジェネラティブな未来を実現するためのアイデアや気づきを共有し、今後の連携の可能性について話し合った。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/15/g02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Sandy Skees</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>4日間の会議の幕開けを飾ったプレナリーセッションでは、最初に、米サステナブル・ブランドのアドバイザリーボード(諮問委員会)で議長を務める、米PR会社ポーターノベリのサンディ・スキース氏が世界のサステナビリティをめぐる現状を総括した。同氏は、増加する現在進行形の世界の課題は、マクロなものであれミクロなものであれ表裏一体であり、グローバルシステムは地域レベル、個人レベルのどちらにも存在していると話した。</p>
<p>同時に、スキース氏は積極的な見方も示し、「次に訪れるフェーズは、サステナブル・ブランドのコミュニティ(参加する企業など)が自らの責任に目覚めること」だと語った。最後に、自分が見たいと思っている変化を生み出すために自らの能力を生かしていくよう、参加者の背中を押した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/15/g03.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Mike Dupee</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランドのマイク・デュピーCOO(最高執行責任者)は、公正でリジェネラティブな未来を追及するSBコミュニティが置かれている現状について自らの考えを述べた。デュピー氏は、誰もがポリクライシス(戦争や暴力、人権侵害、気候危機、生態系、経済的な不確実性などの複数の問題が同時に発生し、連鎖・増幅することで、より大きな影響をもたらすこと)に直面しており、困難な年を経験し、苦悩しているとの認識を示した。</p>
<p>しかし、世界がトラウマを克服し、抜本的な変化を起こすためにも、真正面から課題に取り組む勇気を持つように参加者を励ました。デュピー氏は、さまざまな人が集まるサステナブル・ブランド国際会議のプログラムに参加することで、エネルギーと出会いを蓄え、会議後にはそのエネルギーを発散させ、つながりを持ち続けるよう呼びかけた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>リジェネレーションとローカル　なぜいま「ローカル」か？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/15/g04_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>John Fullerton, Alfa Demmellash、KoAnn Vikoren Skrzyniarz </sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランドの創設者兼CEOのコーアン・スカジニア氏は、リジェネラティブな経済を設計するシンクタンク<a href="https://capitalinstitute.org/">「キャピタル・インスティテュート(Capital Institute)」</a>のジョン・フラートンCEO、<a href="https://risingtidecapital.org/">「ライジング・タイド・キャピタル(Rising Tide Capital)」</a>のアルファ・デメラッシュCEO兼共同創業者とともに登場した。フラートン氏はエコノミストとして活躍。デメラッシュ氏はエチオピア出身の移民で、低所得層の起業・事業拡大を支援する社会起業家であり、フォーブス誌の「世界を変える最もパワフルな女性」の一人にも選ばれている。3者は、企業、コミュニティ、一人の人間としての立場から、現代における今回のテーマ“Regenerating Local”の重要性について話し合った。</p>
<p>スカジニア氏は、人類が直面している困難の一つが生態系の再生であり、なかでも、混迷を極める世界でサプライチェーンを確保することが課題だと話した。「リジェネラティブな(再生する)生態系こそが繁栄を可能にします。そして、私たちが望んでいる未来に到達するには、市民同士の対話や、お互いに学び合い、耳を傾ける密接なつながりが不可欠です。だからこそローカルから始めることが必要なのです。周囲の人たち、私たち自身、そして自然界との関係をローカルなレベルで活発にすることです」と説明した。</p>
<p>スカジニア氏が2人に対し「リジェネレーションやリジェネラティブなビジネスをどう定義するか」と問うと、デメラッシュ氏はこう答えた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/15/g05_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Alfa Demmellash</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「リジェネラティブなビジネスというのは、自社のアジェンダや製品の範囲内にとどまるものではありません。ビジネスを行う場所の状況・事情について、より広い認識を持つことが求められています。私たちは、地球がなければビジネスも成り立たないということを認識しています。置かれている状況・条件のなかでビジネスを成り立たせるよう、関心の輪を広げ、困難な状況に対処するために私たちの影響力を生かしていくことが必要です」</p>
<p>フラートン氏にとって、リジェネレーションとは「生命がどのように機能するかのプロセス」だ。「私たちは生命の仕組みについて本気で考え、学ぶ必要があります。初めの一歩は、個人の価値観を踏まえずに、生命が機能する方法についての第一原理、設計原理、人が踏み込んではならない特質を明確にすることです。そして、これは企業や経済全体に適応すべき羅針盤です」と話した。</p>
<p>「リジェネラティブなビジネスとは、それ自体も生命体であり、生物が健全でいられる状況をつくる方法を深く理解しているビジネスのことです。そして、未開発の可能性を解き放つ状態をつくる方法を身につけているビジネスのことです」</p>
<p>では、なぜこれが多国籍企業と関係するのか。デメラッシュ氏はブランドの重要性について切り出した。</p>
<p>「ブランドは製品や事業以上のものです。企業の中核となるアイデンティティであり、製品が変わり、進化したとしても、価値を生み出すものです。また、事業の可能性がどれくらい持続するかはブランドと関係しています。ブランドは企業のビジョンの源泉であり、それは人間の努力により成り立つものです。ブランド構築とパーパスはつながっている必要があります。そして、そのパーパスは地域社会の生活や地域経済の再生と結びついていなければなりません。そうすることで、私たちはポリクライシスとともに生きる未来に適応できるのです」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/15/g06_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>John Fullerton</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フラートン氏は、ローカルコミュニティについて「健全なエコシステムを成り立たせる細胞のような存在」と表現した。「多国籍企業のなかで働いていると、自社がどれほど大きな力があり、多くの資源や資産を持ち、どれほど多くの可能性が眠っているかということを忘れてしまいます。しかし、企業というのは、例えると、地域の中にある1本の大木です。木が根を張る(企業が事業を行う)場所の生態系に依存しています。こうした相互依存は持続可能性がなければ成り立ちません。リジェネラティブな方法を取ることが持続可能性につながるのです」。これについてスカジニア氏は、企業がサプライチェーンに携わる各地域の人々を支援し、フィードバックを繰り返すなかで地域の顧客に権限・権利を持たせることも大切になると付け加えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>分野横断的な連携によって「繁栄の地」へ</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>話題は、実践のツールとなるフレームワークに移った。デメラッシュ氏はまず、コロナ禍で、人間の相互依存性やレジリエンスがあらわになり、特にその初期においては、経済の大半がエッセンシャルワーカーによって支えられていたことに触れた。また、コロナ禍が人々に暮らしや人生を見直す機会をもたらしたことで、女性やマイノリティの起業家が創設するスタートアップ企業が増えるという前向きな状況が生まれていると説明した。「こうした人たちは、自らの目標・意義に火を灯している人たちです」と力を込めた。</p>
<p>デメラッシュ氏は、「移住・移動」という考えに基づき、人々のおかれた状況を分類・整理してフレームワークを作成したという。例えば、目標や意義を持って生き、それを実現している人たちを「目標・意義のある地」に到達した人とした。一方、経済的崩壊や戦争によって「見捨てられた地」にいる人もおり、そうした人たちは目標や意義のある暮らしとは無関係な生活をおくっている。また、資本が一極集中する「分断の地」もあり、資本への従来型の取り組みは分断の地を増強させることになると指摘した。</p>
<p>困難を抱えている人の状況を詳細につかみ、資本を分散する新たな方法によって、「見捨てられた地」にいる人たちを「目標・意義のある地」に移動させることができるとデメラッシュ氏は語った。さらに、分野横断的な連携によって、すべての人がともに「繁栄の地」、すなわち愛される経済・リジェネラティブな経済のある地へと移動することができると締め括った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>オーディブルが取り組む、地域経済・文化の活性化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/15/g07_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Aisha Glover</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次に登壇したのは、アマゾン傘下のオーディブルでアーバンイノベーション部門を率いるアイーシャ・グローバー氏だ。同社のオーディオブックやポッドキャスト事業が<a href="https://www.audible.com/about/impact/future-leaders">「フューチャー・リーダーズ(Future Leaders)」</a>プログラムを通じて、本社のあるニュージャージー州最大の都市ニューアークでどのように地域経済を活性化させ、若者のキャリア構築を支えているのかを紹介した。</p>
<p>地域コミュニティを活性化させながらオーディブルの事業成長を促進するために、同社は事業の枠を超えた取り組みを行った。地域経済に貢献するために、地域コミュニティに直接投資したのだ。例えば、従業員にニューアークへの転居を奨励してインセンティブを与えるなどした。オーディブルは2020年のコロナ渦に、<a href="https://www.newarkworkingkitchens.com/">ニューアーク・ワーキング・キッチン</a>を設立。コロナ禍初期に、健康な食事をするのに困難を抱えていた人たちに、ニューアークの約40軒のレストランに資金を提供し150万食以上を配った。これはレストランの経営を維持する支援にもなった。</p>
<p>この経験をもとに、オーディブルは<a href="https://www.newarkartistcollaboration.com/">ニューアーク・アーティスト・コラボレーション</a>を立ち上げた。20人の地元アーティストと連携してパブリックアート・インスタレーションに取り組んだ。とりわけ、アート業界で活躍する女性・有色人種の創業者に重点を置き、人々の力や声を描いたアートが公開された。</p>
<p>グローバー氏は、聴衆に「企業としてどういう存在であるかは、企業として何を提供するかと同じくらい大事なこと」と語りかけた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ESGガバナンスを競争優位に変える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/15/g08.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Murat Sönmez and Pamela Gill Alabaster</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業のサステナビリティやESGに関する情報開示の需要が増え続けるなか、企業は一度にあらゆるところから、すべての情報を集めて共有する必要があると感じているかもしれない。しかし、サステナビリティに関する詳細な情報を最も効率的に収集できる企業は、新たなチャンスを生み出し、即座に実行できる戦略を考え、サステナビリティに関する成果を挙げるためにその知見を生かしている。</p>
<p>初日のオープニングセッションを締めくくったのは、ジョンソン・エンド・ジョンソンのコンシューマーヘルス事業を手がける新会社ケンビュー(Kenvue)でESG・サステナビリティ部門を率いるパメラ・ギル・アラバスター氏とパルソラ(Pulsora)のCEO兼共同創業者のムラット・ソンメズ氏だ。「企業はどのようにしてサステナビリティの取り組みを地域やグローバルに拡大していけるのか」、「単なるコンプライアンスとしてではなく真の変革を促していけるのか」について議論した。世界で規制圧力が拡大するなか、企業がもたらす環境・社会への影響の開示・報告が義務化されるようになってきている。各地域での規制は世界にも影響をもたらす。その良い例が、カリフォルニア州の気候変動関連情報の開示を義務付ける法案だ。</p>
<p>ギル・アラバスター氏が指摘するように、ESG情報を求めているのは規制機関だけではない。CDPやS&amp;PなどのESG格付け機関も情報を求めており、ますます多くの企業が、サプライヤーに情報や目標・指標に対するパフォーマンスを報告するよう求めている。ギル・アラバスター氏は、企業はESGのSとGについての取り組み(DEI、人的資本管理、ブランド・パーパスに関する取り組み)を公に共有し、より大きなエコシステムの一部としてさらに広範な取り組みを立証する必要があるとした。またソンメズ氏は、若手の専門職は情熱を傾けられる職場で働きたいと思っているとも語った。</p>
<p>ギル・アラバスター氏は、報告の義務化によって企業は情報開示にさらに消極的になるかもしれないと話した。また、米国市場について、企業は最低限の報告にとどまるかもしれないと予測しており、こうしたレベルの開示では社会からの信用は得られないだろうとみている。ESG会計とサステナビリティをバランスよく成り立たせるには、一つではなくそれ以上の組織機能が報告に積極的に取り組まなければならない。「バリューチェーン全体を隅々まで考慮する必要があります」と力を込めた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サステナブル・ブランド本会議、サンディエゴで開催　リジェネラティブな社会の実現はローカルから

