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PwC Japanグループ

PwC Japanグループは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことをPurpose（存在意義）としています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

エプソン販売株式会社

エプソン販売ではエプソングループの長期ビジョン「Epson 25 Renewed」にもとづき、環境負荷の低減に注力し、お客様の課題解決に繋がるソリューションの提案をしています。そして、事業を通じてお客様やパートナーの皆さまと共に「持続可能でこころ豊かな社会の実現」を目指しています。　
『すべては「お客様の笑顔」のために。』　製品というモノに、お客様の願いや、想いを含むコトを添えて提案する。私たちは、そんな姿勢を大切にし、永続性のある価値を創出する企業でありたいと考えています。

PwC Japanグループ（Sponsored）

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/20/g00-1_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>昨年開催された生物多様性条約第16回締約国会議(以下、CBD COP16)と、国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(以下、UNFCCC COP29)では、それぞれどのような合意が得られ、企業はどのようにビジネスに取り込んでいくべきなのか――？ PwC Japanグループが、企業が知っておくべきポイントを「<strong>気候変動と生物多様性：ビジネスとしてどう対応するか？ 8つのキークエスチョンに答える」</strong>と題して、無料のオンラインセミナーをPart 1からPart 3に分けて配信している。</p>
<p>各CBD COP16、UNFCCC COP29に参加したPwCメンバーが現地で感じたそれぞれのCOPの動向を伝えるとともに、「ネイチャー・ベースド・ソリューション(以下、NbS)」や「気候資金」などのキーワードを分かりやすく解説。気候変動と生物多様性が切り離せない課題であり、統合的な検討が求められる中、企業はどういった取り組みができるのかを伝える。</p>
<p>Part 1では、まずCBD COP16のポイントを、現地で参加したPwC Japanグループの小峯慎司シニアマネージャーが解説。COP16では、「自然・生物多様性を定量的に測ること」が明確に示され、これまで個別に語られていた先住民族や気候変動、自然への取り組みに関し「統合的に行う」重要性が強調されたという。</p>
<p>またPart 2で解説するUNFCCC COP29について、藤澤啓明マネージャーは、前回のCOP28で合意された「化石燃料脱却」に向けた資金を途上国に提供する「気候資金」が大きな争点となったと説明した。2035年までに年間3000億ドルを先進国が主導して提供することが合意されたが、具体的な資金使途や取り組み内容が決まっていないことを課題として挙げている。</p>
<p>本記事では、Part 3で配信されたPart 1、2の講師陣の座談会より<strong>「気候変動と生物多様性の2つのテーマはどのようなつながりがあるのか？」「企業にとって気候と生物多様性の関連性はどのように捉えて考えていくべきなのか？」</strong>といったポイントを、それぞれQ&amp;A方式で要約してお伝えする。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/25/g01_member0225.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左上から時計回りに、小峯氏、藤澤氏、相川氏、服部氏、市來氏、白石氏、中尾氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Q1：気候変動枠組条約と生物多様性条約はどのように関係しているか？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>A：</strong>気候変動の問題と生物多様性の問題は密接に絡み合い、気候変動は、生物多様性への取り組みなしでは解決できないと言われている。だが、この2つの課題はこれまで個別に議論されており、必ずしもそのシナジーが発揮されていない。<br />生物多様性の分野で積み上げられた議論は、気候変動対策にも応用できると考えているが、現状では統一的な国際的な枠組みは存在しない。こうした議論は、現場にいる企業の皆さまがリードしていく領域になっていくのではないか。<br />また2025年開催のUNFCCC COP30は、“ネイチャーCOP”になると言われている。生物多様性も考慮した上で生物資源をポジティブな形で活用する「バイオエコノミー」といったコンセプトもキーワードになる。</p>
<p><strong>PwCコンサルティング合同会社　相川高信マネージャー</strong><br />Part 2 脱炭素―UNFCCC COP29より<br />「7. 気候資金が加速させるエネルギー転換のCOP30に向けた展望は？」を担当</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>A：</strong>生物多様性条約でも、気候変動と生物多様性の関係性というのは非常に大きな議題の1つになっていた。企業は、生物多様性と気候変動の解決策における課題間のつながりをしっかり意識し、関係性を捉えて、どちらかが犠牲になるようなトレードオフの状態ではなく両立できるトレードオンの状態を目指して、シナジーを生み出していくことが必要。今後、法的にもソフトローの側面からも求められてくるだろう。</p>
<p><strong>PwCサステナビリティ合同会社　小峯慎司シニアマネージャー</strong><br />Part 1 ネイチャーポジティブ―CBD COP16より<br />「1. 生物多様性条約COP16のポイントとは？」を担当</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Q2：企業の生物多様性の取り組みを後押しするものが、UNFCCC COP 29の合意事項にあったか？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>A：</strong>UNFCCC COP 29 では「気候資金」と「パリ協定6条」が重要な合意事項だった。気候資金は、基本的には気候変動対策のために先進国から途上国へ支援されるものだが、その使い道として、NbSや自然資本の回復が強く意識されていた。<br />またパリ協定6条の合意により、国家間のクレジットのやり取りが活発になる見込みである。自然資本が豊かな国々において、自然資本を使いながら気候変動対策に取り組み、それがクレジット化していくといった資金の流れや活動を後押しするものと考えられる。今後、6条ルールによるクレジットの活況により、自然資本への取り組みやそれによる気候変動対策が、一層求められてくるだろう。</p>
<p><strong>PwCサステナビリティ合同会社　藤澤啓明マネージャー</strong><br />Part 2 脱炭素―UNFCCC COP29より<br />「6. COP29は脱炭素化をどのように加速させるか？」を担当</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>A：</strong>資金の流れについては、生物多様性条約のCOP16でも非常に大きな問題だった。気候と生物多様性の資金問題を解決しつつ、同時に課題解決をしていくためには、経済の在り方そのものを変えていく必要があるのではないか。</p>
