ニュース

インタビュー

ワールドニュース

SBコミュニティニュース

スポンサー記事

コラム

<div class="wp-block-image">
<figure class="aligncenter size-full"><img loading="lazy" decoding="async" width="1000" height="667" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1-2.jpg" alt="" class="wp-image-1300371" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1-2.jpg 1000w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1-2-300x200.jpg 300w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1-2-768x512.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 1000px) 100vw, 1000px" /><figcaption class="wp-element-caption">Image: JComp</figcaption></figure></div>


<p>ESG投資は企業のアカウンタビリティ(説明責任)のあり方を変革するはずだったが、それどころか後退し続けている。</p>



<p>昨年、ESGファンドは記録的な資金流出を経験した。投資家は、サステナビリティに重点をおいたポートフォリオから数十億ドルを引き揚げ、ESG格付けへの信頼は崩壊した。かつてESGへのコミットメントをうるさく求めていたブラックロックやバンガードは、社会・環境的な株主提案への支援の内容を大きく変えた。さらに、政治的反発によっていくつかの領域でESGは禁句となり、財務規律であるべきESGが文化戦争の戦場となった。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>



<p>しかし実際には、投資家はサステナビリティを諦めたというわけではなく、より良いものを求めている。自己申告で一貫性のない情報に依存するESGへの信頼はグリーンウォッシュの懸念を高め、投資家は企業の言葉をもはや信じようとしていない。その代わり、投資家は環境へのインパクトについて証明できるデータを提供する科学的根拠に基づいた枠組み「ライフサイクルアセスメント(LCA)」へシフトしようとしている。</p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color wp-elements-274212f43dfcfdbe179a8232f242a188">ESGの問題は、説明責任を欠いたデータにある</h2>



<p>根本的に、ESG投資はデータの整合性という問題を抱えている。企業はほとんど標準化しないままサステナビリティの取り組みを自己申告し、さらにESGスコアの算出方法はさまざまだ。例えば、同じ企業でも評価機関によってESGスコアが高いこともあれば低いこともあり、投資家がリスクやインパクトを正確に評価することは難しい。</p>



<p>近年の調査では以下のような矛盾が明らかになっている。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li><strong><a href="https://mitsloan.mit.edu/sustainability-initiative/aggregate-confusion-project">マサチューセッツ工科大学(MIT)スローン経営大学院の2023年の研究</a>によると、主要な6つの評価機関のESG評価の相違は大きく、相違の要因の56％は測定方法(指標)の違いによるものだった。</strong></li>



<li><strong><a href="https://www.lseg.com/content/dam/ftse-russell/en_us/documents/reports/global-asset-owner/sustainable-investment-2022-global-survey-findings-from-asset-owners.pdf">ロンドン証券取引所の2022年の調査</a>によると、資産運用会社の50%が、今日のサステナブル投資の最大の障壁は「ESGデータの有用性」と「推定データの利用」と回答した。</strong></li>



<li><strong><a href="https://kpmg.com/us/en/articles/2023/sustainability-due-diligence/us-sustainability-due-diligence-study.html">KPMGの2023年の調査</a>では、米国の投資家の59%が「堅固かつ信頼できるデータの不足」がサステナビリティ・デューデリジェンスを行う際の課題として挙げた。</strong></li>
</ul>



<p></p>



<p>この一貫性のなさが懐疑的な見方に拍車をかけている。<a href="https://www.capitalgroup.com/eacg/esg/en/esg/capital-group-esg-global-study-2023.html">キャピタル・グループの2023年の調査</a>によると、グリーンウォッシュが資産運用にまん延していると約半数の投資家が考えているという。さらに、<a href="https://www.reprisk.com/research-insights/reports/on-the-rise-navigating-the-wave-of-greenwashing-and-social-washing/20adb3d8">レプリスクの2022年の報告書</a>によると、銀行や金融部門でのグリーンウォッシュの事例は1年の間に70%急増した。</p>



<p>投資家はサステナビリティに背を向けているわけではない。投資家が背を向けているのは信頼性のないデータに対してだ。</p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color wp-elements-691d396e49f553fc95d7e43b4f54b951">ライフサイクルアセスメント重視へ</h2>



<p>ESGが不十分なら、次の手段はなにか。投資家は、製品や企業の環境フットプリントについて“ゆりかごから墓場まで”分析するライフサイクルアセスメントを、ますます頼りにするようになっている。</p>



<p>環境、社会、ガバンナスという広い分類を一つの評価に集約したESGスコアと違い、ライフサイクルアセスメント(LCA)はサプライチェーンの各段階で生まれる実際のインパクトを追跡するものだ。ライフサイクルアセスメントでは、原料調達から製造、流通、使用、廃棄にいたるまでのCO2排出量、水の使用量、エネルギー消費量、廃棄物の排出量を測定する。</p>



<p>ハードデータ(確かなデータ)へのシフトはすでに始まっている。</p>



<p></p>



<ul class="wp-block-list">
<li><strong>欧州連合(EU)やカナダ、オーストラリア、カリフォルニアを含む先進的な政府はいま、企業に対してより実情を反映した環境情報の開示を求めている。例えば、EUの企業サステナビリティ報告指令(CSRD)は、5万社以上にライフサイクルアセスメントに基づく手法を用いた詳細な環境インパクトの開示を求める。</strong></li>



<li><strong>未公開株式投資会社や政府系ファンドなどの多くの投資家は、投資を行う前にサステナビリティの主張の正当性を立証するため、ライフサイクルアセスメントをデューデリジェンスの過程に統合している。</strong></li>
</ul>



<p></p>



<p>つまり、ESG投資は消滅しているのではなく、進化しているのだ。</p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color wp-elements-36ec151fca3f5345b7e147b6eecc94bf">企業への影響</h2>



<p>投資家の信頼を維持したい企業へのメッセージは明確だ。あいまいなESGコミットメントや、もっともらしいサステナビリティ報告書はもはや十分ではない。投資家が求めているのは数字であって物語ではないのだ。</p>



<p>環境への影響について厳密なデータを提供できない企業は、以下のことに直面する可能性がある。</p>



<p></p>



<ul class="wp-block-list">
<li><strong>報告要件が厳しくなり、規制機関の審査も厳密になる</strong></li>



<li><strong>投資家が検証可能なサステナビリティ指標を持つ企業へシフトし、資本コストが高まる</strong></li>



<li><strong>グリーンウォッシュへの懸念が株主アクティビズムや法的な異議申し立てにつながり、レピュテーションリスク(企業の評判を低下させるリスク)が発生する</strong></li>
</ul>



<p></p>



<p>一方で、ライフサイクルアセスメントを取り入れ、科学的根拠に基づいたデータを提供する企業は以下のような利益を得ることができる。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li><strong>資産運用組織が透明性やリスクの低いサステナビリティ投資を優先するなか、投資資本を手に入れやすくなる</strong></li>



<li><strong>購買者や企業パートナーがサプライチェーンの透明性をより一層求めるようになり、市場での差別化が強化される</strong></li>



<li><strong>政策立案者がESGの主張を厳しく取り締まり、規制に対するレジリエンスが高まる</strong></li>
</ul>



<p></p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color wp-elements-31dfce49961c993bbb1d5887f9c2b3e9">サステナブル投資の未来　ESGの先へ</h2>



<p>ESGは完全になくなろうとしているわけではなく、再定義されようとしているのだ。ESGスコアをサステナビリティのあらゆる状況に対応するものとして頼りにする時代は終わった。投資家、規制機関、企業経営者は明確で科学的根拠に基づいた情報を必要としており、ライフサイクルアセスメントが新しいスタンダードになりつつある。</p>



<p>企業と投資家にとってこの転換は、適応のための重要な局面だ。時代遅れのESGモデルに固執する企業は、新たな期待に応えることに苦労するかもしれない。測定可能で検証可能なインパクト指標を取り入れる企業は、長期的な成功を手にするだろう。</p>



<p>サステナブル投資は新たなフェーズに入った。説明責任と透明性のあるハードデータに注目が集まっている。いまこのことを認識する企業は今後も繁栄するだろう。</p>


情報開示

経済 economy

ESG投資

経営 management

新たな局面を迎えたESG　投資家がいま求めているものとは


<figure class="wp-block-image size-full"><img loading="lazy" decoding="async" width="800" height="504" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1.jpg" alt="" class="wp-image-1300325" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1.jpg 800w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1-300x189.jpg 300w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1-768x484.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 800px) 100vw, 800px" /></figure>



<p class="has-small-font-size">Image: Christian Lue</p>



<p>欧州委員会が発表した「オムニバス法案」には、サステナビリティ開示義務の適用縮小や適用延期などが盛り込まれている。現行規則の簡素版と言われているが、そうした緩和の方向に甘んじていると企業は足をすくわれかねない。傍観することのリスクや中国が新たに発表した開示義務などを踏まえ、同法案を機にレジリエンスを高める上で企業がなすべきことを改めて考察しておこう。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>