Maxine Perella

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/14/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：</sup><a href="https://unsplash.com/@vladhilitanu?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash"><sup>Vlad Hilitanu</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/people-holding-miniature-figures-1FI2QAYPa-Y?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash"><sup>Unsplash</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デンマークの玩具メーカー「レゴ」が再生ペットボトルを使用したブロックの製造を断念したことは記憶に新しい。同社はより持続可能な代替品を探すなかで直面した課題を認め、持続可能な解決策への道のりが回り道となったことを示した。では、世界最大手の玩具メーカーとして、レゴは今後どのような循環型で持続可能な解決策を講じることができるのだろうか。専門家に話を聞いた。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>毎年、世界のレゴ工場では600億個のプラスチックブロックが製造されている。驚くべき数だ。この製造量の大半が固い石油由来のABS(アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン)樹脂であることを考えると、世界最大のおもちゃ工場が過去10年間、より持続可能な代替品を作ろうと懸命に取り組んできたことはさほど不思議ではない。</p>
<p>同社は2015年、取り組みを加速させるために、10億デンマーククローネ(約210億円)を投じてサステナブル・マテリアル・センターをデンマーク本社に設立することを発表した。そして、2021年、同社は飛躍的な進歩を遂げた。ペットボトルを再利用してブロックの試作品をつくったのだ。開発過程では、250種類以上のPET(ポリエチレンテレフタレート)素材と数百のプラスチック配合物が品質や安全性、遊ぶための厳しい要件を満たしているか試験を行った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>一筋縄ではいかない代替素材の開発</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2023年に話を戻そう。この事業は予期せぬ後退に直面した。レゴは9月末、再生ペット(PET)を使ったブロックの生産を行わないことを正式に発表した。「試作品を発表したときは、可能性について楽観的だった。しかし、2年間の試験を終え、CO2排出量の削減に寄与しないことがわかった。これ以上の開発は行わないことを決めた」と明かした。</p>
<p>化石燃料由来のバージン原料を、リサイクル素材や生物由来の素材に変えることは容易なことではない。レゴが試作品を開発した過程では、十分な強度を確保するために再生ペットに強化添加剤を混ぜ合わせた。英フィナンシャル・タイムズのインタビューに対して、サステナビリティ部門の責任者であるティム・ブルックス氏は、「再生ペットはABS樹脂よりも柔らかいため、既存のプラスチックと同じ安全性と耐久性を持たせるには他の原料が必要となり、それを製造して乾燥させるためには大量のエネルギーがいる」と説明している。</p>
<p>同氏は「バイクを鉄ではなく木でつくろうとしているようなものだ。再生ペットの生産を拡大するには、製造環境を破壊するレベルになり、当社の工場のすべてを変える必要があった。そうなると、カーボンフットプリントはさらに増えるだろう。残念に思う」と話した。</p>
<p>しかし、CO2の排出量を理由に再生ペットを除外してしまうことについて、一部のサステナビリティの専門家は驚きを隠せない。戦略的廃棄物プランニングの分野で働く、英国の<a href="https://socenv.org.uk/chartered-environmentalist/">公認環境問題専門家(Chartered Environmentalist)</a>の<a href="https://www.linkedin.com/in/miketregent/">マイク・トレジェント</a>氏は、ほかに要因があったのではないかと疑問を抱いている。同氏は、米国 PETボトル資源協会(NAPCOR)が発行しているライフサイクル・アセスメントの<a href="https://giecdn.blob.core.windows.net/fileuploads/document/2020/11/06/vpet_rpet-lca-infographic.pdf">インフォグラフィック</a>を紹介し、再生ペットがバージンプラスチックよりもエネルギーやCO2排出量が大幅に少ないことを示した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/14/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>使用済みのペットボトルを再利用したレゴブロック Image credit：LEGO</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>トレジェント氏は米サステナブル・ブランドの取材に対して、「この決定はどちらかというと品質やロジスティクス、供給の安全保証に関係しているのではないだろうか。サプライチェーンについては、再生資源がさほど成熟しておらず、価格・量・質という点において変わりやすいことを認識する必要がある」と説明した。</p>
<p>サーキュラーエコノミーの戦略家で<a href="https://lighthouse-sustainability.co.uk/">ライトハウス・サステナビリティ(Lighthouse Sustainability)</a>創設者の<a href="https://www.linkedin.com/in/emmaburlow/">エマ・バーロウ</a>氏は、いわゆる“ブレイクスルー”には商業的に実行可能であることが必要だと主張する。「そして、これは明らかにそうではない」と話す。</p>
<p>「再生ペットの需要は高く、食品に接する製品については価格を抑えるために大量生産する必要があるというのはよく耳にすることだ。再生ペットをレゴに使うというのは、おそらく無駄が多い。少なくとも、他の市場が再生ペットに容易にアクセスすることを妨げることになる」</p>
<p>原料選択において、英国の戦略会社<a href="https://thisisape.co.uk/">エイプ(Ape)</a>の創設者である<a href="https://www.linkedin.com/in/mark-shayler-778ab64/">マーク・シェイラー氏</a>は、レゴがなぜリサイクルABSよりも、リサイクルPETに投資する選択をしているのかが分からないという。</p>
<p>「ABSは摩耗や損傷に耐え、高い圧縮強度のある強力で頼りになるプラスチックで、射出成形(プラスチック樹脂を加熱融解して金型に射出する成形)に簡単に使える。再生ABSも供給されており、理想的なのはそれを使ってレゴブロックを製造するクローズド・ループ・システムを作ることだ。再生ペットは柔らかいポリマーであり、誤成形が起きやすく破損しやすい。これは品質問題のように思う」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ブロックから「ブロック」をつくる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では、これからレゴはどうしていくのか。同社は、再生ペットはバージンABS樹脂の代替として試験している素材の一つにすぎないと強調している。自社製品をよりサステナブルなものにしていくという目標の達成に取り組みつづける考えだ。目標のなかには、2021年に掲げた「2025年までの4年間にサステナビリティの取り組みに3倍の14億ドル(約2080億円)を投じる」という約束も含まれている。</p>
<p>同社は、リサイクル素材やバイオ由来の素材を徐々に取り入れるという段階的な方法を取ろうとしているため、ABS樹脂に関してはある程度妥協することが予測される。しかし、困難がないわけではない。</p>
<p>トレジェント氏は、「材料を混合させるという選択肢もあるが、それには異なる可塑剤が使われるので毒性という課題が新たに発生する。レゴ製品の長寿性がセールスポイントであることを考えると、バイオ由来のプラスチックの使用は品質に課題をもたらすかもしれない」と言う。</p>
<p>レゴは、マテルのような玩具ブランドに続いて、引き取りや再利用などを行う循環型ビジネスモデルに参入することも検討しているという。面白い発想の転換となる可能性があるが、成功させられるかに注目したい。同社は、すでに米国やカナダで実施している<a href="https://www.lego.com/en-us/sustainability/environment/replay">「レゴ・リプレイ・プログラム」</a>を欧州にも拡大する計画だ。これは子どものための慈善団体やその他の団体に使用済みのレゴを寄付するプロジェクトだ。この取り組みから得る経験は、消費者がレゴのセットを再循環のためにレゴに返すことを促進する、新たなビジネスモデルを広げていくのにも生かされるかもしれない。</p>
<p>シェイラー氏は、「これは材料の問題というよりは、システムとビジネスモデルの問題だ。人々はレゴを所有したがるため、リースやレンタルは上手くいきそうではない。しかし、買い戻し制度となると違う」と話す。同氏のコンサルタント会社は、顧客である<a href="https://jp.rs-online.com/web/">RSコンポーネンツ</a>と協働して、製品の買い戻しという循環型モデルを開発し、結果として大幅に売り上げを伸ばした。</p>
<p>バーロウ氏は、「レゴの顧客のロイヤルティが高いことを考えると、下取り制度はうまく機能する可能性がある。しかし、取扱費や再流通費を織り込むことが必要になるだろう」と話す。</p>
<p>「レゴの中古市場がレゴによって商業化されるかどうかに興味がある。顧客からの評判は高まるかもしれないが、かなり急進的だろう。中古市場はやがて、新品のブロックの収益を補正するかもしれない」</p>
<p>バーロウ氏は過去にレゴのコミュニティ・リユース・モデルに取り組んだことがあり、地域や小売店に重点を置くリユースには大きな可能性があると考えている。「コミュニティリユースは円滑に進めるのに費用がかかるので見過ごされることが多い。レゴには、それを実行するネットワークを構築するために、地域での回収ポイントや参加者をサポートするキャンペーンを実施することを提案したい」と話す。</p>
<p>「レゴの中古市場はすでに盛況で、非常に高値で取引されている。レゴがいつになれば、逃している価値に気づくのかということだ。レゴがリユースによってCO2排出量を削減したことを証明できたら、同社の中古市場へのさらなる参入を促進できるかもしれない」</p>
<p>レゴの耐久性や訴えを考慮すると、多くの人が理想的と考える製品でレゴが循環型の取り組みができるかどうかは、現時点ではまだ分からない。サステナブルなビジネスコミュニティのなかには、レゴは新しいブロックを作るよりも生産をもっと減らすべきだと考えている人も確かにいる。シェイラー氏は、レゴは結局のところ、この点で厳しい綱渡りに直面していると感じている。</p>
<p>「私の目にはクリエイティビティに火をつけるものが良いものに映る。課題は、環境中にプラスチックが捨てられること。原料の調達からリサイクルにいたるまでのループを閉じて、循環させることが解決策だ。例え、そのループが大きかったとしてもだ」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

