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コラム

Scarlett Buckley

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/19/g01_francesco-gallarotti.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: francesco gallarott</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>気候変動に歯止めをかけるため、大気中のCO2を積極的に除去するさまざまな方法が検討・実践されている。その一つに、岩石風化促進法(ERW)がある。この方法を推進する英企業のアンドゥ(UNDO)が、炭素除去市場を大きくけん引する注目の企業として浮上している。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>人間は年間<a href="https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/downloads/faqs/IPCC_AR6_WGI_FAQ_Chapter_05.pdf">400億トンものCO2</a>を大気中に排出し、世界の気温上昇の原因となっている。この危機的状況をよく表しているのが、長期的な平均気温の推移だ。平均気温はすでに<a href="https://edition.cnn.com/2023/01/30/world/global-warming-critical-threshold-climate-intl/index.html">産業革命前の水準と比べて1.2度高く</a>なっており、1.5度目標が目前に迫っている。大気中のCO2濃度は急上昇し、2021年には<a href="https://www.globalchange.gov/indicators/atmospheric-carbon-dioxide">415 ppm</a>を記録した。これはなんと42年間で20%の増加であり、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1218300_1532.html">世界的なティッピングポイント</a>到達は間近に迫る。</p>
<p>こうした気候変動による致命的な影響を回避するために、<a href="https://www.c2es.org/content/carbon-dioxide-removal/#:~:text=The%20National%20Academy%20of%20Sciences,CDR%20each%20year%20by%202100.">2050年までに年間100億トンのCO2</a>を除去することを求める科学的コンセンサスがある。地球の均衡を取り戻すため、大気から積極的にCO2を取り除く革新的な方法が求められている。ここで、<a href="https://un-do.com/">アンドゥ</a>のような企業の出番だ。</p>
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<h2>アンドゥ(UNDO)が炭素除去市場をリード</h2>
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<p>英国に本社を置くアンドゥは2022年に設立されたが、すでに<a href="https://carbonherald.com/top-10-carbon-removal-marketplaces-in-2023/">急拡大する炭素除去市場</a>をけん引する存在だ。同社は、岩石風化促進法(ERW：Enhanced Rock Weathering)によって、CO2による気候変動への影響を「元に戻す(undo)」ことができる可能性を示している。</p>
<p>「アンドゥの最終的な目標は、CO2を吸収する岩石を世界中の農地に散布し、10億トン規模の除去を実現することです」。アンドゥのアカウント・マネージャーを務めるニック・アクフィールド氏はサステナブル・ブランズにこう語る。「(気候変動対策で)企業と話をする際、必ず最初に注目すべきは、脱炭素化と脱化石燃料の取り組みです。このことを、当社は炭素除去の企業でありながら強調しています。しかし、そうした削減だけでは十分でなく、大気からCO2を取り除く必要があります」</p>
<p>ERWは、自然な炭素除去の方法と科学技術による方法の中間に位置する。前者にあたる植樹などの方法は経済的だが、限界もある。樹木は生きている間CO2を隔離しているにすぎず、最大の吸収力を発揮できない期間も長い。伐採などによって起こる分解や焼却の過程で、貯められていたCO2は放出される。</p>
<p>対照的な方法として、直接空気回収法(DAC：Direct Air Capture)がある。DACでは、大気から機械でCO2を抽出して確実に地下に隔離する。コストはかさむが、効果的で測定可能な方法だ。しかし、DACはエネルギーを多く使う。そのため、世界のエネルギーミックスが完全に再生可能エネルギーに移行しない限り、化石燃料への依存を減らす取り組みと逆行する。</p>
<p>ERWは岩石の風化という自然現象の速度と効率を促進する方法であり、自然と科学技術の画期的な折衷案だ。岩石は地質学的な年月にわたって、風化しながら徐々にCO2を吸収する。そのため、持続可能で比較的素早い炭素除去が可能であり、魅力的な気候変動のインパクト軽減策だと言える。取り組む企業はアンドゥ以外にも、ERWを海岸で応用する<a href="https://sustainablebrands.com/read/product-service-design-innovation/coastal-carbon-capture-atmospheric-carbon-gigaton-scale">ヴェスタ(Vesta)</a>などがある。アンドゥは、こうした同業他社の事業を踏まえ、農地の炭素隔離能力促進に特化している。</p>
<p>「草木がCO2を吸収することは誰もが知っています。しかし、地球上のほとんどの炭素は、岩石や堆積物の中に重炭酸塩という形で存在しています。これが、草木などの有機物の中にあるよりもはるかに多いのです」。アクフィールド氏はこう説明する。「そして、岩石の風化は大気中にあるCO2の量を調整する最も自然な方法の一つです」</p>
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<h2>ERWは大気中からCO2を持続的・効果的に除去</h2>
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<p>ERWの仕組みを簡単に説明しよう。雨が降ると、空気中のCO2は雨粒に吸収される。この雨粒がケイ質岩などの上に落ちると、CO2は安定した重炭酸塩イオンになる。このイオンは最終的に、土壌と地下水を通って海に流れ、海の脱酸化を促進し、約10万年という長い間とどまる。</p>
<p>植物はCO2を一時的にとどめるが、枯れると放出する。これに対して、ERWは大気中からCO2を除去する持続的かつ効果的な方法だ。実際、自然な風化によって大気中から除去されている<a href="https://www.frontiersin.org/articles/10.3389/fclim.2022.959229/full">CO2はすでに年間10億トン</a>にのぼる。</p>
<p>アンドゥは、粉砕された玄武岩などのケイ質岩を採石場から調達している。玄武岩は一般的に建築現場や道路工事で使用されるが、粉末状の岩石が大量に残る。アンドゥは採石場で山積みになっているこの素材を買い取り、農地で活用している。</p>
<p>「この岩石は農地に散布されると崩れていき、その過程で作物にとって重要な栄養を放出します。これにより土壌が豊かになり、pHが改善され、作物の収穫量が上がります」。アクフィールド氏は言う。「もちろん、岩石の表面積も非常に大きくなるため、CO2の吸収速度は急激に速くなります」</p>
<p>これらの重要な栄養素(リン、カリウム、マグネシウム、カルシウム)は天然の肥料として作用するため、土壌に石灰などの高価な肥料をまく必要がなくなる。ERWは炭素隔離に加え、農家を支援し、地方の雇用機会を創造し、生物多様性に寄与することにもつながる。つまり、国連SDGsの複数の目標に近づくことにもなるのだ。</p>
<p>アンドゥのソリューションには、<a href="https://www.energymonitor.ai/tech/carbon-removal/speeding-up-rock-weathering-can-help-decarbonise-the-atmosphere/">何千年もCO2を隔離</a>しておけるという永続性もある。対照的なのは土壌中にCO2を貯蔵する方法だ。この方法だと、農地の耕作や異常気象などによって<a href="https://thebreakthrough.org/issues/food-agriculture-environment/carbon-farming">簡単に再放出</a>される恐れがある。アンドゥの方法は、規模拡大も可能だ。なぜなら、玄武岩などのケイ質岩は地球上で非常にありふれた岩石であり、供給量が豊富だからだ。またアンドゥは既存のインフラと機械を活用して操業しているため、非常に持続可能でもある。90%以上の炭素効率性を誇っており、少ない排出量でより多くのCO2を除去できるよう、引き続き合理化に取り組んでいる。</p>
<p>過去１年半で、アンドゥの従業員は70人以上になり、15万トンの岩石を散布した。これにより、長い年月をかけて3万5000トンのCO2が隔離される見込みだ。玄武岩の場合、炭素隔離のプロセスは一般的に約20年間続き、大部分は最初の7～10年の間に起こる。アンドゥは、玄武岩ほど量が豊富でなくても、短期間でより多くのCO2を素早く吸収できる他の岩石についての研究も行っている。</p>
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<h2>地域コミュニティとの取り組み</h2>
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<p>アンドゥの岩石の調達元は、スコットランド、イングランド北部、カナダ、オーストラリアの採石場だ。これにより、地域のサプライヤーに新たな収入源が生まれる。アンドゥは、操業する地域が利益を維持することを大切にしている。地元の採石場から粉砕された岩石を購入したうえで、供給元の20マイル以内の範囲に散布する。それより遠い場所から岩石を運搬するのは、やむを得ない場合のみだ。そして、炭素除去プロセス全体で地元の契約企業を採用する。また、アンドゥは農家に岩石を無料で配布している。これが農家の肥料代の削減と作物の収穫量増大にもつながるのだ。</p>
<p>さらに大切なこととして、アンドゥは有害な成分が岩石に含まれていないかどうか、定期的に検査している。例えば、重金属、土壌に悪影響を及ぼす物質、水源に染み出す可能性のある物質などだ。</p>
<p>「英国では非常に順調で、すでに農家からの依頼が増え、需要過多の状況になっています。農家は乗り遅れることを恐れています。つまり、近隣の農家が新しいことをしていると必ず、競い合って興味を示すのです」。アクフィールド氏は説明する。「それに『収穫量が増えた』など、土地や作物へのメリットを証明する事例が、農家から非常に多く集まっています」</p>
<p>アンドゥは現在、フランチャイズと規模拡大を進めるため候補地を検討しており、今後の事業拡大候補地を評価する独自のシステムを開発した。これにより、原料であるケイ質岩の量、採石場の操業状況、農地へのアクセス可能性などを合わせて検討する。</p>
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<h2>競争力のあるアンドゥの炭素クレジット</h2>
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<p>アンドゥのビジネスモデルは、炭素除去クレジットを購入することでネットゼロ目標を達成したい企業顧客によって成り立っている。ボランタリー炭素市場は不透明な市場と見なされており、風評リスクの問題もあるため、品質保証は極めて重要だ。アンドゥの炭素クレジットは、炭素除去の品質・効果、副次的なメリット、価格の面で突出した競争力を誇る。</p>
<p>アンドゥにとって、炭素除去における透明性と説明責任は最優先事項だ。同社は包括的な測定・報告・検証(MRV：Measurement, Reporting and Verification)のシステムを持つ。世界レベルの科学チームに支えられ、炭素クレジットを購入する企業が自信をもってその正当性を主張できるようにしている。グリーンウォッシュを防止し、炭素除去プロセスの科学的な信頼性を築くことにつながっているのだ。</p>
<p>アンドゥは幅広い企業と提携する。しかし、提携先はまず排出削減にしっかり取り組んだうえでネットゼロ達成のために炭素除去を活用する企業に限っている。2023年前半、アンドゥはマイクロソフトの初のERWサプライヤーとなり、<a href="https://lowercarboncapital.com/">ローワーカーボンキャピタル</a>による1200万ドルの資金調達ラウンドを発表した。また世界有数の炭素除去クレジット購入元である<a href="https://stripe.com/">ストライプ社</a>と100万ドルの契約更新も公表。2023年末には、ブリティッシュ・エアウェイズ、CUR8、スタンダード・チャータードと、試験的な炭素除去の資金調達における<a href="https://mediacentre.britishairways.com/news/20122023/first-of-a-kind-pilot-for-financing-carbon-removals-launches-in-partnership-between-cur8-undo-british-airways-and-standard-chartered">連携</a>を発表した。</p>
<p>「アンドゥは今、活気に満ちています。多くの企業から関心が寄せられ、世界中の研究機関や学術団体と提携しています」とアクフィールド氏。「世界がまとまって気候変動と闘い、革新的なソリューションを受け入れることを決意する様子を目にし、勇気づけられています。よりサステナブルで希望にあふれた未来への道筋を、共に創り出していきます」</p>
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<p></p>