<p><strong>PwCサステナビリティ合同会社　小峯慎司シニアマネージャー</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Q3：2025年、ビジネスとして注目すべきことは何か？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>A：</strong>2025年は、気候変動と自然資本・生物多様性を一緒に考え始める年になることが注目点だ。企業においては環境の取り組みが、企業価値向上につながってゆくことをますます意識する必要が出てくる。このため、気候変動対策にとどまらず、循環経済の取り組みや、水や土壌、化学物質、生物多様性など環境問題のリスク全体に視野を広げてサプライチェーンリスクを捉えた上で、同時に機会を考えて、経済を回そうという考え方に広がってくる。例えば、ブラジルが提唱している「バイオエコノミー」は、バイオテクノロジーに加え、バイオ素材の積極活用や、生態系回復などにも配慮するバイオエコロジーも含めた広義の考え方であり、気候変動対策の打ち手としてサーキュラーエコノミーと同様に有効である。今後、ネイチャーポジティブのエコノミー、あるいはバイオエコノミーを作っていくためのソリューションが続々と生まれ使いやすくなってくるだろう。企業にとっては、気候変動のソリューションのその先にネイチャーポジティブエコノミーやバイオエコノミーがあるという状態になるだろう。</p>
<p><strong>PwCコンサルティング合同会社　服部徹シニアマネージャー</strong><br />Part 1 ネイチャーポジティブ―CBD COP16より<br />「5. 2025年、ビジネスとして注目すべきことは何か？」を担当</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Q4：ネイチャーポジティブエコノミーやバイオエコノミーを実現するために、再生農業が解決策となるか？</h3>
</div>
</div>
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<p><strong>A：</strong>再生農業は統合的なソリューションであり、気候、人、ネイチャーを解決しつつ、かつ企業の調達のレジリエンスを高めていくことのできる農法として、経済の文脈でも非常に注目されている。気候変動への対応として、GHG の排出を削減することと吸収の両方が必要になる。農業分野からのGHG 排出量は非常に多く、減らしていくことが必要。農法を変えることによって土壌の中に炭素を貯留することが可能であり、そのソリューションとして再生農業が注目されている。</p>
<p>また、再生農業は耕さず、化学肥料や農薬を過剰に投与せず、生態系の本来持つ力を引き出し、土壌を健康にすることで、最適な環境にしていく。水資源やサーキュラリティという観点でも無駄を排除していくことができ、農家の収益改善にもつながる。土壌改善によって収量減少の課題にも対応できる。農家にとっても企業にとっても、調達のレジリエンスを高めるため非常に重要なソリューションになってきている。</p>
<p><strong>PwCサステナビリティ合同会社　市來南海子シニアマネージャー</strong><br />Part 1 ネイチャーポジティブ―CBD COP16より<br />「4. ネイチャーポジティブ実現の要所、アグリ・フードシステム変革とは？」を担当</p>
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<p><strong>A：</strong>再生農業を含むNbSは、自然との関わり方に伝統的な知識を持っている先住民や地域コミュニティが支えていることが多い。彼らの文化的な価値観やアイデンティティが自然に根付いていて、自然が自分たちの生活に不可欠な要素になっている。<br />一方、気候変動との文脈の中でもう少し広く考えてみると、こうした人々は干ばつや洪水といった気候変動の影響を直接的に受けてしまうことが多いため、気候変動への適応の文脈では優先的に支援が必要な対象である。こうした自然や気候の両面と接点がある先住民や地域コミュニティは、企業が領域横断的な統合施策を打っていく上でも非常に重要なパートナーになり得る。<br />企業にとっては、サプライチェーン上の人権などのリスク管理の観点だけではなく、事業基盤としての自然資本を維持・強化するためのNbS関連施策を効果的に推進するうえでも、先住民・地域コミュニティの適切な巻き込みが求められる。</p>
<p><strong>PwCサステナビリティ合同会社　白石拓也マネージャー</strong><br />Part 1 ネイチャーポジティブ―CBD COP16より<br />「3. ネイチャーポジティブ実現に向けた先住民・地域コミュニティの役割は？」を担当</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>Q5：今後、気候変動と生物多様性への統合的な取り組みはどのように進めるべきなのか？</h3>
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<div class="elem_paragraph">
<p><strong>A：</strong>二大課題と言われる気候変動と生物多様性の統合は、いろいろな観点はあるかと思うが、2つの課題におけるトレードオフとシナジーをどう見ていくかが、まず大きなポイントである。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)と生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)の共同レポートでは、気候変動対策が、生物多様性に対してトレードオフになっていると指摘しており、こうしたことを解消することが重要になっている。<br />シナジーを最大化していくというアプローチでは、 IPBESが「ネクサス評価レポート」で示しているような、気候と生物多様性に加えて、水、健康、食料などの相互連関を見ることが大事。しかし、企業が単体で進めるのは難しく、先ほどの地域コミュニティとの対話や再生農業のようなNbSを取り入れるなど、統合的なアプローチが必要であり、これが企業にとっても効果的かつ効率的な対応になりえる。</p>
<p><strong>PwCサステナビリティ合同会社　中尾圭志マネージャー</strong><br />Part 1 ネイチャーポジティブ―CBD COP16より<br />「2. ネイチャーポジティブエコノミーに向けた資金の動向は？」を担当</p>
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<div class="elem_paragraph">
<p><strong>A：</strong>企業が目指すべき基本的なスタンスとしては、やはりシナジーの最大化だ。だが、このまま世界の平均気温が上昇し続けると、たとえ生物の保護区を作ったとしても、生物多様性は維持できないという科学的な根拠が示されている。どちらが重要かという問題ではなく、気候変動の問題の解決は自然なしではできない。逆に気候変動の緩和が行われなければ、生物多様性も維持できないということも理解していただきたい。<br />企業をはじめ、私たちの対応事項が非常に増えて複雑になってきている。保護区に関しては、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)のLEAPアプローチにも共通して、地域特性を重視する姿勢がみられる。原則論的な議論とともに、その現場に沿った具体的な課題解決の積み上げが、ポジティブな変化をもたらす近道になるのではないか。</p>
<p><strong>PwCコンサルティング合同会社　相川高信マネージャー</strong></p>
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<div class="inner">
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<p>気候変動と生物多様性：ビジネスとしてどう対応するか？<br />8つのキークエスチョンに答える<br /><strong>視聴のお申し込みはこちらから</strong><br /><a href="https://www.pwc.com/jp/ja/seminars/p1241216.html">https://www.pwc.com/jp/ja/seminars/p1241216.html</a><br />(ご視聴は2025年3月31日までとなります)</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>文：松島香織</p>
</div>
<p></div>
<p></p>