<p>欧州委員会は2025年2月26日、欧州連合(EU)の持続可能性に関する複数の規則を簡素化したオムニバス法案(通称Omnibus proposal)を公表した。これを受け、企業の持続可能性部門には不安が広がっている。簡素版と謳われてはいるものの、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)や企業持続可能性デューデリジェンス指令(CSDDD)、タクソノミー規則(TR)といった持続可能性に関する重要規則が大幅に変更されている。適用範囲の縮小や適用時期の延期などが記されている内容を見ると、規制の重荷が緩和されたと感じるかもしれないが、実際には複雑さが増している。企業は、これを機にESG対策のペースを落とそうなどと考えていると、のちのち取り残されてしまう恐れがある。</p>



<p>たとえ規則が変わっても、先を見据えて行動し、着実なデータ収集業務の手を緩めず、ポジティブ・インパクトの実現に本気で取り組もうとする企業は、世界経済がますます複雑化してもレジリエンスと競争力を強化できるだろう。また、中核戦略に持続可能性を組み込めば、多面的なリスクに対応できる準備がさらに整い、グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローン(借入企業のSDGs・ESG戦略や目標によって融資条件が変わるローン)といったサステナブルファイナンスを介した価値創造の機会を生かせるようになる。</p>



<p>重要なのは、多種多様なステークホルダーが企業に対して、意義ある行動やインパクト測定、ESGパフォーマンスの開示を求めていっそう圧力をかけていることだけではない。そうした圧力がいまや、安定した財務状態やレジリエンス、長期的な競争力にとっても必要不可欠なものになっていることだ。</p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color has-large-font-size wp-elements-93c8d62e4d0dd10126c438f88d20b9af">「様子見」に伴うリスクとは</h2>



<p>オムニバス法案は、新たな基準値や適用時期の延期、要件の変化が混在する状態を招いた。報告義務の適用範囲を縮小し、これまで適用対象だった企業の約８割を除外して報告義務を最も大規模な企業に集約したほか、一定企業への適用開始時期を2年延期している。だからと言って、サステナビリティ報告の影が薄くなるわけではない。それどころか、オムニバス法案を受けて対策の手を緩める企業は、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1226102_1532.html">ゆくゆく手痛い報いを受ける可能性がある。</a></p>



<p>よく言われることだが、EUの立法手続きは緩慢で予測が難しい。公表に至ったとはいえ、オムニバス法案が最終的に採択されて各国で実施されるまでには何年もかかる可能性がある。その一方で、EU加盟国18カ国ではすでに現行のCSRD に準じて国内法制化され、施行が進んでいる。自分たちは適用を免れたとみなしていると、のちに要件が変わって慌てる羽目になりかねない。おまけに、投資家や金融機関、サプライチェーンの提携先は規制の変更に関係なく、今後も企業に対してESGパフォーマンスに関する透明性を求め続けるだろう。</p>



<p>CSRDの違反取り締まりは国ごとに行われ、刑罰はEU加盟各国が独自に定めている。例えば、フランスでCSRDに違反すると、罰金刑や公的調達入札手続きからの除外のほか、監査妨害に対しては刑事罰として最高5年の懲役刑が科せられる。ドイツでの罰金最大額は1000万ユーロだ。また、違反企業に年間売上高の最大5%相当の罰金が科せられる国もある。</p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color has-large-font-size wp-elements-1b3044723c94fc40a687c4f09cc24f4e">中国政府のサステナ開示基準は要注目</h2>



<p>興味深いことに、欧米では規制の後退や開示要件の縮小が検討されている一方で、中国はその逆をいっている。中国政府は2024年12月に企業向けサステナビリティ開示基準(CSDS)試行版を発表し、ESG透明性に向けた本気度を示した。中国のCSDSで示されたのは、セクター別の開示要件と、大企業向け開示義務の段階的な導入だ。中国の制度は、明確に定められた一連の環境的・社会的な定量的指標に重点を置いている。また、国際的な枠組みと足並みを揃え、<a href="https://www.ifrs.org/groups/international-sustainability-standards-board/">国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)</a>、ならびに持続可能性に関する報告基準を策定するグローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)と緊密に連携している。現行の財務報告とサステナブル報告との統合も進められている。</p>



<p>業務や販売を世界展開している企業にとって、中国政府によるCSDSの発表はESGを取り巻く状況が転換したことを意味する。従って、測定と開示が求められる文化を受け入れれば、将来的なリスクを回避して国際的な競争力を向上できることになる。中国は世界有数の消費国ならびに市場という地位を固めつつある。そうした中で、企業がESGパフォーマンスの開示に向けて準備を整えていけば、より有利に経済大国・中国と関係を築くことができるだろう。</p>



<p>CSDSの遵守に当たっては、データ収集とデータ検証の強化が必要であり、サステナビリティ報告が中国の規制当局から承認を得て市場に参入する上での大きな要素となる。適応しなければ、市場参入が阻まれたり、投資家を呼び込めなくなったり、規制当局から監視の目を向けられたりする事態を招きかねない。その上、サプライチェーンの透明性がいっそう不可欠となるだろう。中国で原材料の調達や製造を行っている企業は、自社サプライヤーがCSDS要件を確実に満たすようにし、世界的サプライチェーン全域でESGへの期待値を上げなくてはならないからだ。</p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color has-large-font-size wp-elements-21550bcb6196c45358053e4d27460b58">今後のサステナ対策で企業が注意すべきこと</h2>



<p>規制の変化に応じてESGデータ管理の手を緩めることは、企業が犯し得る最大の過ちの1つだろう。オムニバス法案で開示義務の適用が延期されたとはいえ、リスク管理やステークホルダーとの情報交換、長期戦略の面では、確かなサステナビリティ測定基準が依然として不可欠だ。企業は今後も、ダブルマテリアリティ分析に磨きをかけて、財務リスクと環境インパクトの両方を確実に把握しなくてはならない。また、スプレッドシートを使った旧式の方法を止め、体系化された高品質のデータ管理と報告を継続できるESG管理用ソフトウェアシステムを導入すべきだ。</p>



<p>オムニバス法案では、監査法人などによる第三者保証について要件が変更され、限定的保証から合理的保証への義務的移行が見送られた。そう聞くと猶予が与えられたと思うかもしれない。しかし、企業は監査法人との契約を見直し、ESG報告で今後も重要となるのはどういった点であるかを監査役と協議して見極めるべきだろう。監査の対象範囲と変化する要件とを事前に照らし合わせ、土壇場で契約見直しを迫られることのないようにしたい。また、ESGに関する主張については、投資家や金融機関による精査が今後も続くため、サステナビリティ報告の信頼性を確保しなくてはならない。</p>



<p>オムニバス法案はEU加盟各国がランダムに施行していくことから、規制シナリオは各国によってさまざまだ。透明性を最大限に高めるために、企業の持続可能性部門は外部専門家、社内の法務部ならびに財務部と密に連携し、複数の規制環境で整合性を図って差異が生じないよう努めなくてはならない。それと同時に、企業はこの機会を生かして市場における自社の地位を強化すべきだ。透明性と一貫性のある情報開示が、投資家の信頼獲得と<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224303_1532.html">サプライチェーン</a>との関係性に不可欠であることに変わりはない。</p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color has-large-font-size wp-elements-2316dce697726656913e5179f0368329">先を見据えて：ESGを味方に付けて競争力を高める</h2>



<p>オムニバス法案は、持続可能性の取り組みを後退させてもいいという青信号ではない。それどころか、企業のESG戦略にとっての試練だ。持続可能性の実現に向けて引き続き力強く歩んでいく企業は、長い目で見ればより強くなる。一方、後ろ向きの姿勢を持つ企業は取り残されていく。</p>



<p>結局、オムニバス法案を前に企業が取るべき最善策は、様子見ではなくESG戦略の先頭に立って動くことである。ESG関連データの収集や評価を安定的に実施し、部門を超えた協力体制を確立し、規制変更を先回りすることが必要だ。そうすれば、企業はコンプライアンスを順守できるだけでなく、持続可能性の重要度が増す経済において自社の市場ポジションを強化することができるだろう。</p>


欧州委の「オムニバス法案」を持続可能性の後退と捉えてはいけない――生き残りと競争力アップのために企業が今すぐなすべきことは


<figure class="wp-block-image size-full is-style-default"><img loading="lazy" decoding="async" width="800" height="528" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1.jpg" alt="" class="wp-image-1300310" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1.jpg 800w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1-300x198.jpg 300w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1-768x507.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 800px) 100vw, 800px" /></figure>



<p>Image credit: Maybelline NY</p>



<p>循環型経済を促進する投資やイノベーション事業を行う米クローズド・ループ・パートナーズの<a href="https://www.closedlooppartners.com/the-center/">サーキュラー・エコノミー・センター</a>は、化粧品の容器などサイズが小さく、これまで再利用されてこなかった小型のプラスチック製包装資材の回収と、再利用を実現する方法を検証した報告書を公表した。</p>



<p>報告書は2年以上にわたる市場調査や包括的な実証実験に基づいてまとめられたものだ。メイベリン・ニューヨークと親会社のロレアル・グループとの共同で調査を始め、のちにクラフト・ハインツやP&amp;G、ターゲットが参画した。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>



<p>調査からは、小型のプラスチック製包装資材を回収して再利用につなげることが、経済や環境にプラスの影響をもたらすことが明らかになったという。この調査結果が追い風となり、サーキュラー・エコノミー・センターが運営する企業横断型の「小型包装資材を回収するコンソーシアム(The Consortium to Recover Small-Format Packaging)」が設立されることになった。</p>