話題のキーワード

気候変動/気候危機

環境 environment

英企業アンドゥが炭素除去市場をけん引、地球上にありふれた「岩石」で大気中のCO2を除去する

SUSTAINABLE BRANDS

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/13/g01_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: mumtahina-tanni</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>WWF(世界自然保護基金)がプラスチック問題対策プログラムの年次報告書を発表した。この報告書は、プログラムに加盟する世界的大企業9社のプラスチック使用・廃棄等の実績を開示するものだ。さらに、加盟企業がどのようにプラスチック・フットプリントを計測・開示しているのかも説明されている。報告書の要点を見ていこう。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>WWFはかねてより、プラスチック問題対策プログラム<a href="https://resource-plastic.com/">「リソース：プラスチック(ReSource: Plastic、以下ReSource)」</a>を実施している。今回その4度目となる年次報告書<a href="https://www.worldwildlife.org/publications/transparent-2023-annual-resource-plastic-progress-report">「トランスペアレント2023 (Transparent 2023)」</a>を公表した。報告書では、加盟企業のプラスチック使用・廃棄・再利用の経過とともに、プラスチック・フットプリントの追跡・計測・開示の現状を明らかにしている。</p>
<p>報告書では、下記ReSource加盟企業9社のプラスチック・フットプリントが取り上げられている。</p>
</div>
<div class="elem_table">
<table border="1" cellpadding="1" cellspacing="1" style="width:500px">
<tbody>
<tr>
<td>アムコア、コカ・コーラ、コルゲート・パルモリーブ、CVSヘルス、キンバリー・クラーク、キューリグ・ドクターペッパー、マクドナルド、プロクター・アンド・ギャンブル、スターバックス</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>各社のプラスチックの現状は、以下の視点で調査されている。<br />1) ポリマーの種類や形状<br />2) 再生プラスチックやサステナブルな方法で調達されたバイオベースのプラスチックの使用<br />3) 製品・サービス全体での適切な廃棄物管理の経路</p>
<p>2021年から2022年にかけての加盟各社の進捗とともに、継続的に加盟している企業については年度ごとの比較も記載されており、包括的な報告書となっている。</p>
<p>「すべての企業が自社のプラスチック・フットプリントを開示していくべき。国連の<a href="https://apnews.com/article/united-nations-plastic-pollution-treaty-negotiations-inc-55283d8c15d9d4449ac25109ebebcd68">『プラスチック汚染を終わらせるための国際条約』</a>ではこのように提唱しています」。WWFのプラスチック廃棄物・ビジネス部門の責任者である<a href="https://www.linkedin.com/in/erin-simon/">エリン・サイモン氏</a>はこう語る。「ReSource加盟企業は時代を先取りし、プラスチックの情報開示は無理なく行えるのだと示しています。加盟企業の透明性が、世界中のサプライチェーンと産業に大きな影響を与える学びと行動につながっているのです」</p>
<p>ReSourceは今回初めて、再利用の取り組みに関する包括的なデータを加盟企業から集めた。プラスチック廃棄を減らす方法について知見を共有する狙いがある。WWFは<a href="https://sustainablebrands.com/read/defining-the-next-economy/study-reuse-revolution-packaging">再利用のシステム</a>を不可欠な戦略と捉えており、加盟9社すべてが再利用を模索している。今回の報告書では、次の4つの分野についても進展の度合いが示され、重要な洞察がなされている。</p>
<p>1) 不要なプラスチックの削減<br />2) 世界中での再利用と堆肥化<br />3) 残るプラスチックについてはサステナブルな原料に移行<br />4) データの整合性の改善</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>2023年の主な所見</h3>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>・ReSource加盟企業のうち5社で、2021年から2022年にかけて、リサイクルでない化石由来のプラスチックの総トン数が減少した。<br />・加盟各社の基準年と比較したプラスチックの総トン数は、9社のうち4社で減少、5社で増加した。<br />・一部では進展が見られるものの、全種類のプラスチックの合計重量は2021年の720万トンから2022年には0.8%増加し、726万トンとなった。<br />・ReSource加盟企業全体では、<u>問題のあるプラスチック</u>の削減が進んだ。加盟企業の全製品のうち、問題のあるプラスチックを使用した製品は、基準となる2018年の3.2%の半分以下となる1.2%だった。<br />・ReSource加盟企業の再生プラスチック使用率は、2021年の10.2%から2022年は12%に増えた。<br />・リサイクル可能な包装資材の使用率は2021年の70.4%から2022年は72.5%に増えた。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
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<p><strong>【問題のあるプラスチックとは】</strong><br />リサイクルや堆肥化がしにくいプラスチックや、有害物質や流出などの環境リスクのあるプラスチックのこと。報告書では、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、微小プラスチックをこのように定義している。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「スターバックスは、<a href="https://sustainablebrands.com/read/defining-the-next-economy/starbucks-commits-to-a-resource-positive-future-giving-more-than-it-takes-from-the-planet">地球から得た以上のものを還元する</a>という、環境に対する公約を掲げています。これを根拠として、2030年までに廃棄物、ウォーター・フットプリント、カーボン・フットプリントを半減するために取り組んでいます」。スターバックスのチーフサステナビリティオフィサー、マイケル・コボリ氏はこう話す。</p>
<p>「廃棄物削減を進めるため、再利用可能な資材への切り替えを続けています。世界各国20の都市での<a href="https://sustainablebrands.com/read/behavior-change/starbucks-expands-reusables-tests-sink-disposable-cup-waste">再利用可能カップの試験導入</a>や、使い捨て包材の改善を行いました。一例として、リサイクル素材を30%使用し、内側に使用するプラスチックを25%削減した<a href="https://stories.starbucks.com/stories/2022/starbucks-innovates-tests-and-learns-from-store-partners-to-achieve-waste-goals/">FSC認証の使い捨てカップ</a>を導入しました。また米国とカナダでは、水のボトルを100%再生PETのボトルに移行しています。私たちの野心的な目標を達成するうえで、業種間で協働して有意義な進展を遂げるためにReSourceのようなプログラムは不可欠です」</p>
<p>現在、ReSource加盟企業には毎年<a href="https://www.worldwildlife.org/blogs/sustainability-works/posts/science-behind-the-scenes-resource-footprint-tracker-methodology">「ReSourceフットプリント・トラッカー」</a>による報告が義務付けられている。このフットプリント・トラッカーは、CDPの<a href="https://www.cdp.net/en/plastics">「プラスチック情報開示評価(Scaling Plastics Disclosure)」</a>イニシアチブとReSourceの一環として利用されている。市場に放出しているプラスチックの量と種類だけでなく、その結果として起こる廃棄や漏れ出しも把握したい企業向けのツールだ。また、企業が自社のプラスチックによるインパクトを開示するための共通の枠組みとしても機能している。WWFは最近、CDPのプラスチック情報開示評価イニシアチブの運営委員会に加わった。CDPのプラスチックに関する質問書の開発に対し、情報提供と支援を行うためだ。WWFは、CDPの質問書をさらに強固で包括的なものにし、現行のフットプリント・トラッカーに代わるものにすることを目指している。</p>
<p>プラスチックの情報開示を通じて、問題を捉える視野を持つことが、プラスチック汚染対策に取り組むための最初の一歩だ。ReSource加盟企業は、プラスチックに関する情報開示が可能であることを体現している。しかし、任意の企業行動だけではプラスチック汚染危機の規模と緊急性に十分対処しきれない。プラスチック汚染のない未来を実現するためには、法的拘束力のある「プラスチック汚染を終わらせるための国際条約」や拡大生産者責任(EPR：Extended Producer Responsibility)の法律を通じた国レベルおよび国際的な政策行動が重要だ。</p>
<p>詳しくは、報告書の<a href="https://www.worldwildlife.org/publications/transparent-2023-annual-resource-plastic-progress-report">全文</a>または<a href="https://www.worldwildlife.org/publications/transparent-2023-annual-resource-plastic-progress-report-executive-summary">エクゼクティブサマリー</a>で参照できる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

