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Roberto Guerra

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/01/g01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Mike Kenneally</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>多くの人の日常に欠かせないものであるコーヒー。実は環境に大きな負荷をかけて栽培されているうえ、気候変動によって栽培の状況は厳しいものになりつつある。そうした中、フィンランドの研究機関が細胞培養によってコーヒーを生産する研究を進めている。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>この100年で、世界中がコーヒーのとりこになった。実際、毎朝のコーヒーが欠かせないという人の割合は世界的にかなり高い。</p>
<p>コーヒーは古来より何世紀もの間、メッカとコンスタンティノープルの両方で日常の習慣として文化的に根付いていて、オスマン帝国の時代に中東と欧州全域に広まった。20世紀までに、コーヒーの主要な栽培地域は西半球、特にブラジルとコロンビアに移る一方、東アジアなどに対してはベトナムが主な供給国となった。</p>
<p>現在、多くの人にとってコーヒーは水と同じくらい重要な存在だ。</p>
<p><a href="https://www.ncausa.org/Portals/56/PDFs/Market%20Research/NCDT_fall_2021_media_highlights.pdf?ver=7wqZSrDxjyojFyWhxthxlA%3d%3d">2021年の「ナショナル・コーヒー・データ・トレンド」</a>によれば、米国の消費者の60%が、水を含む他のどの飲料よりもコーヒーを多く飲んでいるという。また、若い世代も以前よりコーヒーを飲むようになっている。20代半ばから30代にあたるミレニアル世代の65%が24時間以内にコーヒーを飲んだと回答しており、この世代としては過去最高を記録した。</p>
<p>コーヒーの消費量は、さらに若いZ世代の間でも増えている。これはコーヒー業界にとってはすばらしいニュースだが、地球にとっては問題だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コーヒー生産の地球への影響</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コーヒーの環境への影響を理解するには、<a href="https://www.oregon.gov/deq/filterdocs/pef-coffee-fullreport.pdf">ライフサイクルアセスメント(LCA)</a>の手法が重要だ。この手法は、農園での生産と加工から、それに続く流通、焙煎、包装、抽出、そして包装資材のごみを含めた廃棄まで、すべてを網羅する。</p>
<p>本記事では、特に深刻な影響が発生している<a href="https://www.oregon.gov/deq/filterdocs/pef-coffee-fullreport.pdf">栽培</a>など初期の段階に焦点を当てる。</p>
<p>オックスフォード大学の<a href="https://ourworldindata.org/environmental-impacts-of-food">「データで見る私たちの世界(Our World in Data)」</a>によれば、コーヒーは、生産時の温室効果ガスの排出量が多い食品の上位5位に入っている。</p>
<p>また、コーヒーの環境インパクトの中でも重要な要因の一つに、多くの土地を必要とするということがある。主に利用されるのは、地球上でもっとも生物多様性のある熱帯雨林の土地だ。実際、1杯のコーヒーが消費されるごとに、約6.45平方センチメートルの熱帯雨林が失われているという。</p>
<p>これにより、最終的に無数の動物種が生息地を追われるだけでなく、貴重な二酸化炭素の吸収源も失われることになる。熱帯林は最大2470億トンの炭素を保持することが可能だ。これは、人間の活動によって1年間に排出される量の7倍以上に当たる。コーヒーの大規模農園を作るために熱帯林が伐採されたり燃やされたりすれば、その木々は炭素を吸収する代わりに、生きている間に貯めた炭素を放出することになる。</p>
<p>そして、他の一般的な一次産品と同様に、多様な生物が生息するコーヒーの栽培地域でも、気候変動の影響がすでに出始めている。世界中の多くのコーヒー農家が、作物に甚大な影響を与える<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1218850_1532.html">異常気象</a>に振り回されているのだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コーヒーを「培養する」という挑戦</h2>
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</div>
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<p>世界中の何十億という人々に、大好きなコーヒーを飲むのをやめさせなくて済む方法はあるのだろうか。コーヒー生産に伴う環境問題に対して、一つの打開策となり得るのが「植物細胞から作るコーヒー」だ。</p>
<p>世界では、すでに多くの人が、細胞肉あるいは培養肉、培養した乳製品や卵製品に慣れ親しんでいる。動物や牛乳などの細胞から作られるこうした食品は、土地や資源を多く使う酪農を通じて生産される従来型の食品に代わる、サステナブルな選択肢として人気を高めている。これらと似た方法で作られるのが、「細胞培養コーヒー(cell-based coffee)」だ。</p>
<p>まずはコーヒーの葉からDNAを抽出し、バイオプリンティングという技術を活用してコーヒーを作り出す。そうすれば、より多くのコーヒーの木を育てるために、本来熱帯雨林に覆われている土地を開拓する必要がなくなるというわけだ。</p>
<p><a href="https://www.vttresearch.com/en/news-and-ideas/sustainable-coffee-grown-finland-land-drinks-most-coffee-capita-produces-its-first">VTTフィンランド技術研究センター</a>は、細胞農業の手法を用い、生物反応器の中でコーヒーの細胞を作り出した。実際のコーヒーと同じような香りと味のする、研究室育ちのコーヒーを作ることにすでに成功しているというのだ。</p>
<p>「私たちは、企業がイノベーションを起こし、新しいソリューションを生みだせるよう支援しています」。VTTで植物バイオテクノロジーの責任者を務めるハイコ・ライシャー氏はサステナブル・ブランズにこう語る。</p>
<p>「コーヒーの植物細胞を生物反応器の中で培養し、バイオマスを生成します。それを使って飲料を作るのです」とライシャー氏は説明する。</p>
<p>風味に関する課題として、VTTで使用している細胞の種類がまだ少ないことが挙げられる。同氏は「この生物反応器の中にあるのは一種類の細胞です。一方、コーヒー豆には細胞の種類が複数あり、それぞれが異なる働きをしています」と話す。簡単に言えば、コーヒーという植物の性質ゆえに、風味を100%一致させるのは難しいということだ。</p>
<p>細胞培養コーヒーの開発関係者たちは、量産への道のりはまだ長いと言う。さらに、商業的に流通させるためには、政府の認可を取得する必要がある。もちろん、最終的にできあがる飲料がコーヒー通の口に合うよう、微調整も続けなければならない。</p>
<p>「まだ初期の検証段階にすぎません。化学分析と官能検査の両方から見えてきたことは、焙煎した通常のコーヒーは非常に多くの要素が合わさってできていて、私たちの作ったものはその一部にすぎないということです。ただ、まだ最善の製品ではないとはいえ、コーヒーだと認識できるものにはなっています」とライシャー氏は説明する。「店で買うコーヒーも、たいていはブレンドされた製品です。企業も常に一貫した風味を維持しようとしているのです」</p>
<p>さらに研究が進み、農園で育ったコーヒーと研究室で培養されたコーヒーの風味の違いが小さくなれば、コーヒーを楽しみ続けることと生物多様性の両立がかなうだろう。</p>
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<p></div>
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話題のキーワード

