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コラム

PwC Japanグループ

エプソン販売株式会社

PwC Japanグループは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことをPurpose（存在意義）としています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

エプソン販売ではエプソングループの長期ビジョン「Epson 25 Renewed」にもとづき、環境負荷の低減に注力し、お客様の課題解決に繋がるソリューションの提案をしています。そして、事業を通じてお客様やパートナーの皆さまと共に「持続可能でこころ豊かな社会の実現」を目指しています。　
『すべては「お客様の笑顔」のために。』　製品というモノに、お客様の願いや、想いを含むコトを添えて提案する。私たちは、そんな姿勢を大切にし、永続性のある価値を創出する企業でありたいと考えています。

コミュニティ・ニュース

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<p>Sponsored by SUSCOM</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/04/nuno01800_1.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>布とも板とも異なる素材、ニューノスからつくられたインテリア小物</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「世界で2番目に環境を汚染している産業」。ファッション業界に対して、国連貿易開発会議(UNCTAD)がそう指摘して以来、衣服や繊維に関する大量廃棄が世界中で問題視されるようになりました。売れ残った服が捨てられるというわかりやすい部分だけでなく、染色や紡績、裁断などさまざまな製造工程で廃棄は発生しています。<br />
そんな工程のひとつ、布の染色を行うセイショク(岡山・倉敷市)が開発した、生地の廃棄を減らし、新たな可能性を開く新素材をご紹介します。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>NUNOUS <a href="https://nunous.jp/">https://nunous.jp</a><br />
セイショク <a href="http://www.seishoku.co.jp/">http://www.seishoku.co.jp</a></p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>廃棄される生地とバイオポリマーから生まれた新素材</h2>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/04/nunos02.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>手触りは柔らかく、しかし持ち上げてみると硬く重い。いくつもの色が折り重なる複雑な色合いは、まさに唯一無二のもの。布とも板とも異なる素材「NUNOUS(ニューノス)」は、今、インテリア小物から内装用の建材まで幅広い用途で注目されています。<br />
開発したのは、1880年創業のセイショク。現在も岡山県で染色加工事業を行う老舗企業です。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/04/nunos04.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>開発のきっかけは、日々の事業の中で発生する出荷規格外品でした。毎日、50キロメートルにも及ぶ大量の布を染色する中では、どうしても失敗して売り物にならない品がでてしまいます。割合にすれば1〜2%にしか過ぎないとはいえ、わずかな傷や色ムラがある以外は美しく染め上げられた立派な布を、捨ててしまうのは惜しい。そう考えるのは、精魂込めて製品づくりにうちこむ企業として、ごく自然なことでした。同時に、廃棄物として処分することで生じる環境負荷や資源損失を防ぎたいという思いもあり、セイショクは「色を活かせるリサイクル方法」を模索し始めます。</p>
<p>そして岡山県工業技術センターの協力のもと、何百枚もの生地の間に樹脂フィルムを挟み込み、熱と圧力で押し潰して板のようにする積層技術を開発。さらに、樹脂には非可食のサトウキビを原料とするバイオポリマーを主に使用することで、環境負荷低減を図りました。こうして、廃棄される布を新たな素材ニューノスとして生まれ変わらせることに成功したのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>お客様のアイデアとともに広がる、ニューノスの可能性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2018年にニューノスが開発されてから5年。岡山発の新素材は、国内外のさまざまな場所・シーンで取り入れられています。<br />
ニューノスは綿、麻、ウールなど幅広い生地からつくることができます。ある企業ではその特性を活かして、古くなった作業着のアップサイクルとしてニューノスを製造。それを自社オフィスの内装に取り入れました。また、アパレルブランドではショートパンツをつくるためにカットした膝下部分の布地を集めてニューノスをつくり、そこから新たな服を仕立ててパリコレで披露しました。ファッション業界に限らず、建築やその他の多くの企業がサステナビリティに取り組む中で、ニューノスはさまざまな場面で廃棄物を減らしアップサイクルにつなげられるものとして期待されているのです。<br />
現在、セイショクではニューノスが活躍できる機会をさらに増やす取り組みが進んでいます。その一つが防火性能の向上。さらに、450ミリメートル×250ミリメートルに限られているサイズの拡大です。不燃材・準不燃材などの基準をクリアした大きなニューノスをつくることができれば、例えば壁紙に用いるなど導入の機会は格段に広がります。</p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/04/numos03.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セイショクの姫井明社長は、試作品を製造中の工場で次のように語ってくれました。<br />
「ニューノスをどのように活用していけるのか。そのアイデアの多くは、サステナブルな素材を使いたいという想いを持つお客様からいただいています。壁紙が難しければ、照明やサインに取り入れるとか。私たちでは思いつけないような、独特の色合いをうまく活かす使い方を考案してくださいます。そうしてたくさんの方の目に触れる場所にニューノスを展開することで、一般の方々にもファッション業界・繊維産業の廃棄物問題を考えてもらうきっかけにもなればと期待しています」</p>
<p>岡山から世界へ、サステナブルな未来をつくる老舗企業のチャレンジは、たくさんの想いやアイデアを巻き込みながら、これからも拡大していきます。</p>
</div>
<p></p>
</div>
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話題のキーワード