<p>消費者は毎年、サイズやそのほかの理由によってリサイクルすることが難しい、小型のプラスチック製包装資材に入っている化粧品や医薬品、食品を数十億点買っているが、現在、その多くが埋め立て地や焼却炉に捨てられている。</p>



<p>報告書によると、米国の材料回収施設(MRF)で使われている小さなガラス片を分離するために設計された分別装置(ガラススクリーン)では、少なくとも2つの寸法で2インチ(5.08センチメートル)より小さいサイズのプラスチック製包装資材は、装置をすり抜け埋立地に捨てられることが多いという。また、装置や施設の違いによって、2つまたは1つの寸法で2〜3インチ(7.62センチメートル)程度のものも分別されずに廃棄にまわることがあるようだ。</p>



<p>新たなコンソーシアムは、米国の実社会のなかで小型プラスチックのリサイクルを増やすために、同センターが行った研究結果を検証することに重点的に取り組む。</p>



<p>小型の包装資材は美容や薬局、食品サービス、飲料、小売業界などで広く使われており、リサイクルは業界を横断する課題。そのため、サーキュラー・エコノミー・センターは実証実験のパートナーとして参加してもらうよう呼びかけながら、さまざまな分野の企業・ブランドが参加できるよう進めている。</p>



<p>小型包装資材を回収するコンソーシアムは、<a href="https://www.closedlooppartners.com/nextgen/">ネクストジェン・コンソーシアム</a>、<a href="https://www.closedlooppartners.com/composting-consortium/">コンポスティング・コンソーシアム</a>、<a href="https://pacecircular.org/consortium-reinvent-retail-bag">プラスチック製の買い物袋を改革するコンソーシアム</a>と並び、企業の垣根を超えて、素材の課題を解決し、循環型経済を前進させる解決策を見つけ出し、実証実験し、拡大していくというサーキュラー・エコノミー・センターのミッションを実現するものだ。<br></p>



<h1 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color wp-elements-f898e65d41692a30d7ad63f27479812b">小型プラスチック製包装資材の研究はなぜ重要か</h1>



<p>サーキュラー・エコノミー・センターの新たな研究は、全米の材料回収施設や容器リサイクル工場から、ポリプロピレンなどのプラスチックを含む数万トンの貴重な小型原料を回収するための現実的な道筋を示している。適切な設備の性能向上と再構成を行うことで、かなりの量の原料が廃棄されることなくうまくリサイクルされるという。</p>



<p>例えば、材料回収施設の選別装置の機能を向上させると、これまでは廃棄されていたプラスチックが効率的に分類され、リサイクル原料市場で販売する材料を貯める場所へと運ばれるようになった。これにより、小型プラスチックのなかでも中〜大サイズのものの廃棄が相対的に67%減少した。</p>



<p>企業・ブランドが廃棄物削減目標を達成し、EPR(拡大生産者責任)に関する法律を順守できるように取り組むなか、これまで回収されてこなかった小型プラスチック包装資材を回収する機会を生み出すことは、プラスの効果をもたらすという。</p>



<p>サーキュラー・エコノミー・センターのマネージング・パートナーであるケイト・デイリー氏はこう話す。</p>



<p>「私たちは、今回の調査で分かったことを試験し、コンソーシアムを通じて実社会での概念実証を進めるために、装置・インフラの機能向上に取り組んでいきたいと考えています。</p>



<p>埋め立て地に廃棄されてきたポリプロピレンのような価値のある小型プラスチック包装資材を、回収するための対策を前進させることは重要です。また、これはもともと業界横断的な課題です。コンソーシアムに参加し、廃棄物の差し迫った課題に取り組むのに協力してくれるよう、研究パートナーやさまざまな分野の企業・ブランドに呼びかけています」</p>



<p>今回の調査は、全米で20以上の材料回収施設を運営し、オースティン、サンアントニオ、ニューヨーク、フェニックスなどの米国の主要都市の地方自治体と協定を結ぶ、クローズド・ループ・パートナーズの会社<a href="https://circularservices.com/">「サーキュラーサービス」</a>と共同で行った。</p>



<p>報告書は、小型包装資材の回収方法を割り出すために、広範囲におよぶ現場の処理過程の検証で構成されており、全米の6カ所以上の材料回収施設で選別装置の機能を調査。</p>



<p>サーキュラー・エコノミー・センターは、2カ所の材料回収施設の選別装置とリサイクル工場の廃棄物からサンプルを回収し、回収したプラスチックを取り出せる装置構成を試し、サンプルを再生事業者に送って処理技術と市場価値を検証するという工程を数回にわたり繰り返した。<br></p>



<h1 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color wp-elements-cbcabd422e4482b9a3b505c5a242804a">企業のメリットは？</h1>



<p>美容業界では、プラスチックフリーの容器や再利用可能な容器、詰め替え容器など循環型包装資材のソリューションで市場をけん引するブランドが増えている。一方で、従来の包装資材については素材やリサイクルによる解決策がまだまだ断片的だ。</p>



<p>メイベリン ニューヨークのグローバル・ブランド・プレジデントのトリーシャ・アイヤガーリ氏は、「私たちは世界一の化粧品ブランドとして、化粧品の最も持続可能なライフサイクルを可能にする責任があります。多くの化粧品のパッケージは小さすぎてリサイクルできません。文字通り、リサイクル施設で検知されていません。だからこそ、小型のリサイクルの解決策を生み出し、私たちや美容業界がサステナブル・トランスフォーメーションを加速させられるように、クローズド・ループ・パートナーズのサーキュラー・エコノミー・センターと連携することがとても重要でした」と説明する。</p>



<p>報告書では、小型の包装資材の回収を増やすために不可欠な5つのポイントと、消費財メーカーがどう利益を得られるかを明らかにしている。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li>多くの小型プラスチック材料には高い市場価値がある</li>



<li>小型プラスチックを扱える物流面での解決策はすでに存在している</li>



<li>既存の技術は、材料回収施設やリサイクル工場で効率的に小型プラスチックの一部を回収するのに適応できる</li>



<li>こうした素材に対する市場の需要は高く、なかでも機械のリサイクル業者からの需要は高い</li>



<li>リサイクル施設に的を絞った投資を行うことは、より小さなプラスチック素材を回収するための説得力と拡張性がある事業を成り立たせるのに不可欠</li>
</ul>



<p></p>



<p>こうした知見は、米国やそのほかの地域のリサイクル施設にも適応することができる。つまり、米国だけでも数万トンものプラスチックを年間に回収することができ、埋め立て地に送ることなく、市場価値を生み出せるということだ。</p>



<p>さらに今回の研究によって次のステップも明らかになった。それは、小型プラスチックを厳格に回収するための設備とインフラを改善するための投資だ。同センターは、埋め立て地に捨てられなかった素材や、回避できたCO2排出量、生み出されたリサイクル素材など、測定可能なトン単位のものが企業に大きな利益をもたらすと見込んでいる。</p>



<p>コンソーシアムは、リサイクル業者や再生業者、政策立案者などから小さな素材を回収するための安定したバリューチェーンを確立し、さまざまな立場の参画者を増やすことにつながるだろう。</p>