プラスチック

サステナブル素材への挑戦は一進一退　レゴの事例から次のステップを考える

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/08/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>オートリーは商品にCO2排出量を記載する。白黒の広告(写真右)は、乳業メーカーが同じくCO2排出量を公開できるように広告スペースを寄付すると伝えている。 Image credit: </sup><a href="https://www.oatly.com/en-gb/things-we-do/initiatives/dairydeal"><sup>Oatly</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>食料システムから排出される温室効果ガスは総排出量の3分の1に上る。英国では気候変動対策の重要な鍵を握るこの分野で、ライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガス(カーボンフットプリント)の量を表示するカーボンラベル導入の動きが進む。スウェーデン発の大手オーツミルクブランド「オートリー(Oatly)」と世界的ホテルチェーン「ヒルトン」の取り組みを紹介する。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>オートリー、英国の食品業界にカーボンラベルの表示を呼びかける</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/08/2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>クライメートフットプリントが記載されているオートリーのパッケージ。Image credit: Oatly</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>オートリーはこのほど、英国の全飲食品メーカーにクライメートラベル(カーボンフットプリントを示すラベル)を導入するよう呼びかける<a href="https://www.oatly.com/en-gb/things-we-do/initiatives/dairydeal">キャンペーン</a>を始めた。同社はCO2排出量を公開しており、乳製品産業に同様の取り組みを促す。オートリーは、効果的なクライメートラベル制度を作るべく他社と連携し、英国政府がラベルを義務化するように圧力をかけたい考えだ。</p>
<p>オートリーは透明性の高いデータ・ドリブン・マーケティングによって、食品がもたらす気候変動への影響を啓発する業界のリーダーだ。同社はクライメートラベルの表示を促す<a href="https://a.storyblok.com/f/107921/x/187b4e2b48/oatly_uk_23_climate_challenge_greypaper_a4_www_final.pdf?cv=1697554882755">報告書“グレー・ペーパー”</a>を発表した。グレーと名付けられているのは、クライメートラベルの問題は「ある食品は良くて、他は良くない」というように、白か黒かをつけることが最善策ではないことを強調する報告書だからだ。報告書は、気候ラベルの義務付けを求め、消費者の行動変容が排出量を減らす重要な役割を担うことを強く主張している。</p>
<p>英国・アイルランドのオートリーでジェネラルマネージャーを務めるブライアン・キャロル氏は、「私たちが消費する食品や飲料は、英国の総CO2排出量の3分の1を占めています。英国政府の気候変動委員会(CCC)などの科学者らは、排出量を早急に減らさなければならず、消費者の行動変容が不可欠なことを明らかにしています。気候変動の緊急性を考えると、購入する商品の気候変動への影響を、値札を見つけるのと同じくらい簡単に目に入るようにすべきだと考えています」と言う。</p>
<p>食品が気候変動にもたらす影響について透明性を求めるこうした動きは、英国政府がクライメートラベル政策の可能性を探ることを目指し、企業や研究者らと連携する<a href="https://www.gov.uk/government/groups/food-data-transparency-partnership">「食品データ透明性パートナーシップ(Food Data Transparency Partnership)」</a>設立の動きと一致する。</p>
<p>サステナビリティ戦略の専門家で<a href="https://bookshop.org/p/books/you-can-t-make-money-from-a-dead-planet-the-sustainable-method-for-driving-profits-mark-shayler/19476246?ean=9781398612020">『死んだ地球でビジネスはできない』</a>の著者マーク・シェイラー氏はヤフーニュースで、「人々がより環境に配慮した決定を行う手助けをし、企業がその影響を測定して削減するのに役立つ情報が待ち望まれています」と話す。さらに同氏は、CO2は環境への影響を測定する完璧な方法ではないとしながらも「現状では最良の方法」だと語り、正確な情報を得ることの重要性を説いている。</p>
<p>「輸入されたトマトは、国内でハウス栽培されたトマトよりもCO2の排出量が少ないことがよくあります。生産方法を見てみても、牧草を食べて育てられた牛は、大豆飼料を食べて育てられた牛や森林伐採された地域で育てられた牛よりもCO2排出量が少ないです。“情報は力なり”です。情報があることで食品のサプライチェーンにより焦点が当たり、うまくいけば、CO2の排出量がより少ない食品の生産につながるでしょう」</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>英ヒルトン、メニューにカーボンラベルを掲載</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/08/3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ヒルトンはコチュジャン・カリフラワー・ウイングなどCO2排出量のより少ないメニューを提供している。　Image credit: Hilton</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同じく英国でホテルを運営するヒルトンは、約30軒のホテルのメニュー表にカーボンラベルを採用し、CO2排出量の少ない料理の提供を始めている。</p>
<p>メニューはスウェーデンのスタートアップ<a href="https://www.klimato.co/">「クリマト(Klimato)」</a>と共同開発した。クリマトは食品の気候変動への影響を削減することを目指し、レストランや食品サービス業者が料理ごとのCO2排出量を計算・公表するサポートを行う。ヒルトンでは、メニューに記載された料理のCO2排出量をシンプルで分かりやすいラベルで伝えている。それぞれのメニューは、CO2排出量の大小を緑のグラデーションで示し、1食あたりのカーボンフットプリントをイラストを使って解説する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/08/4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup> Image credit: Hilton Brussels Grand Place</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WWF(世界自然保護基金)が2018年に発表した報告書によると、英国の平均的な昼食や夕食のCO2排出量はおおよそ1.6 kg。パリ協定の目標を達成するには、この数値を0.5kgに抑えなければならない。</p>
<p>ヒルトンは食品関連の排出量を継続的に抑制するためにクリマトと連携し、自社のメニューのライフサイクルでのCO2排出量を測定し、顧客に情報を伝える。この仕組みは、混乱を招くような事実や数値をもって顧客と向き合うのではなく、前向きな会話が進むように作られている。中立的な言語を使うことで、顧客はメニューのCO2排出量を簡単に比較できる。同じカーボンラベルが2021年に英グラスゴーで開かれたCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)でも使われている。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>クリマトのカーボランラベルは円形で、CO2排出量が多いほど円の中が緑色に塗りつぶされ、少ないほど緑色の面積は少なくなる。30軒のホテルで提供される料理のおよそ半分が、CO2の排出量が低い料理と認定されている。</p>
<p>ヒルトンによると、同社は英国内でカーボンラベルを大規模に導入した、最初のホテルチェーンだという。ロンドンやニューカッスル、リーズ、リバプールなどの都市で運営する約30軒のホテルで、顧客がより多くの情報をもとに料理を選択できるようにしている。</p>
<p>同社の調査によると、カーボンラベルの存在が顧客の行動を変容させているという。また、CO2排出量が少量から中程度の料理が人気を集めているようだ。同社は、秋のメニューでCO2排出量が少〜中程度のメニューの割合を85%以上に引き上げる方針だ。</p>
<p>ヒルトンEMEA(欧州・中東・アフリカ)で飲食戦略・開発部門を率いるエマ・バンクス氏は、「カーボンラベルは、顧客がより多くの情報に基づき選択ができるよう後押しするための手軽な方法です。CO2排出量が非常に少ない料理を選んだり、CO2排出量が多い料理を選ぶ回数を減らしたりと、顧客が取り組みを理解してくれていることを嬉しく思います」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/08/5.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Hilton</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>牛肉ではなく植物由来の肉の代替品を使ったハンバーガーを選ぶことは、自動車で63kmの距離を走るのと同じ量のCO2削減になる。例えば、CO2排出量の少ない3品のコース料理の内容は、前菜にコチュジャン・カリフラワー・ウイング、その後にバターナッツかぼちゃのリゾット、もしくは魚を使ったフィンガー・サンドイッチが続く。デザートには塩キャラメルアフォガードだ。このコースのCO2排出量は1.2kgだ。</p>
<p>クリマトの共同創業者であるクリストファー・コニー氏は、「ヒルトンが踏み出した重要な一歩は、先進的事例を示したというだけでなく、食品とサステナビリティに関する重要な課題への認識を高めることにもなります」と話す。</p>
<p>ヒルトンは、英国以外でも取り組みを進めている。ベルギーにある「ヒルトン ブリュッセル グラン プラス」は、クリマトのカーボンラベルをベルギーで初めて導入した。アラカルトのメニューに記載されているという。</p>
<p>同ホテルの総支配人であるエレン・デボック氏は、「日々のニュースは、世界中の気候変動の影響に気づかせてくれます。今こそ行動を起こすときです。私たち全員が変化を起こす一員になる必要があります。当ホテルでは、メインレストランでおいしい料理を提供するとともに、カーボンラベルによって情報を伝えた上で料理を選べるようお手伝いしています。気付きや行動はそこから始まるのです」と述べた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