サーキュラーエコノミー

経済 economy

岡山の老舗企業が世界へ届ける、布とも板とも違う新素材 「NUNOUS(ニューノス)」が廃棄物削減に貢献

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/10/01_Q8A2800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界では年間約100万人が蚊の媒介する感染症でいのちを落としている。特に東南アジアでは、ネッタイシマカなどが媒介するデング熱の被害拡大が社会課題となっている。この社会課題解決に向けて、花王は蚊を肌にとまらせない新発想の商品を軸に、蚊から未来のいのちを守るグローバルプロジェクト「GUARD OUR FUTURE」を展開している。本プロジェクトが目指すのは、事業活動と社会課題を解決する活動の両輪を回す新たなモデルを構築し、花王のパーパスである「豊かな共生世界の実現」を達成することだと、同社ヘルス&amp;ビューティケア事業部門の神谷 光俊・アジア事業推進部長は語る。</p>
<p>花王は「豊かな共生世界の実現」をパーパスとし、2019年に策定したESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」とともに、「未来のいのちを守る～Sustainability as the only path」をビジョンに掲げた中期経営計画を推進している。</p>
<p>2022年にサステナブル・ブランド国際会議2022横浜に登壇した長谷部 佳宏社長は、“発展しながら循環する社会”を実現するための考え方を「ギア(歯車)」という概念を用いて説明。一見別物に見える社会課題の因果関係を見出し、また、先端技術などを活用して、「多くのパートナーが参加したくなる事業モデルを構築する。花王はそれらをつなぐギアとなり、複数の社会課題と事業モデルをリンクさせることで、ビジネスの発展と社会課題解決が自走して実現する“発展しながら循環する社会”を目指す」と宣言した。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/10/Kao-1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><sup>花王が目指す 発展しながら循環する社会</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>花王がギアとなりうる新しい事業モデルのひとつが、「GUARD OUR FUTURE」プロジェクトだ。このプロジェクト名には、「未来のいのちを守る」という思いが込められているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>蚊を媒介して感染するデング熱、世界の半分の人口・エリアにリスク</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/10/02-2_Q8A2586.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>神谷 光俊・ヘルス&amp;ビューティケア事業部門アジア事業推進部長</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>蚊は地球上で最も人のいのちを奪う生き物であり、ドイツのオンライン プラットフォームStatistaの2022年データによると、年間100万人が蚊の媒介する感染症によって亡くなっている。その被害の大半はアフリカだが、タイやインドネシアなどの東南アジアでも人々は日常的に蚊に刺されており、蚊を媒介とするデング熱などの感染リスクにさらされている。感染者の多くは子どもたちだ。</p>
<p>デング熱のウイルスに感染している人を蚊が刺すと、まずその蚊が感染する。蚊自体はウイルスによって大きな影響は受けないが、ウイルスを持った蚊が他の人を刺すことで、人に感染させてしまうのだ。</p>
<p>デング熱を媒介する蚊は寒さに弱いが、温暖化の影響もあり生息域が広がりつつある。また道路に捨てられたごみに溜まるような少量の汚い水でも繁殖できるため、急速に経済が発展して都市化が進む地域で感染拡大が懸念されている。2018年の時点で、世界保健機関(WHO)とユニセフの調査結果では、将来的に128カ国39億人という、地球の人口の約半数のエリアでデング熱の感染リスクがあるとしている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>蚊よけ商品を発売したから感染症が減るわけではない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>花王のスキンケアブランド「ビオレ」は、“肌は人と社会をつなぐインターフェイス”という考えから、肌を守ることでさまざまな環境ストレスに対応する商品をラインアップしている。「ビオレガード　モスブロックセラム」は、肌表面を蚊が嫌がる状態に整えることで蚊が刺す前に飛び去るという、新発想の忌避技術を応用した蚊よけ商品だ。蚊を殺すのではなく、肌を守ることで蚊による感染症被害を削減することを目指す。「未来のいのちを守る」をビジョンに掲げる同社にとって、社会課題解決をパーパスに据えた象徴的な商品といえる。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/10/05_Q8A2816.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>Bioré GUARD Mos Block Serum(ビオレガード　モスブロックセラム)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>蚊から未来のいのちを守るプロジェクトは、2022年の2月に、約2000万円分の「ビオレガード　モスブロックセラム」をタイの保健省に寄付することからスタート。その後、2022年6月にはタイで同商品の販売を開始した。だが神谷部長は、「ビオレガード　モスブロックセラムを販売したからデング熱が減るわけではない。やはり生活者が自分で守る(蚊に刺されないようにする)という意識がないと感染は防げないので、生活者の意識を変える必要がある」と強調する。</p>
<p>現在広く使われている蚊よけ剤は、蚊が嫌がる匂いがついていたり、DEET(ディート)という揮発性の忌避成分が使われたりしている。そうした成分は匂いや感触など使い心地がよくない場合もあり、タイの生活者、特に子どもたちには日常的に蚊よけ剤を使う習慣がない。デング熱感染を防ぐには、蚊に刺されないように蚊から身を守る大切さを伝え続ける必要がある。そこで、ASEANからデング熱をなくすことを目指して制定された6月15日の「ASEANデングデー」に合わせて、花王はタイで、2021年からタイ保健省と、2022年からは現地の武田薬品工業(タイ武田)も加わって啓発イベントを開催している。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/10/Kao-2img0152.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/10/Kao-3image.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><sup>学校での特別授業(2022年9月 Phyathai School・バンコク)</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プロジェクトで重点的に取り組んでいるのは、「コミュニティ活動」「次世代への啓発」「デング熱予報」の３つだ。コミュニティ活動では、花王の工場があるエリアの工業団地組合などと連携し、地域住民とともに、蚊が卵を産み付ける水たまりや、水たまりができそうな放置されたごみを撤去するなどの活動を進める。</p>