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話題のキーワード

カーボンニュートラル/脱炭素

気候変動/気候危機

生物多様性

環境 environment

気候変動と生物多様性へは統合的な取り組みが必要――企業が理解するべきキーワードをPwCが解説

社会 social

経済 economy

テクノロジー

行動変容

欧州のサステナビリティ先進企業をヒントに日本企業はマインドセットのチェンジを――山口周氏とPwC磯貝友紀氏の解説動画を配信

DX/デジタル

防災の新たな地平を切り拓く「情報力」

人権

人権課題が問う、「経営トップの覚悟」

人権課題への対応が生み出すポジティブインパクト

経営 management

ブランド戦略

マーケティング

過去1年のサステナブル商品の購入率、日本が最も低いのはなぜか?　PwCの日中米英・消費者調査から分かったこと

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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</tr>
</tbody>
</table>
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<p>SDGsのゴール11「住み続けられるまちづくりを」では都市住民が環境に与える影響を減らすこと、ゴール12「つくる責任、つかう責任」ではゴミの発生量の大幅削減を掲げています。リユース容器を活用する循環型ショッピングプラットフォームを日本で展開するLoop Japan合同会社日本代表のエリック・カワバタ氏と、PwCコンサルティング合同会社常務執行役パートナーの野口功一が、ゴミの本質を捉えなおすことから日本におけるリサイクルの課題にアプローチしました。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>見えなくなっている日本のゴミ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>野口：</strong>「捨てるという概念を捨てよう」というLoopの発想は、非常に面白いなと思います。リサイクルをはじめとした環境にやさしい取り組みは、かねてから「良いこと」として認識され、多くの人が日常的にゴミを分別し、特に環境に関心のある人たちはリサイクルされた商品を購入するなど熱心に取り組んできました。それでも、ゴミはやっぱりゴミとして認識され、どうすればゴミを減らせるか、リサイクルを進められるかという話にとどまっていますよね。</p>
<p><strong>カワバタ：</strong>私もそうでしたが、多くの人が日本ではきちんとリサイクルが行われ環境に良い取り組みができていると考えているのではないでしょうか。各家庭ではゴミを分別し、決められた日に回収に出します。多くの人は、それらのゴミが国内でリサイクルされているものと思っている。あるいは、その先までは詳しく知らない。街の中、川や海などで大量のゴミや廃棄物を目にすることもありませんので、そう思うのも当然です。私自身、日本に長年暮らしていますが、日常生活でゴミ問題を意識したことはありませんでした。しかし詳しく調べてみて、分別されたゴミはサーマルリサイクル(熱回収)で焼却されたり、現在は禁止されていますが輸出されたりしていたことを知りました。野口さんのおっしゃる通り、ゴミはゴミとして処分されているんですね。</p>
<p>Loopの出発点は、ゴミとして捨てられる商品のパッケージが、捨てられなくなるにはどうすればよいかということです。かつて、牛乳配達ではビンの容器が使われ、配達した牛乳ビンは、飲み終わったら回収していました。その一連の過程では、パッケージのゴミは出ていないのです。現在の流通・小売の中で、ゴミが出ないようにリユースを拡大することを目指すのがLoopの取り組みです。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/14/2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Loop Japan合同会社 日本代表　エリック・カワバタ氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「安く作る」がゴミを生み出す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>野口：</strong>「そもそもゴミと言っているものは、本当に捨てるしかないものか？」という物事の捉え方の転換ですね。</p>
<p>多くの企業はこれまで利便性や効率性の向上にずっと注力してきて、捉え方を変えることが難しくなっているんです。そのような課題に対し、PwCではBXT(Business – eXperience – Technology)というアプローチで解決を支援していますが、その中にリフレーミングという手法があります。直面している課題や物事を、別の視点から捉え直すということです。</p>
<p>最終的にゴミとして捨てる容器なら、できるだけ安く作るしかないと考えるわけですが、容器自体が価値を提供するものであればコストをかけて作ることもできるようになりますよね。まさにゴミというものをリフレーミングしたと、僕には見えるんですね。これまでのゴミを減らそう、リサイクルしようという考え方とは全く異なるアプローチで、斬新な取り組みだと思います。</p>
<p><strong>カワバタ：</strong>ありがとうございます。Loopでリユースに取り組む背景には、リサイクルではすべての廃棄物を循環できないという事実もあります。鉄やガラスは不純物を取り除くなどして循環することができますが、樹脂は溶かすと強度が変わるのでまた同じ容器に戻すことができないんです。リサイクルも良い取り組みなのですが、リユースに取り組んでいかなければ、結局は捨てるものが出てきてしまいます。</p>
<p>また、企業がビジネスを行う環境の変化もあります。かつて缶やビンだった容器は、企業の資産でもあるとみなされ、回収されリユースされていました。一方、より低コストのプラスチックに変わってからは、容器も含めて消費者に販売するため、企業からするとコストと認識されるようになった。より低コストでの製造を求めてきたのは、そこに経済合理性があったからです。しかし、サステナビリティの視点が浸透していく中で、外部不経済も含めての経済合理性が問われるようになってきました。</p>
<p>現在、Loopで扱っている商品は、何度も繰り返し使用できるガラスやステンレスなどの容器を用いています。容器の開発や製造コストは使い捨ての容器よりも高くなりますが、コストをかけて価値を生み出しているのです。それは思わず欲しいと思うデザイン性や、温度変化を抑制できるといった機能です。10回使えるのであれば、使い捨て容器の10倍のコストを開発・製造に回せるので、そのような価値を付加することが可能になります。</p>
<p>実際は、そこまで単純ではないのですが、そのようにしてユーザーが欲しい、使いたいと思う商品を提供することが重要だと考えています。つまり、リユースとそのメリットをもう一度見直すということです。環境のために頑張って生活を変えていくのは不可能ではありませんが、大多数の人にとっては困難を伴います。利便性を損なわず、生活を変えることもなく、欲しいものを買うことが、リユースの拡大につながっていくことを目指しているのです。容器がこれまで提供されてこなかった価値をもたらし、何度もリユースされることで、製品のライフサイクルを通じて見るとこれまでよりもゴミが出ないようになるのです。</p>
<p><strong>野口：</strong>きちんとコストをかけて容器の機能やデザイン性を高めることができたのは、ゴミそのものをリフレーミングしたからですよね。製品を提供する企業側では、容器＝コストをリフレーミングした。さらに、リユースを普及していくためには、環境に関心がある人ばかりではなく、それ以外の多数の人に手に取ってもらわなければなりませんから、そのためのリフレーミングも必要になります。</p>