カーボンニュートラル/脱炭素

英国で広がる食品のカーボンラベル　オートリーやヒルトンが推進

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/07/g01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：ACCENTURE</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界経済フォーラム(WEF)は、世界の課題解決のためにリーダーたちが集う<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1208198_1532.html">仮想空間(メタバース)</a>「<a href="https://jp.weforum.org/agenda/2023/07/guro-baru-korabore-shon-virejji-metaba-suga-nimotarasu/">グローバル・コラボレーション・ヴィレッジ</a>」の整備を進めている。このほど、同メタバース内で、北極地域と南極地域の温暖化問題に特化した「ポーラー・ティッピングポイント・ハブ」がリリースされた。ここでは、気候変動の影響をシミュレーションし、その解決策について実際の距離を超えて話し合うことができる。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>世界経済フォーラム(WEF)が今回リリースした「<a href="https://www.weforum.org/press/2023/09/new-world-economic-forum-immersive-technology-hub-to-address-climate-tipping-points/">ポーラー・ティッピングポイント・ハブ(Polar Tipping Points Hub)</a>」は、メタバース「グローバル・コラボレーション・ヴィレッジ」内に設置されたバーチャルリアリティ(VR)空間だ。ここに世界のリーダーたちが集まり、気候のティッピングポイント(転換点)問題への対応策を練ることが想定されている。イノベーターや政策決定者たちが公開討論できる場を提供することで、深刻さを増す気候危機・自然危機に対する取り組みを加速したい考えだ。今回リリースされたVR空間は、特に「ポーラー」、すなわち<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1213498_1532.html">北極地域と南極地域(以下、併せて「極地」)の問題</a>に焦点を当てている。</p>
<p>今回のリリースと同時期に、北極地域の夏の海氷が観測史上最少となった。このことからも、極地の温暖化などの気候課題に緊急の対策が必要なことは明らかだ。ポーラー・ティッピングポイント・ハブは、基準となる気温ごとに即座にシミュレーションが可能なため、迅速な意思決定に役立つだろう。</p>
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<h2>極地の気温上昇は緊急の課題</h2>
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<p>人間活動による気温上昇は、1.5度に近づき、さらには超えそうな様相だ。それに伴い、極地に関する決定的なティッピングポイントも間近に迫る。<a href="https://www.pik-potsdam.de/en/news/latest-news/risk-of-passing-multiple-climate-tipping-points-escalates-above-1-5degc-global-warming">ポツダム気候影響研究所</a>が<a href="https://www.weforum.org/videos/how-16-tipping-points-could-push-our-entire-planet-into-crisis/">16項目指定する気候のティッピングポイント</a>のうち6項目は、特に差し迫った状況にある。これらは、気温上昇が2度未満でも到達する見込みだ。また、16のティッピングポイントのうち5項目は極地に関するものだ。それぞれのティッピングポイントには関連性・相関性があり、全世界に関係する問題だと言える。</p>
<p>極地に関するティッピングポイントを通過すれば、地球のシステム全体の均衡が崩れる恐れがある。一例として、アルベド効果(albedo effect)がある。雪や氷は白く、アルベド(反射係数)が大きい。つまり、太陽光を多く反射するため、海水や陸地の温度上昇を抑える効果がある。しかし、極地の氷と雪が減少していることにより、アルベド効果は低減している。</p>
<p>長期的に見ると、人間の活動が排出するCO2は、北極の氷の減少に直接関係している。つまり、CO2排出量が増えれば、海氷は減り続けるということだ。海氷の減少は、異常気象、酷暑、食料と水の確保の問題、気候移民の問題、サプライチェーンの混乱などにつながっている。世界の脆弱性を高めている大きな要因だ。</p>
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<h2>視覚化と協働のためのプラットフォームが進化</h2>
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<p>グローバル・コラボレーション・ヴィレッジは、WEFがアクセンチュアとマイクロソフトの協力を得て2022年に立ち上げたメタバースだ。さまざまな組織が集まって世界の喫緊の課題について学び、解決策を生み出し、行動を起こせる場となる。その中のポーラー・ティッピングポイント・ハブでは、没入型の体験を通じて、地球の入り組んだシステムの中で極地の温暖化が及ぼす影響を視覚的に捉えることができる。主要な極地に関するティッピングポイント5つのうち、1.5度以上の気温上昇で危ぶまれる3つについてより深く理解することが可能だ。</p>
<p>ポーラー・ティッピングポイント・ハブには、2つの目的がある。1つ目は啓発、2つ目は分野を超えた協働の促進だ。ポーラー・ティッピングポイント・ハブの制作は現在も続いている。継続的に新しいデータを取り込み、極地や気候に関する最新の研究を反映する。制作にあたっては、Arctic Basecamp、NASA、アメリカ雪氷データセンター(NSIDC)などの機関から提供されたさまざまなデータが活用されている。</p>
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<h2>レジリエントな未来に向けた連携</h2>
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<p>ポーラー・ティッピングポイント・ハブは、協調を通じて世界的な課題に取り組むというWEFの役割に沿ったものだ。極地への没入体験によって、温暖化の現状やその結果として起こりうる、さまざまなリスクを目で見ることができる。今すぐに協働して取り組むことの必要性を伝える重要なツールとなるのだ。</p>
<p>「互いの距離を超え、さまざまなデバイスを通して、共有された没入空間内でつながり、協働すること。これにより、メタバースなしでは不可能だった想像力や成果を引き出せます」</p>
<p>こう語るのはMicrosoft Meshを担当するマイクロソフト副社長のナヴジョット・ヴィルク氏だ。「ポーラー・ティッピングポイント・ハブは、Microsoft Meshのテクノロジーを使った没入体験の活用の可能性を示すものです。気候変動のように、複雑で相互に関連した世界的な課題を、目で見て理解を深めることができます」</p>
<p>現時点で、グローバル・コラボレーション・ヴィレッジは次の3つのエリアで構成される。</p>
<p>(1)タウンホール：今後、会議などに使用されるWEFの「バーチャル会議場」。総会、ワークショップ、会談などが想定されている。</p>
<p>(2)協働センター：没入型のストーリーテリングを行うためのバーチャル協働スペース。協働、経験学習、世界的な課題のインパクトに対する理解を促進することが目的。具体的には、ポーラー・ティッピングポイント・ハブのほかに「オーシャン・ハブ」がある。海に潜る没入体験を通じて、陸と海の両方の生命を守るために、海の生態系を保護すべき理由とその方法を知ることができる。</p>
<p>(3)ステークホルダー・キャンパス：WEFのパートナーたちが、自分のアバターを操り、ステークホルダーを集め、協働して世界的な課題に対する革新的な解決策を見出すことができる場。</p>
<p>WEFによれば、今後はこの没入型スペースにさまざまな組織を招待する予定で、学び、協働、連携を強化していく予定だという。この取り組みの目的である国際協調の強化は、次の4つの原則のもとで行われる。</p>
<p>・共通の解決策に向けて国際的に協調する<br />・対話型の没入体験で理解を促進する<br />・インクルーシブな議論で、さまざまな人を巻き込む<br />・個々のアクションや共同のアクションを媒介として、インパクトを最大化する</p>
<p>「WEFの一番のミッションは、世界の状況の改善に向け、協働して課題を解決するためにステークホルダーを巻き込むことです」</p>
<p>グローバル・コラボレーション・ヴィレッジの責任者を務めるレベッカ・アイビー氏はこう話す。「WEFのメタバースを利用すれば、このプロセスにさまざまな人が参画できます。距離が離れていても、没入テクノロジーを使えば、協働してより大きな成果を出すことが可能です。こうしたツールを多くの人が利用できるようにし、より良い世界に貢献できる可能性を広げることを目指しています」</p>
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<p></p>