情報開示

経営 management

プラスチック

企業のプラスチック・フットプリント情報開示の最前線――WWFのプログラムが最新の年次報告書を公表

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/07/top800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@draufsicht?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Andreas Gücklhorn</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E6%9C%A8%E3%80%85%E3%82%84%E6%B0%B4%E5%9F%9F%E3%81%AE%E9%B3%A5%E7%9E%B0%E5%86%99%E7%9C%9F-mawU2PoJWfU?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の企業の気候変動と森林保全、水セキュリティの3分野における取り組みを分析・評価する国際環境団体、CDPは6日、最新の調査報告書となる「<a href="https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores">CDP2023 Aリスト</a>」を発表した。調査は136兆米ドル以上の資産を保有する金融機関など740以上の機関投資家との協働で毎年実施しているもので、2023年は世界の時価総額の3分の2に相当する、過去最多の約2万3000社が回答。しかしながら、各分野で最高の「A」ランクに選定されたのは、わずか2%の約400社にすぎなかった。このうち日本企業は124社。調査の質問項目は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に準拠しており、そのスコアはサステナビリティを巡る投資や調達の意思決定において重視される。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査は、各企業の環境スチュワードシップの度合いを、質問への回答をもとに、透明性や目標設定、リスクと機会の認識、マネジメントなどの項目ごとに8段階でスコアリング。各分野での基準は、科学の新たな知見やステークホルダーからのフィードバック、市場のニーズなどに合わせて定期的に更新される。例えば気候変動でAリストに選定されるには、2022年まではスコープ1とスコープ2の排出量に対して70%の第3者検証を受ける必要があったが、2023年はそれが100%に引き上げられたという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/07/cdp500.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>CDPの2023年調査で気候変動、森林保全、水セキュリティの3つでAリストを獲得した企業であることを示すロゴマーク</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CDPによると、2023年は環境問題へのアクションの緊急性が高まるなか、すべての質問書への回答要請を受けた企業は、2022年からほぼ3倍に増加した。これを受け、全世界で質問書への回答企業数が前年比で24%増加した一方、Aリスト企業の数は13%増にとどまった。気候変動と水リスク、森林保全の3分野でトリプルAを獲得したのは10社のみで、日本からは花王と積水ハウスの2社が入っている。花王は日本企業で唯一4年連続でトリプルA、積水ハウスは日本の住宅メーカーとして初めてのトリプルAとなった。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>回答した日本企業は1985社(気候変動1984社、森林保全138社、水セキュリティ706社)で、このうちAランクに選定されたのは気候変動が109社、森林保全が7社、水セキュリティが36社だった(<a href="https://japan.cdp.net/scores#2ea22c392fc89f01144abc405d6ac9de">Aランク入りした日本企業のリスト</a>)。CDPによると、日本は3分野のすべてにおいて、全世界で最も高い情報開示率を示し、今回初めて情報を開示した企業も多くあった。</p>
<p>4年連続でトリプルAとなったことについて、花王は、「サプライチェーン全体での取り組みが結実したものだと考える」とするコメントを発表。同社が評価された点は、気候変動分野では、同社初のバイオマスを熱利用するプラントのスペイン工場内への新設や食器用洗剤のプラスチック使用量削減などが、森林保全では重要な自然資本の一つであるパーム油をめぐるインドネシアの小規模農園への持続的な支援が、水セキュリティでは粉末洗剤の技術の進化などとしている。</p>
<p>今回の調査結果を通して、CDPは、情報開示について「ネットゼロ目標の達成とグリーンウォッシュを避けるための手段であり、パリ協定の目標に対する進捗のトラッキングと、グローバル・ストックテイクに対する確かなデータと提言を提供する」とあらためてその重要性を強調。その上で、Aリストに選定された企業を「環境への影響について最も正確な情報を有し、それを緩和するための気候とネイチャーポジティブなアクションを最も適切に実施できる企業だ」と評価した。</p>
<p>今回の調査で日本企業が世界で最も高い開示率を示したことについて、CDP Worldwide-Japanのアソシエイト・ディレクターを務める榎堀 都氏は、「情報開示という点では、TCFDへの賛同企業の3分の1以上が日本であり、TNFDの早期開示を行うと表明した“アーリー・アダプター”も日本がいちばん多い状況とも整合している。CDPでは毎年<a href="https://japan.cdp.net/events/a-list-awards-2022/a-list-company-videos">Aリストに認定された企業のトップによるビデオメッセージ</a>の発信などを行っているので、同業他社の取り組みを目にした企業の頑張りにつながっている面も大きいのではないか」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