<p></p>


話題のキーワード

サーキュラーエコノミー

米ロレアルやP&Gなど、小型プラスチック包材の資源循環めざし共同調査　報告書を発表へ

Scarlett Buckley

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/17/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>海洋は地球最大の炭素吸収源だが、酸性化や温度変化の影響でその力が低下しつつある。海洋の炭素隔離で大きな役割を果たす植物プランクトンに着目し、AIを活用して炭素の吸収と海底貯留を促すスタートアップの技術を紹介する。2030年には年間1ギガトンの炭素隔離を目指すという。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>海洋は、二酸化炭素(CO2)の除去・貯留の仕組みとして地球で最も効率が良く、排出されるCO2の約30%を毎年吸収している。ところが、海の表層にある炭素が深層まで沈んで安全に長期貯留されるまでのプロセスは効力が薄れつつある。その原因は海洋条件の変化だ。CO2の吸収を阻む海洋酸性化や海水温度と海洋循環の変化で、炭素を十分な深さまで沈降させることが難しくなっている。</p>
<p>海洋における炭素隔離に欠かせないのが植物プランクトンだ。光合成を行って大気中のCO2を取り込み、成長と繁殖を繰り返しながらそれをバイオマスに変化させる微生物である。そうして生成される植物由来バイオマスは世界全体の1～2%を占めるにすぎないが、植物プランクトンのCO2吸収量は海洋全体のおよそ40%にもなる。植物プランクトンは命を終えると、大気中のCO2を道連れに海底へと沈んでいくのだ。</p>
<p>植物プランクトンは炭素を吸収する力をもともと備えているが、主要な栄養素が欠乏すると、その力を十分に発揮できない。例えば、鉄分は成長と光合成に欠かせない栄養素だ。この鉄分が欠乏して栄養素が足りていない海域では、植物プランクトンの炭素吸収力が低下し、海洋は効率的に炭素を隔離することが困難になる。</p>
<p>海洋の炭素吸収力と貯留力を維持するためには、できるだけ多くの炭素を、大気と作用し合う表層付近から長期的な貯留が可能な深層へと移動させなくてはならない。</p>
<p>この問題に立ち向かっているのがニューヨークを拠点とするスタートアップのギガブルー(Gigablue)だ。AIで最適化したCO2除去技術(AI-optimized CDR)を専門とする企業で、最先端のAIと生物地球化学の力を借りて海洋条件を最適化し、海洋が炭素を隔離できるよう取り組んでいる。同社は海域に応じて成分を配合した粒子状の基質を海に投入して植物プランクトンの炭素吸収力を回復させ、炭素が十分な深さまで沈んで長期的に貯留されるよう促している。目指すは、海洋がもともと備えている炭素吸収源としての力を取り戻し、2030年までに年間1ギガトンのCO2を隔離することだ。</p>
<p>ギガブルーは2022年、ドータン・レヴィ氏、ガイ・シャフラン氏、サピア・マルクスアルフォード氏、オリ・シャシュア氏の4人によって立ち上げられた。彼らを結びつけたのは、植物プランクトンの持つ光合成の力を生かして、最も効率性に優れた自然の炭素吸収源(カーボンシンク)のパワーを高め、大規模な手法で気候変動に挑もうというビジョンだった。そうして数々のコンセプトについて模索、研究、試験、改良を重ね、独自のアプローチにたどり着いた。</p>
<p>「着想の源となったのは、自然そのものと、均衡を保とうとする自然のたくましいメカニズムでした」。同社の最高技術責任者(CTO)を務めるマルクスアルフォード氏は米サステナブル・ブランドの取材に対してそう述べた。「海洋は世界最大の炭素吸収源で、植物プランクトンは光合成効率が最も高い生物の1つです。自然と調和しながら力を合わせて気候変動を後退させること、当社のプロセスが環境に害を及ぼさず自然を尊重し続けられるようにすること。私たちはそんなビジョンを描いています」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ギガブルーの技術と仕組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ギガブルーが開発した粒子状の基質は局所の生態系に応じて調整されている。粒子は栄養素を含んだシェルと中心の重り(おもり)からできており、植物プランクトンの成長と海底への沈降を促す。そうすれば、植物プランクトンに吸収された炭素は長期にわたって海底にとどまりやすくなる。同社の基質は、栄養素が枯渇しているHNLC海域に投入され、植物プランクトンが効率的に炭素を吸収・貯留する上で不足している栄養素を補う効果を発揮する。HNLC海域とは、植物プランクトンの成長に必要な栄養塩が表層には高濃度で含まれているにもかかわらず、植物プランクトンの発生量が比較的少ない一帯を指す。</p>
<p>この粒子状の基質はニュージーランドの同社施設で生産され、海岸から100マイル(約160キロメートル)以上離れた指定の投入地域まで専用船で運ばれている。ギガブルーは、多数の投入先と海洋学研究から収集した知識や情報を基に、どの海域にどの組成の粒子を投入すべきかをAI予測エンジンで予測している。</p>
<p>同社がこの手法の利点の1つとして挙げているのは、植物プランクトンが粒子状の基質に物理的に付着するため、海に浮遊している植物プランクトンを餌にする動物プランクトンなどの大型生物体に捕食されるのを防げることだ。また、基質そのものも動物プランクトンには大きすぎて捕食できない。基質は言ってみれば「超小型の浮遊農場」であり、植物プランクトンはそこで繁殖して炭素を吸収し続ける。ギガブルーがこのように介入することで、植物プランクトンが吸収した炭素は捕食で失われることなく、より多くが海底にたどり着くことになる。</p>
<p>同社は基質を海に投入してから海底に沈殿するまで追跡しており、投入1回あたりのデータポイントは50を超える。CO2は海洋サイクルに徐々に再放出されるので、自然の許容範囲をオーバーすることがない。プロセスが制御されて安全性が保たれるため、生態系に負担はかからないという。基質が投入された海域では均衡が回復し、さらなる投入前に海は自力で栄養補給する時間を与えられる。</p>
<p>ギガブルーは水中のモニタリングだけでなく地球規模のモデリングを実施して、同社の手法がより広範な生態系にもたらす影響を評価している。栄養素の効用が太平洋中部をはじめとした遠方の生態系を変化させうるかどうか調査し、ニュージーランド近海での取り組みで他の海洋生物に影響が広がらないよう努めている。こうしたギガブルーの姿勢こそが、賛否両論ある他の海洋鉄肥沃化手法と大きく異なる差別化要因だ。</p>
<p>海底に貯留された炭素の反応に関する長年の研究に基づけば、同社の炭素隔離は1000年間永続する手法だとギガブルーは主張する。海面付近と違い、深海の炭素循環は動きが遅いため、炭素は非常に長期にわたって貯留される可能性があるという。海水に溶けた炭素が海面付近まで戻ってくるまで何百年も何千年もかかるというわけだ。同社の手法については、ニュージーランド国立大気水圏研究所が検査を行っているほか、デロイトとISO登録審査中だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>顧客と規制当局から信頼を得て事業拡大目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ギガブルーが炭素除去技術を市場に適用することは決して容易ではない。科学的研究からエンジニアリングまで幅広い学際的アプローチが求められ、複雑な規制というハードルもクリアしなくてはならない。異なる材料で実験を行い、プロセスを改良し、顧客と規制当局の双方から信頼を得る必要もある。</p>
<p>「プロセス全体を定量化することと、プロトコルを確立して正確な除去量を把握することが大きな課題です。当社の手法が本物であることを顧客に信頼してもらわなくてはなりません」。ギガブルーのビジネス開発責任者マタン・ルディス氏はサステナブル・ブランズの取材に対してそう述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>カーボンクレジットの取引</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ギガブルーは、気候アクションで効果を上げるためには、炭素除去という解決策に着手するよりも、できる限り排出源で排出量を削減することを優先しなければならないと強調する。その一方で、オフテイク契約(長期供給契約)という形でカーボンクレジットを取引している。1契約あたりの単位は通常5万トンから20万トンで、価格はほかの炭素除去手法より35%安い。自社の炭素除去を検証して炭素クレジットを発行するにあたっては、炭素除去の基準設定を行う専⾨認証機関Puro.earthと提携している。</p>
<p>2025年に入ってからは、カーボン流通管理のためにRAINなど複数の投資会社と連携した。炭素排出削減の難しい航空業界との取引では、今後4年で20万トン分のCO2隔離を目指す予定だ。</p>
<p>ルディス氏は今後について、「3年で1メガトン規模、2030年には年間1億3000万トンの隔離を目指すつもりです」と力説した。「期待はできます。私たちが活用している主な資源は海洋、重力、太陽光で、そのどれもが豊富ですしお金もかかりません。この先、応用可能なすべての海域を合計すれば、この手法で隔離できるCO2は推定で年間10億トンから15億トンになるでしょう」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