DX/デジタル

気候変動/気候危機

経済 economy

テクノロジー

メタバース活用で気候の転換点到達を食い止める――WEFが新たなVR空間を立ち上げ

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/31/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Pok Rie</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>WWFスイスとデロイトスイスはこのほど、保険の引き受け業務が気候変動や生物多様性の損失に与える影響を調査した報告書を公表した。報告書は、気候変動や生物多様性の国際目標を達成するためにこれらの課題をどう解決できるかについて見通しを示している。さまざまな産業の実例とともに、賠償責任保険や海上保険、車両保険、財物保険など、損害保険の引き受け業務について幅広く取り上げている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p><a href="https://wwf.panda.org/?9548441/WWF-urges-insurance-companies-to-take-responsibility-for-their-underwriting-business">報告書『私たちの地球を引き受ける(責任を負う)：保険会社はどのようにして気候変動や生物多様性の危機への対処に役立てるか』</a>は、気候変動や生物多様性の危機に対処することよりも、保険会社が引き受けている多くの経済活動が、気候変動や生物多様性の損失に拍車をかけている現状を明らかにしている。</p>
<p>環境に関する課題を企業戦略に組み込みはじめている保険会社はいくつかあるものの、実際に行われている取り組みは必要とされているものには到底及ばない。例えば、異常気象によって引き起こされる重大なリスクに対する全体的な認識は高まっているが、保険業界は引き受け業務がこれらのリスクをどう高めているかについては、ほとんど対処できていない。</p>
<p>デロイトスイスでサステナビリティ業務を率いるマルセル・マイヤー氏は、「保険業界には持続可能な未来に向けた取り組みにおいて主導的役割を果たせる力がある。保険会社は全産業とつながっており、持続可能な取り組みを実践する動機を与え、消費者のための責任ある行動を促すこともできる。実務に環境への配慮を取り入れることで、保険会社は生物多様性を守り、気候変動を緩和し、より回復力がある持続可能な未来を構築する手助けができる」と説明する。</p>
<p>報告書が示す通り、保険会社が自ら直面するリスクを緩和するためにとれる最も影響力のある行動は、機関投資家とリスクの引受人という両方の役割において、国際的な気候変動目標と生物多様性目標を達成するためのカタリスト(触媒)になることだ。投資家としての役割は広範囲にわたり、こうした目標の達成に対する引き受け業務の妥当性は大幅に見過ごされている。</p>
<p>保険会社の多くは、自社が保険契約を行なっている経済活動の社会的責任をまだ十分に認識していない。例えば、英国の産業アナリストである<a href="https://www.insuramore.com/">インシュラモア(Isuramore)</a>の見通しによると、保険会社は石油やガスの抽出の引き受けから年間300億ドル(約4兆5000億円)の総収入保険料を得ている。また、多くの大手保険会社が、いまだに国際的な気候変動目標に適合しない石炭の方針を有している。</p>
<p>チューリッヒ応用科学大学のリスク・保険研究室で継続教育(義務教育後の教育)の責任者を務めるルカス・ストリッカー氏は、「保険が生物多様性にもたらす影響は抽象的にみえるかもしれないが、そうではない。保険はほぼすべての経済活動に組み込まれているからこそ、自然を破壊する経済から自然を再生する経済へと転換するのに一役買うことができる」と話す。</p>
<p>WWFとデロイトは、保険会社にアンダーライター(引受者)としての重要な役割を認識し、経済活動にもたらす影響に対して責任を果たすことで、消費者や資産を守るという保険業界の根本的なパーパスを実行するよう促す。報告書は、引き受け業務と生物多様性の損失の4大要因との関係性を検証することによって、保険の引き受けと気候変動・生物多様性の損失とのプラス・マイナス両方の関係性を明らかにすることを目指している。</p>
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<p><strong>報告書が示す4大要因</strong><br />・土地や海の利用の変化<br />・生き物の搾取 (例：乱獲による搾取など)<br />・気候変動 (特に、化石燃料の生産やインフラにより発生する影響)<br />・汚染</p>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラスチックや森林破壊、産業汚染、持続可能なタンパク質、サーキュラーエコノミーなどの課題への取り組みを、顧客に求める英アビバのような保険会社や、チャールズ英国王などが主導して設立した<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1203501_1532.html">「持続可能な市場のためのイニシアティブ 保険タスクフォース」</a>のような連携には前向きな兆しがある。その一方で、気候変動関連のリスク増加についていえば、保険業界の大多数がイニシアティブを取るのに手間取っている。</p>
<p>報告書が指摘する通り、2021年の総保険料が6兆8600億ドル(約1027兆円)に達する保険業界は、引き受け業務を通じて気候変動や自然の損失の負の影響を減らし、気候変動による影響に対して回復力のある気候変動レジリエントで、生物多様性の損失を食い止め回復させるネイチャーポジティブな経済への移行を加速させる、非常に大きな可能性を有している。多くの企業は予想損失が増加するなか、保険料を増やし、保証の範囲を制限し、市場から完全に撤退するなどして対応している。</p>
<p>自然災害による2022年の世界経済の損失は約2750億ドル(約41兆円)に上るが、保険が適用されたのは全体の損失のわずか1250億ドル(約18兆円)にすぎなかった。またこの数字には、人や自然に対する非金銭的被害は含まれていない。米フロリダ州では、洪水が起こりやすい地域に家を持つ数千人の今年の洪水保険費用が、2倍もしくは3倍になる見込みだ。一方、カリフォルニア州では壊滅的な山火事を記録した季節を何度か経験し、少なくとも大手保険会社3社が新たな住宅保険の引き受けをやめている。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>保険の引き受けに関する提言</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書は、保険会社が環境にマイナスの影響を与え続けるのをやめ、迅速かつ公平で気候レジリエントな移行のカタリストになるための提案を行っている。気候変動や生物多様性に関して迅速に行動することは、保険をかけられない危機に直面している保険会社にとって最大の関心事だ。WWFは、保険会社に引き受け業務において以下の施策を実行するよう提言する。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・引き受けの方針と国際的な気候変動・生物多様性目標を戦略的に整合させ、矛盾がなく、透明性の高い、測定可能な移行計画を実行する。</p>
<p>・国際的な目標の達成に向け、顧客や保険仲立人と連携し、迅速かつ公平で気候レジリエントな移行を促進する。</p>
<p>・顧客が気候レジリエントな選択をするよう促し、新しくクリーンな技術や取り組みの採用、保険料品・苦情処理プロセスの設計を通じた循環型の原理の実践を促進する。例えば保険会社は、再生可能エネルギー事業やリサイクル事業、自然を基盤とした解決策、住宅保有者が最高のサステナビリティ基準にあわせて建築・リフォームができるようインセンティブを与え、保険金請求の際に、買い替えるのではなく修理することを優遇し循環型の行動・原則を促進するような、新商品を提供するべきだ。</p>
<p>・環境や人に影響を与える有害なインセンティブ(モラルハザード)を排除し、顧客や他のステークホルダーが最も高い環境基準を守るよう方針を見直す。</p>
<p>・環境に最も害をもたらす経済活動や分野を除外する。例えば、化石燃料産業の拡大、深海の採鉱、森林破壊、違法漁業が当てはまる。また、先住民族や地域の人々の「自由で事前の合意(FPIC)」に基づいていない事業、もしくは、そうした人々の権利を侵害する事業を保険契約から除外する。</p>
<p>・IEA(国際エネルギー機関)による2050年までにネット・ゼロを目指すシナリオに合わせて、石炭火力燃料関連事業の段階的廃止について伝え、話し合いをする。</p>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書は、政策立案者や保険の規制当局、監督機関に対し、これらの提言に沿って、保険会社が国際的な気候変動や生物多様性の目標を達成できるよう支援することを求めている。</p>
<p>WWFスイスの代表を務めるトーマス・ヴェラコットCEOは、「この夏、南欧や北アフリカ、アジア、北米では壊滅的な熱波と山火事が発生した。保険会社は特にこうした出来事から影響を受けており、コストの増加が多額の支払いをもたらし、地域全体に保険をかけられなくなっている。保険会社はこうしたリスクに取り組み、引き受け業務を国際的な気候変動・生物多様性目標に整合させるべき時を迎えている」と語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