2023年のCDP環境開示調査に過去最多23000社が回答もAリストはわずか400社――日本企業では花王と積水ハウスがトリプルAに

Phillip Haid & Caleigh Farrell

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/02/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit:</sup>  <a href="https://unsplash.com/@chiro?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash"><sup>photo nic</sup></a><sup> on Unsplash</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2023年は金融・社会・地球の不確実性が浮き彫りになった厳しい1年だった。また、戦いや対立の年でもあった。ウクライナやガザでは戦争が続いており、左派と右派の争い、気候変動対策やESGにおいても対立が起きている。24時間更新されるニュースのヘッドラインにさっと目を通すだけでも、世界の情勢を悲観し、未来に不安を感じるだろう。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>だが、こうしたニュースが世界の出来事のほんの一部でしかないとしたらどうだろうか。ニュースやSNSで紹介されるに値しながらも報じられていない、世界を変えるニュースが無限にあるとしたらどうだろうか。</p>
<p>良い話は売れないという「メディア神話」はよく知られている。しかし、<a href="https://goodable.co/">『Goodable』</a><a href="https://www.goodnewsnetwork.org/">『Good News Network』</a><a href="https://futurecrunch.com/goodnews/">『Future Crunch』</a><a href="https://reasonstobecheerful.world/">『Reasons to be Cheerful』</a>のようにポジティブなニュースを伝えるプラットフォームが誕生しており、そうした神話は古くなっている。人々は希望をもてるストーリーを切望しており、それが確かに人を幸せにすることは証明されている。</p>
<p>そこで、ソーシャル・インパクト・マーケティング代理店<a href="https://publicinc.com/">「Public」</a>(カナダ・トロント)が、前年の2023年を特徴づけるテーマを振り返り、2024年がどんな1年になりそうかを予想しながら、世界が歩む2024年を前向きに捉えるための10のトレンドを紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>1.  経済は回復し始めている</h3>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界のパンデミックやエネルギー価格の急騰が起きた後、世界のサプライチェーンは最終的に安定し、業界の需要を満たすまでに回復している。消費者にとってはまだ心地よい状況ではないが、インフレは抑制され、2024年の株価は記録的な高さになると予測されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>2. 気候変動対策は増え、グリーンウォッシュは減っている</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エクアドルはアマゾンの一部で原油掘削を停止した。ポルトガルは1週間のほとんどを再生可能エネルギーで賄い、パリは都市中心部への車の乗り入れを禁止し、英国ではリワイルディング(再野生化)が旋風を巻き起こしている。また、COP28は最終的に(しぶしぶ)化石燃料からの脱却を発表した。その間、グリーンウォッシュが法廷で争われてきた。ナイキやキューリグ、フォルクスワーゲン、一部の大手航空会社などの企業・ブランドが、消費者をだました、または誤解を招くサステナビリティの主張をしているとして批判の的となった。これは、製品に緑色の葉っぱのマークを貼り付け、サステナブルだと主張する業界の後進企業を目にして、疲労を募らせてきたソーシャルインパクトの専門家にとっては素晴らしいニュースとなった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>3. 企業はジェンダーギャップを埋めるために前進を見せた</h3>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国では、フルタイムで働く女性とフルタイムで働く男性の賃金格差が過去最小になっている(ただし、同一賃金を実現するにはまだすべきことがある) 。英国では、企業が役員の女性比率を40%にするという目標を2年以上前倒しで達成した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
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<h3>4. 多くのブランドが、公平に扱われるべきコミュニティに真のアライシップを示した</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2023年のプライド月間では、バドライト(ビールブランド)やターゲット(米国小売り大手)が、小規模ながら影響力のある政治・宗教右派による圧力で、取り組みが挫折する様子を世界の人々が目の当たりにした。しかし、多くの企業は逆の行動をとった。ウォルマートやボディショップ、ザ・ノース・フェイス、ザ・ベイといったブランドは難局にうまく対処した。難しい状況にあっても、LGBTQ+コミュニティを支援し、真のアライシップが必要であるという考えを貫いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>5. 医療の黄金時代に突入した</h3>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>私たちはヘルス・イノベーションの驚異的時代に突入している。例えば、2023年だけでも、アルツハイマーや多くのがんの治療において飛躍的進歩を目撃した。肥満治療薬のオゼンピックとウゴービが、肥満(米国における予防可能な死因の最大リスク要因)治療に参入する一方、世界の国々は記録的な数の病気を撲滅した。エイズは死の病ではなくなり、ポリオも根絶間際にある。奇跡的な嚢胞(のうほう)性線維症治療も可能になった。</p>
<p>少しは楽観的になれただろうか。2024年をポジティブに捉えられる理由がもう5つある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
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<h3>6. 「コーペティション」が主流になる</h3>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業インパクト連合(企業が連携して重要な社会・環境課題に対する姿勢を示す)は、全盛期に到達していると見られる。連合の署名者として取り組むことは、業界において当たり前のことになっている。また、真にパーパスドリブンな企業は、「コーペティション」<sup>※</sup>に取り組むことで、さらなる一歩を踏み出している。2つの素晴らしい事例を紹介する。ダヴ(ユニリーバ)とナイキは女の子がスポーツを続ける手助けをするために、新たなパートナーシップを結ぶことを発表した。一方、ザ・ノース・フェイス、パタゴニア、アークテリクス、アディダス テレックス、ビボベアフット、サロモン、オスプレー、ウィグルは、アウトドアスポーツの領域でダイバーシティとインクルージョンを推進するためにOUTO(Opening Up The Outdoors)を立ち上げた。</p>
<p><sup>※ 協調(cooperation)と競争(competition)を合わせた造語。競合する企業が人や地球に悪影響をもたらす課題に共に取り組むこと</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>7. 女性が障害やタブーを打破する</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2023年は女性のエンパワーメントが注目を集め、女性の健康問題が注目される機会も生まれた。生理から更年期にいたるまで、会話に変化が生まれ、生涯にわたり女性をサポートする製品を目にするようになっている。例えば、女性の身体の悩みに寄り添う下着ブランド<a href="https://knix.com/">「ニックス(Knix)」</a>や、女優のナオミ・ワッツが立ち上げた更年期の女性のための美容ブランド<a href="https://iamstripes.com/">「ストライプス(Stripes)」</a>などがある。このトレンドは2024年も続いていき、女性ならではの体験にまつわるタブーは崩壊しつづけ、女性の健康や公平性に関する問題はさらに可視化され、議論されていくことが予想される。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>8. AIが世の中を良くする力になる</h3>
</div>
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<div class="elem_paragraph">
<p>2023年、メディアはAIの脅威を取り上げて不安をあおった。政府はAIの進化を規制するために大騒ぎをし、人々はより警戒心を強めた。AIがもたらす影響を予測する水晶玉を持っている人はいない。しかし2024年は、AIがポジティブな変化をもたらす可能性を示すニュース記事の数が増えるだろう。なぜなら、ビッグデータに重要な問いを投げ、新しいインサイト(顧客心理)を発見し、新しい解決策を実行できるようになるからだ。ジョンソン・エンド・ジョンソンによると、AIは病気の早期発見を手助けし、創薬を加速させている。一方で、進歩のために仕事をする人たちの革命的なプラットフォームの開発も支援する。マイクロソフトの<a href="https://www.microsoft.com/en-us/ai/ai-for-good">AI for Good</a>や<a href="https://www.openesg.com/">OpenESG</a>がその例だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>9. ESGが発展する</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>反ESGの動きやグリーンウォッシュの取り締まりの結果として、また報告書の国際基準や指令の圧力にさらされるなか、ESGは成熟段階に入り、単なる用語の域から脱却すると見ている。2024年のサステナビリティはより保守的になり、インパクト目標・方針は適切な規模になるだろう。さらに、同質性が高まるなかで差別化を図るために、企業はブランドのストーリーテリングと真の変化の両方を加速させる、より具体的に胸を張れる機会の創出に注力していくだろう。企業・ブランドが自らのサステナビリティについて語り出すと、グリーンハッシング(サステナビリティの取り組みに対する沈黙)がグリーンコンフィデンス(サステナビリティの取り組みに対する自信)へと変わっていくだろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>10. 企業が気候変動に関する約束に真剣に取り組む</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>過去1年で、気候変動の影響と進行は無視できないものとなった。気候ウィークとCOP28は企業に対して、自社が公約する環境目標に資金を投じるよう行動を呼びかけた。私たちの目には、産業界のリーダーらが、その取り組みを率いる必要性に目覚めたという、希望をもてる年に見えた。非常に困難で大胆な目標と、より緊急で測定可能な勝利のバランスをとりながら、意義あるコミットメントが促進されていくだろう。そう思っているのは我々だけではない。米大手投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)は、報告書「2024グローバル・マクロ・アウトルック」で、脱炭素化の投資機会を推進する重大なテーマに選んでいる。</p>
<p>前向きな視点で今年を見ることができるようになっただろうか。<br />もしあなたが少し近づいて世界の出来事を見つめたなら、2024年はとても良い1年になるだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