<p>多くのユーザーに対して良い購買体験を提供できるか。言い換えると、環境に良いですよということが先にあるのではなく、かっこいいデザインや使いたい機能があるなどユーザーの購買意欲が満足する体験があるか。そして、その上で「実はこれ、リユース容器なんですよ」というストーリーがあることを知り、他にはない体験が得られる。ユーザーエクスペリエンス(UX)をリフレーミングして、これまでとは異なる体験を提供するアプローチですね。</p>
<p>そのようなUXが広がるにつれてその商品は売れていき、企業側がリユースできる商品を一層強化していくことも期待できるでしょう。Loopが触媒となって、企業側の経済合理性もユーザーエクスペリエンスもリフレーミングされ、よりサステナブルなアプローチにつながっていくと感じます。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/14/3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>PwCコンサルティング合同会社 常務執行役 パートナー　野口功一</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>取り組みを継続できるかどうかが問題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>カワバタ：</strong>まさにサステナブルであることが重要なんです。ユーザーはゴミをきちんと分別していますし、企業側は製造者の責任としてリサイクル費用をきちんと支払っているので、これまで見えていなかったのですが、日本にも対応しなければならないゴミの問題があると分かった。では、取り組みがきちんと続くためにはどうすればよいかということですね。</p>
<p>ゴミの問題が広く認識されている欧米では、消費者が声を上げ、グリーンプレミアム(環境にやさしい商品に対して支払う追加コスト)を負担することもあり、企業側も取り組みを進めてます。日本では消費者からそこまで声が上がっているわけではありませんが、企業側は取り組みを始めているところが多く、お声がけしたメーカー各社も「企業としてやるべきことだから、一緒にやりましょう」と言ってくださいます。</p>
<p><strong>野口：</strong>以前から日本の企業もCSR(Corporate Social Responsibility)には一所懸命に取り組んでいるんですよね。今のお話も、企業としてきちんと責任を果たそうという姿勢そのものです。では、それらの活動がサステナブルかというと心もとない。CSRのための活動をどのような時も継続してきたかというと、残念ながら、業績の悪化が続くような場合は難しくなってしまっていた。それは、本業とCSRが別物と考えられていたからなんですよね。</p>
<p>しかし近年、ESGやSDGsへの取り組みでは、本業であるビジネスを通じて環境や社会の課題の解決に貢献することが重視されるようになってきました。自分たちがビジネスを拡大すればするほど世の中が良くなっていく、なおかつ株主価値や企業価値の向上にもつながる。環境や社会の課題解決に対する企業の動機づけは、大きく変わってきていますね。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>本記事はPwC Japanグループのオウンドメディア『<strong><a href="https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/value-navigator.html">Value Navigator</a></strong>』からの転載です。<br />対談後編「『意識しない』取り組みがサステナブルな課題解決につながる」は、 <strong><a href="https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/value-navigator/sdgs/20211129.html">こちら</a></strong>からご覧ください。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/14/p1_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>エリック・カワバタ</strong><br />Loop Japan合同会社 日本代表<br />東京大学大学院法学政治学研究科特別研究生、金融機関の法律顧問、投資銀行役員、サステナビリティ関連のNPOなどを経て、米国テラサイクル入社。現在、テラサイクルのアジア太平洋統括責任者と米国テラサイクルが設立したLoop Japanの日本代表、および米Loopのアジア太平洋統括責任者を務める。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
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<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>野口功一</strong><br />PwCコンサルティング合同会社 常務執行役 パートナー<br />戦略立案、グループ経営管理、ワークスタイル改革など企業の変革を専門とし、多数のプロジェクトを経験。PwCグローバルイノベーションチームに所属し、イノベーション戦略立案からオペレーションモデル策定まで、企業のイノベーションプラットフォームの構築支援を行う。また、教育機関、NPO、金融機関などと協業し、社会全体においてイノベーションを促進する仕組みづくりを支援している。主な著書に『シェアリングエコノミーまるわかり』(日本経済新聞出版社)がある。</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事</strong><br /><strong>・</strong><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/1192250_1533.html">新たな時代の「信頼」を捉え、持続可能な社会を築く――木村浩一郎PwC Japanグループ代表</a></strong><br /><strong>・</strong><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1198598_1501.html">PwC Japan、専門組織でサステナビリティ・トランスフォーメーション支援　非財務情報可視化ツールも開発</a></strong><br /><strong>・</strong><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1205001_1501.html">サステナブルな社会を実現する企業は「多様な人材」をどう捉えなおすか</a></strong><br /><strong>・</strong> <a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1208001_2557.html"><strong>東北大・世界防災フォーラム小野裕一氏</strong><strong>×PwC Japan</strong><strong>グループ木村浩一郎</strong> <strong>対談　<br />持続可能な社会のための「防災」を考える</strong><strong>――</strong><strong>防災は企業にとって「コスト」ではなく「投資」</strong></a><br /><strong>・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1208698_2557.html">ANAホールディングス 宮田千夏子氏×PwC弁護士法人 北村導人 対談　<br />人権は企業活動の継続を左右する経営課題</a></strong></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

