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コラム

PwC Japanグループ

エプソン販売株式会社

PwC Japanグループは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことをPurpose（存在意義）としています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

エプソン販売ではエプソングループの長期ビジョン「Epson 25 Renewed」にもとづき、環境負荷の低減に注力し、お客様の課題解決に繋がるソリューションの提案をしています。そして、事業を通じてお客様やパートナーの皆さまと共に「持続可能でこころ豊かな社会の実現」を目指しています。　
『すべては「お客様の笑顔」のために。』　製品というモノに、お客様の願いや、想いを含むコトを添えて提案する。私たちは、そんな姿勢を大切にし、永続性のある価値を創出する企業でありたいと考えています。

SDGsオンラインフェスタ実行委員会

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/25/sdgsonlinefesta_1.png"/></div>
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</td>
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<p>コロナ禍の中、SDGsに関心がある人たちがオンラインで集まれる場を作ろうと始まった「SDGsオンラインフェスタ」が5月29日(日)、半年ぶりに開催される。第6回となる今回は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)や国連環境計画(UNEP)国際環境技術センター (IETC)、世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)に加え、スウェーデン、フィンランド両国大使館、徳島県上勝町など、国際機関から自治体、企業にいたるまで、さまざまなゲストがSDGs実践者講演に登壇し、循環型経済(サーキュラーエコノミー)や国際社会における難民問題などについて最新事情を知る場になると期待される。(日景聡)</p>
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<h2>平原依文氏は「境界線のない世界」について</h2>
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<p>メイン講演となる午後2時からのSDGs講演には、WORLD ROAD共同代表、青年版ダボス会議 One Young World 日本代表の平原依文氏が登壇する。平原氏は、小学2年生から中国など各国への留学を経験し、大学入学後は「地球を一つの学校にする」をミッションに掲げるWORLD ROAD社を設立し、世界中の人々がお互いから学び合える教育事業を推進。SDGs ✕ 教育を軸に、一人ひとりが自分の軸を通じて輝ける、持続可能な社会のあり方やビジネスモデルを追求している。</p>
<p>今回のSDGs講演では、世界201カ国のSDGsを軸に活動するＺ世代、ミレニアル世代の夢を一冊にした本を出版した共同著者 平原依文氏が「境界線のない世界を目指して ～共創の力で実現する世界平和～」と題し、「共創」が持つ真の力、「夢と目標」の違いから紐解くSDGs の本当の意味、個人視点で明日から実践できるSDGsのあり方について解説する。</p>
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<h2>国連機関、北欧諸国、企業などが循環型社会や難民問題で講演</h2>
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<p>午後3時からのSDGs実践者講演では、各界さまざまな分野でSDGs推進に取り組む実践者の方々が登場する。UNCHR駐日事務所広報官の守屋由紀氏は、ウクライナの人道危機をきっかけに、日本でも難民問題に関心を持つ動きが広がっている中、アフガニスタン、ミャンマー、シリア、コンゴ民主共和国など、各地に広がる難民問題について、難民支援の現場からの視点で紹介する。</p>
<p>環境に特化した国連組織である国連環境計画(UNEP)国際環境技術センター(IETC)プログラムオフィサー 本多俊一氏は、環境省サステナビリティ広報大使 滝沢秀一氏と「ごみはここまで面白い！～ごみの未来は日本の未来？？～」をテーマに対談。レジ袋やプラスチックごみ問題、さらに働き方や未来に至る話題まで、軽快なトークで学ぶことができる。</p>
<p>公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)プラスチック政策マネージャー、三沢行弘氏は、生物多様性の喪失と地球温暖化を悪化させる大きな要因であるプラスチックの大量生産・大量消費・大量廃棄問題について触れ、持続可能なサーキュラーエコノミーの意味と方策について、課題提起する予定。</p>
<p>スウェーデン大使館からは政治、気候変動・環境担当官のアップルヤード和美氏が同国のサステナビリティやSDGsに関わる取り組みを紹介した上で、1972年の国連人間環境会議(ストックホルム会議)から50年目となる今年の「ストックホルム＋50」会議について解説。フィンランド大使館商務部上席商務官のハカラ インカ リーサ氏は、フィンランドの林業をベースにしたサーキュラーエコノミーの概念や企業事例を紹介する。</p>
<p>このほか、葉っぱビジネスやゼロ・ウェイスト政策で知られる徳島県上勝町からは、企画環境課課長補佐の菅翠氏が町民の暮らし方とともにゼロ・ウェイスト政策の詳細を紹介。また、中小企業のSDGs取り組み事例として、岡山県倉敷市・香川県丸亀市にてリユースショップ「リユースマン」を運営する有限会社ウイルパワー代表取締役の江川健次郎氏、環境に配慮した紙づくりを手掛ける山陽製紙株式会社 企画開発部CSR室 山﨑貴史氏らも登壇し、循環型経済の実現に向けた取り組みをそれぞれ報告する予定。</p>
<p>さらに、SDGsエバンジェリストが語るSDGs実践の話、率先してSDGs活動に力を入れるお笑い芸人の方の話、教育実践者や高校生が話す未来の話など、他にも魅力ある講演がもりだくさんに用意されている。</p>
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<h2>市民が企業にSDGs取り組みの提案も</h2>
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<p>コロナ禍で数多くのリアルイベントが中止になったことを受け、有志の呼びかけで始まったSDGsオンラインフェスタは、毎回全国各地、海外からも計500名以上が参加し、2回目からは、一般参加者が企業や自治体にSDGs取り組みアイデアを提案する「SDGs提案グランプリ｣が話題を呼んでいる。</p>
<p>今回も、環境省やアパレル関連3社が抱える課題に対して、一般市民などから数十件のアイデアが寄せられ、予選を勝ち抜いたファイナリストが斬新なアイデアや提言を発表する。その後、参加者1人1人の投票によってグランプリが決定される。また、SDGsオンラインフェスタを契機に、市民と企業の協創に発展したSDGsプロジェクトの最新状況も報告される。</p>
<p><strong>「第6回SDGsオンラインフェスタ」開催概要</strong></p>
<p>イベント名：第6回SDGsオンラインフェスタ<br />開催日：2022年5月29日（日）　10：00～20：30<br />会場名：オンライン開催（途中入退場・再入場自由です）<br />参加費：無料<br />主催：SDGsオンラインフェスタ実行委員会<br />共催：一般社団法人 こども食堂支援機構、株式会社 Flexas Z<br />後援：内閣府『地方創生官民連携SDGsプラットフォーム』、フィンランド大使館、スウェーデン大使館、一般社団法人PMI日本支部</p>
<p>申し込みURL：<a href="https://peatix.com/event/3194308">https://peatix.com/event/3194308</a></p>
<p><strong>タイムスケジュール</strong></p>
<p>10：00～10：50　オンラインフェスタ発 SDGsプロジェクト発表<br />11：00～13：00　第4回 SDGs提案グランプリ～決勝～　および第5回提案先発表<br />13：00～14：00　休憩<br />14：00～14：55　SDGs講演WORLD ROAD株式会社 共同代表　平原 依文氏「境界線のない世界を目指して ～共創の力で実現する世界平和～」<br />15：00～18：00　SDGs実践者講演<br />18：10～20：30　オンライン懇親会 </p>
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<p><strong>日景聡 (ひかげ・さとし)</strong><br />神奈川県横須賀市出身。早稲田大学政治経済学部卒業後、大手報道機関で海外経済ニュース記者、経営企画担当などを経て、現在は中小企業診断士として、中小企業へのSDGs浸透に力を入れている。</p>
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話題のキーワード