<p>次世代の啓発としては、タイ武田や現地流通業などと連携し、学校に出向いて、デング熱について教えたり、子どもたちと一緒に学校内の蚊がいそうな場所を探したりする授業を実施。さらに、情報によってデング熱からいのちを守る「デング熱予報」にもチャレンジしている。タイの科学技術庁の傘下であるNECTEC社が運営するアプリ「RooTan」に、デング熱情報を充実させるべく開発を進めている。どの地域にどのくらいデング熱の患者が出ているかが、リアルタイムで地図上に色分けして示され、今後はその地域でどのぐらい感染が増えるか、予測する機能も加えていく予定だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>タイ花王の社員に「未来のいのちを守る」を浸透させる</h2>
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<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/10/03_Q8A2553.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「GUARD OUR FUTURE」プロジェクトが、こうした官民学の取り組みに広がっていったのは、タイ現地の社員の理解と行動があったからこそである。</p>
<p>神谷部長は、2021年からマーケティングの責任者としてタイに駐在しており、このプロジェクトを立ち上げ、推進した立役者だ。新しい発想の蚊よけ商品「ビオレガード　モスブロックセラム」を世界で初めて発売するにあたり、単に広告して販売するという従来の方法は取らなかったという。当時も今も、タイの事業の中心は、洗剤、衛生用品とホームケア用品であり、現地の社員は「洗剤をどう売るか？」に意識が向いていた。</p>
<p>「日本ならば、サステナブルな価値のある事業に対して理解を得やすいが、日本国外の花王は企業としても、ブランドとしても規模が小さく、伝わらないこともあった」と神谷部長はいう。しかも取り組み当初はコロナ禍であり、リモート勤務でのコミュニケーションにも苦労があった。だが、花王グループとして「未来のいのちを守る」というビジョンを実現するための事業であることを伝え、取り組みを進めることの社会的意義や神谷部長自身の「GUARD OUR FUTURE」プロジェクトの思いも丁寧に伝えていった。</p>
<p>「未来のいのちを守る」という中期経営計画のビジョンは、長谷部社長が2020年12月の社長就任時に打ち出した言葉である。「本社の社長が『未来のいのちを守る』企業になると言っている。それを一番手に叶えられる可能性がある事業なので、それをやるだけ。自分としては、必ず生活者の役に立てるという気持ちをモチベーションに、心を決めて推進した」と神谷部長は当時を振り返った。</p>
<p>その熱意が伝わり、現地の社員がタイ保健省の医師たちにアプローチし、花王の蚊の忌避技術を説明。保健省のキーパーソンが花王の考え方や技術などに共感・評価してくれたことで、協働につながっていった。</p>
<p>タイでは、保健省やマヒドール大学と取り組みを進めていることが、さまざまな企業の信頼・共感につながっている。ある企業はタイ工場の従業員用と、周りの小学校に寄付するために商品を購入してくれたという。「タイの日本大使館も、日本の技術でASEANの社会課題を解決することに共感し、いろんなところでサポートしてくださった。多くの方に共感していただき活動の輪が広がっている」という。「GUARD OUR FUTURE」プロジェクトの活動はタイからスタートしているが、ASEANを中心に被害が深刻な他国にも活動を広げる計画がある。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>取り組みの原資を生み出す、事業と社会課題解決の両立モデルに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>神谷部長は、日常的に使いやすい蚊よけ剤「ビオレガード　モスブロックセラム」を広く使っていただくことで、デング熱被害が深刻でありながら、有効な打ち手を持てないエリアを支援する原資にしていく、“サステナビリティの自走モデル”を構築したいと考えている。「サステナビリティへの取り組みは、本業が上手くいかないと規模が小さくなったり、途中でやめざるを得なくなったりすることも少なくない。途中で取り組みを止めないためにも、きちんと自走できる仕組みが必要だ」という。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/10/04_Q8A2673n.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>活動に取り組み、2年。現在地は「1合目ぐらい」だという。まだ、タイでしか展開できておらず、デング熱に感染する人が減ることや生活者の行動意識が変わるレベルには至っていないからだ。神谷部長は、「自分たちが守れたはずの人は、もっといたのではないかという気持ちがある。もっと売り上げを伸ばして、早くサステナブル活動の原資を得たい」とまだまだ取り組みに満足はしていない。</p>
<p>また神谷部長個人の課題は、後進の育成だという。「小さな取り組みから始まったので、残念ながら、このプロジェクトについて語れる人が少ない。社内で後進を育てなければ」と話す。さらに、「ビオレガード　モスブロックセラム」の売り上げばかりに気を取られてしまうと、本質から外れていってしまう。「経営がコミットしてくれている事業であり、常に生活者の役に立っているかの確認を怠らずに続けたい」と力を込める。</p>
<p>目下の目標は、アジアの国々にできるだけ早く展開していくことだ。「ともに取り組む武田薬品工業様とは、日本企業の技術で、さらに取り組みを進めていこうと話している。この縁を大切にしながら、展開を広めていきたい」と神谷部長は意気込みを語る。</p>
<p>同時に、日本で「GUARD OUR FUTURE」プロジェクトを知ってもらうことも重要だ。「現時点で、日本での商品発売の予定はないが、日本の生活者にもこの活動を知ってもらうことが、『蚊から未来のいのちを守る』という目標を達成するサポートになる」と神谷部長は考えている。「この活動を伝えると、自分も何かやれることないかと言ってくれる人が多い。この輪を世界中に広げていきたい」</p>
<p>こうしたプロジェクトの輪が広がっていく仕組み、それこそが長谷部社長が目指す「発展しながら循環する社会」の姿である。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