資源循環

「ゴミ」という概念をリフレーミングする

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/13/anapwc1200.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2011年に国連で「『ビジネスと人権』に関する指導原則」が採択され、日本でも2020年に「ビジネスと人権に関する行動計画」が策定されたことを背景に、いまや企業にとって人権の尊重は社会的責任の一部であるだけでなく、事業継続を左右する経営課題となったと言える。</p>
<p>日本で初めて人権報告書を発行するなどこの分野の取り組みをリードしてきたANAホールディングスの執行役員・サステナビリティ推進部長　宮田千夏子氏と、人権関連法務を含むESG／サステナビリティ関連の課題解決支援に強みを持つPwC弁護士法人代表の北村導人が、企業の人権課題への取り組みにおける課題と今後の展望を探った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>外発的なきっかけから経営戦略そのものに</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>北村：</strong>2011年に「『ビジネスと人権』に関する指導原則」(指導原則)が国連で策定されたことを機に、人権尊重に対する企業の向き合い方が変化しました。</p>
<p>それまで人権問題といえば、多くは薬害・公害・騒音など、国家と個人との間係に社会の関心が向けられていましたが、近年は企業にも人権の尊重に力を注ぐことが強く求められ、企業の持続可能性を左右するほどのテーマになっています。</p>
<p>日本でも、「ビジネスと人権に関する行動計画」が2020年に策定され、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにも「人権課題は重要な経営課題であり、積極的に対応すべき」旨が明記されました。また、海外での人権事案によって日本企業に対する輸出入規制や不買運動につながりかねない状況が生じたことで、日本企業において人権尊重に対する責任が本格的に議論されるようになりました。</p>
<p>このような状況の下、2021年11月に経産省と外務省が公表した「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」の結果によると、日本企業の多くは人権尊重への取り組みの必要性自体は感じているものの、人権を尊重する経営を実践する上での課題として、「具体的な取り組み方法が分からない」「十分な人員・予算を確保できない」ことなどを挙げています。</p>
<p>人権尊重に取り組むリーディングカンパニーであるANAホールディングスの事例は、これらの企業にとって大いに参考になると考えます。まずは取り組みのきっかけからご紹介ください。</p>
<p><strong>宮田：</strong>人権課題そのものは以前から広汎に存在していたテーマです。特に海外で事業展開している一部メーカーなどは、NGOやNPOなどからしばしば厳しい指摘を受けてきました。</p>
<p>他方、当社の場合は海外に工場などを持っているわけではなく、現地雇用も多くはないため、具体的な人権課題に直面することはほとんどありませんでした。しかし、国連により「指導原則」が示されたことに伴い、日本国内でそれまで広く共有されてきた人権の意味合いとは異なる視点で捉え直された新たな「人権」が、今後は重要になると気づいたのです。</p>
<p><strong>北村：</strong>企業が人権課題への取り組みを始めるきっかけはさまざまですが、例えば、NGOやNPOなどから具体的な人権問題の指摘を受けた、海外の取引先から人権尊重への取り組み姿勢について報告を求められた、投資家や金融機関などからの資金調達の際のESG評価の格付けが必要となったといった、外発的な事由をきっかけとする企業も少なからずあります。</p>
<p>貴社の場合は、このような「人権」問題に対する具体的な対応を迫られるような事態の発生をきっかけとするのではなく、国連の「指導原則」の公表などを機に、企業活動と人権尊重のあり方を直視し、自ら人権課題に真摯に向き合い、人権尊重の責任を果たすことの重要性を認識されたわけですね。</p>
<p><strong>宮田：</strong>とはいえ、その後の取り組みを加速させるにあたっては、2つの要因がありました。1つは、2015年に英国で現代奴隷法が制定され、ロンドンの事業所で対応が必要になったこと。もう1つは、東京2020オリンピック・パラリンピックのスポンサー企業になったことです。スポンサー企業は世界からの厳しい目にさらされるので、従来よりもさらに踏み込んだ対応が求められると考えたのです。</p>
<p><strong>北村：</strong>人権尊重への取り組みは、課題の範囲や施策について明確な正解があるものではないため、進めながら徐々に高度化を図っていくことが重要ですが、ANAでは、ハードロー対応や企業の置かれた環境等の外発的な事由も、人権尊重への取り組みを加速・高度化させる要因の1つであったということですね。</p>
<p>こうした取り組みは従来は経営とのつながりが遠いものと認識されていたかと思いますが、直近のANAグループの「統合報告書2021」では、ESG経営の推進の一環として、人権尊重の徹底と責任ある調達の実現が経営戦略の重要課題に挙げられています。人権尊重への取り組みは、今やグループの経営戦略に直結するものとして重要性を増しているのではないでしょうか。</p>
<p><strong>宮田：</strong>おっしゃる通りです。私はANAに最初にCSR推進室ができたときに配属されたのですが、当初は社会に対する取り組みというのは「本業とは別にやったほうがよいこと」という位置づけでした。</p>
<p>今ではCSRはサステナビリティとして捉えられるようになり、先ほどおっしゃったESGという観点が重視されるようになると、人権を含むS(社会)の領域でリスクを把握して対応し、さらにそれを機会としていくことは、まさに経営戦略そのものになっていると言えます。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/13/anapwc2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ANAホールディングス執行役員・サステナビリティ推進部長　宮田千夏子氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>経営トップの意識を変えた「何もしないことのリスク」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>北村：</strong>人権尊重への取り組みは重要な経営課題であるにもかかわらず、企業内部や株主、取引先等からその意義などについて理解を得ることに時間を要する領域でもあります。そのため、経営トップ自らが、人権尊重への取り組みがなぜサステナブルな経営に欠かせないのかを発信することが非常に大切なのではないでしょうか。</p>
<p><strong>宮田：</strong>はい。当社の取り組みを本格的に動かし加速させたのも、トップからのメッセージでした。<br />当社には「グループESG経営推進会議」が設置されており、リスク・コンプライアンスのマネジメントとサステナビリティ関連事案全般をそこで扱っています。その会議で私たちから「人権課題に取り組まないことは高いリスクにつながる。本格的に取り組むべき」と建言したところ、社長から「それほど重要な案件ならば急いで取り組むように」と指示されたのです。</p>
<p>多くの日本企業には「対応がきちんと完了してから報告する」という考え方が底流にありますが、指導原則に見られる欧米の発想では「最初にコミットメントを示す」ことが求められます。当社でも最初は「対応が整う前に人権方針を打ち出すのはリスクを伴う」との指摘もありました。</p>
<p>それに対し、「いま何の行動も示さないことは“何もやらないという意思の表明”か、あるいは“何もやっていない現状のあらわれ”と世界からは見なされる。方針を打ち出さないリスクのほうがより深刻だ」と説明し、その結果、社長署名の人権方針を公表することになったのです。</p>
<p><strong>北村：</strong>方針や行動を示さないことは何もやらないという意思の表明であり、そのリスクのほうが深刻だという言葉は大変響きますし、社長自らの声で人権方針を公表したことが、全社一丸となった人権尊重への取り組みの加速につながっていることを強く感じます。</p>