WWFスイスなど、保険会社の気候変動への影響を調査　引き受けの是正を求める

Sustainable Brands Staff

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/30/g01.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: mizuno-k</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ユニリーバが前例のない調査を行った。サステナビリティの推進に大きな役割を果たせるはずのコンテンツクリエイターたちが、調査によれば、サステナビリティ関連の発信に慎重になっているという。原因は、グリーンウォッシュの懸念や知識不足などだ。このような現状に対し、ユニリーバは気候問題に取り組む非営利組織などと組み、連携グループを立ち上げた。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>ユニリーバの調査によると、ソーシャルメディアのコンテンツを制作するクリエイターの60%は、環境にプラスの影響を与えたいと考えている。にもかかわらず、大半のクリエイター(84%)は、コンテンツ内でサステナビリティへの言及を増やすことをためらっているという。クリエイターによるコンテンツは、サステナブルな行動を促す可能性を持っている。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1214448_1532.html">先の調査</a>では「サステナブルな購買行動やライフスタイルに最も影響を与えているのはインフルエンサーである」と回答した消費者が78%にのぼった。だが、当のコンテンツクリエイターたちは、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1213751_1532.html">グリーンウォッシュ</a>などの障壁を恐れて二の足を踏んでいる。</p>
<p>今回の調査では、英国、米国、ブラジル、フィリピン在住のYouTube、TikTok、Instagramのコンテンツクリエイター232人に対してアンケートが行われた。調査結果によれば、63%のクリエイターが、昨年と比べて今年のほうがサステナビリティに関するコンテンツを多く制作しているという。また、76%のクリエイターは、今後そうしたコンテンツの制作を増やしていきたいと回答した。</p>
<p>しかし、クリエイターたちはサステナビリティ関連コンテンツの制作を控えている。最大の障壁は「グリーンウォッシュになってしまう懸念」で、38%のクリエイターがこう回答した。他の障壁としては次のようなものがある。「コンテンツの中心テーマからサステナビリティに話を移すことの難しさ」。「何がサステナブルで何がそうでないかの考え方の変化」。「主要なサステナビリティの課題に関して十分な知識がないという感覚」。この3つは、いずれも21%のクリエイターが障壁になっていると回答した。また、18%のクリエイターが、過去の発言や行動を取り上げられて、ボイコットされることへの不安が問題だと回答している。</p>
<p>一方で、91%のインフルエンサーは以下のようなアドバイスが役立つと考えていることが分かった。</p>
</div>
<div class="elem_block">
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<div class="elem_paragraph">
<p>・サステナブルな生活に関するコンテンツやリソース<br />・サステナビリティについて質問できる直接的なサポート<br />・一般のコメントへの対応サポート<br />・企業や製品がサステナブルであるという、信頼性の高い説明をするためのトレーニング</p>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうしたニーズに応えるため、ユニリーバは、サステナビリティ関連の非営利組織や、新たに発足したクリエイターのコミュニティなどと連携を始めた。また、他社、代理店、テック企業にも協力を呼びかけている。クリエイターがソーシャルメディアのコンテンツを通じて、正確かつ確実にサステナブルな消費者の選択を推進できるよう支援するためだ。</p>
<p>この新たな連携グループに加わっているのは、<a href="https://count-us-in.com/">Count Us In</a>、<a href="https://www.undp.org/">国連開発計画</a>、<a href="https://rare.org/">Rare</a>、<a href="https://www.wearefuterra.com/solutions-union">Futerraソリューション・ユニオン</a>の専門家、および独立組織のクリエイター・カウンシルなどだ。クリエイター・カウンシルは、ソーシャルメディアのコンテンツを制作するクリエイターのコミュニティで、コンテンツの分野は旅行、美容、ライフスタイルなど多岐に渡る。今回の取り組みに対してアドバイスを行い、取り組みを具体化していくためにメンバーが集められた。</p>
<p>「気候変動対策のアクションは政府だけのものではありません。ずっと前から分かっていたことです。実際、IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)のレポートには、人々の行動次第では需要側のCO2排出量を直ちに5%減らせる可能性があると書かれています」。Count Us Inの共同創立者であるエリック・レヴィーン氏はこのように語る。「クリエイターを中心に据えた新たなソリューションを推し進める連携の輪に加われることに、今までにない重要な意味を感じています。科学的根拠に基づく信頼できるガイドラインと、行動変容理論を活用すれば、クリエイターエコノミー全体で数十億人に影響を与えられる可能性があります」</p>
<p>この連携グループでは、ソーシャルメディアのコンテンツクリエイター、非営利組織、企業が集い、産業全体のデジタルソリューションを共創していく。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1216200_1532.html">科学と行動変容理論</a>に基づいてよりサステナブルな行動を促す、正確かつ効果的なサステナビリティ関連コンテンツを増やすためだ。メンバーたちは現在、ソリューションを最新の気候科学に沿ったものにするため、フレームワークとガイドラインを作成している。</p>
<p>起業家、講演家、デジタル・インフルエンサーで、クリエイター・カウンシルのメンバーでもあるアダンナ・シュタイナッカー博士は次のように話す。「デジタルコンテンツのクリエイターとしての責任を感じています。環境やプラネタリーヘルスのためにより良いソリューションを紹介し、見る人に気づきを与える責任です。企業やクリエイターが、このミッションのもとに結束できるかどうかがカギとなります。科学に裏打ちされた情報を、人々の心に響き、世界規模で変化を及ぼすクリエイティブなストーリーに落とし込むのです。企業による十分な支援があれば、ソーシャルメディアのサステナビリティ関連コンテンツを充実させられます。人々に正確な情報を伝え、結束して環境の改善に貢献できるのです」</p>
<p>「ソーシャルメディア上のサステナビリティ関連コンテンツが、サステナブルな行動を促進できる可能性を持っているということはすでに分かっています。ただ、そのためには知識を与えてくれる有意義なコンテンツが必要です」。こう主張するのはユニリーバのチーフ・サステナビリティ・オフィサーであるレベッカ・マーモット氏だ。「<a href="https://www.climateweeknyc.org/">クライメート・ウィークNYC 2023 </a>(気候変動問題に取り組むイベント、9月17～24日開催)は、連携を深めるまたとない機会です。インフルエンサーが信頼されるかたちで重要な課題について発信することを、後押しできるでしょう」</p>
<p>ユニリーバは企業、非営利組織、ソーシャルメディアのコンテンツクリエイターに対し、連携グループへの参加を呼びかけている。<br />参加を希望する場合の連絡先は、Count Us In (contact@countusin.com)。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