生物多様性

環境 environment

コーヒーの奥深い風味を「細胞培養」で作り出せるか――コーヒー文化と生物多様性の両立に向けて

SUSTAINABLE BRANDS

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/30/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: fauxels</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カナダの調査会社グローブスキャンなどが、日本を含む10カ国・地域の約5000人の個人投資家を対象に行った<a href="https://globescan.wpenginepowered.com/wp-content/uploads/2024/03/GlobeScan_InfluenceMap_Retail-Investor-Views_Report_March-2024.pdf">調査</a>によると、個人投資家は、投資ファンドが社会・環境に関するサステナビリティへの取り組みに、より一層積極的に関わることを支持している。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p><a href="https://globescan.wpenginepowered.com/wp-content/uploads/2024/03/GlobeScan_InfluenceMap_Retail-Investor-Views_Report_March-2024.pdf">調査レポート『人と地球は健全な投資先――気候変動、自然、経済的不平等に対する株主の見方』</a>は、グローブスキャンが英シンクタンクのインフルエンスマップと共同で実施した。回答者らは、投資ファンドが政府に対して気候変動対策を促すことを特に強く支持している。次に期待されているのは、クリーンエネルギーを推進する企業に資金提供することだ。</p>
<p>2023年の夏に行われた調査は、10カ国・地域(オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、香港、イタリア、日本、シンガポール、米国、英国)に暮らし、株や債券を保有・投資をしている、または企業年金や政府の年金・退職給付制度に加入している約5000人のプロではない個人投資家を対象にしたものだ。気候変動や自然・野生動物の保護、経済的不平等の解決などの社会・環境問題が、個人投資家にとってどれほど重要かを測定した。</p>
<p>調査は、株を所有している(「株式や債券を自ら保有し、投資している」「ETF(上場投資信託)や投資信託を自ら保有し、投資している」「企業や政府の年金・退職制度に加入している」)と答えた個人投資家を対象に実施した。結果的に、10市場の個人投資家はそれぞれ等しく高い割合で、投資ファンドが気候変動分野にさらに積極的に取り組むことを支持していることが分かった。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・個人投資家の44%が政府に対して気候変動に取り組むよう働きかける投資ファンドを「強く支持する」、43%が「やや支持する」と回答した。</p>
<p>・10人中4人以上(42%)がよりクリーンなエネルギーを推進する企業に資金を提供する投資ファンドを「強く支持する」、47%は「やや支持する」と回答した。</p>
<p>・投資する企業に対して気候変動対策をとるよう積極的に促す投資ファンドを「強く支持する」と回答したのは39%、「やや支持する」と答えたのは48%。</p>
<p>・個人投資家の38%が気候変動に大きく関与している企業への投資を避ける投資ファンドを「強く支持する」とし、43%が「やや支持する」と答えた。</p>
<p>・投資ファンドが自然や野生動物に投資がもたらす影響について情報を提供することを38%が「強く支持する」、49%が「やや支持する」と回答。同じく、投資が経済的不平等にもたらす影響に関する情報について提供することを37%が「強く支持する」、50%が「やや支持する」と答えた。気候変動への影響に関する情報を提供することを30%が「強く支持する」、56%が「やや支持する」と回答した。</p>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グローブスキャンのクリス・クルターCEOは、「世界中で非常に多くの資産を保有する個人投資家の望みや価値観、期待に対して十分な関心が寄せられていない。今回の調査は、アセットマネージャーに対し、投資家層への対応をより強化し、投資戦略をさらに低炭素でネイチャーポジティブ、インクルーシブなものへと転換するチャンスを示している」と話す。</p>
<p>「化石燃料産業に投融資をしない銀行同盟(Fossil Free Banking Alliance)」のような取り組みは、個人投資家が自身の価値観に、より近いファンドを選べるよう手助けするために生まれたものだ。一方、従業員は雇用者が管理する退職年金基金にあまり提案をしない傾向にある。</p>
<p>残念ながら、米国では多くの企業の401(k)プラン(米国の税制適格年金制度の一つ)は、バンガードなどの資産運用会社に委任される傾向にある。同社は気候変動への取り組みの不十分さから長らく環境活動家の監視下にあり、同社が対象にする退職年金基金は、CO2排出量の多い産業や、アマゾンやインドネシアの熱帯雨林で森林破壊に加担している企業に投じられている。CO2を多く排出する企業への投資は、短期投資のリターンを危険にさらす可能性があるだけでなく、若い社員の退職後の生活に多大なリスクをもたらす。</p>
<p>さらに、英シンクタンクのグローバル・キャノピーの調査によると、グラスゴー金融同盟(GFANZ)や国連が推進するRace to Zeroキャンペーンなどに参画している良心的な年金基金や年金提供者でさえも、森林破壊に対応する総合的な方針や誓約を公表していない。森林リスクが最も高い4商品による森林破壊は世界の温室効果ガス排出量の11%を占めており、これに取り組まずして効果的な気候変動対策は不可能だ。</p>
<p>インフルエンスマップのプログラム・マネージャーであるダーン・ヴァン・アッカー氏は、「グローブスキャンの調査は、資産運用会社や年金運用会社による意欲的な気候変動対策に対する個人投資家の要求を示している。これは、我々が把握している、世界最大手の資産運用会社45社が、グリーンな企業に対する投資額のおよそ3倍を化石燃料企業に投じているという事実と全く対照的だ。一方、被投資会社を意欲的に管理する運用会社の割合は、2021年以降ほぼ半減している」と話す。</p>
<p>「こうした資産運用会社は、持続可能な金融政策に対して多大な影響力を持ちながらも、持続可能な金融政策を支援することに取り組んでいない。米国でもEUでも同じだ。事実、我々が評価した資金運用会社の86%は、サステナブルファイナンス政策に戦略的に反対する業界団体のメンバーだ。これらのファンドマネージャーが個人投資家の期待に応えようとするなら、宣言と気候変動に関する野心的な行動とを一致させる時がきている」</p>
</div>
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経済 economy

ESG投資

個人投資家、投資ファンドや年金制度に積極的な気候変動対策を望む　世界10カ国調査

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/22/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Paris2024</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>7月開幕のパリ2024 オリンピック・パラリンピックは、「サーキュラーエコノミー戦略」を運営の柱に掲げる。大会組織委員会はこのほど、同戦略の実施状況を初めて公表した。戦略は3つの原則(1.大会をより少ない資源で運営する、2.エコデザインを推進することで資源をより有効に活用する、3.大会後のリソースの再利用を確実にする)に基づき、組織全体に適用される。パリ大会ではすべての施設でより責任あるモデルを採用することを打ち出しており、大会が始まる前から大会後の再利用方法について検討する。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>2021年に開かれた<a href="https://olympics.com/ioc/news/tokyo-2020-highlights-the-possibilities-for-a-circular-economy">東京2020大会</a>は、循環型の指針を実行した初めての大会だった。表彰台は使用済みプラスチック容器を再利用した素材で、メダルは使用済みの家電の金属から作られた。<a href="https://olympics.com/en/news/olympic-paralympic-games-2024-celebration-sites-programme">パリ大会</a>はこうした取り組みをさらに前進させ、可能な限りすべての側面にサーキュラリティ(循環性)を織り込むことを目指している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>大会のマテリアルフットプリントを評価し、削減する</h2>
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<p>観客席やテント、ベッド、椅子、テーブルからテニスボール、シャトルコック(バトミントンで用いる羽根)、旗、ビブス(ゼッケン)など、世界最大の国際スポーツ大会を運営するには、莫大な量の設備と多くのリソースが必要だ。</p>
<p>パリ大会は、過去の大会(2012年のロンドン大会、2016年のリオ大会)で発生したカーボンフットプリントを半減すると、物議を醸した宣言を行ったのと同様に、大会に先立ちマテリアルフットプリント、すなわち大会開催に必要なすべての資源の総重量を計算することを考えた。これはオリンピック・パラリンピックの歴史で初めての試みだ。</p>
<p>パリ大会では、資源を削減・共有し、さらに大会前や大会中、大会後のライフサイクルを管理することを目的に、大会運営に必要となる資源を記した会場ごとの詳細なマップを作った。</p>
<p>サプライヤーに関しては、「責任ある調達戦略」を適用する。その柱の1つがサーキュラリティだ。入札募集にあたっては、以下の条件に合うサプライヤーを優先してきた。</p>
<p>・製品やサービスにエコデザインの手法を採用している<br />・備品レンタルや長期寿命の製品を優先する<br />・リサイクル素材や端材など環境負荷の低い原料を使う<br />・認定プロセスに尽力する<br />・製品の次の利用方法や寿命(再利用やリサイクル)を考えた解決策を提案する<br />・包装材の利用を最小限にし、再利用できる包装材またはリサイクル可能な包装材を推進する</p>
<p>責任ある調達戦略の適用により、使用される600万点の資源の9割は、大会運営に必要なサービスの大部分を管理するパリ大会のサービス提供会社やパートナーが配備し、引き継いでいく。残りの1割は組織委員会が直接、責任を負う。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>少ないリソースで大会を運営する</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オリンピック・パラリンピックの開催地に立候補をした際、パリ大会の組織委員会は、より責任ある大会を開催する構想を提示した。それは、既存のインフラの95%もしくは仮設会場をフルに活用して、新たな建設を減らし、使う資源を少なくするというものだった。</p>
<p>この資源削減の原則は、40の競技会場とほかの会場の内装デザインにも反映されている。必要なものを審査し、できる限り共有することで、パリ大会は必要となる家具や看板の量を80万個から60万個に減らすことができているという。</p>
<p>さらに、必要なものを削減することに加え、備品を購入するよりレンタルすることを優先している。テレビやパソコン、プリンターなどの電子機器の75%と共に、200万点のスポーツ用具のうち4分の3はレンタル、もしくはスポーツ連盟から提供されるものになる予定だ。最後に、オフィシャルパートナーのGLイベンツ(GL Events)、仮設建築物と設置のオフィシャルサポーターであるアリーナ(Arena)、ESグローバル(ES Global) 、ロザム(Loxam)と連携し、使用するスタンドやテント、バンガローはすべて購入ではなくレンタルする。</p>
<p>ケータリングに関しては、返却可能でリサイクル、リユースのできる容器を使用することで、2012年のロンドン大会と比較して、使い捨てプラスチックを50%削減することを約束している。これを達成するために、ワールドワイドパートナーのコカ・コーラは会場の構造上、可能な場所にはソーダ・ファウンテン(飲料装置)を導入してパッケージフリーの飲み物を提供し、ペットボトルの利用を大幅に削減する考えだ。</p>
</div>
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<h2>より資源効率の良いデザインを採用</h2>
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<p>パリ大会のサーキュラーエコノミー戦略の第2の柱はエコデザインの推進だ。競技会場やそうでない会場の装飾、看板の取り付け、観客やアスリート、ボランティアエリアの設置とともに、商品のエコデザインはパリ大会の入札募集の重要な評価基準になっている。</p>
<p>車いすバスケットボールや車いすラグビー、ゴールボール、ボッチャなどと共に、ハンドボール、バレーボール、シッティングバレーボールの競技のために、パリ大会は床材を専門に扱うフランス企業のジェルフローを選んだ。同社の供給する3万3466 平方メートルのスポーツ用フローリングは、リサイクル素材が平均35%使われており、100%リサイクルが可能だ。ジェルフローはパリ大会の開催中に使われるすべてのフローリングを大会終了後、スポーツ施設や学校で再利用できるようにすることを約束している。</p>
<p>競技会場や選手村、メディア・ヴィレッジの家具の備え付けは、オフィシャルサポーターのRGS イベンツ(RGS Events)が社会的連帯経済(SSE)分野の企業から一定量の家具を調達する。選手村には、リサイクルしたシャトルコックで作ったコーヒーテーブル、パラシュート生地でできたクッション、瓶のふたで作った椅子が備え付けられる。選手のベッドは、オフィシャルサポーターのエアウィーヴが100％リサイクルした段ボールからベッドフレームを製造し、大会終了後にフランスでリサイクルすることを決めている。</p>
</div>
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<h2>仮設インフラや家具、備品はすべて再利用へ</h2>
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<p>オリンピックは性質上、つかの間のイベントだ。大会のために集められるリソースが再利用され、廃棄物にならないようにするために、パリ大会では開催前に有形資産の再利用方法について考えてきた。エコデザインと同じく、大会組織委員会は製品を再利用することを考慮したサプライヤーを選定している。</p>
<p>例えば、オフィシャルサポーターのソデクソ・ライブ！(Sodexo Live!)は、選手村のレストランで使われる3万5000枚の皿を再利用するためロゴを入れずに製造する。同じくオフィシャルサポーターのサンゴバン(Saint-Gobain)は、選手村の部屋を住宅に転換するため、また他の場所に取り付けるために再利用できるパーティションを開発した。素材や仮設構造物(テントやスタンド、バンガロー)は再利用もしくはリサイクルされる。</p>
<p>大会施設の再利用方法には、施設が地域やスポーツ界にレガシーを残すことも含まれている。組織委員会は、大会期間中に使用する仮設プールを、地元コミュニティが使えるようセーヌ・サン・ドニ地域に寄贈することを決定している。</p>
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サーキュラーエコノミー