<p>その後2018年には日本企業初の人権報告書を発行されていますが、そこではANAグループが人権尊重に向けてどのような人権課題と向き合い、どのような取り組みを行ったのか、その結果として対応できた課題と、なお残されている課題を示すなど、透明性のある開示がなされています。報告書を発行した後のステークホルダーの皆様の反応はいかがでしたか。</p>
<p><strong>宮田：</strong>開示後、批判的なコメントはほとんどありませんでした。むしろ、「なぜ人権報告書を出したのか」をメディアや他企業にお話しする機会が増え、それらを通じてステークホルダーとの対話も厚みを増すというプラスの効果が生まれました。</p>
<p><strong>北村：</strong>人権尊重への取り組みを積極的に開示することにより、ステークホルダーとの密度の濃いエンゲージメント(対話)の機会を設けることにつながり、ポジティブな効果があったということですね。</p>
<p><strong>宮田：</strong>そうですね。「指導原則」には開示の雛型が示されているので、当社はそれに沿う方向で、何を目指し、現在どこまで進んでいるかを、過去のダイアログを含めて開示しています。大切なのは、さまざまなステークホルダーと対話しながら開示を進めることです。</p>
<p>投資家の方からは「私たちが欲しいのは“オンゴーイング”な情報。終わったことについては報告が掲載されていればそれでいい」との声も寄せられており、どんな情報が求められているのかを踏まえて開示の仕方を検討しています。</p>
<p>また、あるNGOからは「先進的なグローバル企業と比較するとまだ物足りない部分はあるものの、まずは報告書を発行したことが評価に値する」というコメントもいただき、やはり開示することのメリットは大きいと感じます。</p>
<p><strong>北村：</strong>貴社の片野坂社長(当時)が人権報告書で「不断の取り組みが求められる長い旅」と表現されているように、人権尊重への取り組みには「これで完了」という終わりがありませんから、経営トップがメッセージを発信し続け、常に情報を開示し、ステークホルダーと継続的に対話をしていくことが非常に大事ですね。そうした努力の積み重ねが必要なテーマなのだと思います。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/13/anapwc3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>PwC弁護士法人代表　北村導人</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>日々のオペレーションまでの浸透に注力</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>北村：</strong>人権尊重に関する理念が全社に、さらには取引先にまで広く深く行き渡るには、どうしても時間がかかるものです。浸透を加速するためにどんな工夫をなさっていますか。</p>
<p><strong>宮田：</strong>社内への浸透を図る施策としては、eラーニングを実施しています。4万人以上いるグループ社員に向けて、そもそも人権とは何か、具体的な例を取り上げ、アニメーションなども用いた分かりやすいコンテンツを提供しており、90％近い社員が受講しています。</p>
<p><strong>北村：</strong>4万人以上の社員全員に人権課題を「自分ごと」として捉えてもらうのは、簡単なことではないですよね。</p>
<p><strong>宮田：</strong>そうなんです。人権尊重はSDGsの他の目標と同様、総論では誰もが賛成します。ですが、現場で毎日そのことを考えながらオペレーションしているかというと、なかなかそこまではいきません。</p>
<p>ですからワークショップを開催するときは、客室乗務員や整備士など現場の受講者に向けて「皆さんが現場で日々実践している環境や安全への配慮も、全て人権課題への取り組みにつながっている」と伝え、自らの業務との関係が意識できるよう促しています。そこは地道にやるしかありませんね。</p>
<p><strong>北村：</strong>社内や関係取引先などに浸透させるためにも、とにかく継続して、人権尊重の重要性や意義について教育や議論を行う場を設けていくことが重要ですね。</p>
<div> </div>
</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>本記事はPwC Japanグループのオウンドメディア『<a href="https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/value-navigator.html">Value Navigator</a>』からの転載です。</p>
<div>対談後編「人権尊重の取り組みから企業価値を創出する」は、<a href="http://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/value-navigator/sdgs/20220228.html"><strong><u>こちら</u></strong></a>からご覧ください。</div>
</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/13/anapwc4.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>宮田千夏子（みやた・ちかこ）</strong><br />ANAホールディングス株式会社 執行役員　サステナビリティ推進部長<br />1986年1月全日本空輸株式会社入社。2011年6月スカイネットアジア航空株式会社に出向。2015年7月からANAホールディングス株式会社に出向、2016年にコーポレートブランド・CSR推進部副部長となる。2020年からANAホールディングス執行役員、グループ法務・グループ総務・サステナビリティ推進副担当、サステナビリティ推進部長。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/13/anapwc5.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>北村導人（きたむら・みちと）</strong><br />PwC弁護士法人 代表<br />弁護士、公認会計士。大手監査法人や大手法律事務所などを経て、2016年にPwC弁護士法人入所。2020年より代表。ESG／サステナビリティ関連法務(人権関連法務等)、税法・会計が交錯する企業法務、税務、ウェルスマネジメントなどを主に専門とする。 </p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事<br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/1192250_1533.html">新たな時代の「信頼」を捉え、持続可能な社会を築く――木村浩一郎PwC Japanグループ代表</a></strong><br /><strong>・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1198598_1501.html">PwC Japan、専門組織でサステナビリティ・トランスフォーメーション支援　非財務情報可視化ツールも開発</a></strong><br /><strong>・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1205001_1501.html">サステナブルな社会を実現する企業は「多様な人材」をどう捉えなおすか</a></strong><br /><strong>・</strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1208001_2557.html"><strong>東北大・世界防災フォーラム小野裕一氏×PwC Japanグループ木村浩一郎 対談　持続可能な社会のための「防災」を考える――防災は企業にとって「コスト」ではなく「投資」</strong></a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