リジェネレーション

2024年の世界を“前向き”に捉えるために知っておきたい10のトレンド

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/31/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: </sup><a href="https://unsplash.com/@evangelineshaw?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash"><sup>Evangeline Shaw</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大企業のCEOらが率いる世界経済フォーラムのコミュニティはこのほど、報告書<a href="https://www.weforum.org/publications/bold-measures-to-close-the-climate-action-gap/">『気候変動対策のギャップを埋めるための大胆な対策：政府と企業によるシステム変革を求める』</a>を発行した。企業や政府に対し、漸進的な気候変動対策からシステム的な対策へと移行するよう呼びかける。報告書では、1.5度目標を達成するために必要な温室効果ガスの排出削減量と各政府が掲げる排出削減目標の排出ギャップ(差)を埋めるために、政府と企業がとるべき10の対策が示されている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>世界経済フォーラムのコミュニティ<a href="https://initiatives.weforum.org/alliance-of-ceo-climate-leaders/home">“CEOによる気候リーダー同盟(Alliance for CEO Climate Leaders)”</a>とボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が共同で発行した報告書は、COP28に先立って公表された報告書<a href="https://www.weforum.org/publications/the-state-of-climate-action-major-course-correction-needed-from-1-5-to-7-annual-emissions/">『気候変動対策の現状(The State of Climate Action)』</a>を補完する内容だ。</p>
<p>報告書の分析によれば、個々の気候変動対策は増えているが、それらを合わせても必要なシステム変革のレベルには達していないという。世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるために必要な排出削減量と各国の目標・政策には600ギガトンを上回るギャップがあり、政府はより強力な対策をとることが求められている。</p>
<p>一方、世界最大手の1000社に関するCDP(カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト)のデータに目を向けると、世界のCO2排出量の10%以上はその1000社のサプライチェーンから出ている可能性がある。それはつまり、世界の最大手企業は大規模なシステムインパクトをもたらすことができるということだ。</p>
<p>世界経済フォーラムで気候アンビション・イニシアティブの責任者を務めるピム・ヴァルドレ氏は、「国連の国際的調査や今回のレポートの冒頭部分は、気候変動対策に大きなギャップが存在することを示している。我々はそのギャップを縮めるべく直ちに実行に移行し、大きなインパクトをもたらす緊急行動に力を注ぐ必要がある。その実行には、システム全体の変革を実現する適正な政策やテクノロジー、金融対策を推進する官民の行動が求められる」と語る。</p>
<p>昨年開かれたCOP28では、2030年までに再生可能エネルギーを3倍、エネルギー効率を2倍にすることに世界が合意し、一定の進捗が見られた。しかし、報告書は公約を実現するにはさらなる取り組みが必要だと結論づけている。</p>
<p>“CEOによる気候リーダー同盟”は、各分野や地域のトップ企業120社以上のCEOが参画するコミュニティだ。参画企業の総売上高は4兆ドルを上回り、従業員数は1200万人を超える。同盟は、世界経済フォーラムの年次総会であるダボス会議に参加した決定権を持つ人々に向けて、漸進的な取り組みから移行してシステムを変革し、飛躍的なインパクトをもたらす取り組みを行うよう呼びかけた。</p>
<p>BCGのグローバル会長であり、同盟のチーフアドバイザーを務めるリッチ・レッサー氏は、「COP28では進展が見られ、多くの企業は気候変動対策にすでに着手しているが、個々の総和では不十分だ。企業は高コストや高金利、顧客の支払い意欲の低さ、許認可や規制の欠如といった壁に直面している。今回の報告書はそうした課題に対する答えでもあり、内部からシステム変革を行う実践的な対応例が紹介されている。すべての政府・企業のリーダーが即座に連携して取りかかれば、人類に必要な規模のインパクトをもたらすのに大いに役立つだろう」と述べる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業と政府が取り組むべき10の対策</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>【企業の対策】</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業は社内での取り組みを超えてシステム全体に影響をもたらすインパクトを推進できるし、そうするべきだ。報告書はより大きなインパクトをもたらす5つの行動を紹介している。</p>
<p>1) サプライヤーの脱炭素化を加速させる。<br />CDPの資料によると、世界の排出量の10%以上を世界の最大手企業1000社が排出しているとみられる。<br />2) 顧客がより持続可能な選択肢をとれるようにする。<br />多くの製品は、それぞれの排出量の5割を削減しても最終価格への影響は1%未満。<br />3) 特にサプライチェーンで課題のある部分において、同業者と連携して変化を加速させる。<br />実際、10社もしくは10社以下が多くの主要マーケットの40%以上を支配している。<br />4) 産業の垣根を超えたパートナーシップ、特に規模の大きい購買グループに参加する。<br />大企業1000社の資本支出や購買の10%以下を動員し、気候変動対策資金の不足を補う。<br />5) より大胆な政策を提唱・支援する。<br />InfluenceMapによると、今日95%のグローバル企業の政策提言はパリ協定と整合しないものか、曖昧な印象を受けるものだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>【政府の対策】</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>政府には公正かつ社会的に受け入れられる方法で緩和策を実行する大きな責任がある。報告書は、政府が600ギガトン以上の排出量ギャップを埋めるために行うべき5つの優先事項を挙げている。</p>
<p>1) ネットゼロ目標を2050年もしくはそれ以前に前倒しするほか、短期目標を増やし、高所得国から低所得国への財政・技術的支援を増やす。<br />2) 炭素の価格付けを行う。<br />3) 資金供給とインセンティブを倍増させ、公共調達を持続可能なものにする。<br />4) 許認可のリードタイム、サプライチェーンの障壁、スキルギャップ、社会への不信感といった障害を取り除く。<br />5) 進捗が遅すぎる場合でも、より抜本的な対策を考える。例えば、ハードテクノロジーの禁止、もしくは大規模な気候変動適応策と炭素除去への投資など。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

カーボンニュートラル/脱炭素

世界経済フォーラムのCEO気候リーダー同盟、排出ギャップを埋める10の対策を公表

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/24/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: </sup><a href="https://unsplash.com/@vradenburg?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash"><sup>Adam Vradenburg</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/aerial-photography-of-buildings-under-clear-blue-sky-TK5I5L5JGxY?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash"><sup>Unsplash</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動や自然に関する科学に基づく目標設定を推進するSBTネットワーク(SBTN)は、COP28(第28回気候変動枠組条約締約国会議)で、都市のための自然に関する科学に基づく目標設定(Science-Based Targets for Nature)の推進計画を発表した。最初に目指すのは、都市が気候・生態系システムに及ぼす影響を考慮した目標設定のための指標枠組みの策定だ。初期ガイダンスは2025年春には公開される予定だ。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>SBTNが参画する<a href="https://globalcommonsalliance.org/">グローバル・コモンズ・アライアンス(GCA)</a>の創設者パトリック・フリック氏は、「この取り組みは、都市、気候変動目標、自然資本関連目標との間の複雑な関係を理解するというすでに行われている努力と、併せて進めていく重要なものだ。SBTNの既存の取り組みを基盤としながら、都市が自然の喪失を止め、再生するという役割を果たすのに役立つだろう」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ネイチャーポジティブな都市・地域の実現</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「都市のための自然に関する科学に基づく目標設定(以下、都市のためのSBTs for Nature)」は、企業や特定の産業が、生物多様性・環境にもたらす負荷を把握し、さらに健全性を守り、保全できるよう測定可能かつ科学的根拠に基づいた目標を設定できるよう支援するツールだ。COP28の議長国イベントでも、「都市のためのSBTs for Nature」は、地方自治体が土地や水を管理し、生物多様性を保全し、気候レジリエンスを高めるのに役立つ新たな取り組みとして紹介された。</p>
<p>「ネイチャーポジティブな都市・地域のための地域生態系の回復」と題したセッションでは、首長、政策決定者、ビジネスリーダーが集結し、自然に基づく解決策を推進する上で、都市・地域が果たす重要な役割について議論がなされた。また、ネイチャーポジティブな発展に向けて行動を起こすよう呼びかけられ、未来の課題に備えて都市を支援するための実用的なプロジェクトやツールが紹介された。</p>
<p>今回のプログラムのパートナー企業で、システム・チェンジを促進するコンサルティング会社<a href="https://www.metabolic.nl/">メタボリック</a>(アムステルダム)の創業者兼CEOのエヴァ・グラデック氏は、「この『都市のためのSBTs for Nature』によって、都市は、自然を気候変動対策や都市政策に統合することに、最優先課題として取り組むことになる。取り組みには、緑地・水域の創出や保全に向けた明確な目標を設定することも含まれている。また、気候変動・自然資本に関する科学に基づく目標を設定する都市は、生物多様性に関する地域戦略・行動計画(LBSAPs)や国の生物多様性戦略との連携や相乗効果を図るだろう」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>なぜ都市には科学に基づく目標が必要か</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界人口の57%は都市に暮らしており、都市は世界的に環境に悪影響をもたらす最大の要因となっている。都市で暮らす人口は2050年までに68%にまで増加すると予想されている。米国では、建物を利用することで排出されるCO2の量が国全体の排出量のおよそ4割を占める。北米地域では、建物を低炭素化する改修を行っている割合は約1%だが、パリ協定に整合する気候変動目標を達成するには、少なくとも3倍に引き上げる必要があると予測されている。都市がもたらす直接・間接的な影響を、自然が支えきれる量に合わせる必要がある。</p>
<p>2022年のCOP15(国連生物多様性条約第15回締約国会議)で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」では、2030年までに生物多様性の損失を止め、反転させる国際目標が設定された。この目標は、企業や政府が世界的に取り組みを進めるカーボンニュートラルやネットゼロの目標とも関連しており、人類を持続可能で安全な未来へと導く羅針盤といえる。</p>
<p>こうした動きを背景に、地域や都市はネイチャーポジティブな発展を進める上で、非常に重要な触媒の働きをする存在として注目されている。都市向けの目標は、地球委員会(Earth Commission)が2023年に発表した<a href="https://globalcommonsalliance.org/just-world-safe-planet/">「安全で公正な地球システム・バウンダリー」</a>に沿って取り組みを進める上でも重要だ。</p>
<p>「都市のためのSBTs for Nature」は、ネイチャーポジティブな政策を取り入れ、かつ実践する上で、地方自治体や地方政府、その他のステークホルダーが果たす重要な役割を認識させ、温室効果ガスの排出量のネットゼロ化、生物多様性の向上、気候レジリエンスに関する取り組みを加速させることを目指すものだ。</p>
<p>SBTNは今回の取り組みを、エンジニアリング・コンサルティング会社の英Arup、CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、C40(世界大都市気候先導グループ)、英ダラム大学、ICLEI(持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会)、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)などと連携して進める。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