パリ五輪・パラリンピックの「サーキュラーエコノミー戦略」、大会後の再利用も検討

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<div class="elem_pik_box full">
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/16/g01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: simon peel</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>米メリーランド大学が率いる分野横断型の研究チームは、食料廃棄と食料不足に取り組むプラットフォーム「ナリッシュネット(NourishNet)」の開発費として、米国国立科学財団(NSF)から500万ドル(約7億5700万円)を授与された。ナリッシュネットは、食品の初期の腐敗を見抜くことができるポータブルで使いやすい食品品質センサー「クオンタム・ノーズ(Quantum Nose)」と、食べものを満足に得られない人のために余剰食品の分配を最適化するリアルタイムアプリ「フードループス(FoodLoops)」を特徴とするテクノロジーを活用した取り組みだ。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>メリーランド大学が主導する<a href="https://www.youtube.com/watch?v=0v1HRRc4iHM">ナリッシュネット</a>は、 NSF<a href="https://new.nsf.gov/funding/initiatives/convergence-accelerator">「コンバージェンス・アクセラレータ・プログラム」</a>のコンセプトを実証するフェーズ1で、75万ドル(約1億1350万)を獲得した後、食料不安の解消に取り組むフェーズ2に進んだ。</p>
<p>同大学の農業・自然資源学部の教授であるステファニー・ランシング教授が率いる研究チームは、食料配給所に十分な生鮮食品を提供し、食料廃棄を減らすために、生産者や寄付者、卸業者、食料を必要としている人々を結ぶテクノロジーを活用した解決策を提案する。</p>
<p>NSFが社会・経済的インパクトを生み出すための解決策を促進するべく2019年に立ち上げた「コンバージェンス・アクセラレータ・プログラム」は主に基礎研究や発見への投資を行う。プログラムに参加する分野横断型のチームは、分野を超えて社会的課題の解決に取り組む「コンバージェンス研究」の原理とイノベーション・プロセスを活用し、革新的なアイデアの共有と持続可能な解決策の開発を促進してきた。</p>
<p>「このプロジェクトにはいくつかの意欲的な目標がありますが、私たちが主に重点をおいているのは、すべての人が食料を手に入れられるようにするために、ナリッシュネットを全国規模で展開することです。さらに、より持続可能で責任ある食料システムを構築するために、まだ食べられるのに食べられていない食品を減らすことです」</p>
<p>食品廃棄は世界的によく知られている問題だ。飢餓の救済に取り組む米国最大規模の組織<a href="https://www.feedingamerica.org/">フィーディング・アメリカ</a>は、米国だけでも食品の38%が売られることなく、食べられることもないままになっており、毎年1490億食が埋立地に捨てられていると推定する。また、米国農務省は年間のフードロスの31%が小売りや消費者から排出されていると見積もっている。</p>
<p>すでに<a href="https://www.flashfood.com/">フラッシュグッド(Flashfood)</a>や<a href="https://www.toogoodtogo.com/">トゥー・グッド・トゥ・ゴー(Too Good to Go)</a>などの多くのプラットフォームが、流通システムにおいて販売不可能と見なされながらも、まだ十分に食べられる食品を何トンも低価格で消費者に提供することを可能にしているが、その成功の度合いはさまざまだ。総合的な方法でこの問題に取り組むために、拡張可能な解決策が必要とされている。</p>
<p>ナリッシュネットの研究チームは「コンバージェンス・アクセラレータ・プログラム」のフェーズ2で、ツールボックスの直売や流通、完全な金融マーケティングとビジネス開発、食料配給所や国立大学での消費者教育の拡大など、いくつかの重要な目標を達成することを目指している。</p>
<p>最初に取り組むのは、同大学の電気・コンピューター工学の助教授で量子技術センターのチェン・ゴン氏が開発した、日持ちのしない食品の腐敗率を検知する電気センサー「クオンタム・ノーズ(量子の鼻)」だ。</p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/16/g2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Stephanie Lansing (NourishNet &#8211; A Food Recovery Toolbox)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
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<p>ゴン氏は「センサーは量子物質に基づいて作られており、腐敗した食物から放出されるガス粒子など、ほんのわずかな量の影響因子に非常に敏感に反応する。こうした情報により、食品の寿命や鮮度を評価できる」と説明する。</p>
<p>次の段階では、フードループスのアプリとプラットフォームを構築し、消費者を巻き込み、余剰食料を回収・再分配し、温室効果ガスの排出量のデータを政府や公共機関に提供することに取り組んでいく。例えば、食料エコシステム内の小規模農家を、非営利組織やその顧客とつなぐこともできる。また、食料を必要としている人々が、必要な農産物を探せる食料配給所を地図で見つけることも可能だ。もしその食料配給所に果物や野菜がなければ、それらを欲しいものリストに加え、食料配給所に知らせることもできる。</p>
<p>同大学先端コンピューター研究所で情報学の准教授であるヴァネッサ・フリアス・マルティネス博士は、「こうしたプロジェクトに取り組むことは意義のあることだ。なぜなら、食料不足のコミュニティに直接的な影響をもたらすことができ、意思決定者が食料へのアクセスや流通、回収に関する複雑性を理解する手助けにもなるからだ」と言う。彼女は、アプリを開発・テストするために食料を回収するソフトウェア企業<a href="https://chowmatch.com/">「チャウマッチ(Chowmatch)」</a>とも連携する。</p>
<p>食品が流通できず食べられない状態の場合には、堆肥化や嫌気性消化システムによって肥料や再生可能エネルギーに変えるという。アプリの利用者は操作の最後に、回収可能な食料を寄付するか、堆肥化もしくは消化させるかを決めることで、温室効果ガスをどれだけ大気中から減らせたかを確認できる。</p>
<p>3カ年事業で最初に注力するのは、メリーランド州プリンスジョージ郡で暮らす英語とスペイン語を話す、食料が満足に手に入らない人たちへの支援だ。ナリッシュネットの初めてのパートナーであるプリンスジョージ郡・食の公平性に取り組む協議会の協力で進めていく。ほかにも新しいパートナーを迎える予定だ。</p>
<p>今回のプロジェクトの責任者であるNSFのダグラス・モーガン氏は、「大学の研究者や企業、政府、非営利組織、ほかのコミュニティによる共同の取り組みは、食料生産や農家と消費者、研究者、そのほかのステークホルダーとの関係を最適化するためにも重要だ。フェーズ2に進んだチームには、食料不足や灌漑(かんがい)の問題、サプライチェーンの不平等・非効率などに取り組むために、革新的かつ具体的な解決策と強力なパートナーシップを構築することが期待されている」と話す。</p>
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フードロス