サーキュラーエコノミー

経済 economy

循環型経済や国際問題テーマに各界専門家が講演へ　29日にSDGsオンラインフェスタ開催

PwC Japanグループ（Sponsored）

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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/13/anapwc1200.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
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<div class="elem_paragraph">
<p>2011年に国連で「『ビジネスと人権』に関する指導原則」が採択され、日本でも2020年に「ビジネスと人権に関する行動計画」が策定されたことを背景に、いまや企業にとって人権の尊重は社会的責任の一部であるだけでなく、事業継続を左右する経営課題となったと言える。</p>
<p>日本で初めて人権報告書を発行するなどこの分野の取り組みをリードしてきたANAホールディングスの執行役員・サステナビリティ推進部長　宮田千夏子氏と、人権関連法務を含むESG／サステナビリティ関連の課題解決支援に強みを持つPwC弁護士法人代表の北村導人が、企業の人権課題への取り組みにおける課題と今後の展望を探った。</p>
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<h3>外発的なきっかけから経営戦略そのものに</h3>
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<p><strong>北村：</strong>2011年に「『ビジネスと人権』に関する指導原則」(指導原則)が国連で策定されたことを機に、人権尊重に対する企業の向き合い方が変化しました。</p>
<p>それまで人権問題といえば、多くは薬害・公害・騒音など、国家と個人との間係に社会の関心が向けられていましたが、近年は企業にも人権の尊重に力を注ぐことが強く求められ、企業の持続可能性を左右するほどのテーマになっています。</p>
<p>日本でも、「ビジネスと人権に関する行動計画」が2020年に策定され、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにも「人権課題は重要な経営課題であり、積極的に対応すべき」旨が明記されました。また、海外での人権事案によって日本企業に対する輸出入規制や不買運動につながりかねない状況が生じたことで、日本企業において人権尊重に対する責任が本格的に議論されるようになりました。</p>
<p>このような状況の下、2021年11月に経産省と外務省が公表した「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」の結果によると、日本企業の多くは人権尊重への取り組みの必要性自体は感じているものの、人権を尊重する経営を実践する上での課題として、「具体的な取り組み方法が分からない」「十分な人員・予算を確保できない」ことなどを挙げています。</p>
<p>人権尊重に取り組むリーディングカンパニーであるANAホールディングスの事例は、これらの企業にとって大いに参考になると考えます。まずは取り組みのきっかけからご紹介ください。</p>
<p><strong>宮田：</strong>人権課題そのものは以前から広汎に存在していたテーマです。特に海外で事業展開している一部メーカーなどは、NGOやNPOなどからしばしば厳しい指摘を受けてきました。</p>
<p>他方、当社の場合は海外に工場などを持っているわけではなく、現地雇用も多くはないため、具体的な人権課題に直面することはほとんどありませんでした。しかし、国連により「指導原則」が示されたことに伴い、日本国内でそれまで広く共有されてきた人権の意味合いとは異なる視点で捉え直された新たな「人権」が、今後は重要になると気づいたのです。</p>
<p><strong>北村：</strong>企業が人権課題への取り組みを始めるきっかけはさまざまですが、例えば、NGOやNPOなどから具体的な人権問題の指摘を受けた、海外の取引先から人権尊重への取り組み姿勢について報告を求められた、投資家や金融機関などからの資金調達の際のESG評価の格付けが必要となったといった、外発的な事由をきっかけとする企業も少なからずあります。</p>
<p>貴社の場合は、このような「人権」問題に対する具体的な対応を迫られるような事態の発生をきっかけとするのではなく、国連の「指導原則」の公表などを機に、企業活動と人権尊重のあり方を直視し、自ら人権課題に真摯に向き合い、人権尊重の責任を果たすことの重要性を認識されたわけですね。</p>
<p><strong>宮田：</strong>とはいえ、その後の取り組みを加速させるにあたっては、2つの要因がありました。1つは、2015年に英国で現代奴隷法が制定され、ロンドンの事業所で対応が必要になったこと。もう1つは、東京2020オリンピック・パラリンピックのスポンサー企業になったことです。スポンサー企業は世界からの厳しい目にさらされるので、従来よりもさらに踏み込んだ対応が求められると考えたのです。</p>
<p><strong>北村：</strong>人権尊重への取り組みは、課題の範囲や施策について明確な正解があるものではないため、進めながら徐々に高度化を図っていくことが重要ですが、ANAでは、ハードロー対応や企業の置かれた環境等の外発的な事由も、人権尊重への取り組みを加速・高度化させる要因の1つであったということですね。</p>
<p>こうした取り組みは従来は経営とのつながりが遠いものと認識されていたかと思いますが、直近のANAグループの「統合報告書2021」では、ESG経営の推進の一環として、人権尊重の徹底と責任ある調達の実現が経営戦略の重要課題に挙げられています。人権尊重への取り組みは、今やグループの経営戦略に直結するものとして重要性を増しているのではないでしょうか。</p>
<p><strong>宮田：</strong>おっしゃる通りです。私はANAに最初にCSR推進室ができたときに配属されたのですが、当初は社会に対する取り組みというのは「本業とは別にやったほうがよいこと」という位置づけでした。</p>
<p>今ではCSRはサステナビリティとして捉えられるようになり、先ほどおっしゃったESGという観点が重視されるようになると、人権を含むS(社会)の領域でリスクを把握して対応し、さらにそれを機会としていくことは、まさに経営戦略そのものになっていると言えます。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/13/anapwc2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ANAホールディングス執行役員・サステナビリティ推進部長　宮田千夏子氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<h3>経営トップの意識を変えた「何もしないことのリスク」</h3>
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<p><strong>北村：</strong>人権尊重への取り組みは重要な経営課題であるにもかかわらず、企業内部や株主、取引先等からその意義などについて理解を得ることに時間を要する領域でもあります。そのため、経営トップ自らが、人権尊重への取り組みがなぜサステナブルな経営に欠かせないのかを発信することが非常に大切なのではないでしょうか。</p>
<p><strong>宮田：</strong>はい。当社の取り組みを本格的に動かし加速させたのも、トップからのメッセージでした。<br />当社には「グループESG経営推進会議」が設置されており、リスク・コンプライアンスのマネジメントとサステナビリティ関連事案全般をそこで扱っています。その会議で私たちから「人権課題に取り組まないことは高いリスクにつながる。本格的に取り組むべき」と建言したところ、社長から「それほど重要な案件ならば急いで取り組むように」と指示されたのです。</p>
<p>多くの日本企業には「対応がきちんと完了してから報告する」という考え方が底流にありますが、指導原則に見られる欧米の発想では「最初にコミットメントを示す」ことが求められます。当社でも最初は「対応が整う前に人権方針を打ち出すのはリスクを伴う」との指摘もありました。</p>
<p>それに対し、「いま何の行動も示さないことは“何もやらないという意思の表明”か、あるいは“何もやっていない現状のあらわれ”と世界からは見なされる。方針を打ち出さないリスクのほうがより深刻だ」と説明し、その結果、社長署名の人権方針を公表することになったのです。</p>
<p><strong>北村：</strong>方針や行動を示さないことは何もやらないという意思の表明であり、そのリスクのほうが深刻だという言葉は大変響きますし、社長自らの声で人権方針を公表したことが、全社一丸となった人権尊重への取り組みの加速につながっていることを強く感じます。</p>
<p>その後2018年には日本企業初の人権報告書を発行されていますが、そこではANAグループが人権尊重に向けてどのような人権課題と向き合い、どのような取り組みを行ったのか、その結果として対応できた課題と、なお残されている課題を示すなど、透明性のある開示がなされています。報告書を発行した後のステークホルダーの皆様の反応はいかがでしたか。</p>
<p><strong>宮田：</strong>開示後、批判的なコメントはほとんどありませんでした。むしろ、「なぜ人権報告書を出したのか」をメディアや他企業にお話しする機会が増え、それらを通じてステークホルダーとの対話も厚みを増すというプラスの効果が生まれました。</p>
<p><strong>北村：</strong>人権尊重への取り組みを積極的に開示することにより、ステークホルダーとの密度の濃いエンゲージメント(対話)の機会を設けることにつながり、ポジティブな効果があったということですね。</p>
<p><strong>宮田：</strong>そうですね。「指導原則」には開示の雛型が示されているので、当社はそれに沿う方向で、何を目指し、現在どこまで進んでいるかを、過去のダイアログを含めて開示しています。大切なのは、さまざまなステークホルダーと対話しながら開示を進めることです。</p>
<p>投資家の方からは「私たちが欲しいのは“オンゴーイング”な情報。終わったことについては報告が掲載されていればそれでいい」との声も寄せられており、どんな情報が求められているのかを踏まえて開示の仕方を検討しています。</p>
<p>また、あるNGOからは「先進的なグローバル企業と比較するとまだ物足りない部分はあるものの、まずは報告書を発行したことが評価に値する」というコメントもいただき、やはり開示することのメリットは大きいと感じます。</p>
<p><strong>北村：</strong>貴社の片野坂社長(当時)が人権報告書で「不断の取り組みが求められる長い旅」と表現されているように、人権尊重への取り組みには「これで完了」という終わりがありませんから、経営トップがメッセージを発信し続け、常に情報を開示し、ステークホルダーと継続的に対話をしていくことが非常に大事ですね。そうした努力の積み重ねが必要なテーマなのだと思います。</p>
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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/13/anapwc3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>PwC弁護士法人代表　北村導人</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<h3>日々のオペレーションまでの浸透に注力</h3>
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<p><strong>北村：</strong>人権尊重に関する理念が全社に、さらには取引先にまで広く深く行き渡るには、どうしても時間がかかるものです。浸透を加速するためにどんな工夫をなさっていますか。</p>
<p><strong>宮田：</strong>社内への浸透を図る施策としては、eラーニングを実施しています。4万人以上いるグループ社員に向けて、そもそも人権とは何か、具体的な例を取り上げ、アニメーションなども用いた分かりやすいコンテンツを提供しており、90％近い社員が受講しています。</p>
<p><strong>北村：</strong>4万人以上の社員全員に人権課題を「自分ごと」として捉えてもらうのは、簡単なことではないですよね。</p>
<p><strong>宮田：</strong>そうなんです。人権尊重はSDGsの他の目標と同様、総論では誰もが賛成します。ですが、現場で毎日そのことを考えながらオペレーションしているかというと、なかなかそこまではいきません。</p>
<p>ですからワークショップを開催するときは、客室乗務員や整備士など現場の受講者に向けて「皆さんが現場で日々実践している環境や安全への配慮も、全て人権課題への取り組みにつながっている」と伝え、自らの業務との関係が意識できるよう促しています。そこは地道にやるしかありませんね。</p>
<p><strong>北村：</strong>社内や関係取引先などに浸透させるためにも、とにかく継続して、人権尊重の重要性や意義について教育や議論を行う場を設けていくことが重要ですね。</p>
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<p>本記事はPwC Japanグループのオウンドメディア『<a href="https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/value-navigator.html">Value Navigator</a>』からの転載です。</p>
<div>対談後編「人権尊重の取り組みから企業価値を創出する」は、<a href="http://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/value-navigator/sdgs/20220228.html"><strong><u>こちら</u></strong></a>からご覧ください。</div>
</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/13/anapwc4.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p><strong>宮田千夏子（みやた・ちかこ）</strong><br />ANAホールディングス株式会社 執行役員　サステナビリティ推進部長<br />1986年1月全日本空輸株式会社入社。2011年6月スカイネットアジア航空株式会社に出向。2015年7月からANAホールディングス株式会社に出向、2016年にコーポレートブランド・CSR推進部副部長となる。2020年からANAホールディングス執行役員、グループ法務・グループ総務・サステナビリティ推進副担当、サステナビリティ推進部長。</p>
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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/13/anapwc5.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p><strong>北村導人（きたむら・みちと）</strong><br />PwC弁護士法人 代表<br />弁護士、公認会計士。大手監査法人や大手法律事務所などを経て、2016年にPwC弁護士法人入所。2020年より代表。ESG／サステナビリティ関連法務(人権関連法務等)、税法・会計が交錯する企業法務、税務、ウェルスマネジメントなどを主に専門とする。 </p>
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<p><strong>関連記事<br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/1192250_1533.html">新たな時代の「信頼」を捉え、持続可能な社会を築く――木村浩一郎PwC Japanグループ代表</a></strong><br /><strong>・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1198598_1501.html">PwC Japan、専門組織でサステナビリティ・トランスフォーメーション支援　非財務情報可視化ツールも開発</a></strong><br /><strong>・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1205001_1501.html">サステナブルな社会を実現する企業は「多様な人材」をどう捉えなおすか</a></strong><br /><strong>・</strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1208001_2557.html"><strong>東北大・世界防災フォーラム小野裕一氏×PwC Japanグループ木村浩一郎 対談　持続可能な社会のための「防災」を考える――防災は企業にとって「コスト」ではなく「投資」</strong></a></p>
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<p></div>
<p></p>

社会 social

人権

人権は企業活動の継続を左右する経営課題

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

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<table class="elem_pik_box" summary="">
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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/02/2030sx800.png"/></div>
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</table>
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<p>急速に変化し続ける世界で、これからの企業経営はどのような道筋を辿るべきか。『2030年のSX戦略』は、未来を予測し、起こりうるリスクに備え、SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション：環境価値・社会価値と経済価値を両立させる(儲かる)企業経営への転換)を確実に実行していくための“手引き書”だ。</p>
<p>『SXの時代』(日経BP)から1年、PwC JapanグループでSXを総合支援する専門組織「サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス」が上梓した本書。2030年頃までの約10年間にサステナビリティに関して何が起こりうるのかを予測する「未来の見方」を読者が会得できるよう解説、世界の企業動向とともに業界別の未来を予測し、企業が向かうべき具体的指針を示している。</p>
<p>前書同様に、今回も「規制・ソフトローを先読みするための三つの視点」「未来を予想する際の注意点」など全章にわたりHOWに重点を置き、サステナビリティ経営の実践に役立つ内容となっている。</p>
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</div>
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<h2>『2030年のSX戦略－課題解決と利益を両立させる次世代サステナビリティ経営の要諦－』</h2>
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<p>近年、気候変動や人権、生物多様性といった企業を取り巻くサステナビリティアジェンダが広がるとともに、それらに対応する国際的な規制が進展し、サステナビリティ経営の実現は喫緊の課題となっています。日本企業においてもサステナビリティ経営に向けた変革である「サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)」の必要性についての理解は進み、自社の長期的な成長に不可欠な経営課題として検討が始まっています。</p>
<p>2021年4月にPwC Japanが発刊した書籍<a href="https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/sx210408.html">『SXの時代』</a>は、SXの具体的な手法に特に重きを置き、サステナビリティ経営の全体像や、「トレードオフからトレードオン」にビジネスモデルを転換する具体的な取り組みを、豊富な事例とともに示すことで、企業の経営トップや役員からも大きな反響をいただきました。その一方で、「いつまでに何をすればいいのかより具体的に知りたい」といったご要望もいただきました。</p>
<p>本書では、2030年までの近い未来にサステナビリティ領域に関して起こりうる世の中の動きを、業界別に示したうえで、未来のサステナビリティ経営の指針となりうる2つのフレームワークと、投資判断の考え方を提示します。</p>
<p><strong>＜主な内容＞</strong><br /><u>■パート1　「サステナビリティ経営の基本」</u><br />サステナビリティ経営の基本について解説するとともに、これまで寄せられた成長や資本主義への疑念、テクロノジー信奉など多岐にわたる疑問にお答えします。そして、SXを実現するためのフレームワークをわかりやすく解説します。<br /><u>■パート2　「2030年の業界別SX戦略」</u><br />これから10年の間に大きな変化が予想される4業界(食品・飲料、製造、金融、エネルギー)について、シナリオプランニングの手法を用いて起こりうる複数の未来を検討するとともに、2030年までの各業界の見通しを踏まえ、企業が成長を最大化し、リスクを最小化するためのSXの方程式を提示します。<br /><u>■パート3　「SX先進5社の経営者インタビュー」</u><br />この先10年の未来にどのようシナリオを想定し、どんなスピード感で改革に取り組もうとしているのか、サステナビリティ経営先進企業を率いる経営者の考えを紹介します。</p>
<p>PwC Japanグループは本書を通じて、企業の経営層をはじめ、社会の成長を担う全ての人々が、サステナビリティ経営の本質、SXの必要性、SX実現のための具体的手法を理解し、ビジネスの力でより良い社会を築く「本物のサステナビリティ経営」の能動的・主体的な推進を支援してまいります。</p>
<p><strong>＜目次＞</strong><br /><strong>－パート1　「サステナビリティ経営の基本」</strong><br />第1章 　未来を創る－残された時間はわずかしかない－<br />第2章 　サステナビリティ経営についての疑問に答えます！<br />第3章 　未来を考える枠組み</p>
<p><strong>－パート２　「2030年の業界別SX戦略」</strong><br />第4章 　食品・飲料業界<br />　　　　　　 －原材料の安定的確保に道筋をつける<br />第5章 　製造業界<br />　　　　　　 －サーキュラー化と人権配慮のサプライチェーン構築が急務<br />第6章 　金融業界<br />　　　　　　 －規制対応と成長をどう両立させるか<br />第7章 　エネルギー業界<br />　　　　　　 －「脱・化石燃料」はどこまで進むか</p>
<p><strong>－パート３　「SX先進5社の経営者インタビュー」</strong><br />第8章 　先進企業トップが語る2030年のSX戦略<br />ロバート・スワーク氏(ABNアムロ銀行) ／エド・ダニエルズ氏(シェル)／時田 隆仁氏(富士通) ／アリステア・ドーマー氏(日立製作所) ／西井 孝明氏(味の素)</p>
<p>＜<strong>書籍情報</strong>＞<br />出版社：日経BP<br />定価：2,200円（本体2,000円＋税10%）<br />著者：PwC Japanグループ　坂野俊哉、磯貝友紀<br />仕様：400ページ</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