都市のための自然SBTs  2025年に初期ガイダンス公開へ

NOAH KETEYIAN

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/22/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: </sup><a href="https://www.pexels.com/ja-jp/photo/3184290/"><sup>fauxels</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>異常気象や世界のCO2排出量、生物多様性への懸念から、企業によるサステナビリティへの取り組みがより一層求められている。民間企業は長らく、期限付きの目標を達成するために多くのリソースを投じてきた。さらに、気候テクノロジーの進化も加わって、そうした投資は経済を再形成し、労働者に新たな機会を生み出している。今回は米ワシントン州の広告・PR会社<a href="https://www.we-worldwide.com/">WE Communications (ウィー・コミュニケーションズ)</a>でEVP(Employee Value Proposition：従業員価値提案)やコーポレート・レピュテーション(企業評価)などを担当するノア・ケテイアン氏が、サステナビリティ課題に対する従業員の創意工夫を引き出す社内コミュニケーションのポイントについて紹介する。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>WE Communicationsの最新の調査<a href="https://www.we-worldwide.com/media/n4odwivc/we-brands-in-motion-2023-crbp-winning-the-battle-against-green-fatigue.pdf">「グリーン(サステナブル)疲れを克服する(Winning the Battle Against Green Fatigue)」</a>によると、従業員の大多数が自社のサステナビリティの取り組みに携わりたいと思っているにもかかわらず、実際に参加している人はごくわずかだという。調査では、米国、英国、シンガポールのさまざまな業種の2000人を対象に企業のサステナビリティ事業についての意識調査を行った。的を絞った社内コミュニケーション戦略はこうした差を埋め、従業員を動員するのに役立つ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>重点的に取り組むべき社内コミュニケーションの4つのポイント</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>1.従業員とのつながりを深め、従業員が自らの仕事がもたらすインパクトを確かめられるようにする</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査によると、従業員の3分の2は企業のサステナビリティの取り組みに、「ほとんど関わりがない」と回答しているが、78%の従業員は取り組みに携わりたいと考えている。</p>
<p>では、雇用主はどのようにこの差を埋めればいいのだろうか。まず、従業員に権限を与えることで、取り組み方法を大きく変えられる。部署や職種に関係なく、すべての従業員を目標達成のための取り組みに参加させ、サステナビリティを自社のミッションやパーパスにしっかり結びつける。さらに、従業員にアイデアを求めること、従業員のスキルアップを支援することも重要だ。</p>
<p>人々はより意義のある物事に携わっているという実感を得たいと思っている。適切なコミュニケーションによって、従業員が自らの役割を通じてどのように、より意義のあることに貢献しているかを示すこともできる。自社が2030年、2040年目標の達成に向けて前進するということは、全ての従業員がその達成の一員になるということでもある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>2.透明性を確保する</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年に向けたサステナビリティ目標は、もはや社内だけで完結するものではない。山火事や洪水、干ばつなどの異常気象の発生の増加は、気候変動が人々の暮らしやコミュニティに直接的な影響をもたらすことを改めて認識させるものだ。従業員は自社が事業を行う地域社会の欠かせない一員であり、自社がどんな支援を行っているかを知りたいと考えている。</p>
<p>WE Communicationsの別の調査<a href="https://www.we-worldwide.com/media/qfka0x53/brandsinmotion2023-new-rules-of-corporate-reputation.pdf">「“パーソナル”がキーワード：コーポレート・レピュテーションの新常識(Personal: The New Rules of Corporate Reputation)」</a>によると、75%の人は企業が社会的課題に対して何をしているかを伝える際、透明性が必要になると回答した。透明性は、企業がサステナビリティ目標を達成できなかった時にこそ必要とされる。</p>
<p><a href="https://www.we-worldwide.com/insights/brands-in-motion-2023-winning-the-battle-against-green-fatigue">「グリーン(サステナブル)疲れを克服する」</a>で調査した役員のなかで、こうした状況において透明性のあるコミュニケーションが不可欠だと答えたのはわずか3分の1にすぎなかった。一方、従業員のおよそ半数は不可欠だと回答した。ビジネスリーダーは透明性を確保することによって、従業員の声に耳を傾け、重要なことについて共通認識を持っていることを示せるのだ。</p>
<p>透明性の高いコミュニケーションが行われていれば、大きな成果が出るまで待ったりする必要はない。サステナビリティに関する報告や重要な節目を、それが成功しようが失敗しようが、従業員に共有することだ。従業員はその過程に携わる一員になりたいと思っている。そして、途中段階を共有し、早期に従業員を巻き込んでいくと、従業員はより力を入れてくれるようになるだろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>3.サステナビリティの測定基準を再考する</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>テクノロジーが進化し、労働力が変化するなか、事業計画からツールの配備にいたるまで一貫してサステナビリティに配慮する。組織全体にサステナビリティを統合することは、従業員とつながる接点を複数生み出し、懐疑的な見方に対処するのに役立つだろう。調査「グリーン(サステナブル)疲れを克服する」で分かったのは、半数近い従業員(45%)が、自社がある程度グリーンウォッシュを行っていると疑いを持っているということだ。</p>
<p>自社が長期的な取り組みをしていることを示すために、他の事業報告と同等のサステナビリティ測定基準を採用することが必要だ。CEOが、利益に関する話と同じようにサステナビリティの取り組みについて話しているのを従業員が聞き、さらに直属の上司からもそれがチーム目標とどう結びついているかを聞くことができたら、事業との重要な結び付きを示せる。</p>
<p>明確な透明性のあるコミュニケーションは、目標が未達の時でも、組織に正しい軌道に戻る方法を示す。WE Communicationsが行った調査で分かったのは、ほとんどの従業員は、今後の道筋について明確な情報があれば、サステナビリティ目標の後退を容認するということだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>4.サステナビリティにスポットライトを当てる仕組みをつくる</h3>
</div>
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<p>気候危機に向き合うことは打ちのめされるような気分になり、個人にとっては負け戦のように思えるものだ。そこで、報酬や評価プログラムを通じて、持続可能で効率的な行動を促すことが重要になる。人にも地球にも役に立つ特典を準備しよう。例えば、公共交通機関の割引券を渡したり、地域の湿地帯を再生するボランティアの時間を認めたり、経営資源を守る革新的な方法を見つけた人に地元やサステナブルな企業のギフトカードをプレゼントするなど。組織の後援のもと、従業員が大気中からどれだけのCO2を削減できたかを集計し、ランク付けしたボードを設置するのもいいかもしれない。</p>
<p>こうした取り組みは組織全体を勢いづけるのに役立ち、また、直接的な行動や同僚の努力、ビジネス・イノベーションがどのように有意義な成果を生み出すかを、従業員に示すのにも役立つ。</p>
<p>世界中でさまざまな人々が気候変動による影響を実感し、その解決に取り組む一員になりたいと考えている。サステナビリティの取り組みに従業員を巻き込めるビジネスリーダーは、より強い結束力を従業員に感じさせることができ、未来を築くための新たなチャンスを生み出すだろう。</p>
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<p></p>