生物多様性

環境 environment

海洋の炭素吸収力アップに挑むスタートアップ――AIを駆使し植物プランクトンの生育環境を最適化

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/12/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Harry Gillen</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>IBMと<a href="https://www.c40.org/">世界大都市気候先導グループ(C40)</a>は、猛暑やヒートアイランド現象によって発生する可能性のある、潜在的なリスクを分析するためのデータ駆動型でAIを用いた解決策を共同で開発する。両者は、C40の都市がエネルギー資源のひっ迫、死亡率の増加、社会経済格差などのリスクを分析し、国民の健康リスクや経済的負担を緩和するのに役立つ適応戦略を立てられるようにすることを目指している。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>C40は、世界の約100の主要都市の首長が気候危機に立ち向かうために団結する国際ネットワーク。IBMとC40は、IBMの社会貢献プログラム「IBMサステナビリティー・アクセラレーター」を通じて、世界の都市で革新的な気候変動対策を拡大するために連携する。</p>
<p>今回のプロジェクトでは、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」に沿って、都市のレジリエンスを高め、都市コミュニティが直面する特定の気候関連の課題に取り組むためのAIソリューションを生み出す計画だ。</p>
<p>2024年8月は観測史上最も暑い月となり、1880年に世界規模での観測が始まって以来最も暑い夏だった。WHO(世界保健機関)によると、熱中症は世界の気候関連死の主な要因であり、都市に暮らす人々は特に影響を受けている。典型的なコンクリート・ジャングルは緑地が少なく、熱を吸収するコンクリートの構造物や道路に覆われているためだ。</p>
<p>一方で、ヒートアイランド現象の緩和を促すために、都市の木陰を増やし、都市の人々が緑地を利用できるよう支援し、建物や舗装エリアに太陽熱を反射する塗装を施すなどして、都市の課題に取り組む組織は増えている。また、都市の気候レジリエンス(気候変動に対する強じん性)や健康の公平性を向上するのに役立つ新たな研究やフレームワークが生まれているものの、断片的な取り組みにとどまっている。</p>
<p>「都市は酷暑危機の最前線にいます」とC40事務局長のマーク・ワッツ氏は主張する。</p>
<p>「私たちは、IBMサステナビリティー・アクセラレーターとの連携により、AIを使ったソリューションを利用して、リスクを分析し、レジリエンスを強化し、最も脆弱(ぜいじゃく)なコミュニティの保護を支援する、かつてない機会を手にしています。</p>
<p>C40では、首長が十分な情報を得たうえで意思決定を行い、有意義な気候変動対策を促進するために、最適なデータとツールを手に入れられるよう尽力しています。世界の都市が気温上昇に適応し、より持続可能な未来を構築できるよう支援する、革新的な戦略を策定するべくIBMと連携することを楽しみにしています」</p>
<p>2024年の初め、IBMは都市のレジリエンスを向上させるためのテクノロジー事業の提案を、非営利組織や政府組織から募集した。100を超える応募があったなか、C40はIBMサステナビリティー・アクセラレーターに新たに仲間入りする5つの組織の一つに選ばれた。</p>
<p>5つの組織は、それぞれの組織がAIを活用して都市のレジリエンスを高めるために計画している革新的な方法や、コミュニティへの支援のレベルの重要さに応じて選ばれた。各組織は最大300万ドル(約4億4800万円)の現金と、テクノロジーやサービスといった金銭以外の寄付を受け取る。</p>
<p>最近、米国が直面している連邦レベルの気候変動関連の政策と優先順位の完全な転換にもかかわらず、C40に参加する首長らは、多くの政府や企業のリーダーとともに意義のある気候変動対策への誓約を再確認した。</p>
<p>米国のClimate Mayors(クライメート・メイヤーズ：気候変動を推進する超党派の首長ネットワーク)の議長で、C40の副議長をつとめるアリゾナ州フェニックス市の市長ケイト・ガレゴ氏が話すとおり、「連邦政府の動きに関わらず、首長はパリ協定への制約を撤回することはない。何もしないことによる代償があまりに大きい」のだ。</p>
<p>「ロサンゼルスの壊滅的な山火事、フェニックス市の夏の極端な温度、そしてノースカロライナ州やフロリダ州を直撃した大型ハリケーンを考えると、気候変動の影響は目の前に迫っています。有権者は、首長が現状に必要な対策を講じ、意義のある解決策を取ることを期待しています。だからこそ、私たちは、慈善活動家や企業経営者、議会や政府の一員に至るまで、全米でパートナーとの連携を拡大しているのです。現在、パリ協定の下で目標を達成し、各都市がレジリエントで将来世代にとって豊かな場所であり続けられるよう、実行計画を立てているところです」</p>
<p>IBMサステナビリティー・アクセラレーターは、ハイブリッドクラウドやAIなど、IBMの技術と専門家の連携によって、非営利組織や政府組織の取り組みを拡大する社会イノベーション事業で、気候変動がもたらす悪影響に脆弱なコミュニティへの経済的効果を加速させるものだ。これまでに「持続可能な農業」「クリーンエネルギー」「水管理」「レジリエントな都市」の4領域にまたがる20件のグローバルプロジェクトを支援してきている。</p>
<p>IBMのバイス・プレジデント兼チーフ・インパクト・オフィサーのジャスティナ・ニクソン・サンティル氏は「AIは、世界中のコミュニティに新たな経済とイノベーションの時代をもたらす可能性を秘めており、人々が今日と明日の課題に立ち向かう手助けをします。私たちは、人々の生活を向上させるこうした可能性の多くが転換する都市のなかに存在していると考えており、これこそが私たちのAI技術と専門知識を用いて実現を目指しているものです」と言う。</p>
<p>IBMとC40は2年にわたり協働する。第1段階では、デジタルトランスフォーメーションを加速させ、有意義で測定可能な成果を出すためのIBMのプログラム<a href="https://www.ibm.com/garage">「IBM Garage」</a>を活用する。次の開発・実装の段階では、IBMの専門家らが、目標を達成するのに役立ち、地域社会への試験的な展開を支援し、さらなる拡大を促進するためにIBMのリソースやテクノロジーを構成する計画だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候変動/気候危機

テクノロジー

AIを活用して気候変動に強い都市をつくる　IBMと世界大都市気候先導グループが連携

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/03/g_01shark.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: Lufthansa Group</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生物の動きや生態から着想を得た、持続可能なデザイン「バイオミミクリー(生物模倣)」が、航空業界で着実に広がっている。中でも機体への「サメ肌」を模したコーティングは、航空機の摩擦抵抗を減らすことで、燃料消費とCO2排出の削減に威力を発揮する。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>航空業界は、空の旅の持続可能性を高めるため、あらゆる取り組みを進めている。例えば、パイロットに燃料消費の少ない操縦を促す働きかけ、排出増につながるマイレージサービスの見直し、持続可能な航空燃料(SAF)の開発、旅程における炭素排出量を開示する仕組み作りなどがある。そうした中、「自然のデザイン」(今回の事例では動物の生態)から学ぶ<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1203300_1532.html">バイオミミクリー</a>が、航空機自体の効率性を最大化する方法として非常に有望視されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サメ肌を模したフィルムで摩擦を低減</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧州の航空会社グループ傘下のルフトハンザ テクニックと、総合化学メーカーBASFは、サメ肌の特性を模倣した「エアロシャーク(AeroSHARK)」フィルムを共同開発した。このフィルムには、プリズム型をした50マイクロメートルの透明な「リブレット(微細な溝)」がびっしりと施されており、航空機を空気力学的に最適化する。気流に沿うように貼り付けることで、リブレットが摩擦を軽減し、飛行効率が上がる。ルフトハンザ テクニックによると、翼に貼れば揚力の向上にもつながるという。</p>
<p>1月14日、オーストリア航空が、初めてボーイング777-200ERにエアロシャークを施した機体を運航した。サメ肌のようなフィルムで覆われた長距離用航空機がバンコク・ウィーン間を飛んだのだ。オーストリア航空は、この機体を皮切りに、計4機のボーイング777-200ERにエアロシャーク搭載を計画している。4機の改良は2025年3月までに完了する予定。エアロシャークの搭載により大幅に摩擦抵抗が減らせるため、同社の長距離用航空機によるCO2排出量と燃料消費が削減できる見込みだ。</p>
<p>1機あたり合計830平方メートルのサメ肌フィルムを、胴体部分とエンジン収容部分に貼った場合、1回のフライトで消費する燃料を約1%削減できる。4機のボーイング777にこの技術を活用すると、約2650トンの燃料を節約し、8300トン超のCO2排出を削減できる計算だ。これはウィーン発ニューヨーク行きのフライト約46回分に相当する。</p>
<p>オーストリア航空COOのフランチェスコ・ショルティーノ氏は「飛行機の運航によるCO2排出量を減らすことが、当社のサステナビリティ活動の中心です。ルフトハンザ テクニックが開発した『サメ肌』を活用することは、当社の長距離用航空機の飛行効率を上げることにつながる重要な投資です」と語る。</p>
<p>この技術をボーイング777-200ERに活用するのはオーストリア航空が初めてだが、エアロシャークはすでに世界中の空を飛んでいる。南北アメリカで、この技術をルフトハンザ グループ以外で初めて導入したのはラタム航空だ。2023年12月以降、エアロシャークを導入した航空機1機につき、1日の運航でジェットエンジンの消費が約1％減少している。この結果を受けてラタム航空は、既存4機のボーイング777-300ERに、追加でエアロシャークを導入する計画だ。これにより、2000トンものケロシン(ジェット燃料)を節約し、6000トンのCO2排出を削減できる見込みだ(ボーイング777によるサンパウロからマイアミまでのフライト約28回に相当)。</p>
<p>2024年8月には、台湾のエバー航空が、アジアの航空会社として初めてエアロシャークを導入した。ボーイング777F長距離貨物輸送機9機の胴体部分とエンジン収容部分をエアロシャークのフィルムで覆うという改良を施したのだ。エバー航空によると、このフィルムによって摩擦抵抗が減少し、燃料消費とそれに伴う排出量が約1％減少したという。年換算すると、ケロシン2500トン超の節約、CO2排出7800トン超の削減に当たる。</p>
<p>その1カ月後、日本の全日本空輸(ANA)が、単一の航空会社としては世界で初めて、エアロシャークを搭載したボーイング777の旅客機と貨物輸送機、両方の運航を始めた。エアロシャークを施した最初のボーイング777Fは2024年9月に貨物輸送機として運航が開始され、2025年春までにはボーイング777-300ER旅客機のコーティングが完了する予定だ。貨物輸送機、旅客機ともに、胴体部分のほとんどをフィルムで覆い、その結果1機あたり年間約250トンの燃料使用、800トンのCO2排出が削減できる見込みだ。</p>
<p>ルフトハンザ グループ内では現時点で、航空機17機(前述のオーストリア航空に加え、スイス・インターナショナル・エアラインズのボーイング777-300ERが12機、ルフトハンザ カーゴのボーイング777Fが4機)に摩擦軽減フィルムが貼られ、運航している。ルフトハンザドイツ航空のボーイング747-400も合わせると、エアロシャーク搭載航空機の飛行時間はすでに累計で10万時間を超える。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>お手本はサメ肌以外にも</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧州の航空機メーカーであるエアバスも、10年以上にわたり、効率的な機体を設計するために生物を模倣したイノベーションを活用してきた。同社は「シャークレット」を開発するにあたり、サメから着想を得た。シャークレットは、翼端から垂直に延びる、サメの背びれに似た部品で、2013年にエアバスA320ファミリーの機体に後付けされた。翼端に垂直に搭載することで、空気力学的に翼端渦をかなり小さくでき、付随する空気抵抗を減らせる。</p>
<p>エアバスはまた、自然からアイデアを得て、ギャレー用の軽量パーティション(機内食を準備するスペースと客室を仕切る壁)も開発した。これは「バイオニックパーティション」として知られ、粘菌と骨の成長を模倣して設計されている。このパーティションの導入によって削減される航空機のCO2排出は、年間46万5000トンと推定される。またエアバスは、鳥の羽を模し、飛行中の状況に応じて複数の翼の形状に変化させられる「エクストラ・パフォーマンス・ウィング」も導入予定。2025年中に飛行試験を開始する見込みだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