経営 management

ブランド戦略

これからのサステナビリティ経営を見通す一冊  『2030年のSX戦略』(PwC Japan)

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/06/top800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界がさまざまな不確実性に直面するなか、日本ではその地理的条件から、自然災害がとりわけ大きなリスク要因となっている。世界規模で起きている温暖化による自然災害の激甚化に加え、主要な経済圏周辺での地震や火山活動といった社会経済に甚大な影響を及ぼす自然災害も、日本の社会と企業にとっての差し迫った危機と言えるだろう。では、私たちはこうした危機に対し、真に必要な備えができているのだろうか。</p>
<p>SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」にも含まれる国際的な防災枠組「仙台防災枠組2015-2030」の採択に尽力し、東北大学災害科学国際研究所教授として産・官・学・民の防災関係者が集まる日本発の市民参加型国際会議「世界防災フォーラム」を立ち上げた小野裕一氏と、PwC Japanグループ代表の木村浩一郎が、日本の社会と企業は災害リスクにどう向き合うべきか、災害に強い社会づくりには何が必要か、その中で企業にはどのような役割が期待されているのかを議論した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>想定外の災害には、自然科学だけでは太刀打ちできない</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>木村</strong><strong>：</strong>世界は今、多面的かつ重層的な社会変動と不確実性に直面しています。PwCではその影響を「Asymmetry(非対称性)」「Disruption(破壊的な変化)」「Age(人口動態)」「Polarization(分断)」「Trust(信頼)」の5つからなる「ADAPT」というフレームワークで整理しているのですが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響も含め、こうした変化は急激に加速しており、いずれもこれまで通りの対応が通用しない、いわば想定外のリスクになっていると言えます。</p>
<p>自然災害もそうした想定外のリスクの1つですが、災害や防災の研究に長年取り組まれてきた小野先生は、想定外の事象に対してどのように備えていくべきだとお考えになりますか。</p>
<p><strong>小野：</strong>想像力を働かせてできるだけ「想定内」にしていくしかないと思います。とはいえ、大自然の変動を相手にしたとき、発生する可能性がある事象を「想定」するのは容易なことではありません。対象となる時間軸があまりにも長大だからです。</p>
<p>地学的な変動は、数千年・数万年単位の歳月の幅で生じます。対して、研究者が自らの視野に捉えて考察できる時間のスパンはせいぜい数百年ですから、自然科学の知見だけから災害の全貌を想定するには限界があります。現に、地震学者をはじめとする科学者たちは2011年東日本大震災のマグニチュード9.0の地震を、その後の津波や原発事故、避難の規模などを含む「防災」の観点から想定できていませんでした。</p>
<p>さらに言えば、研究者はどうしても自らの専門領域という“タコ壺”にこもってしまいがちです。想像力を広げ、数千年スケールの事象を基にした防災対策を講じるには、各分野間や自然科学と社会科学との垣根を越え、行政や企業とも連携しながら、幅広い知見を結集して取り組むことがぜひとも必要だと感じています。</p>
<p><strong>木村：</strong>確かに、数千年・数万年という単位の課題に取り組むには、自然科学はもちろん、社会科学や、さらには企業や政府を含めた社会全体の知見が重要になりますね。</p>
<p>企業はそこまで長期的な視点で物事を考えることは難しいですが、有事を想定して従業員の安全を図り、必要なサポートやコミュニケーションの仕組みを構築するといったことには長けています。そう考えると、社会としての防災態勢を考える際に、企業に果たせる役割は思っている以上にありそうですね。</p>
<p><strong>小野：</strong>その通りです。研究者だけでは全体を俯瞰して総合的な対策を考えることはできないので、企業の強みを生かしていただくことは極めて有用だと思います。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/01/pwc2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>東北大学災害科学国際研究所教授　世界防災フォーラム代表理事　小野裕一氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>成長のための投資としての防災</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>木村：</strong>ただ企業側としては、防災というのはかけざるを得ない「コスト」である、という意識が強いのが実情です。</p>
<p><strong>小野：</strong>そうですね、企業に限らず、やはり防災はお金がかかるもの、やるとプラスになるというより、やらないとマイナスになる、やらざるを得ないもの、というイメージができてしまっているので、それを覆すことは大きな課題です。</p>
<p>私が仙台での開催誘致に携わった「第3回国連防災世界会議」でもこの問題が俎上に載せられ、防災を「経費」ではなく「投資」に転換すべきだとの結論に至りました。同会議の成果文書である「仙台防災枠組2015-2030」はこれを受け、望まれる4つの優先行動(下図参照)の1つとして「強靭性(レジリエンス)のための災害リスク削減への投資」を盛り込んだのです。</p>
<p>投資によってリスクを削減するという考え方は、企業の皆さんにぜひご理解いただきたい重要なメッセージです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/01/pwc3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>木村：</strong>SDGsやESGなどへの対応についても言えることですが、企業が取引先や投資家・消費者などからの「批判をかわす」という発想で行う取り組みには、本当の意味での主体性がありません。そうした取り組みをコストとして捉えている限り、結局のところ成長に結びつくことがなく、いずれ限界に突き当たってしまうのだと思います。</p>
<p>先進的な企業はサステナビリティをコストではなく戦略の中心に据えて、そこに投資をし、成長につなげようとしています。防災も同様に、投資を通じて成長を実現するという視点で、経営アジェンダの1つとして取り組む必要がありますね。</p>
<p><strong>小野：</strong>私も同じ考えです。日本では第二次世界大戦中は軍事費にほとんどの予算が使われて防災力が大きく落ちたのですが、戦後まもなく台風などで多くの風水害が起き、このままでは日本の将来はないという危機感が生まれたことから、防災にGDPの1％近くを投資し、災害対策基本法をはじめとした現在の防災の基礎となる施策を打っています。これは特に、防災に十分に資金を回せないという途上国の人たちに非常に説得力があるのですが、資金がない中でも防災に十分投資してきたからこそ日本はこれだけの経済成長を遂げることができたわけですね。</p>
<p><strong>木村：</strong>なるほど、限られた資金をどう使うかという点で、重要な戦略ですね。</p>
<p><strong>小野：</strong>防災への主体的な投資を実行している企業と、そうでない企業との差は、いずれ歴然と現れるはずです。</p>
<p>阪神淡路大震災では神戸港が壊滅的な被害を受けたため、港湾機能が周辺諸国に移され、港湾業は復興後も震災以前の規模には戻りませんでした。後ろ向きの言い方にはなりますが、震災前に港湾の防災にもっと投資しておけばそうはならなかったのではないかと思います。</p>
<p><strong>木村：</strong>防災への投資が1つの産業をも左右することになる。企業にとっては重みのある教訓です。</p>
<p><strong>小野：</strong>現在はどちらかというと気候変動リスクのほうが注目されていますが、日本には南海トラフ地震や首都直下地震という、より予測不能で甚大な被害をもたらし得るリスクがあります。首都圏の本社が機能しなくなるほどのダメージを受けた場合に備え、デジタル化を進めておくほか、物流や人材を確保し、代替機能を別の場所に用意しておくことまで視野に入れているか否かは、企業の存続に関わる重要なポイントだといってよいでしょう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/06/pwc4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>PwC Japan グループ代表　木村浩一郎</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>災害で求められる産官学連携</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>木村：</strong>そうした投資を各企業単位でも実施していくにせよ、最初にお話しいただいたように、これだけ甚大なリスクに対応するためにはやはりセクターを横断する連携が不可欠になりますね。</p>
<p>官民の連携について考えてみると、日本では政府と企業との距離が比較的近く、方向性も一致しやすい傾向にあるように思います。というのも、PwCが毎年実施している「CEO意識調査」では企業経営において何を大きな脅威と捉えているかを質問しているのですが、欧米では「過剰な規制」が上位に挙げられることが多い一方、日本ではこの点はあまり重大視されていないのです。</p>
<p><strong>小野：</strong>環境問題における欧州での動向などを見ると、確かに日本では官民の対立や乖離といったものがそこまではないかもしれませんね。</p>
<p>他方で官と学の協力に関しては、欧州では政権内に科学アドバイザーなどの役職を置いて自由に発言させる伝統がありますし、米国でもコロナ対策においてCDC(疾病対策センター)が強い権限を持っているように、科学者の影響力が大きい。これに対し日本では、政治に働きかける科学アドバイザーの役割が欧米ほど重くありません。</p>
<p>防災に関しては、内閣総理大臣を会長とする中央防災会議に科学者が参加するなど、科学の知見を取り入れる体制はあるものの、政府や役人の力が強いことは確かです。</p>
<p><strong>木村：</strong>企業の観点からは、産学の距離をもっと近づける必要も感じています。象徴的な例が、機微技術(軍事に用いられる可能性の高い技術)の保護です。機微技術は企業もアカデミアも保有しており、ビジネスの成長や研究の発展だけでなく、日本の地政学的な重要性にも関わっています。こうした機微技術を保護するためにも、企業とアカデミアが連携を深めようという機運は、いま日本全体で高まりつつあります。</p>
<p><strong>小野：</strong>そうした機微技術を含む重要な知的財産を守るにあたっても、防災の観点が求められます。本当に最悪のケースを想定すると、経済が破綻するような被害が起きた後、日本が国としてどうやって生き残っていくかまで考えておかなくてはなりません。どんな災害が起きても知的財産は継承できるような仕組みがあることが望ましいでしょう。そのためにも、企業と大学のより密接な連携が必須になっていくと私も思います。</p>
<p><strong>木村</strong><strong>：</strong>それは重要なポイントですね。知的財産を防災に結びつけられている企業はなかなかないと思います。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>本記事はPwC Japanグループのオウンドメディア『<a href="https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/value-navigator.html">Value Navigator</a>』からの転載です。<br />対談後編「多様な視点でこれまでにない解決策を生み出す」は、<a href="https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/value-navigator/sdgs/20220309.html"><u><strong>こちら</strong></u></a>からご覧ください。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/01/pwc5400.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>小野裕一(おの・ゆういち)</strong><br />世界防災フォーラム代表理事<br />東北大学災害科学国際研究所教授<br />地理学博士。専門は気候学、国際防災政策。世界気象機関(WMO)、国連国際防災戦略事務局(現・国連防災機関〔UNDRR〕)、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)で国際防災政策の立案に従事。2012年に東北大学災害科学国際研究所の教授に就任し、災害統計グローバルセンター長を兼務。第1回世界防災フォーラムの事務局長を務め、2018年に一般財団法人「世界防災フォーラム」を設立して、代表理事に就任。 </p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
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<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/01/pwc6400.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>木村浩一郎(きむら・こういちろう)</strong><br />PwC Japan グループ代表<br />1963年生まれ。1986年青山監査法人に入所し、プライスウォーターハウス米国法人シカゴ事務所への出向を経て、2000年には中央青山監査法人の代表社員に就任。2016年7月よりPwC Japanグループ代表、2019年7月よりPwCアジアパシフィック バイスチェアマンも務める。</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事<br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/1192250_1533.html">新たな時代の「信頼」を捉え、持続可能な社会を築く――木村浩一郎PwC Japanグループ代表</a></strong><br /><strong>・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1198598_1501.html">PwC Japan、専門組織でサステナビリティ・トランスフォーメーション支援　非財務情報可視化ツールも開発</a></strong><br /><strong>・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1205001_1501.html">サステナブルな社会を実現する企業は「多様な人材」をどう捉えなおすか</a></strong></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