メリーランド大学、まだ食べられる食品をセンサーで見分け、アプリを通じて必要な人に分配する仕組みを開発へ

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<div class="elem_pik_box full">
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<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/09/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：GOOGLE DEEPMIND</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://caad.info/">「偽情報に対抗する気候アクション(CAAD)」</a>はこのほど、AI(人工知能)が気候危機にもたらすリスクについて<a href="https://foe.org/wp-content/uploads/2024/03/AI_Climate_Disinfo_v6_031224.pdf">報告書</a>を発表した。CAADは、気候変動対策を推進し、偽情報に反対する50以上の団体からなる組織で、気候変動に関する誤報・偽情報がもたらす脅威に対処する、協調的で積極的かつ揺るぎない戦略の実装を求めている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>サステナビリティに力を入れる企業は、発信情報からグリーンウォッシュの排除、オペレーションから食品廃棄の根絶、エシカルで透明性の高いサプライチェーンの構築など、あらゆる取り組みにAIを活用している。一方で、直近の国連ビジネスと人権フォーラムではAIの爆発的な成長に関する警告が主要議題となった。また、2024年の世界経済フォーラムのグローバルリスク報告書でも、AIによる誤報・偽情報がもたらすリスクは短期的リスクの1位に選ばれている。</p>
<p>CAADに加入する国際環境NGOグリーンピース米国のチャーリー・クレイ氏は、「AIは、電力や水の使用量を急増させ、誤情報を急拡大させ、気候変動の脅威を増大させる要因の一つだ。政府や企業は装置の能率を高め、気象災害の対応にAIツールを投じることで、AIが気候非常事態にもたらす影響を緩和できるかのように取り繕うのをやめるべき」と話す。</p>
<p>CAADの<a href="https://foe.org/wp-content/uploads/2024/03/AI_Climate_Disinfo_v6_031224.pdf">報告書『気候変動へのAIの脅威』</a>は差し迫った危険性があると警鐘を鳴らし、以下のように説明している。</p>
<p>・ChatGPTなどのAIシステムは、稼働に膨大な量のエネルギーと水が必要だ。2023年には、アルファベット(グーグル)のジョン・ヘネシー会長がロイターの取材に、新しいAI搭載のグーグル検索のクエリ(語句)のエネルギー消費量が、従来のグーグル検索の10倍に上ると答えている。統計プラットフォーム「Statista」は、人工知能の世界市場の年平均成長率は2024～2030年の間に15.83%に上り、市場規模は2030年までに7388億米ドルに拡大し、米国がその最大の市場(2024年に1065億米ドル)になると予測する。</p>
<p>・生成AI技術が生み出す“ディープフェイク”は、公共の場での会話や民主主義の維持に新たな課題をもたらすだろう。さらに、気候変動対策が議論の中心になる歴史的な選挙イヤーを前に、生成AIは気候変動に関するディープフェイクなど、気候変動関連の偽情報を拡散する可能性がある。</p>
<p>・現在のAI政策は、米国の連邦政府の規制に懸念される欠陥があり、州レベルでは大きな進歩は見られない。さらに、AI製品の開発の中断や安全性を提供する上で、任意かつ曖昧で法的強制力のない約束に頼っているのが現状だ。</p>
<p>CAADに加盟する国際環境NGO「FoE(Friends of the Earth)」のマイケル・クー氏は、「AI企業は地球を救うと大げさに宣伝しているが、現状で行っているのは真逆のこと。AI企業は気候変動に関する誤情報を拡散するリスクを冒し、エネルギー利用量は全米の消費量を危険なほど増加させ、それに伴い二酸化炭素の排出量も増えている」と指摘する。</p>
<p>CAADはこれに先立ち、バイデン大統領とチャック・シューマー上院議員に対し書簡を送り、AIに関する法案に気候変動の懸念事項を盛り込むよう求めた。書簡は報告書の提言に同調する内容となっている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>透明性：</strong>米国証券取引委員会の最新の気候変動関連情報の開示の義務付けに基づき、企業はエネルギーの使用量や排出量を開示し、AI技術の開発における環境正義に関わる懸念を査定し、自社のAIモデルがどう気候科学を優先する方法で情報を生成するかを公表しなければならない。</p>
<p><strong>安全性：</strong>企業は、製品や環境への自社製品の安全性を公表できなければならない。さらに、政府はAIの安全性についての報告基準を開発し、気候変動の誤情報の拡散にAIがもたらすリスクを明らかにする研究に投資すべきである。</p>
<p><strong>説明責任：</strong>政府は、AIの気候変動に関連する影響を調査し緩和するルールを施行し、コンプライアンス違反者には明瞭で強力なペナルティを課すべきだ。企業と経営陣は、自社製品の使用により、発生したあらゆる損害に責任を負わなければならない。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CAADのパートナーであるカイロス・フェローシップ(Kairos Fellowship)のニコール・シュガーマン氏は、「AIの製造が気候変動にマイナスの影響をもたらしているのは明白で、こうした影響に取り組む責任は、AIを猛烈な速さで製造・発売する企業の義務だ。私たちは、テクノロジー業界に『即座に行動し、破壊せよ(move fast and break things)』という時代を再来させてはならない。私たちはすでにソーシャルメディアプラットフォームの急速で規制のない発展が、これまでに想像できないレベルの害や暴力を、オンライン上とオフラインにもたらしてきたのを目の当たりにしてきている。人類の未来や地球の未来を守ることのできるAI企業の規制によって、それを正すことができるのだ」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

テクノロジー

AIがもたらす気候変動や偽情報拡散のリスク、環境NGOなどが警鐘鳴らす

Tiziano Battistini

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/02/g01_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Soren Funk</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>繊維製品からのマイクロプラスチック流出が世界的に問題視されている。しかし、製品ライフサイクルを通じた流出量の定量化は難しく、対策は進んでいない。そんな中、イタリアの企業、研究機関らが協働して繊維製品のマイクロプラスチック流出量を算出する手法を開発し、流出を減らす素材選びの指針を示した。この手法はISO規格として制定され、今後の企業による活用が期待される。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>製品の素材を選ぶ際、素材にかかるコストとして金銭的な費用だけを考慮していないだろうか。企業は素材コストの計算方法を根本的に見直すべきときに来ている。</p>
<p>企業は金銭的な費用に加えて、環境面のコスト、つまり環境にかかる負担を考慮すべきだ。環境面のコストは、資源の採取から製造、使用、メンテナンス、そして耐用年数経過後の廃棄まで、素材のライフサイクル全体で発生している。</p>
<p>この間接的で可視化しにくいコストを十分に考慮できていないせいで、枯渇しつつある化石資源が際限なく使い続けられたり、資源の入手が困難になったりしている。そして、大気汚染や水質汚染、マイクロプラスチックの流出による環境への影響につながっているのだ。</p>
<p>循環型の製品を作りたいと考えている企業もあるだろう。循環型の製品とは、リサイクル素材を使用しているだけではなく、使用後にリサイクルできる製品だ。製品としての寿命を伸ばすにとどまらず、素材にほとんど永遠の命を与えるということになる。このような循環型の製品を作るためにも、素材選択の際には環境面のコストを重視しなければならない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>環境に配慮した製品デザインのための素材選び</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>循環を意識した素材選びのためには、次のような問いを通じて、製品の寿命と環境への影響を考慮すべきだ。</p>
<p><strong>1) 耐久性があるか？<br />2) <a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1218952_1532.html">修理</a>が可能か？<br />3) 再利用できるか？<br />4) 分解とリサイクルが容易か？<br />5) マイクロプラスチックが過剰に流出しないか？</strong></p>
<p>上記の5番目に挙げたマイクロプラスチックの流出は、素材コストという観点では比較的新しい考慮事項だ。製品をデザインする際には、マイクロプラスチックの環境への影響を理解しているだけでは十分でない。使用する素材と製造工程が、どのようにマイクロプラスチック流出に影響するのかも把握する必要がある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>繊維からのマイクロプラスチック流出を定量化する新規格</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マイクロプラスチックは微細なプラスチックの粒子で、多くの場合、比較的大きなプラスチックが崩壊したものだ。非常に細かい粒子なので、流出すると人間の健康と環境全体に重大な影響を及ぼし得る。人間の血流や身体組織、細胞にまで入り込む可能性がある。</p>
<p>ISOはこのほど、繊維製品からのマイクロプラスチック流出に関する新たな規格<a href="https://www.iso.org/standard/80011.html">「ISO 4484-2:2023」</a>を策定した。この規格の策定には、イタリアの繊維企業<a href="https://www.aquafil.com/magazine/new-international-standard-for-measuring-microplastics/">「アクアフィル」</a>、同国立の生産技術研究機関<a href="https://www.stiima.cnr.it/?lang=en">「STIIMA」</a>、同国の標準化団体｢UNI｣の繊維委員会「UNI CT 046」が関わっている。三者が協働で、繊維業界から流出するマイクロプラスチックを測定する標準手法を開発したのだ。この手法を使うことで、繊維からのマイクロプラスチック流出に影響するさまざまな要素を特定、定量化しやすくなる。</p>
<p>ISO 4484-2では、マイクロプラスチック流出量の測定方法に加えて、耐久性と強度が比較的高く、マイクロプラスチックの流出を少なくできる可能性のある素材も示されている。</p>
<p>繊維業界におけるマイクロプラスチックの流出には、次のような要素が関係している。</p>
<p><strong>繊維の種類：</strong><br />短い繊維を機械でより合わせて作られる繊維「ステープルファイバー」は、構造的に長い繊維よりすり減りやすく、微粒子が流出しやすい。<br /><strong>繊維の素材：</strong><br />繊維の化学的な特徴や物理的な特徴が大きく影響する。一部の繊維は丈夫で刺激に強く、摩耗が少ない。<br /><strong>繊維の構成：</strong><br />一般的に、複数の種類の糸を使っている製品に比べて、単一の素材で作られた製品のほうが成分の流出が少ない。<br /><strong>製品のメンテナンスへの反応：</strong><br />製品ライフサイクル全体を通じて、洗濯などのメンテナンス時に発生する物理的な刺激に比較的強い繊維と弱い繊維がある。<br /><strong>製品の摩耗と経年変化：</strong><br />劣化を促進し、プラスチックが微粒子に分解されやすい使用状況や特定の化学的、環境的要因がある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「低コスト」な素材を選択すること</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>どんな素材を使うかという単純な選択一つで、地球環境への「永遠のコスト」を減らせる可能性がある。今回の新規格のような定量化を通じて、素材の耐久性やリサイクル可能性、生産工程などを見直し「低コスト」な素材を選ぶことが、循環型経済への一歩になる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