グリーンウォッシュ

経営 management

グリーンウォッシュの懸念からサステナビリティの発信をためらうクリエイターたち――ユニリーバが連携を呼びかけ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/24/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Americorps</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>バイデン米大統領は就任以降、気候危機やクリーンエネルギー、環境保全、環境正義に関して米国史上で最も意欲的な目標を掲げて取り組みを進めてきた。そのなかには、気候危機対策において最大規模の投資となるインフレ削減法の成立や、主要な連邦投資から得られる利益の40%を不利な条件に置かれている地域・集団に投じる<a href="https://www.whitehouse.gov/environmentaljustice/justice40/">「ジャスティス40」</a>の推進が含まれる。そして今、同政権は次の段階に目を向けている。クリーンエネルギーや環境保全、気候レジリエンスな(気候危機の緩和に努めると同時に、被害に対して回復力のある)分野で活躍し、気候危機対策を推進する次世代の若者たちを養成しようとしている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>バイデン大統領は、米国内への投資を推進する成長戦略<a href="https://www.whitehouse.gov/invest/">「インベスティング・イン・アメリカ(Investing in America、アメリカへの投資)」</a>の取り組みの一環として、<a href="https://www.whitehouse.gov/climatecorps/">「アメリカン・クライメート・コー(American Climate Corps、米国気候部隊)」</a>を立ち上げた。</p>
<p>アメリカン・クライメート・コーは、より多くの若者たちが、クリーンエネルギーや気候レジリエンスな経済のなかで働くことを目的とし、高収入を得るために必要となるスキル取得を支援する人材養成と社会奉仕のための取り組みだ。アメリカン・クライメート・コーでは、多様な世代から2万人以上の若者を集める方針を打ち出している。若者に米国の陸・水域の保全や回復、地域社会のレジリエンスの強化、クリーンエネルギーの配備、エネルギー効率の高い技術の実践、環境正義の推進に取り組んでもらう狙いがある。有給の養成プログラムを修了した後には、公共・民間の両部門において、クリーンエネルギーや気候レジリエンスに関わる高品質で高賃金な仕事に就けるよう道筋をつけようとしている。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>民間・公共セクターの重大な行動ギャップを埋める</h2>
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<p>地球を住みやすくするためには、企業戦略の迅速な転換や自然資本の保全の優先、再生可能エネルギー・技術の利用が必要なことは明確だ。だが、世界の民間・公共両セクターは窮地に陥っている。変革のために支援すると大々的に宣言しながらも、実行に移せていないからだ。</p>
<p>インフラの領域では、エネルギー供給網に必要な変化を起こし、求められている技術を構築・維持できる人材を確保するための投資が非常に少ない。一方、ビジネスの領域でも、一部の世界的大企業でサステナビリティに積極的に取り組む経営者らが、ネットゼロ達成のための最大の障壁の一つとして、気候危機対策に必要な人材が業務レベルでも取締役会レベルでも不足していると報告している。アメリカン・クライメート・コーの立ち上げは、この2つの領域が適切な方向に進むための重要な一歩となる。</p>
<p>アメリカン・クライメート・コーが注力するのは公正と環境正義の実現だ。歴史的に機会が平等に与えられてこなかった有色人種や「ジャスティス40」の目標達成を支援する事業を優先する。さらに、バイデン大統領は、気候危機の目標達成に必要な労働力を確保することを目的に、部族政府や州政府、地方自治体、労働組合、非営利組織、民間セクター、慈善活動団体に対して、技術習得に必要な訓練を行うための連携を拡大するべく、連邦政府と協力するよう求めている。</p>
<p>実際に、全国規模の取り組みの立ち上げにあわせて、すでに州独自のクライメート・コーを発足していたカリフォルニア州やコロラド州、ミシガン州、メイン州、ワシントン州に加え、アリゾナ州やノースカロライナ州、ミネソタ州、メリーランド州、ユタ州の5つの州が新たにクライメート・コーを立ち上げた。これにより、2021年以降で独自にクライメート・コーを立ち上げた州の数は10州となった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アメリカン・クライメート・コーが目指すこと</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1. クリーンエネルギー、環境保全、気候レジリエンスに関するスキルを身につけるために若い世代を養成する。ここでいうスキルとは、例えば、「沿岸湿地を保全して高潮・洪水などから地域を守ること」「クリーンエネルギーを配備すること」「森林の健全性を改善して壊滅的な山火事を防ぐために森林を管理すること」「家庭の電気料金を削減するためにエネルギー効率の高い解決策を実行する」などのために必要となるものだ。すべての研修プログラムは有給で受けることができる。また、どのプログラムも基準が一定に保たれ、官民の両セクターで質の高い雇用を得るための道筋をつける。ほとんどの募集で職務経験は必要ない。アメリカン・クライメート・コーを通じて、連邦政府関係の省や機関は、すべての若者がこうした機会に参加するチャンスをつくれるようにしていく。</p>
<p>2. 募集は連邦政府の制度を通じて行う。連邦政府は数カ月以内に、専用の求人サイトを立ち上げる予定だ。参加希望者はサイトを通じて、自らの地域でどのような募集があるのかについて情報を得て、応募することが可能だ。一方、各組織はアメリカン・クライメート・コーの若者たちとどう連携できるかを知ることができる。さらに、各機関が連携してアメリカン・クライメート・コーを確実に実行に移すために、労働省や内務省、農務省、海洋大気庁、エネルギー省、<a href="https://americorps.gov/">アメリコー(国内の社会的課題に取り組む連邦政府によるボランティア団体)</a>は、新たな取り組みを正式なものにするべく合意文書に署名するだろう。アメリコーは、アメリカン・クライメート・コーを支援する「アメリカン・クライメート・コー・ハブ」を新たに立ち上げる計画だ。</p>
<p>3. アメリコーの修了者に与えている奨学金の給付を拡大する。バイデン政権はアメリコーのCEOを務めるマイケルD・スミス氏に対して、奨学金の枠を、同じく国に奉仕するアメリカン・クライメート・コーの参加者にも拡大するよう働きかけている。同奨学金(Segal AmeriCorps Education Award)は、中等後教育・研修の支払いや学生ローンを支援するためにアメリコーの修了者に授与されるものだ。</p>
<p>4. 官公庁に就職するまでの道筋を合理化する。人事管理部は、アメリカン・クライメート・コーを含む連邦政府が支援する国や州、地方、部族の事業制度のために、連邦政府業務に就くまでの過程から無駄を省き、合理化する規則制定案を発表した。</p>
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<h2>バイデン政権が5億ドルを投資して取り組む</h2>
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<p>アメリカン・クライメート・コーの設立は、バイデン大統領・ハリス副大統領の政権が投資する約5億ドル(約745億9000万円)を活用して行われる。この投資は、クリーンエネルギーや、そのほかの気候危機に特化した養成訓練・事前養成訓練プログラムに優先的に取り組むことで、高賃金で労働組合のある雇用への道筋を拡大するためのものだ。計画を持続させるために、政権は以下に取り組む。</p>
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<h3>労働省を通じて、養成訓練・事前養成訓練プログラムに投資</h3>
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<p>今年初めに、労働省のユース・ビルド・プログラム(高等教育を修了せずに退学した16～24歳の若者に、職業訓練や教育サービスを提供するプログラム)は、気候変動に特化した取り組みにおいて若者を教育・訓練する事前養成訓練の支援などを行うために、9000万ドル(約134億2800万円)を対象者に授与した。</p>
<p>また、労働省は非営利団体<a href="https://tradesfutures.org/">トレイズフューチャーズ(TradesFutures)</a>と2000万ドル(約29億8500万円)規模の協力協定を締結。同団体は、建設業界において公正な機会を促進するために養成訓練準備プログラムの開発や促進、向上に取り組んでいる。トレイズフューチャーズは、準備プログラムに1万3000人以上が参加することを目指しており、参加者に実践的な学習の経験、技能開発の機会を提供する考えだ。そして、そのうちの少なくとも7000人が建築業界の養成訓練に参加すると見込んでいる。</p>
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<h3>エネルギー省を通して養成訓練プログラムに投資</h3>
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<p>学生たちは、エネルギー効率の高い建設技術を導入するための業界関連資格を得ることを目指して授業を受けたり、職業技能訓練プログラムを受けている。エネルギー省の職業技能訓練プログラムは、連邦政府が負担する1000万ドル(14億9200万円)を助成すると発表している。</p>
<p>さらに、同省は今月、<a href="https://www.energy.gov/policy/21st-century-energy-workforce-advisory-board-ewab">「21世紀のエネルギー人材に関する諮問委員会(21st Century Energy Workforce Advisory Board)」</a>の設立総会を開催した。同諮問委員会は、エネルギー省が技能のあるエネルギー人材を支援・育成するための戦略を立てる上で、エネルギー省の長官にアドバイスを行う役割を担っている。戦略には、社会から軽視されてきた集団や社会・経済的に不利な状況におかれている個人を対象とした、効果的な教育や職業訓練などが含まれている。 </p>
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<h3>森林火災の危機管理戦略を進めるためにナショナル・サービス(社会奉仕活動)を拡大</h3>
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<p>アメリコーと米国森林局は、合宿形式のフルタイムのボランティア活動「アメリコーNCCC」の森林部隊を立ち上げた。アメリカン・クライメート・コーの下で5年間に1500万ドル(約22億3800万円)を拠出することに合意し、初めての主要省庁間パートナーシップが成立した。プログラムは2024年の夏に開始する。18～26歳の80人の若者が米国森林局の山火事の危機管理戦略や森林再生戦略を後押しするために、原野火災の防止や森林再生、自然・文化資源管理事業に従事する計画だ。</p>
<p>さらに、バイデン大統領がアメリコーの生活費手当を増やすよう求めたことにより、森林部隊の参加者は、宿泊や交通費、衣服、生活費、医療サービスを含め時給15ドル相当(約2200円)の報酬を受け取る見込みだ。参加者は、米国森林局やそのほかの組織において、自然資源管理や森林の健全性、気候レジリエンスなどの分野で将来のキャリアに必要となる幅広い訓練や実務経験、リーダーシップスキルを身につけられるだろう。</p>
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<h3>先住民の若者たちが参加する奉仕部隊を拡大</h3>
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<p>米国内務省は、先住民の若者たちが参加する社会奉仕部隊(Indian Youth Service Corps)と、自然保護や気候変動対策に取り組む次世代の支援プログラムを拡大するために、インベスティング・イン・アメリカの一環として1500万ドル(約22億3800万円)を拠出すると発表した。この取り組みは、2022年のホワイトハウス先住民族サミットの期間中に設立した戦略パートナーシップ部門との共同で促進される。内務省はインフレ削減法から資金を拠出し、行政サービスが行き届いていないコミュニティを支援する部隊の規模とプロジェクトを3割拡大し、5000人以上の若者が参加できるようにする。拡大計画は、ハワイの先住民コミュニティや米国全土の都市コミュニティを支援するプログラムと同じように、連邦政府が公認する部族と部族組織と共に進められる。</p>
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米政府、気候危機に取り組む次世代を養成