まちづくり

持続可能な社会のための「防災」を考える――防災は企業にとって「コスト」ではなく「投資」

エプソン販売株式会社（Sponsored）

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/25/epsontop.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>モノづくり企業の枠を越え、さまざまなアプローチで社会課題に取り組むエプソングループ。そうした企業活動は、どのような意志をもって遂行され、そして世の中にどんなインパクトを与えているのか。6回シリーズの最終回である今回は、日本におけるSDGs経営指南の第一人者であり、同社ともまちづくり活動などを通して親交の深い笹谷秀光氏が、経営の4要素である「人・モノ・金・情報」をテーマに、エプソン販売スマートチャージMD部の子田吉之部長にずばり切り込んだ。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Interviewee</strong>　<br />子田吉之：エプソン販売 販売推進本部 スマートチャージMD部 部長<br /><strong>Interviewer</strong><br />笹谷秀光：未来まちづくりフォーラム実行委員長 千葉商科大学教授 CSR/SDGsコンサルタント</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>【人】ペーパーラボ事業が、社員のサステナビリティへの意識を成長させた</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>笹谷：</strong>エプソンは、会社としての取り組み以前に、社員一人ひとりの「社会課題に対する感度」が高いと思うのですが、その辺りはどうお考えですか？</p>
<p><strong>子田：</strong>やはり「地球を友に」という創業時の経営理念が根付いているのが大きいでしょうね。「諏訪湖を汚さないように」という創業者の言葉通り、便利なだけではなく環境もセットにという考え方はDNAに刻み込まれていると思います。</p>
<p><strong>笹谷：</strong>御社は長期ビジョン『Epson 25 Renewed』において、「持続可能でこころ豊かな社会を共創する」と打ち出しています。共創はいま流行語のようになっていて、言葉が独り歩きしている会社も多いのですが、御社は経営者のみならず、社員一人ひとりがその言葉の意味を腹に落とし、相手としっかり会話できている。どのような人材教育をされてきたのですか？</p>
<p><strong>子田：</strong>「ペーパーラボ(乾式オフィス製紙機)」の存在が大きいですね。われわれはモノづくりの会社ですから、以前まではどうしても“1時間で何千枚印刷できますよ”という性能自慢に陥りがちでした。ですが、「ペーパーラボ」を通して、その技術がいかに社会課題を解決していくかという「環境価値」の存在を知ったことで、何をお客様に伝えるべきかということを理解できるようになったのです。</p>
<p><strong>笹谷：</strong>そうして生まれるのがナラティブ、物語性ということですね。一つの製品を通して、経済性、社会性、環境性を含めた総合的なストーリーを語れることを社員一人ひとりが理解しているのですね。私も色々なイベントで御社の現場の方々とお会いしましたが、機能や値段の話ではなく「これはどういう風に社会に役に立つのか」ということを生き生きと話されている。だから多く人の共感を呼ぶのでしょうね。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>【モノ】モノからコト、そしてサービスへと変化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>笹谷：</strong>「ペーパーラボ」しかり、ボトル式のインクジェットプリンターしかり、御社では製品づくりのイノベーションが、次から次へと起こっています。その秘訣は何でしょうか？</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/25/epson1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>子田：</strong>化学反応的に色々出てきたのかなという気はしますね。ただしその根底には、「今まではモノのベネフィットしか考えていなかったけれど、それだけじゃ駄目だよね、社会課題に対してどう貢献できるかも必要だよね」という意識の変化があるのも事実。そういう意味では、最初の言葉に戻りますが、「経営理念が根付いていたから」というふうにも言えると思います。</p>
<p><strong>笹谷：</strong>モノがコトになってきているんですね。そしてついにはサービスにまでたどり着いたようですね。</p>
<p><strong>子田：</strong>「ペーパーレスサクセスプラン」のことですね。日本の商習慣だとオフィス複合機はリースで買って、月々の保守費用を払って、減価償却をしていくという手続きが必要なのですが、そういうのは取っ払いましょうと。「複合機はお貸し出ししますので利用料だけお支払い下さい。面倒な減価償却も不要です」という、モノではなくコトのメリットをご提供できるのかなと思って始めたものです。</p>
<p><strong>笹谷：</strong>私が特に凄いなと着目しているのが、御社のマテリアリティとSDGsの項目を対比させた<a href="https://www.epson.jp/SR/initiative/pdf/sdgs2_01.pdf">マトリクス</a>表の存在です。マトリクスづくり自体は他の企業もやっていますがSDGsの項目を小数点レベルのターゲットにまで当てはめたのは御社が第1号です。この当てはめが社内で共有されることで、結果的にモノ作りに関して、またモノを売ることに関しても、社会との接点を明確化したのではないですか？</p>
<p><strong>子田：</strong>おっしゃるとおりです。このマトリクスのおかげで、どの製品がどの社会課題につながっているのか、そして会社が社会課題に対してどんなことをしているのかを、お客様に対してちゃんと答えられるようになったと思います。</p>
<p><strong>笹谷：</strong>こういうものはつくっただけでは社内に浸透しません。子田さんのようなリーダーが旗を振って、社内で勉強会を開いたりという努力によるものだと思います。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>【金】コア技術を通して「価値」という利益を提供</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>笹谷：</strong>勉強熱心な社員によって学習する組織をつくり、チャレンジングな製品を次々と世に送り出しています。それらの経済効果も見え始めているのではないですか？</p>
<p><strong>子田：</strong>残念ながらまだ見えてはいません。これから市場に広めていく段階なので、利益はまだまだというところです。ですが「ペーパーラボ」や、服の布地に直接印刷するデジタル捺染プリンターという先進的な製品を通して、わが社のインクジェットというコア技術を広げていくことは、10年後、20年後に生き残るためにはやらざるを得ないことなので、先行投資だと思っています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/25/epson2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>笹谷：</strong>そういうのを「拡業」といって、コアの技術を応用展開する手堅い戦略なのですが、大事なのは「速度」です。日経新聞にも御社が3Dプリンター市場に参入したという記事が1面に載っていました。御社は拡業のスピードがすごく速いですね。</p>
<p><strong>子田：</strong>確かにここ数年は速いです。元々インクに関する微細なコア技術を「省・小・精」と銘打ち、それを丹念に磨き上げてきたのがエプソンの強み。その強みをどう生かしていくかという議論もずっとしてきたので、それがいま花開いているのかもしれません。</p>
<p><strong>笹谷：</strong>いまは会社の利益だけでなく、従業員、株主、取引先、関係自治体、そしてお客様、全ての関係者に対して価値を生み出すことが必要で、それが巡り巡って自社の利益につながる「マルチステークホルダー資本主義」の世の中になってきています。そうした価値提供の循環も経営上のお金の流れの一つといえますが、その自律的な好循環が、いま御社には起こりつつあると思いますね。</p>
<p><strong>子田：</strong>そうですね。数年前から年賀状の発行枚数が下がり、それに伴って個人向けプリンターの販売台数も下がっていく危機感をずっと抱いていましたが、このコロナ禍で見直され、在宅需要という形で伸びているんです。さらには、最近、街中に個室型のリモートワークスペースが増えていますが、そこにプリンターを置けないかという商談も増えています。もちろん外的要因も大きいのですが、よい流れになってきているのかなと思いますね。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>【情報】時間をかけて相手に響く情報を発信</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>笹谷：</strong>そして最後にお聞きしたいのは「情報」に関して。御社では情報の受信と発信に関して、どのように取り組んでいますか？</p>
<p><strong>子田：</strong>これもやはり、5年前に「ペーパーラボ」を発表したことで大きく変わりましたね。これによってサステナビリティに関する情報が一気に入ってくるようになりましたから。そして北九州での<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1205303_2557.html">『KAMIKURU』</a>の取り組みを通しても、さまざまなルートから情報やお問い合わせがくるようになりました。それに伴い、発信する方法も商品技術単独から理念を絡めたやり方に変わってきたという感じです。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/25/kamikuru600.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1205303_2557.html">北九州市の地域資源の循環プロジェクト「KAMIKURU」とは(1)――価値共創の駆動輪は市民の活動</a></strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>笹谷：</strong>今年のサステナブル・ブランド国際会議では、基調講演にセイコーエプソンの小川恭範社長が登壇されました。また私が実行委員長を務める「未来まちづくりフォーラム」では、自治体とのコラボレーションというテーマで子田さんにご登壇いただきました。講演という形での発信手段については、どんな印象をお持ちですか？</p>
<p><strong>子田：</strong>悪く言えば今までは“コマーシャル”だったんですよね。うちが言いたいことだけ言って終わりという。でも講演という形で自分たちがやっていることの裏側まで包み隠さず話すことによって、それに対するリアクションという形で、対話が成り立つようになりました。例えば最近、販売店さんから、5年前に出した環境に関する資料について「もう一回説明してほしい」と言われることが増えているんです。5年前はまったく響かなかったことが、対話を積み重ねることで、確実に浸透してきたなと手応えを感じています。</p>
<p><strong>笹谷：</strong>世の中的にもSDGsが浸透して、語りかけたことが相手に響く状況になってきたのでしょうね。御社が今まで仕込んできたことを発信できる絶好のタイミングになってきていると思います。</p>
<p><strong>子田：</strong>私もそう思います。ただし、電気自動車などはすでに「自分ごと」化されてきていると思いますが、オフィス環境についてはまだまだという感じです。そういうところにまで目が向くのは、これからなのかなと思いますね。</p>
<p><strong>笹谷：</strong>消費者もいまやSDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」の「つかう責任」を非常に感じています。そこに対して、つくる責任を負うメーカーは説明責任を果たさなければなりません。そうした、消費者が何を考えてどのように理解しているのかを考える経営を消費者庁は「消費者志向経営」と言っていますが、御社は十分実践されていると思います。これからもますます力を入れて取り組んでいかれると期待しています。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>対談を終えて</strong></p>
<p>SDGsを使った経営がますます求められています。なぜかと言うと、SDGsは「人・モノ・金・情報」という経営の4要素を全てカバーしているからです。</p>
<p>例えば「人」は働き方改革や人権問題、「モノ」は作る責任・使う責任、「金」は適正な経済成長による貧困撲滅、「情報」については、いまやSDGsを使わないで発信してもなかなか訴求しにくい現実があります。</p>
<p>過去5回の記事を読み返し、今回じっくり子田さんにお話を伺ってみて思ったのは、「エプソンはこの4つすべてをしっかり実践している」ということ。</p>
<p>では、それによってどんな効果が企業にもたらされるかというと、私は2つあると思います。</p>
<p>まず「レピュテーション(評判)」効果。同社は長期ビジョンでカーボンマイナスをしっかり打ち出しているし、自社のマテリアリティ(重要課題)とSDGs項目の紐付けもマトリクスで全部整理が終わっている。だからすごい会社だと、投資家およびマルチステークホルダーから注目を浴び、社会全体の評価も上がるというわけです。</p>
<p>2つ目が、「社員のモチベーション向上」効果。これが発揮されるためには社員自身の感度の高さが求められるのですが、エプソンの場合は非常にそれが高い。具体的には、「今、これが困っているのです」という会話を聞き逃さない、それが提案力と営業力にもつながるんです。</p>
<p>つまり、外にも良くて内にも良いのがSDGs経営。代々の経営者によって引き継がれている理念が、しっかりと実装されていると感じます。</p>
<p>今後の展開によっては、世界に打って出る可能性があると私は感じています。もちろんセイコーエプソンの製品自体はすでに世界進出していますが、エプソン販売のモノの売り方も、SDGs営業のベストプラクティスとして世界に応用展開できるとふんでいます。</p>
<p>そう言えるのは、モノを作っている現場と売っている現場がシンクロしているから。これができているメーカーは強い。</p>
<p>これからもセイコーエプソンならびにエプソン販売は、持続可能な社会づくりにとって「なくてはならない企業」と言われ続けるでしょう。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>笹谷秀光（ささや・ひでみつ）</strong><br />未来まちづくりフォーラム実行委員長 千葉商科大学教授 CSR/SDGs コンサルタント<br />1976年東京大学法学部卒業。77年農林省(現農林水産省)入省。2005年環境省大臣官房審議官、06年農林水産省大臣官房審議官、07年関東森林管理局長を経て08年退官。同年に伊藤園入社。取締役等を経て19年４月退職。2020年４月より現職。日本経営倫理学会理事、グローバルビジネス学会理事、人サステナビリティ日本フォーラム理事、宮崎県小林市「こばやしPR大使」、文部科学省青少年の体験活動推進企業表彰審査委員、未来まちづくりフォーラム実行委員長(2019～）。主な著書『Q&amp;A SDGs経営』(日本経済新聞出版社・2019）、『3ステップで学ぶ自治体SDGs』全3巻(ぎょうせい・2020）。企業や自治体等でESG/SDGsに関するコンサルタント、アドバイザー、講演・講師として、幅広く活躍中。笹谷秀光公式サイト　<a href="https://csrsdg.com/">https://csrsdg.com/</a>　</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