リジェネレーション

環境 environment

蚊による感染症から未来のいのちを守る「GUARD OUR FUTURE」――花王が描く事業と社会課題解決の両立モデルとは

エプソン販売株式会社（Sponsored）

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/07/top800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大田区役所本庁舎２階に設置されたペーパーラボの前で。左から鈴木さん、森住さん、安部さん</sup></p></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大田区は、環境への取り組みの一環としてペーパーラボを導入。毎年約2トンのコピー用紙を再生している。区が推進するエコオフィスの一環として始めたこのプロジェクトに、ペーパーラボの導入から7年が経ち、少しずつ変化が表れている。最初はリサイクルや省エネの重要性を区民へ訴えていたが、最近では脱炭素を強調するようになってきたのだ。その理由は何か。また、2050年までに温室効果ガスをゼロにするという大きな目標に向けて、ペーパーラボの活動はどのような役割を果たしているのか。担当部署の3人に聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Interviewee　</strong><br /><strong>大田区　<br />環境清掃部　環境計画課　計画推進・温暖化対策担当</strong><br />森住貢一 (もりずみ・こういち)係長<br />安部智士 (あべ・さとし)さん<br />鈴木倭 (すずき・やまと)さん</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>紙の量だけが問題ではない。リサイクルの心をどう根付かせるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──<strong>ペーパーラボを導入された背景ですが、元々紙の削減が大田区の課題だったのでしょうか。</strong></p>
<p><strong>森住</strong>：はい、区ではエコオフィスを推進しており、その中でコピー用紙の削減を目標として掲げてきました。DX化は進めてはいますが、区役所の特性上、紙を完全にゼロにすることは難しいのです。そこで、区の率先行動の一環として、2017年からペーパーラボを導入しました。</p>
<p>──<strong>区役所が紙を使用しなければならない特別な事情とは何でしょうか。</strong></p>
<p><strong>森住</strong>：大田区には70万人を超える区民がおりますが、全員がデジタルツールを持っているわけではありません。そのため、チラシや広報紙のような紙媒体を利用して情報提供を行うのは必須なのです。</p>
<p>──<strong>ペーパーラボを導入したことで、具体的にどれくらいの削減効果がありましたか？</strong></p>
<p><strong>森住</strong>：毎年約2トンのコピー用紙をこの機械で製造しています。全体の割合から見ると少ないかもしれませんが、購入する紙の量が少しでも減ることは有効だと考えています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/07/zu01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>出典：「<a href="https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/kankyou/torikumi/ekooffice5.files/R3.pdf">大田区役所エコオフィス推進プラン(第5次)令和３年度実績報告書</a>」より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──<strong>グラフによると、コピー用紙の購入量は微増傾向にあるようですが。</strong></p>
<p><strong>森住</strong>：はい。これは区全体での紙の購入量なのですが、現状では、基準年としている平成25年度の372トンより減らすことがまだできていません。令和元年度には397トンにまで増えてしまったのが、コロナの影響もあって令和2年度に379トンにまで少し減り、それが令和3年度はまた前の数字に戻ってしまいました。現在、定期的に全職員に配信しているニュースを通して、用紙削減に向け、注意喚起しているところですが、令和5年度の327トンという目標値にはまだ遠い感じです。</p>
<p>​​​​──<strong>全体で約380トンの中で、再生紙が2トンとは、比率としては本当に少ないですが、数字では測ることのできない効果を感じていらっしゃるのでしょうか？</strong></p>
<p><strong>森住</strong>：その通りです。再生紙の量よりも、この取り組みが持つ意義やリサイクルの心を区民や職員に伝えることが重要だと考えています。</p>
<p>──<strong>リサイクルの心という言葉が印象的です。どのように伝えたいと考えていますか。</strong></p>
<p><strong>森住</strong>：リサイクルの重要性は昔から知られていますが、ペーパーラボを使うことでそのプロセスが実際に見えることは非常に有効です。例えば、製紙工場は近くにはなく、その工程はブラックボックス化されています。しかし、この場所では、紙が再生される様子が目の前で確認できるので、地域でのリサイクルの重要性を強く感じることができると思います。</p>
<p>──<strong>なるほど。だからこのように本庁舎2階にあるのですね。</strong></p>