Scarlett Buckley

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/19/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Cruz Foam</sup></div>
</td>
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<p>プラスチックの一種である発泡スチロールは、半世紀以上にわたり万能な包装材として人気を博してきた。しかし、発泡スチロールの原料であるポリスチレンは毎年1400万トン以上生産され、200万トン以上が埋立地に運ばれており、海洋汚染の要因の一つでもある。そうしたなか、フィリピンと米国のスタートアップがココナッツの殻やエビの殻を使って、発泡スチロールに代わる素材をつくっている。2社は、殻をアップサイクルし、ポリスチレンが持つ機能性を再現する方法を見つけ出し、循環型で持続可能な代替品を販売する。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>発泡スチロールは、耐久性や軽量性、耐水性、衝撃吸収力、温度管理の観点からさまざまな業界で採用されてきた。傷みやすい食品を新鮮に冷たいまま輸送するのにも最適な素材だ。</p>
<p>一方で、発泡スチロールは最も広く使われているプラスチックの一つといえる。包装材や電気・熱の電動を絶つ絶縁材として使われることが多いが、発泡スチロールの原料であるポリスチレンは毎年1400万トン以上生産され、200万トン以上が埋立地に廃棄されている。ポリスチレンを使った製品は埋め立てごみの23〜35%を占めるという。さらに、ポリスチレン製の食品・飲料容器は生分解性ではないため、数千の破片に砕け散り、海の生き物の命を奪ったり傷つけることがある。</p>
<p>今回は、ココナッツやエビの殻など、廃棄される自然素材を使って発泡スチロールの代替素材を作る世界のスタートアップを紹介したい。</p>
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<h2>フィリピン：ココナッツの殻で断熱材を作るフォルトゥーナ・クールズ</h2>
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<tr>
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<div class="m_paragraph"><sup>ナットシェルクーラー Image credit: Fortuna Cools</sup></div>
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</tr>
</tbody>
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<p>フィリピンに本拠を置く<a href="https://nutshellcoolers.com/pages/our-materials">フォルトゥーナ・クールズ(Fortuna Cools)</a>は、“プラスチックの発泡体を完全に自然素材に切り替えること”をミッションに掲げる企業だ。2018年に同社を創業した共同創業者兼CEOのデイビッド・カトラー氏は、未来はより良い素材で構築される必要があることを理解している。同氏はスタンフォード大学でデザインを学んだ後、開発分野で働き、アジアのスタートアップやNGOのコンサルティングを行ってきた。カトラー氏と仲間は、ココナッツオイル産業から出る副産物のココナッツの殻を使って保冷ボックス「ナットシェルクーラー」を開発した。</p>
<p>「ココナッツの殻は、新鮮な果肉を熱帯の太陽の光から守るために進化してきました。今日では、無数のココナッツの殻が廃棄物として燃やされています。だからこそ、当社では殻を加工して断熱材の代わりとして使用し、大気からはCO2を、埋立地や海からはプラスチックを取り除いているのです」(カトラー氏)</p>
<p>フォルトゥーナ・クールズでは、ココナッツの殻をフィリピンの4つの州から調達している。生産者のネットワークには1000戸を超える小規模農家が入っており、今後、フィリピン全土とその周辺地域に拡大していく計画だ。同社は現在までに、60万個のココナッツの殻を使って、さまざまな産業で使える持続可能な断熱材を使った大型保冷バッグを製造してきた。同社のすべての製品にはリサイクルポリエステルが使われており、生分解性のココナッツ繊維で断熱処置が施されている。最終的に保冷バッグが分解されるときには、断熱材が根を覆う最適なマルチ(被覆材)となり、生育環境を整え、堆肥の土壌改良剤になるのだ。</p>
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<tbody>
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<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Fortuna Cools</sup></div>
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</tbody>
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<div class="elem_paragraph">
<p>「客層は、フィリピン国内の野菜の流通業者からセントラルパークでピクニックをする人まで幅広いです。華氏100度(摂氏37.7度)に達するマニラの暑さのなかで魚を販売する人たちも、シアトルの食料品店でも十分に使えます。発泡スチロールと競合し、代替にもなる製品を作る楽しみの一つは、ココナッツ繊維の断熱材を人々がさまざまな方法で導入しようとしている場面を見ることができることです。市場は非常に大きいです」</p>
<p>フォルトゥーナ・クールズは地元の農家や地域社会の支援にも力を入れる。ココナッツの殻をアップサイクルすることは、小規模農家にとって新たな収入源を生み出し、自然素材のエコシステムを構築し、仕事や研究の機会を提供することだ。カトラー氏は、同社は当初から農家や地域コミュニティと共に発展してきたと説明する。同社が成長することで、農家の収穫物が世界中で喜ばれ評価を受け、農家は臨時収入や新しい仕事、誇りという形で恩恵を得られる。</p>
<p>「当社は、アウトドア用品や包装材に使われる断絶材の新しいスタンダードを打ち立てようとしています。人々が良いジャケットに防水耐久性の高いゴアテックスであることを期待したり、テイクアウト用の容器が生分解性であることを期待したりするように、クーラーボックスや配送箱の素材に期待するようになるでしょう。私たちは今後5年間にいくつかの国々でアップサイクルの拠点を構えようとしています。年間100万個以上のココナッツの殻をナットシェル製品や断熱材に変えていきたいです」</p>
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<h2>米国：エビの殻を使って多様な包装材を作るクルーズ・フォーム</h2>
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<div class="elem_pik_box full">
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<tbody>
<tr>
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<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Cruz Foam</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>米カリフォルニア州サンタクルーズで2017年に創業した<a href="https://www.cruzfoam.com/">クルーズ・フォーム</a>は、カリフォルニア大学サンタクルーズ校のマルコ・ローランディ工学部教授と大学院の研究員であるジョン・フェルツ氏がワシントン大学(シアトル)にいた時に行っていた研究プロジェクトから誕生した。ローランディ氏はバイオミミクリー(生物模倣)、特に生物医学の道具やプラスチックのようなものに自然由来の素材を活用する方法を研究していた。フェルツ氏が、世界で2番目に多く使用されているバイオポリマーであり、植物や昆虫、キノコ、甲殻類の貝殻などの有機体に含まれる「キチン」について同様の研究を行っていたとき、特に強度重量比において唯一無二の性質を発揮することを発見し、両氏は力をあわせることにした。</p>
<p>海を愛し熱心なサーファーでもある彼らは、研究を続けるためにサンタクルーズに引っ越した。サーフボードに使われている石油由来の発泡体を、自然由来の素材に転換する機会をうかがってきた。フェルツ氏とローランディ氏は、このリジェネラティブ(再生可能)な素材がサーフィンの世界を超えて大きな影響をもたらす可能性があることにすぐに気付いた。そして、保護包装やコールドチェーン(低温物流)産業で使われている使い捨てプラスチックを、新たな自然素材で代替することに取り組み始めた。6年後には、石油由来の発泡ポリエチレンの技術仕様や断熱性能、防御製に匹敵するキチン由来の安全な物質「クルーズ・フォーム」を生み出した。特許も取得し、価格帯も同等だ。</p>
<p>フェルツ氏は「当社ではエビの殻のキチンを使っています。エビの殻(通常は埋立地に送られる)は、持続可能な漁業で捕られ、適正製造規範(GMP)認証やHACCP認証を取得したものを調達しています。エビの殻からキチンをとることにしたのは、余計な廃棄物が埋立地に運ばれているのを目の当たりにし、廃棄物を転用し、価値のある第2、第3の人生を与えられることを知ったからです」と語る。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
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<tbody>
<tr>
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<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Dreamstime</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>クルーズ・フォームを作るには、まずエビの殻をアルカリ溶液で処理して、甲殻類アレルギーなどを起こす物質を含むタンパク質やミネラルを取り除く。残ったキチンをさらに処理をして脱アセチル化し、キトサンにする。</p>
<p>「クルーズ・フォームの魅力と当社がスムーズな移行を実現できる理由は、フォーム(発泡体)を既存の押し出し製造装置で作ることができるからです。フォームはシートまたはロールの形式で販売でき、打ち抜き加工や着色、印刷、ラミネートができ、無限に応用することが可能です。今後は、国内外で素材を製造できるように委託製造を利用しようと考えています」</p>
<p>クルーズ・フォームは、持続可能なパッケージを作る企業が増えているなか、地域での包装材の回収・廃棄の改善を支援するべく基幹産業のパートナーや組織と連携している。</p>
<p>同社の製品の多くは一般のごみ回収を通じてリサイクルできる。クルーズ・フォームは裏庭や産業施設で堆肥化できる。フォームとダンボールからできた包装材については、段ボールの再パルプ化の工程でフォームが分解されるので、一般的なごみ回収によるリサイクルが可能である。これは、多くの消費者にとってより理解・実践しやすい方法だ。BtoBについては、可能な限り回収・返送とリサイクルをすることを推奨する。</p>
<p>「廃棄物管理に関して、私たちの社会がその実現までに長い道のりがあることを理解しています。だからこそ、コンポスト(堆肥化)やリサイクルを利用しやすくするために、地域や国の立法者と常に連携しているのです」</p>
<p>クルーズ・フォームはこれまでに1800万ドル以上の資金を調達している。出資者には、レオナルド・ディカプリオ氏やアシュトン・カッチャー氏なども含まれており、俳優である彼ら2人は出資者であり相談役でもある。同社はすでに<a href="https://farmcottagewines.com/">ファーム・コテージ・ワイン(Farm Cottage Wines)</a>や<a href="https://www.realgoodfish.com/">リアル・グッド・フィッシュ(Real Good Fish)</a>、<a href="https://www.venusspirits.com/">ヴィーナス・ディスティラリーズ(Venus Distilleries)</a>、<a href="https://vervecoffee.jp/">ヴァーヴ・コーヒー(Verve Coffee)</a>などの消費者向けパッケージを開発している。今年2月には、初めての大手企業のパートナー、アトランティック・パッケージングとパートナーシップを結んだ。今年後半には、クルーズ・フォームを使った製品を展開することで、生産量の拡大を支援する方針だ。</p>
<p>同社は、ライフサイクル分析を行い、ポリスチレンをクルーズ・フォームのような製品(また、そのような他の廃棄物を減らせる生分解性の代替品)に切り替えることによって年間1万7000トンのCO2を減らすことができると予測する。</p>
<p>「今年、私たちは無事に商用製品を発売し、パッケージングの革新的ソリューションをさまざまな業界に紹介しています。次の5年間を見据え、私たちは、地球に害よりも恩恵をもたらすクルーズ・フォームのような新素材を促進することで、パッケージ産業全体に大改革をもたらすことを目指したいと思っています。</p>
<p>未来のプラスチック汚染を防ぐための最適な戦略は、そもそも最初の時点で使い捨てプラスチックを作ろうとしないことです。私たちの最終的な目標は、世界中の企業がこれまで以上に環境に配慮し、地球に寄与するより循環型のモデルを取り入れるよう後押しすることです」</p>
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