人権は企業活動の継続を左右する経営課題

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/06/top800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界がさまざまな不確実性に直面するなか、日本ではその地理的条件から、自然災害がとりわけ大きなリスク要因となっている。世界規模で起きている温暖化による自然災害の激甚化に加え、主要な経済圏周辺での地震や火山活動といった社会経済に甚大な影響を及ぼす自然災害も、日本の社会と企業にとっての差し迫った危機と言えるだろう。では、私たちはこうした危機に対し、真に必要な備えができているのだろうか。</p>
<p>SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」にも含まれる国際的な防災枠組「仙台防災枠組2015-2030」の採択に尽力し、東北大学災害科学国際研究所教授として産・官・学・民の防災関係者が集まる日本発の市民参加型国際会議「世界防災フォーラム」を立ち上げた小野裕一氏と、PwC Japanグループ代表の木村浩一郎が、日本の社会と企業は災害リスクにどう向き合うべきか、災害に強い社会づくりには何が必要か、その中で企業にはどのような役割が期待されているのかを議論した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>想定外の災害には、自然科学だけでは太刀打ちできない</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>木村</strong><strong>：</strong>世界は今、多面的かつ重層的な社会変動と不確実性に直面しています。PwCではその影響を「Asymmetry(非対称性)」「Disruption(破壊的な変化)」「Age(人口動態)」「Polarization(分断)」「Trust(信頼)」の5つからなる「ADAPT」というフレームワークで整理しているのですが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響も含め、こうした変化は急激に加速しており、いずれもこれまで通りの対応が通用しない、いわば想定外のリスクになっていると言えます。</p>
<p>自然災害もそうした想定外のリスクの1つですが、災害や防災の研究に長年取り組まれてきた小野先生は、想定外の事象に対してどのように備えていくべきだとお考えになりますか。</p>
<p><strong>小野：</strong>想像力を働かせてできるだけ「想定内」にしていくしかないと思います。とはいえ、大自然の変動を相手にしたとき、発生する可能性がある事象を「想定」するのは容易なことではありません。対象となる時間軸があまりにも長大だからです。</p>
<p>地学的な変動は、数千年・数万年単位の歳月の幅で生じます。対して、研究者が自らの視野に捉えて考察できる時間のスパンはせいぜい数百年ですから、自然科学の知見だけから災害の全貌を想定するには限界があります。現に、地震学者をはじめとする科学者たちは2011年東日本大震災のマグニチュード9.0の地震を、その後の津波や原発事故、避難の規模などを含む「防災」の観点から想定できていませんでした。</p>
<p>さらに言えば、研究者はどうしても自らの専門領域という“タコ壺”にこもってしまいがちです。想像力を広げ、数千年スケールの事象を基にした防災対策を講じるには、各分野間や自然科学と社会科学との垣根を越え、行政や企業とも連携しながら、幅広い知見を結集して取り組むことがぜひとも必要だと感じています。</p>
<p><strong>木村：</strong>確かに、数千年・数万年という単位の課題に取り組むには、自然科学はもちろん、社会科学や、さらには企業や政府を含めた社会全体の知見が重要になりますね。</p>
<p>企業はそこまで長期的な視点で物事を考えることは難しいですが、有事を想定して従業員の安全を図り、必要なサポートやコミュニケーションの仕組みを構築するといったことには長けています。そう考えると、社会としての防災態勢を考える際に、企業に果たせる役割は思っている以上にありそうですね。</p>
<p><strong>小野：</strong>その通りです。研究者だけでは全体を俯瞰して総合的な対策を考えることはできないので、企業の強みを生かしていただくことは極めて有用だと思います。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/01/pwc2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>東北大学災害科学国際研究所教授　世界防災フォーラム代表理事　小野裕一氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>成長のための投資としての防災</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>木村：</strong>ただ企業側としては、防災というのはかけざるを得ない「コスト」である、という意識が強いのが実情です。</p>
<p><strong>小野：</strong>そうですね、企業に限らず、やはり防災はお金がかかるもの、やるとプラスになるというより、やらないとマイナスになる、やらざるを得ないもの、というイメージができてしまっているので、それを覆すことは大きな課題です。</p>
<p>私が仙台での開催誘致に携わった「第3回国連防災世界会議」でもこの問題が俎上に載せられ、防災を「経費」ではなく「投資」に転換すべきだとの結論に至りました。同会議の成果文書である「仙台防災枠組2015-2030」はこれを受け、望まれる4つの優先行動(下図参照)の1つとして「強靭性(レジリエンス)のための災害リスク削減への投資」を盛り込んだのです。</p>
<p>投資によってリスクを削減するという考え方は、企業の皆さんにぜひご理解いただきたい重要なメッセージです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/01/pwc3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>木村：</strong>SDGsやESGなどへの対応についても言えることですが、企業が取引先や投資家・消費者などからの「批判をかわす」という発想で行う取り組みには、本当の意味での主体性がありません。そうした取り組みをコストとして捉えている限り、結局のところ成長に結びつくことがなく、いずれ限界に突き当たってしまうのだと思います。</p>
<p>先進的な企業はサステナビリティをコストではなく戦略の中心に据えて、そこに投資をし、成長につなげようとしています。防災も同様に、投資を通じて成長を実現するという視点で、経営アジェンダの1つとして取り組む必要がありますね。</p>
<p><strong>小野：</strong>私も同じ考えです。日本では第二次世界大戦中は軍事費にほとんどの予算が使われて防災力が大きく落ちたのですが、戦後まもなく台風などで多くの風水害が起き、このままでは日本の将来はないという危機感が生まれたことから、防災にGDPの1％近くを投資し、災害対策基本法をはじめとした現在の防災の基礎となる施策を打っています。これは特に、防災に十分に資金を回せないという途上国の人たちに非常に説得力があるのですが、資金がない中でも防災に十分投資してきたからこそ日本はこれだけの経済成長を遂げることができたわけですね。</p>