パーパス

経営の4要素「人・モノ・金・情報」からひも解く、エプソンのSDGs戦略

Avery Dennison Smartrac Japan

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<p><strong>Sponsored By Avery Dennison Smartrac Japan</strong></p>
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://explore.averydennison.com/rethink-retail-jp/p/1"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/22/adtop.jpg" alt="" /></a></div>
<div class="m_paragraph"><sup>スウェーデンのフィンテック「Klarna」は購入時に消費者がカーボンフットプリントを確認できるようにしている (Image credit：Klarna)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong><sub>足立直樹 SBサステナビリティ・プロデューサー</sub></strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>リジェネラティブ</strong>はサステナブル・ブランド(以下、SB)の今年の世界共通のテーマだが、まだまだ耳新しい言葉で、具体的に何を意味するのかよくわからないという方も多いだろう。 また、SBで紹介される事例の多くがリジェネラティブ農業(環境再生型農業)であることから、農業などごく一部にのみ適用可能な考え方だと捉えている方も多いかもしれない。</p>
<p>しかし、それは一部の見方であって、リジェネラティブの地平はもっと広大だ。今回Avery Dennison Smartracが発行した<strong><a href="https://explore.averydennison.com/rethink-retail-jp/p/1">レポート『リジェネラティブな小売経済』</a></strong>はその広がり、そしてビジネスとしての可能性を強く感じさせてくれるものだ。</p>
<p>リジェネラティブとは何なのか？厳密な、また世界で共通する定義が確立されているわけではないが、SBの中でしばしばなされる説明は、サステナビリティは環境などへの負荷をなるべく小さくする、すなわちマイナスをゼロに近づける活動であるのに対して、リジェネラティブはそれをさらに進めて影響をポジティブにする活動だというものだ。たとえばリジェネラティブ農業(環境再生型農業)も、環境負荷を低くするだけでなく、土壌生態系を再生することに力点が置かれることが多い。</p>
<p>それにしてもリジェネラティブな小売経済とは何なのか？そもそも、Avery Dennisonはどういう会社なのか？そう不思議に思われた読者の方も多いだろう。なぜならAvery Dennisonはアメリカでは90年近い歴史を持つ老舗企業だが、粘着ラベルなどを製造販売するメーカーなので、一般の日本人にはあまり馴染みがない。しかし最近では非接触で商品情報を読み取るRFIDテクノロジーのソリューションプロバイダーとして、アパレル製品などを通じて私たちの生活や事業を舞台裏でしっかり支えてくれている会社でもある。</p>
<p>このレポートはそのAvery Dennisonが未来戦略コンサルティング会社のThe Future Laboratoryと共同で作成したもので、バリューチェーン上の温室効果ガス排出量や廃棄物量、労働者の問題、エシカルな消費者意識の高まりといった小売業界が現在直面する課題の分析から、それをどのようにしたら解決できるか、そしてその先にどのような経済が実現するかを立体的に感じさせてくれるものだ。そして、Avery Dennisonの予測では未来の小売はリジェネラティブな小売経済となるのが必然であり、またそのための方法も具体的に示唆するものになっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「原動力」「トレンド」「未来」の視点から紐解く</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>内容的には大きく3つのパートから構成されており、最初の「原動力」のパートでは、現在の小売モデルが持つさまざまな課題、そしてそれが世界的なコロナ禍で顕在化し、さらに急速に加速していることの紹介から始まる。具体的に言うと、近年、消費者は利便性をより求めるようになっており、その傾向は世界的に強まっている。コロナ禍ではオンライン食料品配送が急増したが、これは明らかにサステナビリティと逆行する。配送により温室効果ガスの排出や包装材などの廃棄物が増加するからだ。このパートは、ビジネスにとっては厳しいこうした現実を読者にストレートに突きつけるものだ。ここに紹介されている私たちにとっては不都合な現実の数々、投資家やZ世代などの若い消費者、先進的な企業の動きを知れば、私たちがこれらの課題を直視し、すぐに行動を始めなくてはならないことを改めて痛感することになるだろう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://explore.averydennison.com/rethink-retail-jp/p/1"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/22/ad1.jpeg" alt="" /></a></div>
<div class="m_paragraph"><sup>利便性と持続可能性をどう両立するかは小売業の課題の一つ。レポートでは、スウェーデンのフィンテック「Klarna(クラーナ)」の事例も紹介されている。同社は宅配商品を受け取ったり、商品をレンタルしたり、さらに商品を3Dプリントすることもできるモジュラー型メールボックス(写真)をコミュニティに設置し、eコマース体験を向上させる方法を模索する (Image credit：Klarna)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それに続く「トレンド」では、小売業において既にさまざまなソリューションが試みられていることが多くの事例で紹介されている。しかも、これがこのレポートのおもしろいところであるが、単なる事例の羅列ではなく、それをこれからの社会の大きな変化、すなわちトレンドとして記述し、それに対する現実的なソリューションを整理している点だ。</p>
<p>例えば、小売が今後ますますオムニチャネル化するであろうことは日本でも言われているが、それが実際にどのような形で進むのか、またそれにどのように対応したらいいのだろうか？この状況に対してこのレポートでは、実店舗がこれからは単なる顧客対応の場所ではなく、フルフィルメント(受注から発送、代金回収に至る一連のサービス)のための拠点として重要になるであろうことを指摘している。その上で、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1207052_2557.html">RFID</a>を導入すれば店舗内の在庫を店舗とオンラインからの注文の双方に販売できるようになることを指摘し、オムニチャネル時代に相応しい店舗のあり方を提案しているのだ。</p>
<p>このようにこのレポートは一つひとつの課題を解決しながら、しかもこのトレンドをうまく利用してサステナビリティ(持続可能性)を実現する方法を示唆しており、小売業の方々にとって非常に有益なアドバイスになることは間違いない。あるいは、使用済みのプラスチック容器やeコマースの発達とともに増加する返品は小売業だけでなくメーカーにとっても頭痛の種だが、これについても明確なソリューションが示されている。たとえば生鮮食品の容器に堆肥化可能な素材を使用することを考えるメーカーも多いが、それだけでは不十分だと言う。なぜならラベルも含めて堆肥化可能でなければ不完全だからだ。そのため、Avery Dennisonでは、<a href="http://www.averydennison.jp/wp-content/uploads/2021/09/NatureFlex-JPN.pdf">堆肥化可能なラベル</a>を既に提供しているという。小さなことだが、実はこうしたことが真の問題解決には欠かせない。プラスチック製の包装材に悩んでいる企業の方にも、このレポートは役に立つはずだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://explore.averydennison.com/rethink-retail-jp/p/1"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/22/ad2.jpg" alt="" /></a></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「エコエデュケーター」もトレンドの一つだ。小売企業が、消費者がサステナブルな取り組みに参加しやすいよう、使用済みの包装材・製品の処理方法について啓発活動や支援を行うというもの。イギリスのファッションレンタル企業「Rotaro(ロタロ)」はAirbnbと提携し、旅行中の滞在者によりサステナブルなファッションを楽しんでもらい、ムダな消費を減らすよう奨励する (Image credit：Airbnb)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後の「未来」のパートも、サステナブルな、そしてリジェネラティブな小売は包装材や商品の環境インパクトの問題をどう解決していくかという未来予測であると同時に具体的なソリューション事例になっている。これからの小売業の姿を知るためにも、また問題解決方法のヒントが散りばめられている。</p>
<p>サステナビリティを実現するために、今後、小売企業は透明性とトレーサビリティを提供することが当然のことになると本レポートは指摘する。その際にはもちろん、商品のインパクトに関する正確なデータを提供する必要があるし、しかもそれが正しいものであることが証明されていなければならない。グリーンウォッシュを排除するのはもちろんだが、消費者は正確な情報を求め、また企業はその数値をもとに自社のパフォーマンスを判断し、改善し、さらには競争優位性を高められるからだ。これに対して本レポートは、そうした情報をデジタルラベルで消費者に提供することも提案している。情報へのアクセスしやすさと理解しやすさが、消費者の行動を変えていくのだ。</p>
<p>一方で、小売企業の未来がこうしたものになるのであれば、自社の専門性だけできちんと変化に対応できるのか、不安を感じる読者もいるかもしれない。しかし、それに対してこのレポートは、コラボレーションという解決方法を提案している。サステナビリティの専門家だけでなく、Avery Dennisonのような提案力のあるソリューションプロバイダー、さらには競合相手すら協力者になり得るという主張だ。「トレンド」のパートでも具体的なソリューションは紹介されているのだが、「未来」のパートがそれと異なるのは、会社をまたいでのコラボレーションの重要性を強調している点だろう。</p>
<p>そして、こうした動きは既に現実のものとなっている。世界でもっともサステナブルなスニーカーをAllbirds(オールバーズ)と共同開発したadidas(アディダス)のブランド戦略責任者の言葉、「もはやお互いに競い合っているのではなく、外力と競争しているのです」がそれを象徴している。これから小売業がなすべきことはサステナビリティを実現することであり、そのために単一の小売企業が頑張るのではなく、サプライチェーン全体を含めることはもちろん、競合他社とも協力して、リジェネラティブな小売経済というエコシステムを目指せと提言しているのだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>リジェネラティブの実現には「エコシステム」が必要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ところで、私自身はリジェネラティブの本質的な意味は、ネガティブな影響を減らしてポジティブな影響を増やすということだけでなく、そのポジティブな影響を生み出すようなエコシステムを作ることだと考えている。実際、本物のエコシステム、すなわち多様な生物からなる自然の生態系はまさにそのような仕組みになっており、人間社会も自然の生態系を手本にして経済を再設計し、作り直していくことが求められているという理解だ。そうした視点からすると、Avery Dennisonが提言するように、小売企業が競合他社とも協力してより良い世界＝経済を一緒に築こうという考えは、新たな、そしてポジティブな影響を持つ「リジェネラティブな小売経済」という世界観に相応しいものだと言える。</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" src="https://player.vimeo.com/video/582827869?h=8ad66b49fc&amp;title=0&amp;byline=0&amp;portrait=0" width="640" height="360" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>これからの小売経済には、あらゆる素材をいかに循環利用していくかを考えることが不可欠。Maxwell Ashford(マックスウェル・アシュフォード)が発明したロボットRUEI-01は、使用済みの靴を「アンマニュファクチャリング(未製造へ戻すこと)」ができる。靴は分解され、デジタルで埋めこまれた情報によって、素材の分離とリサイクルがシームレスに行われる (Video credit：Maxwell Ashford)</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コンパクトなレポートだが、示唆に富む考えや多くの事例が掲載されており大変に読み応えがあるので、小売業の方でなくともぜひ一読して欲しい。巻末のまとめ「キーポイント」には、食品・飲料、アパレル、化粧品、素材と業界ごとへの示唆もあり、サステナビリティ、そしてリジェネラティブな経済を実現するための戦略を考える上でとても役に立つはずだ。</p>
<p>なお、Avery Dennisonは<strong><a href="https://rfid.averydennison.com/content/rfid/ap/jp/home/news-insights/press-releases/report-avery-dennison-partners-with-the-future-laboratory-to-provide-global-action-plan-for-a-zero-waste-future.html">『廃棄物ゼロの未来』</a></strong>というレポートも公開している。ブランドと小売業者向けに、廃棄物ゼロの未来像を示すと共に循環型経済を実現させる主要な推進要因を説明している。廃棄物ゼロへの移行については、廃棄物を資源として活用するサーキュラーエコノミー的な取り組みに加え、消費者教育や法制度の整備などを含めた6つの領域をカバーしているので、興味がある方はこちらも参考にして欲しい。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>レポートのダウンロードはこちらから</strong></p>
<p><a href="https://explore.averydennison.com/rethink-retail-jp/p/1"><strong>『リジェネラティブな小売経済』</strong></a></p>
<p><a href="https://rfid.averydennison.com/content/rfid/ap/jp/home/news-insights/press-releases/report-avery-dennison-partners-with-the-future-laboratory-to-provide-global-action-plan-for-a-zero-waste-future.html#download"><strong>『廃棄物ゼロの未来』</strong></a></p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