プラスチック

素材の環境負荷は「永遠のコスト」――繊維製品のマイクロプラスチックに関する新ISO規格が誕生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/27/g00_nasa_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit:NASA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>民間投資の拡大によって、空前の成長を遂げている宇宙産業。一方でCO2排出や大気汚染など、環境への悪影響も無視できなくなっている。しかし、こうした悪影響を相殺し、それを超える利益を人類と地球にもたらす可能性のある技術が注目されている。その一つが、宇宙で太陽光発電をして地球に送る「宇宙太陽光発電」だ。こうした画期的な技術の実用化には、官民の協働が欠かせない。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>1957年10月4日、ソ連が世界初の人工衛星を宇宙空間に打ち上げた。以来、人間が作った装置を宇宙という広大な空間に打ち上げるという試みに、世界中が想像力をかきたてられてきた。1968年にアポロ11号、1972年にアポロ17号によって人類の月面歩行が実現すると、宇宙への挑戦はますます人々の心を奪っていった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>宇宙経済が「飛び立つ」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1982年に欧州の<a href="https://www.arianespace.com/">「アリアンスペース」</a>が、打ち上げサービスを提供する初の民間企業となり、1984年には米国のロナルド・レーガン大統領が「商業宇宙打上げ法」に署名した。この法律は、宇宙飛行の民営化を促進することをNASA(米国航空宇宙局)に義務づけ、米国における民間宇宙飛行の規制当局として「商業宇宙輸送オフィス」を認可するものだった。</p>
<p>その後、2008年9月、<a href="https://www.spacex.com/">スペースX</a>による「ファルコン1」ロケットの打ち上げとともに、民間宇宙産業はまさに「飛び立った」。以降、地球の軌道上やさらにその先への物体(人工衛星、探測機、着陸機、有人宇宙船、宇宙ステーションの構成要素)の打ち上げは劇的に増えている。<a href="https://ourworldindata.org/grapher/yearly-number-of-objects-launched-into-outer-space">「データで見る私たちの世界(Our World in Data)」</a>によれば、2010年に宇宙に打ち上げられた物体の数は120個だったが、2023年には2664個になったという。実に2120％の増加である。</p>
<p>この急増の主な要因となっているのが、宇宙飛行の民営化だ。2022年から2023年の間に、民間企業による打ち上げ活動は50％増加し、現在では「宇宙経済」と呼ばれるまでになっている。人工衛星の数は2030年までにさらに700％増えると見込まれている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>大量のエネルギーを使い、大量の煙が発生する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>しかし問題なのは、物体や人間を宇宙に打ち上げるたび、強い重力に抗うために途方もないエネルギーを使わなければならないことだ。発射の様子を見たことがある人なら、打ち上げに必要な推進力を生み出すために、ものすごい量の煙が発生することを知っているはずだ。全体から見れば、宇宙産業が排出するCO2は人間活動のわずかな部分にすぎない。しかし、産業が成長すれば、大気中に排出するガスの量も増えるだろう。</p>
<p><a href="https://www.space.com/space-tourism-rockets-emit-100-times-more-co2">「スペース.com」</a>によると、宇宙に打ち上げられるロケットの乗客1人当たりのCO2排出量は、民間航空機の100倍だという。今後、宇宙産業が航空産業と同じくらい一般的になった場合、環境への影響がどれほどのものになるのか想像してみてほしい。</p>
<p>宇宙船による環境汚染には、工場、自動車、航空機など、地上に近い排出源とは異なる点もある。ロケットは、地上から外気圏に至るまで有害なガスを放出し続けるということだ。そして汚染の度合いが高ければ高いほど、地球の大気中に残る期間も長くなる。</p>
<p>地球の環境に対する宇宙産業特有の影響は他にもある。宇宙に発射されたロケットは最終的に重力によって引き戻され、燃えながら地球に戻ってくる。これにより、さらに大気に汚染物質を放出するが、<a href="https://www.scientificamerican.com/article/how-much-air-pollution-is-produced-by-rockets/">その影響</a>は研究者たちも完全には把握できていない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>課題解決のために協働する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>すでに人間の工業的な活動によって過剰な汚染物質にさらされている地球に、宇宙産業がますます負荷をかけていることは間違いない。しかし、だからといって宇宙産業を悪者扱いすべきだと言いたいわけではない。</p>
<p>ここ何十年か、宇宙開発は気候科学の研究に寄与してきた。また、現代の衛星通信を使えば、気候変動への対抗策や、世界の気温上昇に適応する方法のヒントが得られる可能性がある。とはいえ、産業の民営化によって、異常な規模の投資と空前の成長がすでに始まっており、宇宙産業に関連して空気中に放出される汚染物質の量は、もはや無視できないほど増加している。</p>
<p>2022年、英国のデータ通信企業インマルサットは、<a href="https://www.inmarsat.com/en/insights/corporate/2022/space-sustainability.html">「宇宙サステナビリティレポート」</a>を発表した。このレポートを通じて同社は、宇宙産業のリーダーたちや政府、規制当局に対し、協働して5つの原則に基づいた課題解決に取り組むよう呼びかけている。例えば、世界規模で事業者間の公平な競争環境を確保すること、強制力の高い新たな規制枠組みを構築すること、サステナビリティを国家安全保障問題と分離すること、目的を開示せずに人工衛星の位置情報を共有できるようにすることなどが提言されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>宇宙から再生可能エネルギーを調達する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このような環境への悪影響やその対策の一方で、宇宙分野にはエネルギーの観点から注目すべき技術がある。2023年1月、カリフォルニア工科大学の<a href="https://www.spacesolar.caltech.edu/">宇宙太陽光発電プロジェクト</a>が、地球周回軌道上への打ち上げを行った。プロジェクトのミッションは、宇宙に太陽光発電施設を設置して、太陽光エネルギーを地表に送るというものだ。</p>
<p>ミッションは成功し、宇宙空間にある物体を通じて太陽からエネルギーを得られるということが証明された。宇宙から得る太陽エネルギーは、夜間や雲、悪天候などに左右されることのない、ほぼ無限のエネルギー源だ。</p>
<p>宇宙に太陽光発電施設を建設するには、莫大な費用がかかるだろう。しかし、ストラスクライド大学(スコットランド)先進宇宙コンセプト研究所の研究員であるアンドリュー・ウィルソン氏は、スペース.comに次のように語った。「宇宙太陽光発電施設は一度建設すれば、地球上のどんな再生可能発電技術よりも早くその建設費用を回収できるだろう。また、地球上の太陽光発電パネルより8倍多く太陽光エネルギーを取り込める可能性がある」</p>
<p>NASAの技術・政策・戦略局(OTPS)が<a href="https://www.nasa.gov/organizations/otps/space-based-solar-power-report/#:~:text=Space-based%20solar%20power%20offers%20tantalizing%20possibilities%20for%20sustainable,supplement%20the%20terrestrial%20power%20transmission%20infrastructure%20required%20today.">最近発表した報告書</a>によれば、NASAは現在「間接的に宇宙太陽光発電に資する」技術を開発中だという。こうしたソリューションによって、宇宙産業が地球の大気圏の気候変動に与える影響は大幅にオフセットされるだろう。</p>
<p>成長を続ける宇宙産業において、サステナブルな技術革新の将来性は測り知れない。宇宙産業自体の悪影響を減らすだけでなく、今後長い年月にわたって地球と人類の健康に恩恵を与える可能性もある。それを実現するためには、時間と資金とエネルギーを投じる必要がある。地球と宇宙における人類の繁栄と、プラネタリーヘルスの名のもとに、今こそ公的機関と民間企業が団結するときだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