<p><strong>森住</strong>：はい。元々小さな会議室だったこの部屋を、ガラス壁に変更して、外から見えるようにすることで、率先行動を区民の方に示し、皆さんの行動にも影響を与えたいと考えています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/07/02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ペーパーラボの様子は誰でも自由に見ることができる</sup></p></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>逆算に基づく古紙回収計画。区民へのアプローチも戦略的に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──<strong>古紙を集めるプロセスについて教えていただきたいと思います。具体的に、どこからどのように古紙を集めているのでしょうか。</strong></p>
<p><strong>安部</strong>：基本的に収集は週に1回、区の事務補助スタッフが行っています。ただし、破れている紙や折れている紙は、ラボでの再利用が難しいため、そのようなものは手作業で選別しています。現在は、全ての部署から集めているわけではなく、本庁舎の約7割からの収集となります。個人情報を多く扱っている部署、例えば住民票を出している部署などは、収集の対象外としています。</p>
<p>──<strong>選別にはどの程度手間がかかっているのでしょうか？</strong></p>
<p><strong>安部</strong>：部署や時期によって徹底されない場合があり、その際には収集作業に苦労することもあります。そういった回収が難しい紙が多い部署には、連絡をして気づいてもらうように働きかけています。</p>
<p>──<strong>古紙回収の取り組みについて意識していることはありますか。</strong></p>
<p><strong>安部</strong>：今までの古紙の回収は、業者がそのまま処理してくれるという認識が多かったです。しかし、ペットボトルのように、紙もきちんと分別する必要があるという認識はまだ浸透していません。この機会に、ペットボトルと同じような取り組みを古紙にも広めたいと思っています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/07/03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>各部署に設置されている古紙回収ボックス</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/07/04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>庁内への啓発にも励んでいる</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──<strong>収集される古紙の量についてはどうでしょうか？</strong></p>
<p><strong>安部</strong>：年度末や年度始めには古紙の量が増える傾向にあります。逆に、今のような時期(夏季)は少なくなります。</p>
<p>──<strong>紙が集まりすぎて処理が追いつかないということはありますか？また、どのようにして再生紙として利用しているのでしょうか？</strong></p>
<p><strong>安部</strong>：私たちは年度初めに、各部署に再生紙の使用量を調査しており、そのデータをもとに収集した紙を再生紙に変え、それを各部署に供給しています。ですので、活用しきれずに余るということはありません。</p>
<p>──<strong>区が発行する紙資料にはさまざまある中で、再生紙を使うか使わないかの判断基準はどのようになっていますか？</strong></p>
<p><strong>鈴木</strong>：基本的には、チラシや区民向けの広報物に再生紙を使用しています。それ以外にも、なるべく対外的な資料に重点を置いて、その用途に使っていただくようにお願いしています。</p>
<p>──<strong>この取り組みを区民に知ってもらいたいということですよね。</strong></p>
<p><strong>鈴木</strong>：はい、紙の再生量には限界があります。対外的な資料を中心に使っています。</p>
<p><strong>安部</strong>：色のついた再生紙も作れるので、それによる宣伝効果も期待できます。実際色のついた紙を求める部署からの要望が多く、それに応える形で毎年継続しています。その使用量も徐々に増えていますので、効果は確かにあると感じています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/07/056_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ペーパーラボで作られた色紙(左)と、ペーパーラボ本体に内蔵されている色付きの結合剤</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──<strong>色のついた紙とは？</strong></p>
<p><strong>安部</strong>：ペーパーラボでさまざまな色を作成することができるのです。</p>
<p>──<strong>具体的には何色ぐらいにできるのでしょうか。</strong></p>
<p><strong>鈴木</strong>：ペーパーラボの中には結合剤が入っており、その結合剤には色を付けることができるものもあります。単純計算で125色のバリエーションがあるそうです。ただし現在は、青色や基本のプレーンなど、5色程度を使用しています。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/07/07_2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>区民にもアピール</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>──<strong>色だけでなく、再生紙には独特の風合いがありますよね。この再生紙を受け取った方も、それを認知していると感じますか？</strong></p>