リジェネレーション

環境 environment

「リジェネラティブ」が小売のカタチを変える

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<p><strong>Sponsored By Avery Dennison Smartrac Japan</strong></p>
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/09/averydennisontop_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>© Avery Dennison Corp., 2022</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素だけでなく、児童労働など人権の問題という観点でも、企業には商品・サービスの背景を社会に対して情報開示することが求められている。しかし、特に規模が大きいグローバル企業では、サプライチェーン全体の透明性を確保することは困難を極める。今後、企業が自社商品のライフサイクルアセスメントをより細かく把握しなければならなくなった時に、どのように対応すればいいのか。その解決に一役買うと期待されるのが、これまで在庫管理に活用されてきたRFIDだ。センサー技術を活用し、リアルの物流をデジタルと結び付けるプラットフォーム<a href="https://rfid.averydennison.com/jp/home/products-solutions/iot/connected-product-cloud.html">「atma.io(アトマアイオー)」</a>を提供するAvery Dennison Smartrac Japan(以下、エイブリィ・デニソン)の加藤順也マネージングディレクターは「リジェネラティブな小売経済やステークホルダー資本主義を実現するための重要な手段の一つ」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業に求められる流通の透明性と情報の開示</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グローバル企業における、サプライチェーンの透明性の確保の難しさの理由は、規模の大きさだけではない。製造や流通の過程では「ロットごと、商品ごとに生産地や工場、またカーボンフットプリントが異なる」という状況がほとんどで、それらが入り組んだ全体像は、チェーン(鎖)というより複雑に絡まったネット(網)だからだ。</p>
<p>現状では、各社が地道に取引先やサプライチェーン全体のステークホルダーと協力して CO2排出量を算定したり、第三者機関による認証制度を利用したりして、トレーサビリティが確保されていることを消費者に伝えようとしている。例えばBMWは昨年から、鉱物原料のトレーサビリティ確保のためにブロックチェーン技術を導入したが、これはデジタル技術によって材料や商品の流通の透明性を確保しようというものだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>小売流通のソリューションとして期待されるRFID</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そういった課題に対するソリューションのひとつが、RFIDなどのデジタルIDを用いたIoTソリューションだ。RFID(Radio Frequency Identification)とは、電波でICチップの情報を非接触で読み書きする自動認識技術のこと。離れた距離から複数のRFIDタグを一括で読み取ることができるので、検品や在庫管理などの作業効率がアップする。また取得できるデータの質も高いため、小売や製造、流通などさまざまな分野で活用されている。</p>
<p>このRFIDソリューションにおける世界最大手が、Avery Dennisonだ。創業は1935年。米カリフォルニア州グレンデールに本社を置き、世界で初めてシールを作ったというユニークな歴史を持つ。そこから、包装フィルムやラベルなど、“その物が一体何であるかを識別する”──今風に言えばタグ付けするための素材やアイテムを一貫して作ってきた。</p>
<p>30年ほど前から、モノのアイデンティティ(ID)をデジタル化していくべきではないかと考え、RFID 事業に進出。2021 年からは、サプライチェーン上のあらゆる製品のトレーサビリティを実現するための次世代デジタルプラットフォーム「atma.io(アトマアイオー)」を運用開始した。導入企業の例を挙げれば、アディダスがリサイクルのための中古商品の回収プログラムと連携させて活用している。Avery Dennisonによれば、世界のアパレル企業トップ 20 社のうち6 社が、さらに米ファーストフードチェーンのトップ10 社のうち4社がすでにこの「atma.io」を導入しているという。</p>
<p>なぜデジタルIDによるサプライチェーンの“見える化”が、グローバル企業の間で注目されているのか。同社の加藤順也マネージングディレクターはこう説明する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/09/adimage800.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「商品に固有のIDを付けることに関しては、RFIDである必要はなく、例えばQRコードでも良いわけです。しかし、物量が多くなればなるほど、そのつどQRコードをスキャンして読み取るのは非現実的。そこでRFIDのような、一度で大量にIDを読み取る技術に優位性が出てきます。同じような非接触型の無線IDシステムのNFCは通信距離が10cm程度ですが、RFIDは8〜10m離れていても読み取ることができます」</p>
<p>誤解のないように補足すると、QRコードやNFC(近距離無線通信)が技術的に劣っているわけではない。スマートフォンで簡単に読み取れるQRコードは、消費者との接点として重要な役割を果たしているし、日本ではPASMOやSuicaなどに導入されているNFCも現代の通行手形として欠かせない存在だ。それらと同じことをRFIDでやろうとすると、半径10m以内のタグを全て認識してしまい、現場は混乱をきたすはず。要は適材適所ということだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>RFIDの課題とその克服方法</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>RFIDを用いたシステムには課題もある。それはコストだ。</p>
<p>「米国のVDCというリサーチ会社が2020年の世界のRFIDタグの平均価格についてレポートを出しています。それによると、仕様や数量によりますが、日本円で1枚約6円弱です。一方、ICチップの入っていない普通のタグは2円程度といわれています。4円の差はわずかに思えますが、例えば、年間10億枚使用するグローバル企業にとっては、RFIDタグに切り替えるだけでも40億円のコストが増える計算です。単価は年々下がってきていましたが、世界的な半導体不足の煽りを受けて、最近はコストの上昇が続いています。半導体不足が改善しても、この先は急激なプライスダウンは見込めないでしょう」(加藤氏)</p>
<p>ハード面では、タグを読み取るリーダーの価格が大体10〜20万円。これもサプライチェーンが大きくなればなるほどコストが積み上がる。ソフトウェアに関しては、導入企業が求める使い方やシステム連携などによって大きく左右されるため、コスト計算はしにくい。</p>
<p>つまり、デジタルIDを活用したサプライチェーンの可視化システムの導入には “それなりにコストがかかる”と曖昧に言わざるをえない。それでも欧米を中心としたグローバル企業がこぞって導入しようとしているのはなぜか。</p>
<p>「それは、売上げを上げるためのツールだと考えているからです。世界のトップ企業ほど既存のやり方では立ち行かないと気づいていて、逆に言えば自社の商品がどこから来たのかという“ルート”と、誰がどのようにして作ったかという“ストーリー”を提示できれば、消費者は選んでくれると確信しています。ですから、欧米の大手企業からタグの価格が高い安いといった意見はあまり聞きません。一方で、日系企業はリターンを描くことが苦手な印象を受けることが多いです。とにかくコストを下げようとするか、もしくはコストを導入障壁と捉える傾向があります」(加藤氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>リジェネラティブな未来に必要なこと</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これまでRFIDは、生産管理や在庫管理というバックヤードの領域で力を発揮してきた。しかしこれからは、消費者に対してさまざまなメッセージを伝えるためのツールとして進化していくだろう。例えばエシカルな商品を作る際に、どうしても価格に上乗せしなければならないコストが生まれることを、いかに消費者に納得してもらうか。そのストーリーを明確に示すことができれば、「共感」と「支持」という大きな果実を得ることができるだろう。</p>
<p>さらには、リジェネラティブという観点でもRFIDは有効だ。リジェネラティブとは、「持続」を目的とした行動だけでは限界があり、我々自身が新たに 「再生」しながら繁栄していく道を選択しない限り、真のサステナビリティ(持続可能性)は実現できないとする考え方だ。自然環境を守り、廃棄物を生み出さない循環型の経済システムを構築した上で、より健康的で安全な、そして付加価値が生まれるシステムを構築していくことが求められる。</p>
<p>その視点でRFIDの可能性を考えると、例えば、センサー技術による物流のトラッキングは、製品単体やロットごとのカーボンフットプリントの正確な算出を可能とし、それを商品価値やストーリーテリングと結びつけることができれば、カーボンゼロを基準とした新しい小売流通システムが出来上がるかもしれない。もちろん他にも方法はあるだろう。生み出される付加価値や可能性は、導入する企業のアイディア次第だ。</p>
<p>「近い将来、CO2の排出量やその商品が辿ってきたストーリーなど、消費者がいままでとは違う観点で商品を選び、買い物の仕方が変わる時代がくると考えています。そういった未来に備える上でまず大事なのは、個々の物に何らかの形でIDをつけ、そのIDに紐づく情報をできるだけ透明性を持って消費者に提供していくことだと思います。例えば、企業が“自分たちが提供している商品がどれくらいCO2を排出しているのか”という現状をまずは理解し、克服すべき課題を消費者と共有し、CO2排出量を減らすための長期的な戦略を消費者と二人三脚で考えていくことが重要だと思います。そのプロセスを明確に発信し、社会全体を良くするんだという企業姿勢に共感を集めることができる企業こそが、これからの業界をリードしていくのではないでしょうか」(加藤氏)</p>
<p>リジェネラティブな小売経済、そしてステークホルダー資本主義の実現のためには、RFID をはじめとするさまざまなテクノロジーや、プレイヤーによる消費者を巻き込んだ “総力戦”が必要だ。各企業には、その枠組みにいち早く与することが期待される。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>