イノベーション

経営 management

宇宙産業は人類を救うのか？――急激な民間参入による環境への影響と「宇宙太陽光発電」の可能性

Tom Idle

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/12/g01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：Nature Valley</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>広告業界に向けられる視線は年々厳しくなっている。ブラックフライデーに代表される過剰消費文化に加担し、オンライン広告に使うエネルギーも莫大だ。また消費者がオンライン広告をブロックする傾向が強まり、企業が消費者の目を引くことはますます難しくなっている。こうした中、「広告を見ることで地球や社会に良い活動を支援できる」という英国発の広告サービス「グッドループ(Good-Loop)」が注目を集める。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>2023年は<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1218952_1532.html">「反ブラックフライデー」の動き</a>が盛り上がりを見せた。大量消費主義が環境に与える悪影響を懸念する人が増え、企業の間でも支持する動きが拡大。コスメブランドのラッシュ(Lush)や靴メーカーのヴェジャ(Veja)などが、アールイーアイ(REI)やパタゴニアの前例に倣ってブラックフライデーをボイコットした。英国の家電販売店カリーズ(Curry’s)は、通常の値引きセールではなく、省エネ家電のキャンペーンを行った。</p>
<p>過剰消費の悪影響は、環境だけでなく人々のメンタルヘルスにも及ぶ。<a href="https://www.moneyandmentalhealth.org/a-very-black-friday/">「金銭とメンタルヘルスの政策研究所(Money and Mental Health Policy Institute)」</a>は次のように指摘する。「(ブラックフライデーなどは)人々の購買行動に大きなストレスを与える。心の健康が損なわれているときには、衝動的な意思決定をしやすくなることがあり、不安や将来への懸念も伴う」。消費者にとって<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1203648_1532.html">本当は必要ないものを売るため</a>に不安をあおり、売り上げを促進するために強引な手段もいとわない。そんな広告業界には、当然<a href="https://www.theguardian.com/commentisfree/2021/oct/11/advertising-industry-fuelling-climate-disaster-consumption">厳しい視線</a>が向けられている。</p>
<p>環境への悪影響が特に大きい産業については、売り上げを促進する広告を規制する動きも見られる。例えばフランスでは、化石燃料関連のエネルギー製品の広告を禁止する<a href="https://www.euronews.com/green/2022/08/24/france-becomes-first-european-country-to-ban-fossil-fuel-ads-but-does-the-new-law-go-far-e">法律が施行された</a>。豪州シドニーでも、施設やイベントにおける<a href="https://www.eco-business.com/news/city-of-sydney-moves-to-ban-fossil-fuel-advertising/">化石燃料関連広告が規制</a>されている。</p>
<p>また<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1214050_1532.html">オンライン広告特有の環境への影響</a>もある。広告業界で気候変動に取り組む人たちのネットワーク団体<a href="https://www.purposedisruptors.org/advertised-emissions">「パーパス・ディスラプターズ」</a>によると、平均的な消費者のカーボンフットプリントの約28%がオンライン広告によるものだという。また別の<a href="https://www.researchgate.net/publication/328665574_Environmental_impact_assessment_of_online_advertising">調査</a>でも、オンライン広告が消費するエネルギーは、インターネットインフラ全体の消費の20%にのぼることが分かった。</p>
<p>とはいえ、広告業界が人々の行動に大きな影響を与えていることは紛れもない事実だ。広告が環境や社会に良いものになり得るとしたらどうだろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「広告を世界の前向きな力にする」――広告代理店グッドループ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エイミー・ウィリアムズ氏は「広告を世界の前向きな力にする」ための広告代理店、<a href="https://good-loop.com/">グッドループ</a>を立ち上げた。彼女は以前、「サステナビリティの対極」にある仕事をしていたが、「図らずも“サステナビリティおたく”になった」という。</p>
<p>「前職で自分の仕事を振り返ってみたとき、あまり重要性を感じなかったのです」。ウィリアムズ氏はそう語る。「柔軟剤の売り上げを増やすことは、たいして重要ではありません。『退職して弁護士か医者になるために勉強し直すか。それとも、この場所にとどまって業界を良いことのために使い、巨大な船を正しい方向に向けるか』と考えていたのを覚えています」</p>
<p>ウィリアムズ氏は、広告業界の可能性を感じて後者を選んだ。パンパースが<a href="https://www.unicef.org/partnerships/pg-pampers">ユニセフとともに実施した「1パック=1ワクチン」プログラム</a>によって、複数の国で新生児破傷風が予防されたことを知ったのだ。「大企業が世界を救うとは考えていません。企業は利益を得るために手段を選びません。ですが、社会に良いことをして利益を得る方法を企業に示すのが私の仕事です」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>グッドループのビジネスモデル</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グッドループのアイデアが生まれた背景には、広告ブロックの問題がある。インターネットを利用する人の3分の1が広告をブロックしているという現状は、企業にとって不都合だ。企業は消費者に嫌われたくはないが、広告を見てもらい、信頼とつながりを築きたいと考えている。「クリック数と閲覧数、可能な限り費用を抑えて表示回数を最大化することばかりを追い求めてしまっています。これらの動機付けが合わさって望ましくない方向に作用し、広告を非常に不快なものにしてしまっているのです」とウィリアムズ氏は言う。</p>
<p>同社が編み出したビジネスモデルは次のようなものだ。顧客企業は、閲覧数の獲得と慈善団体への寄付を連動させることができる。インターネット利用者が企業の広告をブロックしなかった場合、その企業によって寄付が行われるという仕組みだ。例えばこういった事例がある。健康志向の菓子大手ネイチャーバレーのパーパスは、「人々を自然の中に連れ出すこと」だ。国立公園を保全するための大規模なプラットフォームを持つ同社は、グッドループと連携して特別な広告を制作した。視聴者が動画の「広告をスキップ」ボタンを押さないことが、同社による国立公園保全の取り組みへの寄付になる、というものだ。</p>
<p>「ネイチャーバレーは昨年、ユーザーが広告をスキップしなかったことで生み出された資金を使って、米国の国立公園に6万6000本の木を植えました」とウィリアムズ氏。「ちょっとした価値交換です。『この広告にちょっと注目してくれたら、当社から寄付をします』と言っているのです」</p>
<p>グッドループは、オンライン広告自体も極力サステナブルなものにしている。具体的には、フォントファイルを圧縮したり、アニメーションを減らしたりすることで、使用するエネルギーを減らすといったことだ。また、デジタル広告キャンペーンによるCO2インパクトを計測するサービスも提供している。カーボンクレジットを購入してインパクトを軽減することも可能だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>グッドループの軌跡とアドバイス</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グッドループのビジネスはどのように始まったのだろうか。ウィリアムズ氏は広告業界での仕事を辞め、南米で女性限定の起業家養成コースに参加した。その際、チリのビーチでグッドループのアイデアを思いつく。英国に帰国した後、新しい広告技術を開発中のダニエル・アペル氏とインターネット上で出会い、新たなビジネスを共同で作っていくことにした。</p>
<p>「それは10月のことでした。クリスマスまでに私たちは出資を受け、グッドループのアイデアをかつて自分のクライアントだったユニリーバに売り込みました。そして私たちは『ユニリーバ・ファウンドリー』というすばらしいインキュベーター(新規事業支援プログラム)に参加したのです」とウィリアムズ氏は語る。「ユニリーバの協力を得るとすぐに、『ザ・ドラム』(マーケティング・メディア業界向け媒体)に連絡しました。トップページに掲載されると、ビジネスは一気に軌道に乗りました」</p>
<p>サービス開始から7年で、同社は世界で800万ユーロを超える寄付を実現している。「世界のトップ100ブランドのうち80%と提携してきました。また広告技術の企業としては世界初となる、Ｂコープ認証を受けたことも誇らしく思います」。こう語るウィリアムズ氏も、最初はグッドループが、ここまで大きな影響力を持つことになるとは想像していなかったという。</p>
<p>「私がチリのビーチで考えていたビジネスとはかなり違うものになりました。しかし、世界最大級の企業のビジネス力と範囲、影響力を利用するという根本の考え方は変わっていません」</p>
<p>ウィリアムズ氏は、パーパスを原動力としたビジネスを始めようとしている人に向けて、こうアドバイスする。「大きな利益を得ることを後ろめたく思わないでください。多くのソーシャルビジネスに対し、清貧であることが求められているように思います。ミッションが大きくて価値があるあまり、すべての資金がそこに投じられるべきだと考えられるからです。しかし、わずかな利益で事業を行うことは持続可能ではありません。本当に変化を起こしたいのなら、サステナビリティの心配をする前に、まずは持続可能な事業を築くべきです」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