カーボンニュートラル/脱炭素

イノベーション

お手本は「サメ肌」、航空業界で生物の生態を模倣した「バイオミミクリー」の活用進む――燃料消費とCO2排出の削減に貢献

高松 平藏

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/19/conpas800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>分散型の経済拠点構造のドイツでは、地方でもモビリティに関する技術開発が進められている(筆者撮影）</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧州委員会はこのほど、新たな経済戦略「競争力コンパス」を発表した。EUの競争力強化を主眼に置きつつ、持続可能な成長も目指す包括的な指針だ。イノベーション促進、脱炭素化、戦略的自立性の強化を通じて、EU経済の再活性化を図る。本稿では、この戦略の内容を見つつ、EU経済と日本企業に与える影響を考察する。(高松平藏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「競争力コンパス」とは――その狙いと背景</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧州委員会が1月29日に発表した経済戦略「競争力コンパス」。元欧州中央銀行総裁のマリオ・ドラギ氏が、EUの成長の阻害要因やイノベーションの課題、規制環境の問題などを分析してまとめた「ドラギ報告」に基づき、新たに作成された。</p>
<p>「競争力コンパス」は、以下の3つの柱を中心に構成されている。まずは「イノベーションとデジタル化」である。AIや量子コンピューティングといった主要技術の促進により、欧州のイノベーションギャップを埋める。2番目は「脱炭素化と循環経済」で、「クリーン産業のためのディール」を通じて、環境負荷の少ない生産手法を支援する。3番目は「安全保障と外部依存の低減」。 戦略的サプライチェーンを強化し、欧州企業の自立性を高める。</p>
<p>さらに、この3つの柱に加えて、横断的支援策を5つ設けている。すなわち「規制簡素化」、「単一市場の強化」「競争力向上のための資金調達」「スキル開発」「EU・国家レベルでの政策調整」である。</p>
<p>こうした戦略の実効性は未知数だが、ドイツの地方経済からの視点で次のようなことが言える。分権型国家のドイツは小さな経済拠点の集積が国全体の経済力につながっているが、経済は低迷している。例えばバイエルン州北部では、製造業の受注残高の低下や投資抑制が見られ、多くの企業が人員削減を計画している。自動車部品産業の構造変化も追い打ちをかけている。こうした中、地域でも継続的な振興策が講じられているが、「競争力コンパス」との相乗効果が期待される。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>グリーン経済の弱点克服戦略としての「競争力コンパス」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の「競争力コンパス」では、その名の通り「競争力強化」に重点が置かれている。グリーン経済を主導する基礎はあるが、競争力を回復するために弱点を克服しなければならないという構えだ。</p>
<p>2050年までのEU経済の完全脱炭素化目標を堅持し、2040年までに温室効果ガス排出量を90%削減する中間目標も設定した。これらの目標達成に向け、グリーン技術や循環型経済モデルの推進によりEUの競争力強化を図る。</p>
<p>ここで特に「イノベーションとデジタル化」と「安全保障と外部依存の低減」の2つの柱に焦点を当てる。</p>
<p>この戦略は「攻め」と「守り」の二面性を持つ。「攻め」の中核は技術革新だ。AIや量子コンピューティングなど先端技術の推進により、グローバル市場での優位性確保を目指す。</p>
<p>一方、「守り」の要となるのが安全保障と外部依存の低減だ。戦略的サプライチェーンの強化や対象を絞った貿易協定の推進により、欧州企業の独立性を高める。再生可能エネルギー技術の活用も、エネルギー供給の安定化と外部依存軽減に寄与する。</p>
<p>EUは米中との競争激化や地政学的リスク、サプライチェーンの混乱といった外部要因に直面している。内部では、エネルギー価格高騰やイノベーション鈍化、官僚主義の弊害が課題だ。これらへの対応を通じ、経済基盤の強化と長期的な競争力確保を目指す。</p>
<p>また、EUの経済安全保障戦略の基本には、「攻め・守り」に相当するものに加えて、同盟国とのパートナーシップを重要視する。これによって戦略のバランスをとっていくと推測できる。</p>
<p>これらの取り組みが、EUの持続可能な成長の鍵となる。そして、2019年に発表したグリーンディールの目標とも整合性がある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「競争力コンパス」の日本企業への影響</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「競争力コンパス」は日本企業にも大きな影響を与える可能性がある。 </p>
<div>まず、規制の簡素化によって企業の管理上の負担が削減され、EU域内での事業展開が容易になる。この戦略はグリーンディールの継続とも解釈でき、欧州の気候目標が堅持されていることから、日本企業にとってグリーン技術投資の必要性は継続するだろう。</p>
<p>さらに、サプライチェーンの再構築も重要な要素となる。「競争力コンパス」はグリーンサプライチェーンの確保と、EUの戦略的自立性強化を目指しており、日系企業の間でもEU域内でのサプライチェーン多様化と短縮化の傾向が見られる。</p>
<p>また、イノベーションやAI、量子技術、バイオテクノロジーなどの分野で、日本企業と欧州企業との協力機会が増えることが想定される。</p>
<p>欧州の持続可能性の考え方は、経済・社会・環境のバランスに基づいている。「社会的市場経済」を標榜するドイツに代表されるように、欧州では社会と市場経済の両立を目指す考え方が根強い。1990年代以降、環境問題への対応が加わり、今日の「持続可能性」というビジョンにつながっている。「競争力コンパス」もこの延長線上にある。</p>
<p>EU規制については過剰的とも言える部分もある。しかしながら、日本企業は欧州の発想やEU政策におけるEU内の地域の影響などを勘案しつつ、動向を注視し、適切な対応策を検討する必要がある。</p></div>
</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ブランド戦略