<p></p>

DX/デジタル

テクノロジー

サプライチェーン全体の透明性を確保する、デジタルIDの新たな可能性

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/25/epsontop800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プリンター複合機(MFP)商品を事業の中核に置くエプソン。2021年10月にリリースされた新サービス「ペーパーレスサクセスプラン」は、基本印刷枚数と基本使用料金を1年ごとに減らしていくというプラン。顧客のペーパーレス化を後押しする内容となっているが、その狙いは何か。このサービスを開発した背景と意図を、販売推進チームの一員として企画段階から参加しているエプソン販売スマートチャージMD部の熊谷志織氏と子田吉之部長に聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ペーパーレス化は、さまざまな業務改革の結果、推進できること</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──まずは「ペーパーレスサクセスプラン」の概要についてお聞かせ下さい。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/25/epson1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>熊谷志織氏(以下、敬称略)</strong>：エプソン販売では2014年度に「スマートチャージ」という法人のお客様向けプリントサービスの提供を始めました。ご提供しておりますサービスプランの一つに複合機、プリンターといった機器本体を購入することなく月々の定額費用の中に本体の使用料、規定の基本印刷枚数まで印刷するために必要なインクなどの消耗品、保守サービスが含まれることがお客様にとってメリットの「オール・イン・ワンプラン」があります。</p>
<p>今回リリースした「ペーパーレスサクセスプラン」は、この「オール・イン・ワンプラン」のメリットはそのままに、新しい付加価値を付けたプランです。具体的には、基本使用料金(月額)と基本印刷枚数を5年間で段階的に減らしていくプラン体系を採用しており、基本印刷枚数を紙の削減目標に設定することで、着実にコスト削減と業務改革、ペーパーレス化を推進していただくことができます。</p>
<p>──印刷する量を減らせばコスト削減になりペーパーレス化にもつながる。サービスを利用する側とすれば大きなメリットですが、提供側としては売上げ減につながるのでは？</p>
<p><strong>子田吉之氏(以下、敬称略)：</strong>弊社は今までプリンターメーカーとして、お客様が紙に印刷することでコミュニケーションを活性化する、業務効率を上げていただくなどの形でお役に立ってきました。しかし、この印刷することありきのご提案だけでは今の時代にマッチしないのではないかと思い至ったのです。</p>
<p>業務の効率化、働き方改革、環境問題への対応、さまざまな理由でペーパーレス化の進展が見込まれます。</p>
<p>そのような時代の変革を真摯に受け止め、課題の解決に役立つ新たな提案をすることで、さらに多くのお客様に支持していただけると考えました。</p>
<p><strong>熊谷：</strong>当初、「ペーパーレスサクセスプラン」というサービス名には色々な候補がありました。例えば「ペーパーレス化プラン」や「ペーパーレス応援プラン」といったものです。</p>
<p>しかし、私たちの目的は単にペーパーレス化を支援するのではなく、“ペーパーレス化によってお客様に成功(サクセス)していただく”、その成功をお客様と共に実現したい、といった思いから現在のサービス名に至りました。</p>
<p>──「お客様の成功」とは具体的に何ですか？</p>
<p><strong>熊谷：</strong>もちろん、業務効率化であり、コストの削減であり、環境負荷低減に取り組まれているお客様でしたら印刷用紙の削減を通じたCO2排出量の削減などが挙げられます。しかしそれだけではないと思います。ペーパーレス化が進んだ先にある、社員一人ひとりにハッピーな環境が浸透している状態も含まれます。</p>
<p><strong>子田：</strong>単純にペーパーレス化しても、社員の方はハッピーにならないと思うんですね。その分、お給料が増えるわけでもありませんから。しかし、紙の申請書に上司の決裁印が必要、会社に紙で届いた請求書を精算処理する、などの理由で従来は出社するのが当たり前だったのが、業務フローの電子化などの方法によって業務の効率化が進み、在宅勤務で家族と過ごす時間や自己啓発にあてる時間が増えたりすれば、人生の幸福度は上がるでしょう。</p>
<p>また、自分自身が環境負荷の低減に貢献しているという意識は精神的な満足度の向上にもつながるはずです。このような持続可能でこころ豊かな社会と生活がペーパーレス化をきっかけに社員一人ひとりにもたらされることも、企業にとっての一つの成功と言えるのではないでしょうか。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/25/epsonpaperless_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──このプランによってペーパーレス化が進むと、それまで紙で行ってきたコミュニケーションに代わる新たなコミュニケーション手段が必要になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。</p>
<p><strong>子田： </strong>改めてご理解をいただきたいのは、このプランによってペーパーレス化が進むのではなく、ペーパーレス化はさまざまなデジタル化や業務改革の結果として実現されるものなので、ペーパーレス化した代わりに大事な何かが失われるというものではありません。この時点で効率的なコミュニケーション方法にすでに置き変わっていると思います。</p>
<p>われわれは社内で紙の使用量を半減させる取り組みを行っておりますが、最初のアクションは何を印刷しているのかをすべて調査することでした。次に「この業務は、本当に紙の帳票が必要ですか？」という視点で選別を行いました。</p>
<p>昔からの慣習という理由で印刷し、確認だけを目的にハンコを押して……みたいな印刷物や業務フローがいまだにたくさん残っていたのです。</p>
<p><strong>熊谷：</strong>「ペーパーレスサクセスプラン」では効果的な印刷を削減するための最初のステップとして、ご利用いただく複合機の活用をご提案しています。</p>
<p>例えば、資料に白紙があった場合は自動的に印刷しなかったり、パソコンから直接ファクス送信することで紙の原稿が不要になったり、あるいは受信したファクスを直接メールで転送したりする機能です。</p>
<p>これらの機能を上手く使いながら、ペーパーレス化を段階的に、かつ着実に実現していただければと思います。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/25/epsonpaperless2_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>無駄な印刷の削減方法を提案(カタログより抜粋)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業には、厳しいCO2削減目標が求められている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──「ペーパーレスサクセスプラン」では、SBT(温室効果ガス削減目標)<sup>※</sup>についての説明が多くありました。お客様に向けて、ここまで環境問題に踏み込んだものは珍しいと思うのですが。</p>
<p><strong>熊谷：</strong>民間企業においても、SBTの認定を取得する動きが加速しています。環境負荷の低減に取り組むメリットと、取り組まないことのデメリットをお客様にご認識していただきたいと考えています。</p>
<p>また、弊社としても、循環型経済(サーキュラーエコノミー)の発展や産業構造の革新などを重要なマテリアリティに位置づけており、省エネ性能の高いプリンターの技術をベースに、温室効果ガスの削減に努めています。さらに、パリ協定に基づく日本政府の2030年目標に対してもグループ全体で取り組んでおりますので、その事例も紹介しています。</p>
<p>──お客様の反応はいかがですか？</p>
<p><strong>熊谷：</strong>まだサービス提供を始めたばかりですが、製造業や金融業の企業様から好意的な評価をいただいています。また、販売店様からも「環境問題に対する課題解決策の提案は重要度が高まる」という声を多くいただいています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/25/epson2_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>子田：</strong>ここ数年、お客様の環境問題に対する意識も高まってきています。コロナ禍を契機に、今まで先送りにしてきたDXやペーパーレス化、働き方改革といった課題に対して、社会全体で取り組まなければならないという機運が加速しています。そうした流れの中で、環境問題に取り組もうという企業様の課題解決に、この「ペーパーレスサクセスプラン」を含めたご提案でお役に立てると考えています。</p>
<p><strong>熊谷：</strong>環境問題と業務改革は非常に強く紐付いていると思います。社員一人ひとりが環境問題に対して意識をしっかり持っていれば、省エネや働き方改革、業務効率化などの推進力が自ずと高まりますし、生産性の向上にもつながるからです。</p>
<p>また、環境課題の克服には新しい技術によるイノベーションが必要であり、新たな事業モデルを生み出す可能性もあります。「ペーパーレスサクセスプラン」は、そうした数字には表れない成果をもたらすサービスだと確信しています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社員やお客様と新しい価値を「共創」していく</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──「ペーパーレスサクセスプラン」のリリースで、ご苦労などはありましたか？</p>
<p><strong>熊谷：</strong>私は販売推進の立場で、さまざまなサービスや商品をお客様にご提案する仕事を担当しています。</p>
<p>今回、「ペーパーレスサクセスプラン」の企画が立ち上がった際、プリンター業界の常識を覆す革新的で将来性のあるプランだと感じましたので、「ぜひ参加したい」と自ら部長に手を挙げました。新しいプランを作り上げるということは、普段の業務にはない新たな仕事がたくさん必要になることを実感しました。</p>
<p>前例がない企画ですので、経営陣はじめ関係部門の賛同を得るために丁寧な説明が必要となり、それに必要な準備や打ち合わせは大変でした。しかし、その分スキルアップにつながり、大きな責任を感じながら仕事をすることができましたので、非常に有意義な時間だったと思います。</p>
<p><strong>子田：</strong>そもそもこのプランの企画当初は社内で反対の声もありました。「なぜ、プリンターメーカーが紙削減を勧めるのか？」と。しかし、今の時代に求められるお客様価値を実現するため、柔軟な発想で変化していくことが必要です。</p>
<p>そういう点で、熊谷のような若い世代が中心になって企画を練っていくことは、柔軟な発想や、お客様が本当に求めていることへの答えが見つかる可能性が高いと思いますので、大いに期待しています。</p>
<p><strong>熊谷：</strong>経験が浅いからこそ「なぜ」を大事にする意識は、常に持っていなければいけないなと思っています。入社時には正直そういう観点は持っていませんでした。仕事をしながら少しずつ意識が高まっていったという感じです。特に、このプロジェクトに参加したことが、自分にとっては意識変革の機会でした。</p>
<p><strong>子田：</strong>昨年策定したエプソングループの長期ビジョン「Epson 25 Renewed」に、「ダイバーシティを尊重し、チーム力を最大限に発揮」という人材戦略があります。戦略を推進、実現していく上で、熊谷のような若手も含めた多様な人材が活躍できる場所を提供していくことが重要だと考えます。</p>
<p>これまで弊社は製品による印刷を通してお客様への価値を共に創ってきました。ですが、冒頭にお話した通り、時代が変わり印刷すること自体がお客様の業務効率化の足かせになるのであれば、新しいお客様価値をご提案しなければなりません。現在は、“お客様やパートナー企業と一緒に社会貢献していく”という共創の取り組みに力を入れており、そのためのツールの一つとなるのが、今回の「ペーパーレスサクセスプラン」です。</p>
<p>──今後の展望をお聞かせください。</p>
<p><strong>子田：</strong>ものづくり企業としては、お客様のもとで製品を使っていただきながら、社会貢献も果たしていくのが目指すべき姿なのだと思います。今回の「ペーパーレスサクセスプラン」だけでなく、省エネ性能が高く、紙以外にも布やさまざまな素材にも印刷できるインクジェットプリンターや、オフィスの紙をごく少量の水でリサイクルする「PaperLab」など、弊社のあらゆる製品・技術を総動員して、環境問題に取り組んでいきます。</p>
<p>多くのお客様と今すぐにできる身近な活動から取り組むことをスタートに、着実に地球温暖化の防止、脱炭素社会の実現といった社会課題の解決につなげていきたいと考えています。</p>
<p><strong>熊谷：</strong>今の時代に則した活動を全社一丸でスピーディーに取り組むことが弊社の強みであり、また、そこに将来性を感じていますので、私自身も取り残されないよう、より主体的に進んで行きたいと思います。</p>
<p><sup>※SBTイニシアティブ(Science Based Targets initiative)のクライテリアに基づく科学的な知見と整合した温室効果ガスの削減目標</sup></p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br /><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1204901_2557.html">テクノロジーを生かした環境負荷の低減は「ものづくり企業のプライド」</a><br /><a href="http://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1205303_2557.html">北九州市の地域資源の循環プロジェクト「KAMIKURU」とは</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1205303_2557.html">(1)価値共創の駆動輪は市民の活動</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1205798_2557.html">(2)「世界のグリーン革命発祥の地」目指す地域ぐるみの価値創出</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1206250_2557.html">環境・社会的インパクトを貨幣価値に換算するSROI評価手法 SDGsの取り組み可視化も視野に</a></strong></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

カーボンニュートラル/脱炭素

ペーパーレスを支援するのではなく、“ペーパーレスによってお客様に成功してもらう”