エシカル

社会 social

マーケティング

広告は地球に良いものになり得るか？――広告を見ることが寄付になる「グッドループ」創業者に聞く

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/05/01_tom-fisk_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Tom Fisk</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SBTネットワーク(SBTN)は「科学に基づく自然関連目標(自然SBTs)」の導入を推進し、目標認定システムの確立を目指している。今回、先進的な17社が実施している自然SBTsの先行導入から見えてきた内容を公表した。パイロット企業は、自然SBTsの設定に、単なるリスク管理にとどまらない価値を感じているという。SBTNの今後の課題としては、科学的な厳密さと実行可能性の両立、目標認定システムや導入企業支援ツールの整備などが挙げられている。企業側の課題としては、スキルや社内外との連携構築がある。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>2023年5月、さまざまな業界を代表する企業<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1216301_1532.html">17社</a>が、類を見ない挑戦に乗り出した。自然環境に重要な影響を与えるサプライチェーンを持つこの17社は、世界初となる<a href="https://sciencebasedtargetsnetwork.org/how-it-works/what-are-sbts/">自然SBTs</a>のパイロット企業だ。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>自然SBTsパイロット企業17社</strong><br />アンハイザー・ブッシュ・インベブ、アルプロ(ダノンの一部門)、ベル、カルフール、コービオン、グラクソ・スミスクライン、H&amp;Mグループ、ヒンドゥスタン・ジンク、ホルシムグループ、ケリングとロクシタングループ(2022年に共同で<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1212901_1532.html">「自然のための気候ファンド」</a>を設立)、LVMH、ネスレ、ネステ、サントリーホールディングス、テスコ、UPM</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年中に目標認定プロセスを幅広い企業に拡大するのに先立ち、今回の先行導入では厳密さと実行可能性の最適なバランスが焦点となっている。パイロット企業はすでに豊富なデータを提供しており、データの点数は2万を超える。</p>
<p>すでに最終段階に入っている今回の先行導入は、今年5月に完了し、初めて目標が認定される見込みだ。<a href="https://sciencebasedtargetsnetwork.org/how-it-works/what-are-sbts/">SBTN</a>は、先行導入中に実施したワークショップ、インタビュー、匿名アンケートの結果を組み合わせることで見えてきた<a href="https://sciencebasedtargetsnetwork.org/news/news/unlocking-insights-and-changing-mindsets-what-its-like-to-pioneer-science-based-targets-for-nature/">初期段階の知見</a>を発表した。</p>
<p>この公式の先行導入と並行して約160の企業が、何らかの形で自然SBTsを設定するための準備を進めている。このうち125社はSBTNの<a href="https://sciencebasedtargetsnetwork.org/take-action-now/take-action-as-a-company/join-the-sbtn-corporate-engagement-program/">コーポレート・エンゲージメント・プログラム</a>参加企業だ。また、SBTNの<a href="https://sciencebasedtargetsnetwork.org/take-action-now/take-action-as-a-company/join-the-sbtn-corporate-engagement-program/referral-program-companies/">アドバイザー紹介プログラム</a>などを活用して取り組んでいる企業もある。</p>
<p>パイロット企業が自然SBTsを運用することで見えてきた「5つのポイント」を整理した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>1)リスク管理にとどまらないチャンス</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パイロット企業は、自然SBTsをレジリエンス向上のためのリスク管理ツールとして重要視するとともに、それ以上のチャンスも見出している。あるパイロット企業の担当者はこう語る。「このメソッドで得られる価値は、サプライチェーンに関わるリスクを特定することによるリスク緩和です。それとともに、社会的な評判や競争優位性の向上も見込めます」</p>
<p>グラクソ・スミスクラインは「この枠組みには計り知れない価値がある」と強調する。企業が自然に与える影響と、自然への依存に関する理解を深め、既存の自然関連目標の達成に向けて取っている行動の精度や優先順位を上げることにつながるという。</p>
<p>また<a href="https://sciencebasedtargetsnetwork.org/news/blog/mobilizing-companies-for-a-nature-positive-future/">SBTNは、関連する他のイニシアチブと相互運用可能</a>なことも評価されている。ベルの担当者は次のように進言する。「SBTNに参加することは、他の枠組みへの道を開くことにもなります。少なくともデータの観点から言えば、そのプロセスは非常に厳密で科学的です。気候と自然は深く関係しあっています。SBTNは、レジリエントな食料モデルを生み出す明確な道筋を示しています」</p>
<p>直近では<a href="https://tnfd.global/">「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」</a>の勧告によって300社以上がTNFDの枠組みに沿った情報開示を採用し、年次の事業報告の一部として開示を始めることを約束した。SBTNはTNFDとも連携している。アルプロの担当者は「今回の先行導入で目標を設定したことに、ビジネス的な価値を感じています」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>2)正当性を確認し、自社の目標を引き上げる</h3>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ケリングは、<a href="https://sustainablebrands.com/read/supply-chain/kering-commits-to-net-positive-impact-on-biodiversity-by-2025">2025年までに生物多様性にネットポジティブな影響</a>を与えるという野心的な目標を掲げている。今回の先行導入は、その目標に対する社内の意欲にも良い影響を与えたという。自然SBTsのメソッドでは、自社が環境に与える影響の測定範囲を、直接の事業活動だけでなくサプライチェーンの上流まで広げることが推奨されている。</p>
<p>グラクソ・スミスクラインは、自然SBTsを設定するプロセスで重要な変化が促進されたと指摘する。サプライヤーと協働し、原材料調達の場所や方法についてトレーサビリティとデータの透明性を高めたのだ。その対象は「直接調達を行っているサプライヤーに限らない」という。</p>
<p>また別のパイロット企業は、このメソッドがサステナビリティに関する自社の目標を引き上げただけでなく、既存目標の正当性を確認することにも役立ったと報告した。組織が自然に与える影響や自然に依存する現状への認識が社内で広まり、今すぐ有意義な取り組みが必要だという見方に変化していったという。自然と気候への影響を併せて評価することで、温室効果ガスの排出を最小化するものの、自然には重大な影響を及ぼしてしまうという原料を特定した企業もあった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>3)定量的な事業成果が出せる</h3>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>自然SBTs<a href="https://sciencebasedtargetsnetwork.org/take-action-now/take-action-as-a-company/what-you-can-do-now/">メソッドのステップ1とステップ2</a>は、バリューチェーンが自然に与える影響を評価し、優先順位を付けるプロセスだ。企業は上流のトレーサビリティを向上し、サプライヤーとより緊密に連携して影響を把握する必要がある。このプロセスによって、企業はサプライチェーン内の隠れたリスクを明らかにし、特に影響の大きい地域での取り組みを優先するよう促される。</p>
<p>連鎖的に社内やサプライチェーンとの連携が深まった、という企業も複数あった。より細かいデータを収集するため、サプライヤーの能力構築を行った等の事例がある。さらには、自然SBTsを設定することで、実際に定量的な事業成果が出た例もある。ヒンドゥスタン・ジンクは、水利用の効率化による戦略的なコスト削減計画を立てている。別のパイロット企業は、説得力のある自然関連目標を持つことで信用や融資を得やすくなると語る。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>4)厳密さと実行可能性のバランス</h3>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>各国政府は<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1217257_1532.html">影響度の大きいコモディティ</a>などに対し、より野心的なバリューチェーン上流の評価を求めている。SBTNのメソッドは、全ての企業が目指さなければならない方向性と整合し、強まる監視と規制に対応を続ける。しかし、企業に説明責任を求めるステークホルダーは政府だけではない。ホルシムは、投資家などの幅広いステークホルダーから、自然関連の説明責任を求められていると述べる。</p>
<p>SBTNは、企業が現時点で実現可能な内容と、取り組みのレベルを向上させる内容のバランスを取ることを目指している。そのためには継続的な最適化という難しい対応が求められる。例えば、科学に基づいた目標設定のためには、サプライチェーン上流のトレーサビリティが求められる。しかし、データ収集とデータ品質がハードルとなり、完全な見える化は企業にとって明らかに難しい課題だ。</p>
<p>自然喪失に対処するためのデータとツールの分野は、気候関連ほど成熟していない。そのため、SBTNは関連するデータとツールを特定するため、開発企業と協働している。企業がサプライチェーン内のトレーサビリティを構築するのに役立つ追加ガイダンスを作成中だ。</p>
<p>また科学的な厳密さと実用性を均衡させるためには、業界特有の事情も関連してくる。SBTNのバリューチェーン評価体系は業界横断型に設計されている。幅広い企業を巻き込むためだ。しかし一部の企業は、より柔軟で業界固有の現実に即したメソッドが必要だと述べる。SBTNはさらなる導入を促すため、特定の業界に向けた導入支援や、認定システムの重要な部分に関するガイダンスを行っている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>5)導入成功の鍵を握るのは人材と社内の賛同</h3>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パイロット企業が指摘するとおり、導入を成功させるには、方法論だけではなく実行に移す人材も必要だ。ライフサイクルアセスメントとフットプリント追跡の専門知識などのスキル、空間分析の習熟、環境データへの深い理解が欠かせない。これらは社内で構築することも、コンサルタントの支援を受けて構築することもできる。</p>
<p>しかし、技術的なノウハウと同じくらい重要なのが、データ収集を成功させるために必要な社内の賛同と支援だ。例えば、上流のデータに関して調達部門と効果的に連携することなどが挙げられる。これは特に、バリューチェーンの下流に位置する大企業に言えることだ。</p>
<p>SBTNはこのことを認識し、導入過程の企業を支援するための追加リソースを準備している。SBTNのメソッドの実践的な導入ガイドとしてデザインされた「企業向けマニュアル」や、プロセスの開始準備を行う企業を支援する自己評価ツールなどだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>今後の見通し</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>パイロット企業が認定を受けるための目標提出期限は、2024年3月1日だった。SBTNは最初の目標認定の時期として5月または6月を見込んでいる。それとともに、先行導入によって得られた主要な学びを記載した詳細なレポートも発表する予定だ。</p>
<p>目標認定プロセスの幅広い展開に備えるにあたり、しっかりした認定モデルを構築することを優先課題としている。現在、<a href="https://www.isealalliance.org/">ISEAL</a>と協働での開発が進められている。またSBTNは、TNFDなど関連する他のサステナビリティの枠組みとの整合性をより高めるため、連携した取り組みを続ける予定だ。</p>
<p>2025年までに、自然SBTsの対応範囲が広がり、生物多様性の指標と保護措置が組み込まれると見込まれる。海洋に関する目標の追加や、淡水と土壌の汚染に関する目標の拡充なども行われるだろう。</p>
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<p></p>