<p><strong>木村：</strong>なるほど、限られた資金をどう使うかという点で、重要な戦略ですね。</p>
<p><strong>小野：</strong>防災への主体的な投資を実行している企業と、そうでない企業との差は、いずれ歴然と現れるはずです。</p>
<p>阪神淡路大震災では神戸港が壊滅的な被害を受けたため、港湾機能が周辺諸国に移され、港湾業は復興後も震災以前の規模には戻りませんでした。後ろ向きの言い方にはなりますが、震災前に港湾の防災にもっと投資しておけばそうはならなかったのではないかと思います。</p>
<p><strong>木村：</strong>防災への投資が1つの産業をも左右することになる。企業にとっては重みのある教訓です。</p>
<p><strong>小野：</strong>現在はどちらかというと気候変動リスクのほうが注目されていますが、日本には南海トラフ地震や首都直下地震という、より予測不能で甚大な被害をもたらし得るリスクがあります。首都圏の本社が機能しなくなるほどのダメージを受けた場合に備え、デジタル化を進めておくほか、物流や人材を確保し、代替機能を別の場所に用意しておくことまで視野に入れているか否かは、企業の存続に関わる重要なポイントだといってよいでしょう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/06/pwc4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>PwC Japan グループ代表　木村浩一郎</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>災害で求められる産官学連携</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>木村：</strong>そうした投資を各企業単位でも実施していくにせよ、最初にお話しいただいたように、これだけ甚大なリスクに対応するためにはやはりセクターを横断する連携が不可欠になりますね。</p>
<p>官民の連携について考えてみると、日本では政府と企業との距離が比較的近く、方向性も一致しやすい傾向にあるように思います。というのも、PwCが毎年実施している「CEO意識調査」では企業経営において何を大きな脅威と捉えているかを質問しているのですが、欧米では「過剰な規制」が上位に挙げられることが多い一方、日本ではこの点はあまり重大視されていないのです。</p>
<p><strong>小野：</strong>環境問題における欧州での動向などを見ると、確かに日本では官民の対立や乖離といったものがそこまではないかもしれませんね。</p>
<p>他方で官と学の協力に関しては、欧州では政権内に科学アドバイザーなどの役職を置いて自由に発言させる伝統がありますし、米国でもコロナ対策においてCDC(疾病対策センター)が強い権限を持っているように、科学者の影響力が大きい。これに対し日本では、政治に働きかける科学アドバイザーの役割が欧米ほど重くありません。</p>
<p>防災に関しては、内閣総理大臣を会長とする中央防災会議に科学者が参加するなど、科学の知見を取り入れる体制はあるものの、政府や役人の力が強いことは確かです。</p>
<p><strong>木村：</strong>企業の観点からは、産学の距離をもっと近づける必要も感じています。象徴的な例が、機微技術(軍事に用いられる可能性の高い技術)の保護です。機微技術は企業もアカデミアも保有しており、ビジネスの成長や研究の発展だけでなく、日本の地政学的な重要性にも関わっています。こうした機微技術を保護するためにも、企業とアカデミアが連携を深めようという機運は、いま日本全体で高まりつつあります。</p>
<p><strong>小野：</strong>そうした機微技術を含む重要な知的財産を守るにあたっても、防災の観点が求められます。本当に最悪のケースを想定すると、経済が破綻するような被害が起きた後、日本が国としてどうやって生き残っていくかまで考えておかなくてはなりません。どんな災害が起きても知的財産は継承できるような仕組みがあることが望ましいでしょう。そのためにも、企業と大学のより密接な連携が必須になっていくと私も思います。</p>
<p><strong>木村</strong><strong>：</strong>それは重要なポイントですね。知的財産を防災に結びつけられている企業はなかなかないと思います。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>本記事はPwC Japanグループのオウンドメディア『<a href="https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/value-navigator.html">Value Navigator</a>』からの転載です。<br />対談後編「多様な視点でこれまでにない解決策を生み出す」は、<a href="https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/value-navigator/sdgs/20220309.html"><u><strong>こちら</strong></u></a>からご覧ください。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/01/pwc5400.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>小野裕一(おの・ゆういち)</strong><br />世界防災フォーラム代表理事<br />東北大学災害科学国際研究所教授<br />地理学博士。専門は気候学、国際防災政策。世界気象機関(WMO)、国連国際防災戦略事務局(現・国連防災機関〔UNDRR〕)、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)で国際防災政策の立案に従事。2012年に東北大学災害科学国際研究所の教授に就任し、災害統計グローバルセンター長を兼務。第1回世界防災フォーラムの事務局長を務め、2018年に一般財団法人「世界防災フォーラム」を設立して、代表理事に就任。 </p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/01/pwc6400.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
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<p><strong>木村浩一郎(きむら・こういちろう)</strong><br />PwC Japan グループ代表<br />1963年生まれ。1986年青山監査法人に入所し、プライスウォーターハウス米国法人シカゴ事務所への出向を経て、2000年には中央青山監査法人の代表社員に就任。2016年7月よりPwC Japanグループ代表、2019年7月よりPwCアジアパシフィック バイスチェアマンも務める。</p>
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まちづくり

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