<p><strong>鈴木</strong>：はい、それに加えて、我々が配布する広報物には「この紙は区役所内で再生された紙です」という文言を入れています。そのため、それを見た人たちから再生紙に関する問い合わせを過去にいくつかいただきました。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>省エネから脱炭素へ。鍵はエネルギーの地産地消という考え方</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──<strong>導入して7年目ですが、何か大きな変化はありましたか？</strong></p>
<p><strong>森住</strong>：最初の導入目標は環境負荷の低減や環境学習、リサイクルなどが中心でした。しかし、今はこの機械の見せ方を変えているところです。</p>
<p>──<strong>見せ方を変えるとはどういうことですか？</strong></p>
<p><strong>森住</strong>：最初は「脱炭素につながる」という表現を使用していませんでしたが、現在はそれを強調しています。7年前は脱炭素というよりは、リサイクルや省エネが世の中の主なテーマでした。その後、省エネから脱酸素へと焦点が移行したことで、区もそれに合わせて再生可能エネルギー100%の電気を導入するなどCO2削減に取り組んでいます。このペーパーラボの見せ方も、それに合わせて変えてきているということです。</p>
<p>──<strong>確かに最近はカーボン・オフセットに関する数値が注目されていますね。その削減効果はどれくらいですか？</strong></p>
<p><strong>森住</strong>：エプソンさんから提供された数値によると、CO2の削減効果は3.8トンです。これは大田区が作成した紙の量から換算したもので、ペーパーラボの製造や部品の輸送などの外部要因は含まれていません。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/13/epsonsashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>出典：【エプソン調べ】(2023年8月末現在)<br />（※1）2017年8月～2023年8月末時点の大田区役所内に設置されているPaperLabで再生した新たな紙枚数<br />（※2）同一重量当たりのコピー用紙とPaperLab再生時の環境負荷値の差。<br />前提：それぞれの用紙1tの用紙にて算出、PaperLabによる紙の坪量は90g/m²。<br />・PaperLabの環境負荷低減算出：東京都市大学 環境学部 伊坪研究室算出(2018)<br />・既存の用紙水使用量算出：P.R.VAN OEL＆A.Y.HOEKSTRA(2018)<br />・既存の用紙CO2排出算出：日本製紙連合会2011年公表値に廃棄物燃料分および流通段階分を加算（伊坪研究室算出:2016）<br />・既存の用紙森林資源保全算出：古紙ハンドブック2017、環境省温室効果ガス算定事例(2012)<br />（※3）1万9871m³を500㎖ペットボトルに換算した本数(エプソン換算)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──<strong>この数値は、区の再生紙の量から換算したものですか？<br /> </strong><br /><strong>森住</strong>：はい、昨年度のオフセット証書では1.21トンの削減効果がありました。PaperLabで再生した紙の累計値で約82〜83本の森林資源(木材)が保護された計算です。この取り組みは、率先行動の「見える化」として、単なる数字以上の意味があると感じています。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/07/08.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ペーパーラボ本体に貼られているカーボン・オフセット証明書</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>──<strong>物流に関連したCO2のコストも気になる点ですが、それに対しての取り組みはいかがですか。</strong></p>
<p><strong>森住</strong>：そこは、エネルギーの地産地消という考え方で説明できると思います。エネルギーの地産地消という言葉は、太陽光発電のようなエネルギーを作り出す局面では結構普及していますが、物を作って運ぶといったマテリアルの局面ではまだ一般的ではありません。例えば、ペットボトルのリサイクル一つとっても、まずペットボトルをリサイクル工場に運ぶところから始まります。その際、移動によってCO2が発生します。しかし、ペーパーラボがあるおかげで、紙をここに持ってきてもらえれば、目の前で再生紙ができてしまう。無駄な移動をせずに、庁舎内で完結するわけです。まさにエネルギーや資源の地産地消であり、それを区民、特に学校の社会科見学などを通じて多くの子どもたちに伝えたいと考えています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/07/09.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>資源の地産地消を率先して見せることに意義がある</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──<strong>最後に、大田区としての環境活動の今後の展望を聞かせてください。</strong></p>
<p><strong>森住</strong>：大田区としてはいくつかの大きな目標を掲げています。2050年までに温室効果ガスや食品ロスを実質ゼロにすること、プラスチックごみをゼロにすることなどです。これらの目標に向けて、どのように区民に取り組んでいただけるのか、どのようにリサイクルや再生利用を進めるか、それが課題となります。ペーパーラボで使う紙は庁舎内からの使用済みコピー用紙であり、さらに使用する電力は再エネ100%ですから、相乗効果で温室効果ガス削減に大きく貢献することとなります。それを目の前で見せることができるペーパーラボが、区民の行動変容のきっかけとなれば良いと思っています。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