情報開示

「自然SBTs」がいよいよ始動へ――17社の先行導入から見えてきた5つのこと

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/27/00_amador-loureiro.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit:amador-loureiro</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>あなたが当たり前に使っているサステナビリティ関連用語は、本当に相手に伝わっているだろうか。英国の調査会社と広告代理店が、サステナビリティ関連用語の消費者認知度を調査した。その結果、企業の情報発信で一般的に使われていても、意味を理解している消費者が少ない用語があると分かった。一方、半数程度の消費者が、気候変動対策において企業の影響力が大きいと認識していることも示された。企業には消費者教育の役割が期待される。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>英国の調査会社<a href="https://trajectorypartnership.com/">「トラジェクトリー(Trajectory)」</a>と広告代理店<a href="https://www.fsc.uk.com/">「フリートストリート(Fleet Street)」</a>が、このほど新たな調査を行った。サステナビリティの情報発信で企業がよく使う用語に対する、消費者の認知度を調べたものだ。<a href="https://trajectorypartnership.com/reports-and-presentations/lospres/">「サステナビリティの言語表現(The Language of Sustainability)」</a>と題したこの調査では、英国の1000人の成人に対してアンケートを行った。その結果、一部の用語の認知度が極めて低いことが分かった。</p>
<p>調査された主な用語と、その意味を完全に理解していると回答した人の割合は次のとおり。<br />・サーキュラーエコノミー(circular economy)　4%<br />・カーボンオフセット(carbon offsetting)　11%<br />・グリーン(green)　24%<br />・サステナブル(sustainable)　26%<br />・オーガニック(organic)　32%<br />・環境にやさしい(environmentally friendly)　35%<br />・地元産(locally sourced/grown)　40%<br />・使い捨てプラスチック削減　47%<br />・リサイクル可能(recyclable)　55%<br />・ネットゼロ(net zero)　59%</p>
<p>「カーボンオフセット」は、企業がネットゼロ目標を達成するために欠かせない方法の一つだ。しかし、この言葉の意味を完全に理解していると答えた消費者は、11%しかいなかった。「サーキュラーエコノミー」も幅広く企業が取り入れている用語だが、自信をもって定義できると回答した消費者はわずか4%にすぎなかった。</p>
<p>この半面、「リサイクル」や「環境にやさしい」など、比較的広く使われている用語では、多少良い結果が出た。特に「ネットゼロ」の59%は驚きだ。しかし「使い捨てプラスチック」については、メディアで広く取りあげられ、使用規制も始まっているにもかかわらず、用語の定義に自信がある消費者は47%にとどまった。こうしたことから、企業と消費者の間に言葉の壁があることは明白だ。</p>
<p>「多くの企業やブランドが環境危機に立ち向かうために不可欠なアクションを起こしている一方、この調査から、コミュニケーションが必要であることは明らかです。消費者を巻き込むためには、まだまだ取り組むべき課題があり、その筆頭がサステナビリティ関連の用語です。多くの用語が、消費者にとってはよく意味の分からない言葉なのですから」。フリートストリートの共同創業者、マーク・ストレットン氏はこう語る。</p>
<p>「多くの企業が基本的な用語と見なしている言葉が、一般にはあまり理解されていないことが顕著に表れています。多くの企業がサステナビリティに多額の投資をし、意欲的な目標を立てていますが、重要な要素が欠けているのです。用語に多大な努力を払う必要があります。用語を理解している消費者が増えれば、この現代の大きな問題に反応を示し、積極的に関わる人も増えるでしょう」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>消費者の9割「企業はサステナビリティの取り組みを語ることが重要」</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>データによって、認知度と好感度の間の明確な相関関係も示されている。消費者が特に好意的に捉える「リサイクル」「使い捨てプラスチックの削減」「地元産」などの用語は、特に広く理解されている用語でもある。</p>
<p>分析によれば、こうした主要な用語の意味の理解について、最も自信を持っているのがZ世代(18～24歳)だという。例えば「サステナビリティ」という言葉の意味を理解している人の割合は、65歳以上と比べて18～24歳のほうが24%高い。</p>
<p>教育に目を向けると、教育水準の高い人のほうが、主要な用語の理解度に自信を持っていることも分かった。例えば、大学卒以上の学歴がある消費者は、そうでない消費者より「サーキュラーエコノミー」という用語を理解している割合が11%高かった。興味深いことに、中等教育を修了して今は学校に通っていない年長の消費者と比べて、まだ学校教育を受けている途中の若い消費者のほうが「サーキュラーエコノミー」を理解している割合が30%高かった。上の世代より現役の学生の理解度が高いことがうかがえる。</p>
<p>一方で、データからは効果的なコミュニケーションの重要性も見えてくる。90%の消費者が「企業がサステナビリティの取り組みについて語ることは重要だと思う」と回答している。さらに、68%が「明確な環境戦略を持っている企業から商品を購入したいと思う」と答えた。さらに47%の人が「気候変動対策を実行するうえで、企業の責任が最も重い」と回答した。また「企業は結果を出すために誠実に取り組んでいると思う」と答えた人は約半数(48%)だった。</p>
<p>「近年、多くの企業が効果的なサステナビリティ戦略の立案と実行に関して急激な前進を見せています。とはいえ、重要なのは急場しのぎの取り組みではなく、経営層の課題として捉えることです」。ストレットン氏は続けて次のように強調する。「半数以上の消費者は、企業が誠実に取り組んでいるとは考えていません。だからこそ、消費者と関わり、適切なメッセージを伝えるために、コミュニケーションが果たす役割は大きいと言えます」</p>
<p>「特定の用語に対する消費者の理解と、その用語に対する前向きな感情の間には、明確な相関があることが、データによって示されました。このことから企業には、主要な気候関連用語に対する世間一般の認知と理解が深まるよう、消費者を正しく教育する責任があると言えます」。トラジェクトリーの創業者でCEOのポール・フラッターズ氏はこう話す。「半数近くの消費者が『企業の責任が最も重い』と考えているという事実が、企業の持つ力を示しています。だからこそ、この問題を真剣に受け止め、消費者を巻き込んで教育していくための取り組みが非常に重要なのです」</p>
<p>企業にとって「常識」になっている用語は、消費者にとって「よく分からない言葉」かもしれない。企業は消費者が理解しにくい概念的な言葉を使うのではなく、理解・共感しやすい具体的な説明をすることで、消費者との間にある壁を取り払う必要がある。そうした消費者教育が、社会全体のサステナビリティ課題への関心を高めることにつながるだろう。</p>
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