ガバナンス

サステナブル疲れを克服し、従業員の創意工夫を引き出す社内コミュニケーション

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/21/100top800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.corporateknights.com/rankings/global-100-rankings/2024-global-100-rankings/the-20th-annual-global-100/">Corporate Knights&#8217; Global 100 Index</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>カナダのメディア・投資調査会社「コーポレート・ナイツ」はこのほど、2024年の『世界で最もサステナブルな企業100社(グローバル100インデックス)』を発表した。売上高が10億ドル以上の上場企業6733社の1位2位は、いずれもオーストラリアの金属リサイクルを手掛けるシムズと、コンテナ・ロジスティクスのブランブルスで、廃棄物を新製品にリサイクルする循環型経済に関連する企業が増えていることを象徴する結果となった。日本企業は昨年5社がランクインしていたが、今年はエーザイ(35位)とリコー(72位)、シスメックス(100位)の3社だけとなった。調査は、「気候危機が世界中に甚大な被害をもたらすなか、クリーンエネルギーのような投資テーマは飛躍的に成長しており、上位100社はセクターを問わず、そのけん引役になっている」としている。(廣末智子)</p>
<p>「グローバル100」とは、売上高10億米ドル以上の上場企業6000社以上を対象に、環境・社会・ガバナンス(ESG)などの観点から持続可能性を評価し、上位100社を選出しているもの。毎年のダボス会議に合わせて1月に発表されており、今年が20回目となった。コーポレート・ナイツによると、2005年からの総投資収益率は、世界の主要株で構成するMSCI全世界株指数(ACWI)が272%で、グローバル100は287%という。</p>
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<p><strong>トップ</strong><strong>20</strong><br />1位：シムズ (オーストラリア、金属リサイクル)<br />2位：ブランブルズ (オーストラリア、コンテナ・ロジスティクス)<br />3位：ヴェスタス・ウィンド・システムズ (デンマーク、機械)<br />4位：台湾高速鉄道 (台湾、鉄道)<br />5位：ノルデックス(ドイツ、機械)<br />6位：ブラジル銀行 (ブラジル、金融)<br />7位：シュナイダーエレクトリック (フランス、産業コングロマリット)<br />8位：クリスチャン・ハンセン (デンマーク、食品・飲料)<br />9位：スタンテック (カナダ、コンサルタント・サービス)<br />10位：SMAソーラーテクノロジー(ドイツ、ソーラーエネルギー機器)<br />11位：オートデスク (米国、ITサービス)<br />12位：WSPグローバル(カナダ、ビジネス、エンジニアリング)<br />13位：クリーンハーバーズ(米国、廃棄物管理)<br />14位：エンフェーズエナジー(米国、半導体・電子部品)<br />15位：エリクソン(スウェーデン、通信機器)<br />16位：サンパワー(米国、半導体・電子部品)<br />17位：オーステッド (デンマーク、発電)<br />18位：アルストム(フランス、非道路輸送用機器)<br />19位：ネステ(フィンランド、石油化学)<br />20位：ダッソー・システムズ (フランス、ITサービス)</p>
<p><a href="https://www.corporateknights.com/rankings/global-100-rankings/2024-global-100-rankings/the-20th-annual-global-100/">詳細</a></p>
<p><strong>日本企業</strong><br />35位：エーザイ(製薬)<br />72位：リコー(機器メーカー)<br />100位：シスメックス(電子機器)</p>
<p><a href="https://www.corporateknights.com/rankings/global-100-rankings/2023-global-100-rankings/2023-global-100-most-sustainable-companies/">昨年のランキング</a></p>
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<h2>収益に占める持続可能な分野の割合、『経済全体の6倍』に加速</h2>
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<p>調査の結果、売上高10億米ドル以上の上場企業全体では、投資における持続可能なプロジェクト(環境・社会への貢献度の高い製品やサービスの構築など)の割合は17%にとどまるが、上位企業では前年の47%を上回る55%に上った。</p>
<p>この傾向について、コーポレート・ナイツの調査マネージャーを務めるマシュー・マリンスキー氏は、「企業が低炭素経済へと方向転換していることを示す歓迎すべき兆候だ。これらの企業が持続可能な設備投資と研究開発により多くの資金をつぎ込んでいる事実は、近い将来、その分野による収益が一層高くなることが期待されることを意味する」と話す。</p>
<p>調査が始まった2005年当時、多くの企業は統合報告書などを発行しておらず、収益や投資のうち、「グリーン・ビジネスへの割合」は報告されていなかった。そうしたなか、コーポレート・ナイツでは、限られた定性的な企業情報開示を用いて調査を行ってきたが、現在では大多数の企業のグリーン・ビジネスへの割合を測定できるようになり、「一部の企業では、その比率が3年間で20%、30%、そして50%へと増加するのを観察してきた」と振り返る。さらに、その総額は年間数兆ドルに達するなど、「経済全体の 6 倍の速さで成長している」という。</p>
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<h2>『ピボット賞』に28位の伊企業　“持続可能なビジネスモデルへの移行完了”評価</h2>
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<p>またコーポレート・ナイツは、今回、28位だったイタリアのエネルギー企業、ERG SpAを『ピボット(路線変換のような意味)賞』に選んだ。同社は2013年に石油資産を売却して以降、「非再生可能資産」を売却するために努力を重ね、最終的に2023年6月にガス火力発電所を売却し、CEOが声明で、「純粋な風力発電と太陽光発電のビジネスモデルへの転換が完了した」と述べていた。そうした経緯が&#8221;持続可能なビジネスモデルへの移行は可能であり、利益を生むことを示している”と認められての受賞で、コーポレート・ナイツは「ERGは来年、間違いなく順位を上げるだろう」と予測している。</p>
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<h2>性別・人種の多様性に引き続き遅れ、前年までランクインの企業の多くが圏外に</h2>
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<p>一方、今回の調査で、ESGの総合指標は、グローバル100のスコアが他の上場企業をはるかに上回り、例えば上場企業全体では役員報酬をESGの目標の達成と紐づけている企業はわずか30%だったのに対し、グローバル100の79%はサステナビリティに連動した報酬体系を導入していた。性別と人種の多様性についても同様の傾向がうかがえる。グローバル100の取締役会のうち、性別が多様な取締役会は35%で、それ以外の上場企業では25%だったが、コーポレート・ナイツは「人種の多様性は、グローバル100でも、上場企業全体でも、引き続き遅れをとっている」としている。</p>
<p>また今回の調査では、日本企業では前年まで5年連続でランクインしていた積水化学と、昨年50位だったコニカミノルタがランク圏外となった。世界的にも多くの企業がリストから外れた理由について、コーポレート・ナイツは、「持続可能な資金調達への取り組みの停滞」などを挙げ、「サステナビリティのリーダー企業の収益性と確実な投資収益は、後進企業にとって重要なシグナルとなる。ネットゼロの世界目標に向け、クリーンエネルギーへの移行を着実に進める企業は報われるだろう」とレポートをしめくくっている。</p>
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<p><strong>評価方法</strong></p>
<p>ランキングの調査対象は、総売上高10億ドル以上の上場企業約6000社。企業が開示する財務報告書やサステナビリティ報告書、ウェブサイトの情報などをもとに25の主要なパフォーマンス指標から各社を評価している。</p>
<p>評価指標に含まれるのは、資源管理、従業員管理、持続可能な収益、持続可能な投資、サプライヤー・パフォーマンスなど。気候変動政策を妨害したり、森林破壊に加担したりするような「レッドフラグ」活動を行う企業は失格となる。持続可能な解決策を事業の中核に据え、GHG排出量を削減するために有意義な投資を行う企業だけが評価を得ることができる。</p>
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<p></p>