EUの新経済戦略「競争力コンパス」の中身とその影響――競争力と持続可能性の両立は可能か

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/25/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: Brett Sayles</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>仏コンサルティング会社が世界各国の経営層に対して実施したアンケート調査で、約半数の回答者が、生成AIの使用によって自社の温室効果ガス排出量が増えていると回答した。しかし、生成AIを使っている企業の経営層のうち、それに伴う環境負荷を算定していると回答したのは12%にとどまった。AIの環境負荷には、電力消費に伴う炭素排出、水などの資源消費、使用済み機器の廃棄などがある。影響を正しく把握して緩和し、サステナブルに活用するために、産業全体での協働や基準作りが必要だ。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>仏コンサルティング会社の社内シンクタンク、キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートは、新たに発表したレポートで、企業における生成AIの導入が爆発的に増えていることを示した。生成AIの使用が環境にもたらす影響は甚大で、拡大を続けており、企業のサステナビリティ目標の達成が危ぶまれている。しかも、多くの企業がその影響を適切に把握できていないのが現状だ。AIの持つ、事業成長を加速させる力と、環境にもたらす悪影響を比較して、対応に迷っている企業もある。そうした中、今回のレポートは、持続可能で責任ある生成AI戦略を立てるための大きな方向性を示している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生成AIはもろ刃の剣</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このほど発表されたレポート<a href="https://www.capgemini.com/insights/research-library/sustainable-gen-ai/">「Developing Sustainable Gen AI(持続可能な生成AIの発展)」<sup>※</sup></a>は、2024年8月に世界各国の経営層に対して実施されたアンケート調査が元になっている。対象は、北米、欧州、アジア太平洋15カ国12セクターの、年間売上高が10憶ドルを超える企業の経営層2000人。生成AIに関する自社の戦略や取り組みに加え、環境や社会に対するサステナビリティの取り組みを「適切に」「よく」または「非常によく」把握している人たちだ。</p>
<p>同レポートでは、生成AIの導入が急速に進んでいることが示された。以前キャップジェミニが実施した調査によれば、2023年末時点で、職能や拠点間で統合した生成AIを導入している企業は6%だった。今回、2024年10月までに、その数値が24%に上昇したことが分かった。確かに、AIは持続可能な事業成長の推進力にもなり得るため、企業はさまざまなサステナビリティの取り組みに活用している。コミュニケーションにおけるグリーンウォッシュの検出と修正、工程内で発生する食品ロスの削減、倫理的で透明性のあるサプライチェーンの構築など、活用の幅は広い。</p>
<p>しかし、生成AIは膨大な量のデータを処理しなければならず、相当な演算能力が必要なため、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225655_1532.html">大量の電力や水などの資源を消費する。</a>また、生成AIハードウェアの寿命は限られているため、テック産業における電気電子機器廃棄物(E-waste)問題はさらに悪化するだろう。2024年10月の調査で、生成AI関連の廃棄物は2030年までに1000倍に増えると予想されている。</p>
<p>今回のレポートによれば、半数近く(48%)の経営層が「AIの導入によって自社の温室効果ガス排出量が増加している」と回答した。その増加幅は今後拡大することが予想されている。すでに生成AIのフットプリントを算定している企業は、合計炭素排出量のうちAI使用に伴う排出量の占める割合が、今後2年間で2.6%から平均4.8%まで増えると予想する。この影響を緩和するため、再生可能エネルギー源への切り替えと、AIインフラの最適化を進める企業が増えている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生成AIがサステナビリティに与える影響を考慮している企業はわずか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業のサステナビリティ開示は、急速に進む生成AI関連のイノベーションに追いついていない。生成AIを使用している経営層のうち「AI使用による環境負荷を算定している」と回答したのはたった12%で、「環境への影響を認識している」と回答したのも38%にとどまった。また、企業が生成AIモデルを評価する際に検討する主な項目は「性能」「大規模な使用が可能かどうか」そして「費用」であり、「サステナビリティ」はあまり重視されていない。経営層の半数以上が「生成AIのベンダー選定において、サステナビリティを主要な判断基準にすることで、環境負荷を減らせる可能性がある」と認識している。しかし、生成AIモデルを選定または構築する際の上位5つの要素に「生成AIの環境負荷」を挙げているのは、全体の5分の1にすぎない。</p>
<p>生成AIを選定または構築する際、現時点では金銭的な費用が最も重視されているかもしれない。しかし、今回のレポートは、生成AIモデルによる資源消費が、自社の利益に与える影響を理解することが重要だと指摘する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生成AIの影響を適切に算定・報告するために、産業全体でサポートが必要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生成AIが環境に与える影響への認知拡大に伴い、3分の1近く(31%)の企業が、生成AIのライフサイクルにサステナビリティ施策を組み込もうと、取り組みを進めている。また、半数以上がすでに比較的小規模なモデルを使用しているか、生成AIのインフラに使用する電力を再生可能エネルギーで賄っている(12カ月以内に再生可能エネルギーに移行予定の企業を含む)。</p>
<p>しかし、経営層が生成AIの環境負荷問題に取り組もうとしても、AIモデルを提供するパートナー企業に依存する部分が大きい。ゼロから自社用モデルを開発している企業はたった4%で、(パートナー企業の)事前学習済みモデルを使用している企業が4分の3以上だからだ。実際、約4分の3の回答者が「AIの環境負荷を算定することは難しい」と考えている。その理由は、パートナー企業からのデータ提供が不足していること、透明性が不十分なこと、業界に環境負荷を算定する方法論がないことだ。</p>
<p>世界的な物流会社であるキューネ・アンド・ナーゲルの最高デジタル責任者(CDO)兼シニア・バイスプレジデントであるニクラス・スンドベリ氏は次のように指摘する。「コパイロットやチャットGPTに『最近入力したクエリのカーボンフットプリントは？』と聞いてみることはできますが、今のところ、その質問に答えてくれるツールはありません」</p>
<p>グーグルは、同社の2024年版環境レポートで「AI使用の増加を支えるためにデータセンターを拡大したことが原因で、排出量が4年で48%増加した」と明らかにした。このため、同社の事業活動とバリューチェーン全体で2030年までにネットゼロ排出を達成するという目標はすでに「非常に野心的な目標」となっており「(グーグルは)非常に不確実な状況の中を進んでいかなければならない」ことも認めている。</p>
<p>グーグルはレポートの中で次のようにも述べている。「グーグルは、前向きな変化を促進するというAIの可能性に、引き続き楽観的な見解を持っています。一方で、AIが環境に影響を与え得ること、そして変化し続ける状況の中で前進するには協力が必要であることもよく分かっています。AIが環境に与える影響を、責任をもって管理するために、私たちは(1)モデルの最適化、(2)効率的なインフラ、(3)排出削減という3つの戦略に取り組んでいます」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナブルで責任ある生成AI使用のための指針</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「生成AIを持続可能な事業価値を生み出す力にしたいなら、データの協働について、市場の議論が必要です。AIの環境負荷を算定して報告する方法について、産業全体での基準を作成すべきです。それによって企業のリーダーたちは、多くの情報に基づいた責任あるビジネス上の意思決定をすることが可能になり、影響を緩和することができます」。こう話すのは、キャップジェミニでグローバル・サステナビリティ・サービスおよび企業責任部門の責任者とグループ執行役員を務めるシリル・ガルシア氏だ。「このレポートでは、ビジネスリーダーたちが生成AIなどのテクノロジーを最大限活用し、組織、社会、そして地球に良い影響を与えるために取るべき実践的なステップを示しました」</p>
<p>同レポートは、SustainableIT.orgの「責任あるAIの枠組み」にも通じる部分があり、企業に次のようなことを提案している。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・生成AIのプロジェクトを開始する前に、その財務的なROIと環境負荷の両方を徹底的に評価すること。生成AIアプリケーションのROIを計算する際には、資源消費も関連する要因として考慮すべき。</p>
<p>・細かく調整した小規模なモデルを選ぶことに加えて、現状において、生成AIが必要かどうか、それとも生成AIほど資源を消費しないテクノロジーで事足りるのか検討すること。複数のモデルを用いることで、レイテンシー(待ち時間)、正確性、カーボンフットプリントを幅広く使い分けることもできるだろう。エージェント型AI(自律的に判断する機能を持つAI)を使用することによっても、費用を最少化し、エネルギー使用を抑えられる可能性がある。</p>
<p>・AIのライフサイクル全体を通して賢く選択し、サステナブルな使い方をすること。ハードウェア、モデルのアーキテクチャ(設計・仕様)、データセンターのエネルギー源、持続可能な使用方針など。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のレポートでは、生成AIが環境に与える影響をしっかりと把握し、緩和することの重要性が強調された。また、サステナブルな生成AI使用を実現するためには、効果的な使用方針と、生成AIに関わる産業全体での協働も重要だ。金銭的な費用と炭素による影響は密接に関連している。その両方に対策を講じることで、イノベーションを促し、業績を改善し、生成AIを真に持続可能なツールにすることができる。</p>
<p>※出典：Capgemini Research Institute</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