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_paragraph right">
<p>Presented by SUSCOM</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/11/suscom1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2020年11月、旭川空港からほど近い北海道上川郡東川町に、「公設民営型」という珍しい形態の酒蔵が誕生しました。それは、自分たちの酒造りにこだわる老舗酒蔵と、地域の特徴を生かした活性化を進めたい自治体、双方の想いが合わさって生まれた、環境変化と未来の産業を見据える新しい時代の酒蔵でした。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/11/suscom2.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>三千櫻酒造　<a href="https://michizakura.jp/">https://michizakura.jp/</a><br />東川町　<a href="https://town.higashikawa.hokkaido.jp/">https://town.higashikawa.hokkaido.jp/</a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>おいしい水と米を生かした地酒を、新たな特産品に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>北海道の中央部に位置する上川郡東川町は、大雪山からの雪解け水が流れる自然豊かな町だ。天然のおいしい水と肥沃な大地を生かした農業が主要産業で、特に米は「東川米」としてブランドを確立するほど評価が高い。</p>
<p>おいしい水とおいしい米。この2つが揃った時、次につくるべき特産品として「地酒」を思いつくのは、ごく自然な流れだろう。しかし東川町には酒造りのノウハウがなかった。そこで選択したのが、公設民営型という形態。土地や設備などハードの部分は町が用意し、酒造りや蔵の運営などソフトの部分は民間企業である酒造会社を公募し、一任するというものだった。</p>
<p>その公募に手を挙げたのが、岐阜県中津川市で明治10年から酒造りを行ってきた老舗の酒蔵、三千櫻酒造だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地球温暖化を乗り越え、これからも「100年続く蔵」であるために</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>岐阜県の老舗酒蔵が、1550km以上離れた北海道へと移転して酒造りを行う。その大きな決断の背景にあったのは、地球温暖化というもはや避けようのない環境問題だった。</p>
<p>地球温暖化が伝統的な食品・飲料の製造を脅かす事態は、近年、世界各地で起きている。たとえば欧州のワイン。フランスのボルドー地方ではブドウが熟しやすくなったせいで、味や香りが変化し始めた。また、シャンパーニュ地方でもブドウの収穫日が約2週間早まっている。</p>
<p>「日本酒の場合、問題なのは仕込みや発酵を行う際の気温です。暖冬では十分に気温が下がらず、冷却装置を使わなければ安定した品質を保てない。創業以来使い続けてきた土蔵の老朽化が激しかったこともあり、より寒冷な北海道への移転を考えました」と、三千櫻の6代目当主・山田耕司氏は語る。</p>
<p>日本酒の仕込みや発酵は冬に行われる。厳しい寒さが雑菌の繁殖を抑え、低温でゆっくりと発酵できるからだ。大手の酒造会社には機械設備による冷却で年間を通して酒造りを行うところもあるが、そのような資本力を持つ会社はごく一部で、多くの中小規模の酒蔵にとって大規模な設備投資は難しい。地球温暖化は今や、日本酒市場全体に及ぶ大きな課題となっているのだ。</p>
<p>だが、環境の変化は伝統産業への脅威であると同時に、新たなチャンスにもなり得る。先に挙げた欧州のワインでも、ボルドー地方やシャンパーニュ地方が危機感を募らせる一方で、ノルウェーやフィンランドなどこれまで寒すぎてワイン造りに向かないとされていた地域が、新たな生産地として注目されるようになった。</p>
<p>JAひがしかわは、三千櫻の移転にあわせて酒米「彗星」と「きたしずく」の栽培を始めた。「彗星」は三千櫻にとっても初めて使用する酒米だ。また水についても、中津川は硬度8の超軟水、東川町は硬度60〜80の硬水と大きな違いがある。山田氏をはじめとする蔵人たちは、仕込みの配合や設計を変えながら「三千櫻酒造の酒造り」に取り組んでいる。</p>
<p>東川町の酒造りは、東川町にとっても三千櫻にとっても大きな挑戦だ。そして同時に、「新たな特産品をつくりたい」という東川町の想いと、「100年続く蔵であれ」という三千櫻の先代から受け継ぐ教えを実現する、大きなチャンスでもあるのだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>水と米と人。本当の意味での東川町の地酒を目指して</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/11/suscom3a.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>移転後、三千櫻では東川町の水と米をつかった酒造りが順調に進んでいる。道の駅や町内の販売店で売り出した地酒は、あっと言う間に売り切れた。「東川町の地酒」づくりは上々の滑り出しと言えるだろう。だが山田氏は、まだ「本当の意味での東川町の地酒」には足りないものがあると言う。</p>
<p>「最終的には、東川の人たちが酒を造り、蔵を運営していくようになってほしいと思っています。こちらに来てもうすでに何人か地元の方を雇い入れましたが、ほかにも酒造りを体験してみたいという人は積極的に受け入れています。東川町には留学生も多いので、日本人に限らず海外の方へ向けた教育プログラムも用意しています。酒造りには向き不向きがあって、才能がないと難しい部分がある。たくさんの人に挑戦していただき、その中から熱意と才能のある方が出てくればいいなと、期待しています」と山田氏。</p>
<p>東川町の水と米と人、そして三千櫻がともに取り組む「東川町の地酒」づくりという挑戦は、まだ始まったばかりだ。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>本記事はSB.comでグローバル配信されています。<br /><strong><a href="https://sustainablebrands.com/read/product-service-design-innovation/unique-public-private-partnership-ensures-climate-proof-future-for-sake-production" data-wplink-edit="true">Unique Public-Private Partnership Ensures Climate-Proof Future for Sake Production</a></strong></p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>


<p></p>

地方創生

気候変動/気候危機

創業144年の老舗酒蔵と、北海道の自然豊かな町が挑む、公設民営型の地酒づくり

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/21/600400.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業や行政の社会・環境への取り組みが、経済的な価値につながっていることを社会、そして投融資機関に対して示すことができなければ、事業を通じた課題の解決が真に持続可能になることは難しく、非財務要素に対する取り組みの財務的な評価やコミュニケーションは多くの企業にとって課題となっている現実がある。そこで今後ますます有効になると目されるのが、社会的インパクトを貨幣価値に換算するSROI(社会的投資収益率)の評価手法だ。北九州市で展開される地域の価値共創プロジェクト「KAMIKURU」を事例に、SDGsの17ゴールを見据えて新たなSROI評価手法を研究・開発する北九州市立大学の松本亨教授に詳細を聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SROIは「今後重要な指標のひとつ」に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/21/SROI3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業の経済活動の効果を測る上で、ROI(Return on Investment：投資収益率)が用いられることがある。投資に対してどれだけ効果を上げたのかを示した指標で、利益額を投資額で割った数字だ。しかし、近年企業に求められるサステナビリティに関する取り組みの効果をROIのみで測ることは当然できない。そこで、社会的な波及効果、例えば雇用の創出による経済効果などをアウトカムとして利益額に組み込んだものがSROI(Social Return On Investment：社会的投資収益率)だ。</p>
<p>SROIはROIの利益額を「アウトカム(総便益、成果)」、投資額を「総費用」に置き換えて算出する。総費用はある事業やプロジェクトにかかったコストで、例えばボランティア人員等のリソースも金額換算して算入する。特徴的なのはROIでは利益に当たる項目を「社会にどれだけインパクトを与えたか」という「アウトカム」としていることで、直接的なアウトプットだけでなく、その波及効果までをも評価範囲とすることだ。加えて、「地域住民の満足」といった抽象的な指標は「住宅価格の上昇」といった係数を設定し、定量化する。</p>
<p>SROIの評価手法自体はこれまでにも活用された事例があるが、北九州市立大学の松本亨教授が研究・開発に取り組む新たなSROIでは、環境分野の効果を貨幣価値に換算して評価に組み込んでいるという。例えば従来、ライフサイクルアセスメントの手法によってCO2排出の削減量や資源削減量、カーボンフットプリントを評価することはできた。それをさらに貨幣価値に換算し、企業経営の観点から明確に評価できるようになる。</p>
<p>松本教授は「今、まさにESG投資が活発化し、自社の取り組み、特にSDGsに対する取り組みの評価を行い投融資に反映させようという企業の動きがはじまっている。その時にどのように取り組みを評価するのか、各企業が検討しはじめた。SROIはその有効な候補であり、今後重要な指標のひとつになる」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「KAMIKURU」プロジェクトの評価結果は</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、松本教授のSROI開発の契機となったのは、エプソンの乾式オフィス製紙機「PaperLab」を活用した地域の価値共創プロジェクト「KAMIKURU」の評価測定だ。そのプロセスは評価対象とステークホルダーを確定することから始まり、各ステークホルダーでどれだけのインパクトがあったかという詳細なマップを作成、アウトカムを証明するデータの発見と評価を行い、インパクトを貨幣価値に換算して確定する。</p>
<p>アウトカムは「環境効果」「経済効果」「社会効果」の大きく3項目で表す。評価の項目は対象プロジェクトにより変化するが、「KAMIKURU」プロジェクトの場合は客観的に有効なインパクトとして、環境効果ではPaperLab導入による「CO2削減量」「水資源削減量」「木材消費削減量」の3つ、経済効果はアップサイクル品の活用による「紙処理費削減」「紙購入費削減」「企業価値向上」だ。</p>
<p>「KAMIKURU」プロジェクトのSROI評価値は4.43。これは「今後10年間プロジェクトを稼働した場合、投資額の4.43倍の経済効果(アウトカム)が得られることを示唆」する数値だ。数字としては特に社会効果が突出し、NPOと連携した雇用の創出による効果(就労者の健康なども含む)が大きく評価された。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/22/epson.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>松本教授の解説によれば「社会・福祉面での効果が大きいが、『KAMIKURU』プロジェクトに関わる小・中・高生へのSDGs教育としてのインパクトがまだ定量化できていない。大人であれば就労した場合の給与などで貨幣換算できるが、学生の教育面へのインパクト評価は難しく、今後そういった手法が確立できれば、『KAMIKURU』プロジェクトの評価値の伸び代はまだある」という。また学生の意識向上から波及する先生への影響など、ポジティブなインパクトを数字以上に生み出しているという手応えはある、と松本教授。</p>
<p>同様に環境効果についても「数字以上に環境貢献度は大きいという手応えはある。例えばCO2の削減量は、Jクレジットの直近の取引価格を係数として利用している。客観的に、がい然性のある係数を採用しているため今回の結果となったが、どこまでの範囲をアウトカムとみなすのかなど、まだSROIに課題が残っていると考えている」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SDGsの各ゴールへの取り組み可視化も視野に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「KAMIKURU」プロジェクトの評価測定を通じて新たなSROI手法が確立しつつある。松本教授は「今後、『KAMIKURU』プロジェクトに限らずさまざまなケースで計算をすることが可能」だと展望を話す。「より客観的かつ、公平な評価になるよう、研究開発を続ける必要がある。例えば費用と便益の範囲(バウンダリー)が同じかどうかなど、研究分野として理論が固まっていくことで、SROIという評価手法が広がっていくと考えている」という。</p>
<p>さらに、企業や社会にとって大きなテーマとなっているSDGsへの取り組みの第三者的評価の手法としても期待が持てると松本教授は解説する。企業の取り組みをSDGsアイコンによって可視化し、わかりやすく伝えることは一般的と言えるようになっているが、各ゴールに対する取り組みを定量化し、どれだけできているのか/できていないのかを伝える社会の共通の指標はまだない。企業や自治体ごとに独自に評価しているケースが多いだろう。SROIは貨幣価値への換算という一貫した取り組みの評価手法となり得る。</p>
<p>実は、「KAMIKURU」プロジェクトをベンチマークとした今回のSROI評価の研究を皮切りに、SROIで測定する定量化したインパクトを用いてSDGsの各項目への貢献度をポイントで評価するためのマトリクスを開発中だという。この手法が確立されれば、例えば「KAMIKURU」プロジェクトのように雇用の創出等、経済的利益の創出にまで至っていない場合でも、SDGsへの取り組みを進めている企業の進捗を客観的に可視化できるようになる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/21/SROI2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社会的価値を創出するひとつのプロジェクトや取り組みは、派生してさまざまな効果を生み出す。それを具体的、かつ客観的に示す手法が確立されれば、企業や行政をはじめ、多くの社会的・環境への価値を創出する人にとって追い風になるに違いない。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sroi-seminar-20220121.com/" target="_blank"><img decoding="async" alt="https://www.sroi-seminar-20220121.com/" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/27/webinnar_2.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"><a href="https://www.sroi-seminar-20220121.com/">SROI（社会的投資収益率）に関するセミナー開催。詳細はリンクへ。</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://a14.hm-f.jp/index.php?action=R1&amp;a=154&amp;g=55&amp;f=110&amp;fa_code=40b40ecbbc1f7b1f017987a54e5a6ff6" target="_blank"><img decoding="async" alt="https://a14.hm-f.jp/index.php?action=R1&amp;a=154&amp;g=55&amp;f=110&amp;fa_code=40b40ecbbc1f7b1f017987a54e5a6ff6" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/27/epsontimes.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

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