世界で最も持続可能な100社発表　1、2位は豪のリサイクル企業 日本はエーザイなど3社に

JoAnna Haugen

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/16/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: </sup><a href="https://unsplash.com/@asoggetti?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash"><sup>Alessio Soggetti</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>コロナ禍で一躍脚光を浴びたバーチャル旅行。旅行産業がパンデミック前の水準に戻り、人々が行き交う物理的な旅行が再開されるなか、オーバーツーリズムの解消や環境負荷の低減にもなるバーチャル旅行の現状と今後について、米カリフォルニア州とニュージーランドの企業に話を聞いた。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>山を登ると、そこには一面の銀世界が広がり、別世界のような大自然と出合う。左を見渡し、右に目を向けると、アイスランド・クヴェルフィヤットル火山の巨大な噴火口に目を奪われる。</p>
<p>噴火口は、他の時期には人気のハイキングスポットだが、冬に行くのは難しい場所だ。しかし、遠隔ドローンを使ったバーチャルツアーを提供する<a href="https://www.natureeye.com/">ネイチャーアイ(NatureEye)</a>のおかげで、この自然の素晴らしさを真上から生中継で見ることができる。</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" src="https://player.vimeo.com/video/889389925?h=2cb35583ae" width="560" height="315" frameborder="0" allow="autoplay; fullscreen; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></p>
<p><a href="https://vimeo.com/889389925">Welcome to NatureEye. Where will you fly today?</a> from <a href="https://vimeo.com/user211917072">NatureEye</a> on <a href="https://vimeo.com">Vimeo</a>.</p>
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<p>ネイチャーアイで最高マーケティング責任者(CMO)を務めるミッシェル・ウェール氏は、「アイスランドのクヴェルフィヤットル火山は私のお気に入りの場所です。当社のガイドのヨハンは、この地域の地質や歴史に関する知識が豊富です。冬の火山の上空を飛ぶのは、これまで見たなかで最も素晴らしい光景の一つです」と話す。</p>
<p>クヴェルフィヤットル火山からカンボジアのメコン川、ペルーのマチュピチュ遺跡にいたるまで、ネイチャーアイの30分にわたる没入型のドローン飛行は、多くの人にまだ見ぬ景色を見せてくれる。経験を積んだガイドと共同操縦する同社の空中アドベンチャーは、最先端のテクノロジーを使ってスムーズな旅行体験を提供する。</p>
<p>2020年3月、新型コロナウイルスが世界の動きを止めたとき、多くの旅行業者が、家から出なくても旅行者を呼び込めるクリエーティブな方法を手に入れた。マラケシュ・メディナ(モロッコ)でのバーチャルショッピング旅行や国立公園でのトレッキング、世界の有名美術館の360度ツアーなど、人々は実際に旅行するよりも家にいながらの方がより多くの場所を訪れることができるようになった。</p>
<p>しかし、旅行需要が回復するにつれ、こうしたバーチャル旅行の多くはオフラインへと変わり、対面型の旅行へと回帰するなかで廃れていった。そんななか、自社の長期戦略として、コロナ禍がバーチャル旅行を採用するきっかけや促進材料になった企業もある。</p>
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<h2>持続可能な旅行としてのバーチャル旅行</h2>
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<p>ニュージーランドに本拠を置く<a href="https://virtualjourneys.co.nz/">バーチャル・ジャーニーズ・ニュージーランド(Virtual Journeys New Zealand)</a>ではVR(バーチャル・リアリティ)ヘッドセットやメディアプレーヤーを使ったバーチャルツアーを提供する。創業者のマイケル・ニース氏は、「私はいつも未来を見ています。バーチャルツアーはその環境に没入する感覚が得られます。周囲を見渡せ、実際にその場にいるような感覚になります」と話す。</p>
<p>ニース氏は長年、ニュージーランドやオーストラリア、南太平洋の島々など行くまでに長い時間や多くのお金がかかり、大量のCO2を排出する場所のツアーガイドや旅行デザイナーとして働いてきた。コロナ禍で発展を遂げたテクノロジーに学び、「観光旅行にもこうしたテクノロジーやストーリーテリングを利用できると考えました」という。</p>
<p>旅行という概念はこれまで、人が物理的にある地点へ移動したり、経由することを指してきた。しかし、旅行には早急に取り組まなければならない課題がある。飛行機のCO2排出量の多さは代替の交通手段を選ぼうとする動きに拍車をかけ、その一方で、陸路の交通手段がほとんどない島・地域は観光旅行の減少という課題を抱えている。異常気象や脆弱(ぜいじゃく)な生態系へのツーリズムの影響は、旅行業界の未来に疑問を投げかける。さらに、旅行へのアクセスにも課題がある。休暇の短さ、増加する生活費、そのほかの制限によって、多くの人は旅行ができなくなってきている。</p>
<p>バーチャル旅行は、簡単には行けない場所、行くことができない場所を訪ねる手段を提供し、オーバーツーリズムに加担することも悪い影響をもたらすこともなく、経験や学びを得られ、旅先に貢献できるものだ。例えば、ネイチャーアイでは売上高の最大50%を地元のパートナー企業と分かち合い、経費をまかない、ガイドに報酬を払い、保全活動に投資している。</p>
<p>ウェール氏は、「私たちは、世界中の保護地域を訪れる方法、またその過程で地域に還元する新たな方法を生み出しています。ネイチャーアイの飛行によって各地の壮大な景色を見ることで、人々は、未来を見据えて環境保全に取り組む当社のパートナー組織に、より貢献できるようになるでしょう」と話す。</p>
<p>ネイチャーアイやバーチャル・ジャーニーズ・ニュージーランドが提供する体験は、旅行産業が直面する数えきれないほどの課題への解決策を示している。しかしながら、ニース氏は「旅行業界は非常に消極的です。バーチャル旅行を重要なものと認識していません」と話す。</p>
<p>旅行業界はパンデミックとその影響にがく然とさせられた。今は、旅行需要が2019年のコロナ禍前の水準まで回復し、世界旅行ツーリズム協会(WTTC)などの組織は活気づき、将来的にも物理的な移動に依存し続けようとしているが、バーチャル旅行に力を入れる企業は別の未来を見据えている。</p>
<p>「私たちは、AからBに旅行するために、飛行機で20時間かけて移動したり、飛行機に乗り、目的地を巡り、また飛行機に乗って戻る必要がある、と認識しています。ですが、それは少し変ではないでしょうか。将来、私たちの孫たちは『どうしてはるばる旅行するのか？』と尋ねると思います。バーチャル旅行は、旅行業界の一部になる必要があると本気で考えています。次世代のためにもそうする必要があります」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ウェルビーイング

社会 social

経済 economy

テクノロジー

ツーリズム

バーチャル旅行のいま――米国・ニュージーランドの旅行会社に聞く

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/10/earth800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@hdbernd?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Bernd Dittrich </a>on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E7%A0%82%E6%BC%A0%E3%81%AE%E7%9C%9F%E3%82%93%E4%B8%AD%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%8B%E4%B8%80%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%9C%A8-yyeWpu8Vw30?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2023年は観測史上、世界の平均気温が最も高く、産業革命前から1.48度上昇していた――。欧州連合(EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」が9日に発表した<a href="https://climate.copernicus.eu/copernicus-2023-hottest-year-record">報告書</a>で、2023年の世界の平均気温は観測史上最高の14.98度となり、これまでの最高値だった2016年より0.17度上回ったことが分かった。地球温暖化対策として産業革命前から1.5度以内に抑えるパリ協定の目標値ぎりぎりのラインにまで迫っている。原因について同機関は、大気中の二酸化炭素濃度も最高レベルに達するなど、気候変動の影響の増大に加え、エルニーニョ現象による海洋表面温度の上昇を挙げている。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1年のうち半分は1.5度より高く、11月には2度高い日も</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書によると、2023年は、1年間の平均気温がこれまでの最高値だった2016年より0.17度上回って14.98度となり、産業革命前の1850〜1900年より1.48度高かった。1年間のすべての日が産業革命前より1度上回ったのは観測史上初めてで、50%近い日は産業革命前より1.5度高く、11月にはこれも観測史上初となる2度高い日も2日あった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/10/zu01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>いくつかの地球規模の気温データセットに基づく、産業革命前(1850〜1900年)と比較した1967年以降の表面大気温度の上昇を表したグラフ(Credit：C3S/ECMWF)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地域別でも、オーストラリアを除くすべての海洋流域と大陸の大部分で、記録的な高温、またはそれに近い高温となり、6月〜12月までの各月の平均気温が、前年同月を上回った。7月と8月は観測史上最も温度が高く、北半球の夏(6月〜8月)は記録的な暑さとなった。</p>
<p>世界の平均海面水温も異常な高水温が続き、4月〜12月にかけてこの時期としては記録的な高水温に。7月以降は南米ペルー沖の海面水温が上がる「エルニーニョ現象」が強まり、特に北大西洋で海面水温が上昇したことが要因となった。前例のない海面水温は、地中海の一部、メキシコ湾とカリブ海、インド洋と北太平洋、そして北大西洋の大部分を含む世界中の海洋熱波を引き起こした。</p>
<p>さらに、南極海、北極海ともに海氷域面積も記録的な低水準となり、南極海では2月に日平均・月平均ともに過去最小を記録。北極海では、3月に衛星観測史上4番目に少ない面積となった。</p>
<p>また、大気中の二酸化炭素濃度とメタン濃度は上昇を続け、2023年は二酸化炭素濃度が前年比で2.4ppm 高い419ppm、メタン濃度は11ppb多い1902ppbに達し、いずれも記録的な水準となった。</p>
<p>2023年は熱波、洪水、干ばつ、山火事など世界中で多くの異常気象が記録され、世界の森林火災による炭素排出量は、前年比で30%増加したと推定されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2024年も1.5度上回る可能性大　近づくタイムリミット</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした結果について、コペルニクス気候変動サービスのカルロ・ブオンテンポ所長は「ここ数カ月に観測された極端な気候は、我々の文明が発展した時代の気候からいかにかけ離れているかを劇的に物語っている。このことは、パリ協定とすべての人類の努力に重大な結果をもたらす。気候リスクのポートフォリオをうまく管理するには、気候データと知識を活用して将来に備える一方で、経済の脱炭素化を早急に進める必要がある」と警鐘を鳴らしている。</p>
<p>報告書は「2024年の平均気温は産業革命前の水準を1.5度上回る可能性が高い」とも予測している。昨年末に開かれたCOP28は、すべての化石燃料の削減に言及したおよそ10年間での脱却加速で合意。1.5度目標の達成には世界全体の温室効果ガス排出量を2019年比で2030年までに43%、2035年までに60%削減する必要があり、各国が目標強化に向けて早急に議論を開始すべきことが締約国の間で確認された。しかし、現実は限りなくタイムリミットに近づいており、危機的な気温上昇の現状を踏まえ、各国政府や各産業、企業の小手先でない本格的な対応が求められている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>