企業は連携して生成AI利用のフットプリントを算定すべき――仏コンサルがレポートで提言

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/17/g_forest_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: Albrecht Fietz</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動の抑制を促す土地ベースの緩和策は従来、森林再生、植林、バイオ燃料用作物の栽培だと思われてきた。だが、これらは必ずしも等しく生物多様性にプラスであるわけではないことが、米サイエンス誌の最新研究で明らかになった。生物多様性にもっとも有効な対策は実は「森林の再生」であり、この方策こそが生き物に生息地を与え、気候変動の抑制にもつながるという。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>世界全体が気候変動対策に乗り出す中、国家による炭素排出削減計画の一環として重要性を増しつつあるのが、森林再生や植林、バイオ燃料用作物の栽培といった土地ベースの大規模戦略だ。しかし、自然資本である炭素吸収力を向上させようという善意の戦略は、生物多様性に予期せぬ悪影響をもたらす恐れがあることが、科学ジャーナル『サイエンス』で発表された画期的な最新研究で明らかになった。全般的に見て、自然に最も有益なのは「森林再生」だという。</p>
<p>この研究論文を執筆したのは、米自然保護団体ネイチャー・コンサーバンシー、生態環境の保護と復元に取り組む米ニューヨーク植物園のCenter for Conservation and Restoration Ecology、プリンストン大学の進化生態学部ならびにハイメドウズ環境研究所(HMEI)の科学者で構成された研究チームだ。彼らは同論文で、政策立案者と環境保護当局は最も効果的な気候変動緩和策を評価する際、生物多様性が被る影響を十分に検討すべきだと主張している。「気候変動への取り組みが加速する今、樹木で炭素を土壌に固定する土地ベースの緩和戦略(LBMS)を展開する際は、生物多様性を意図せず危機にさらさないよう配慮することが急務である」</p>
<p>健全な生物多様性と住みやすい気候が切っても切り離せない関係であることが広く知られるようになり、気候変動に向けた全体的アクションプランを策定する上では、広域を対象にした土地ベースの緩和戦略を実行することが一層求められている。そうした戦略の中で最も一般的なのが、従来の生育地に森林を回復させる「森林再生」、サバンナや草原に樹木を植える「植林」、再生可能エネルギーとなるスイッチグラスなどの作物を育てる「バイオ燃料用作物の栽培」だ。こうした土地ベースの戦略は多種多様かつ複雑な形で種に作用するため、これまでは生物多様性に及ぼす影響を予測することが困難だった。</p>
<p>今回の最新研究は、森林再生、植林、バイオ燃料用作物の栽培という3つの世界的な気候変動緩和策が生物多様性に及ぼし得るインパクトを評価した初の試みだ。プリンストン大学HMEIの博士課程後(ポスドク)研究員ジェフリー・スミス博士率いる研究チームは、これらの緩和策がマウス以下の小型動物からヘラジカ以上の大型動物に至る大小1万4000種に与えるインパクトをモデル化した。</p>
<p>オーストリアからジンバブエまで世界中の国々が、こうした手法を導入して気候変動目標の達成を目指すと明言している。しかし、ニューヨーク植物園の学芸員補で、プリンストン大学のHMEIならびに進化生態学部のポスドク研究員エブリン・ビューリー博士はこう指摘する。「土地ベースの緩和戦略を展開する場合は、場所によって気候や生物多様性への影響がまちまちです。土地ベースの解決策を導入すれば副次的効果として生物多様性の危機が和らぐと決めてかかってはいけないことを、今回の研究が示しています」</p>
<p>最も多くモデル化されている種の生息地が森林であったため、かつての森林地帯で樹木生育を促進することには平均してプラスの効果があった。これに対し、バイオ燃料用作物の栽培の場合は平均してマイナスに作用した。森林再生は多くの脊椎動物に恩恵をもたらす可能性がある。しかし今回の研究では、非森林地帯の大半では植林したりバイオ燃料用作物を栽培したりせず、何もしないほうが生物多様性には好ましいことが示された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>森林再生がもたらす恩恵</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プリンストン大学進化生態学部のジョナサン・レビン教授、ネイチャー・コンサーバンシーの上級森林再生科学者スーザン・クックパットン博士を含む同研究チームによると、森林再生は多くの種に2つの恩恵をもたらす。1つは局地的なもので生息地が拡大し、もう1つは世界的なもので気候変動が緩和されるという。</p>
<p>これに対し、バイオ燃料用作物の単一栽培と、自然のサバンナや草地の森林化はどちらも、既存の植物群系とその内部の生態系を一切考慮せず植生を拡大するという指示的な手法であり、さほど好ましい成果は得られない。いずれも気候変動対策と生物多様性への脅威軽減を推進するかもしれないが、貴重な生息地を破壊することにもなる。多様な生き物が生息する草地をバイオ燃料用作物の栽培地に転用すれば、ライチョウからヘラジカに至る種に多大な害が及ぶだろう。広大な大草原に樹木を植えて森林に変えれば、ダチョウやライオンといったサバンナを象徴する動物たちが減ってしまう。今回の最新研究は、植林やバイオ燃料用作物の栽培が原因で生息地が減少するというデメリットの方が、世界的な気候変動の緩和促進で生物多様性が得られるメリットを大きく上回ることを明らかにしている。</p>
<p>生態学者はかねてから、こうした土地ベースの緩和措置の中には野生動物の生息地減少を招くものがあるのではないかと疑問を呈していた。潜在的なインパクトを定量的に評価したという点では、今回の研究が初めてである。</p>
<p>「生物多様性にとって、森林再生が『ウィンウィン』の解決策であることは一目瞭然です」。そう話すのは、侵入植物などを専門とする生態学者で生物地理学者のビューリー博士だ。「失われた森林を再生すれば、生き物に生息地を与えるだけでなく、気候変動インパクトを軽減することにもなります」</p>
<p>気候変動への取り組みである土地ベースの緩和策には、生物多様性の喪失を食い止める効果もあるに違いないと広く考えられてきた。しかし、気候変動を抑制すれば、デメリットを差し引いても世界の生物多様性にプラスの効果があるはずだと思い込んでいると、生息地の改変というはるかに大きな局地的インパクトを見落とすことになってしまう――。今回の最新研究はそう警告している。従って、土地ベースの緩和策プロジェクトを実施する際には<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224550_1532.html">地元の知識を取り入れ、</a>生物多様性に与え得る影響を的確に予測し、生物多様性の危機を不用意に悪化させないよう配慮することが不可欠だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候変動の緩和策で、生態系保全に最も有効なのは「森林の再生」――米サイエンス誌の最新研究で明らかに

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/17/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image:</sup> <sup>Bluewater Sweden</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>仏トゥールーズ大学の新たな<a href="https://journals.plos.org/water/article?id=10.1371/journal.pwat.0000250">研究</a>によると、同国の10種類のペットボトル飲料水とトゥールーズの水道水に含まれるマイクロプラスチックの98%が、EUの飲料水規約の基準(20～5000マイクロメートル)では検出されない小さなサイズであることがわかった。直径1～20マイクロメートルのマイクロプラスチックは腸を通って血液や臓器に達する可能性がより高く、健康リスクも高まることから、研究者らは基準の見直しを求めている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>今年1月、水資源や水文学など水に関する学術誌『PLOS Water』に警戒すべき研究が掲載された。フランスの飲料水は、20マイクロメートル未満のマイクロプラスチックで飽和状態だという。このような微粒子は、人間の血液や臓器に浸透するのに十分な小ささでありながら、<a href="https://eur-lex.europa.eu/eli/dir/2020/2184/oj/eng">EUの「飲料水指令2020/2184」</a>における現在の検出方法の閾値を下回っており、水の安全規制に重大な見落としがあることを示している。</p>
<p>トゥールーズ大学の生物多様性・環境研究センターと地球科学環境研究所による調査は、10ブランドのペットボトル入り飲料水とトゥールーズの水道水のサンプルを分析。1リットルあたり19〜1154個のマイクロプラスチックを検出したという。</p>
<p>最も一般的なポリエチレン(PE)やポリプロピレン(PP)、ポリアミド6(PA6)を含む17種類のポリマーが特定され、製造や水をくむ過程で混入していることが分かっている。容器に使用されているポリエチレンテレフタレート(PET)は10ブランドのうち7ブランドのペットボトル飲料水に含まれていたが、その量は大抵少なく、ボトル自体がマイクロプラスチック汚染の主な原因ではないことを示していた。</p>
<p>調査によると、トゥールーズで販売され、飲まれている11の飲料水サンプルに含まれるマイクロプラスチックの98%は直径20マイクロメートル未満で、水の安全性に関するEUの指令では小さすぎて検出できず、さらにその存在や健康リスクがかなり過小評価されていることが明らかになった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>静かな健康危機</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>トゥールーズ大学の研究はフランスに焦点を当てているが、マイクロプラスチック汚染は世界的な問題だ。2023年のある<a href="https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0281596">調査</a>によると、171兆個のマイクロプラスチック粒子が、海の環流から淡水湖にいたるまで世界の河川に浮いていると予測される。マイクロプラスチック粒子は、大きなプラスチックくずや合成繊維、パーソナルケア商品に含まれるマイクロビーズなどのさまざまな発生源が分解されることで生じ、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224350_1532.html">環境中からの回収・除去が難しいことで知られている。</a></p>
<p>オーストラリアのニューカッスル大学がWWF(世界自然保護基金)のために実施した2019年の<a href="https://awsassets.panda.org/downloads/plastic_ingestion_press_singles.pdf">研究</a>によると、平均的な人間は毎週およそ5グラムのプラスチックを摂取しており、それはクレジットカード1枚分に相当する。研究者は、人間や動物の健康、環境の健全性への影響を研究し続けているが、マイクロプラスチックは身体の自然防御機能を突破し、重要な臓器に蓄積し、炎症や毒性、慢性疾患を引き起こす可能性がある。</p>
<p>この研究結果に対し、家庭や企業向けの浄水器・ろ過装置のメーカーのブルーウォーター社(スウェーデン)は、世界中の政府や規制当局、産業界に対して公衆衛生を守るために断固とした態度をとるよう呼びかけている。ブルーウォーターの創業者でありCEOのベント・リトリ氏は、こうした問題に対応しないことは、人の健康や環境の安定性に壊滅的で長期的な結果をもたらす可能性があると警鐘を鳴らす。</p>
<p>「極小マイクロプラスチックによる人間の腸や血液、その他の臓器の汚染を止めるための取り組みが機能していなければ、規制基準や公衆衛生の保護に対する疑問を直ちにもたらすことになります。これは極めて重大な結果を伴う目に見えない危機です。EUやその他の国・地域の時代遅れの検出基準は、数百万人の命を危機にさらしています。私たちは有害性に関するさらなる証拠が出てくるまで何もせずに待つことはできません。さまざまな研究から、世界的には、プラスチックのうちリサイクルされているものはわずか9%しかないことが分かっています。マイクロプラスチックは飲料水にも食事にも空気中にも存在します。今こそ行動する時です」</p>
<p>ブルーウォーターは、世界的な飲料水のマイクロプラスチック汚染と闘うための、緊急かつ全面的な改革を呼びかけている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>検出基準を更新する</strong><br />EUや他の国・地域の機関は、20マイクロメートルより小さな微粒子も含まれるようにマイクロプラスチックの検出閾値を下げ、飲料水の包括的な検査を義務づけなければならない。</p>
<p><strong>高機能のろ過技術を採用する</strong><br />マイクロプラスチックを除去できる、ろ過技術を備えた実証済みの課題解決型の商品が、家や職場、公共の場における水の安全性を確保するための業界基準になるべきだ。</p>
<p><strong>国民の意識を高める</strong><br />消費者は自らが飲んでいる水の中に何が入っているかを知る権利がある。政府や産業は透明性を優先し、リスクや解決策について啓発する必要がある。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ブルーウォーターは国際的な規制機関に対しても同様の措置を講じ、利便性よりも公衆衛生を優先するよう呼びかけており、より厳格な基準や革新的な水処理技術への投資を働きかけている。</p>
<p>リトリ氏はさらに「各国の政府は、清潔で安全な飲料水はぜいたく品ではなく、基本的人権であると認識すべきです。これはフランスやEUだけの問題ではありません。世界規模での行動を呼びかけたいと思います。いま人や地球の健全性を守るために動かなければ、私たちにとって最も重要な資源である水を、健康を害するものに変えてしまう危険性があります」と語っている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>