カーボンニュートラル/脱炭素

大田区のエコ戦略：ペーパーラボを中心とした脱炭素の取り組み

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/tops800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から天谷氏、榎本氏、井口氏、中島氏、坂野氏、澤田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大阪市交通局の民営化により2018年に発足した大阪市高速電気軌道(以下、Osaka Metro)は、中期経営計画に掲げる「都市型MaaS構想(e METRO)」の推進を通じ、鉄道運行に限らない幅広い分野でのSDGs貢献を目指している。そのうち、事業所のペーパーレスとD&amp;I(ダイバーシティー・アンド・インクルージョン)の推進、従業員の働きがい向上に寄与すると同社が期待しているのが、エプソンの乾式オフィス製紙機「PaperLab(以下、ペーパーラボ)」だ。その運用を委託されているのが、特例子会社の大阪メトロビジネスアソシエイト(以下OMBA)である。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Interviewee　</strong><br /><strong>大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro</strong><strong>)</strong><br />井口寛重(いぐち・ひろしげ) 総務課長<br />榎本和央(えのもと・かずひろ) 総務課係員<br />天谷英二(あまたに・えいじ) 総務課係員<br /><strong>Osaka Metro </strong><strong>ビジネスアソシエイト</strong><br />澤田昌久(さわだ・あきひさ) 取締役管理本部長　<br />坂野隆(さかの・たかし) 業務部業務課長<br />中島怜央(なかじま・れお) 業務部業務課係員</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>障がいがある社員の集合配置から特例子会社へ移行</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>──まずはペーパーラボ導入の経緯を教えてください。</strong> </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>自社のペーパレスの課題について語る井口氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>井口</strong>：実際にペーパーラボを導入したのは2021年の2月です。鉄道会社は、設計図など紙を使う仕事が多いので、ペーパレスが課題となっていました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>榎本氏はペーパーラボを一目見るなり「面白い製品」と直感</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>榎本</strong>：初めてペーパーラボを知ったのは、2019年7月ごろです。私の上司がとあるセミナーに参加したところ、プログラムの一つとしてペーパーラボが紹介されていました。私は上司が持ち帰ったパンフレットを一目見るなり「面白い製品だ」と直感しました。当時、私は総務課でCSRに関する仕事をしており、CO2削減をはじめ環境にやさしい取組みや、障がい者の社会参画につながる取組みなど、さまざまな取組みを探していたところ、一石二鳥、二つの社会課題を同時に解決できる製品と考えたからです。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>澤田</strong>：民営化した当初、企業に求められる障がい者雇用率に大幅な不足が出ていました。榎本がペーパーラボを知った頃、私は本社で人事企画課長の職についていたのですが、ハローワークなどと相談しながら、障がい者の雇用を増やそうと努力していたのです。そんな時、当時の総務課長から、「社内で出た使用済コピー用紙を再生する機械があり、その運用を障がい者が行っている会社がある」と聞き、これはまさにうってつけだと、私からも導入を積極的にお願いしました。</p>
<p><strong>──ペーパーラボはOsaka Metroが導入し、その運営を特例子会社であるOMBAが任されています。特例子会社の設立の経緯について教えて下さい。</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Osaka Metro本社に掲示されている“古紙回収ルール”を手に説明する澤田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>澤田</strong>：当初は本社の契約社員として少しずつ障がい者雇用を始め、所属配置した部署でそれぞれ仕事をしてもらっていました。その後、Osaka Metroの再雇用社員を指導管理者として配置のうえ、「サポートセンター」という形で集合配置し、Osaka Metroのオフィスサポート業務を一手に引き受けてもらうことにしました。それが2020年度のことです。そのセンターを移行する形で、2022年10月にOMBAを設立しました。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>──現在はどのような業務を行っているのでしょうか。</strong> </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>坂野氏は、交通局時代に広報業務などを担当</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>坂野</strong>：大きく分けて4ジャンルあります。1つ目が「オフィスサービス」で、オフィスでの印刷、データ入力、物品の仕分け発送などです。2つ目が「クリーンサービス」。本社の会議室や駅の券売機などの清掃・消毒を行います。3つ目が「審査業務」です。これは、払戻し乗車券やICカードの仕分けなどです。そして4つ目がペーパーラボによる「製紙業務」です。社内の古紙を回収して、再生紙を作ります。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>スタッフの仕事ぶりについて語る中島氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>中島</strong>：障がいがあるスタッフは、精神障がい者や知的障がい者28人です。実務に当たっては5人ほどのチームに分かれ、さまざまな作業を持ち回りで行っています。人によっては苦手な仕事もありますが、お互い助け合いながら、どのチームが担当しても、依頼された仕事をこなせる体制を整えています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>どうせ再生するなら普通の紙と遜色ないものを作ろう</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>──4つの業務ジャンルのうち、「製紙業務」について詳しく教えて下さい。</strong></p>
<p><strong>中島</strong>：まずはOsaka Metro本社ビルで古紙を回収します。回収は毎週月・水・金曜日に行います。14人くらいでチームを作り、本社ビルの2階から13階までの各フロアに設置している「専用回収ボックス」を、2人1組で回収します。</p>
<p><strong>澤田</strong>：回収ボックスは「古紙用」と「シュレッダー用」に分かれており、ペーパーラボに使用する紙は「古紙用」に入れてもらっています。入れてよいのはA4とA3の使用済みコピー用紙のみ。それ以外の紙くずや新聞紙などは、大阪市の取り決めなどに従って個別に処分してもらいます。ただし、使用済みコピー用紙のうち、機密文書などは「シュレッダー用」の箱に入れてもらっています。ペーパーラボの原料として使えば、一度細かい繊維に分解されるので、シュレッダーにかけるのと同じ効果が得られるのですが、回収してから再生するまでに1カ月ほどストックするので、その間に万一でも紛失しないよう、分けて回収しています。なお、ストックしておくのは、古紙の回収量に関係なく、定期業務として毎日一定の作業が行えるようにするためです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s6.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左にあるのが回収ボックス。スタッフが考案したオリジナルキャラクター“ラボちゃん”が描かれている</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>中島</strong>：回収したら、ストックしてある古紙を、回収時期の古いものから再生していきます。1日の稼働時間は平均5.5時間です。ただし、そのまま機械に挿入すると詰まりやすくなり、そうなると機械が止まり、復旧に時間がかかりますので、ホッチキスやパンチ穴の部分をハサミで切り取るといった地道な下準備が必要となります。</p>
<p><strong>坂野</strong>：カラーで印刷した紙を大量に原料として使うと、できあがったラボ紙──私たちはペーパーラボで再生した紙をこう呼んでいます──が黒ずんでしまうことがあります。そうならないよう、比較的印刷部分が少ない白っぽい紙と混ぜ合わせて使うようにしています。その配分は、オペレータースタッフの勘で、まさに職人技です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s7.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>慣れた手付きで作業するスタッフ。写真左側に写っているのがペーパーラボ</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>澤田</strong>：再生したラボ紙は、再びコピー用紙として使ってもらうのですが、品質が悪ければ使いたいとは思わないでしょう。ですので、なるべく普通のコピー用紙と遜色の無い物を納品したいと考えています。</p>
<p><strong>坂野</strong>：作業は大変ですが、「同じやるならそこまでやろう」とはっぱをかけながら、皆で力を合わせて頑張っています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s8.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>本社のペーパーラボ担当として業務を支えている天谷氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>天谷</strong>：Osaka Metroの総務課としては、ペーパーラボの実質的な導入元であり、設置場所として本社地下2階の一角をお貸ししている立場です。本体の管理者として、備品の補充や、故障した場合の修理依頼などのサポートを行っています。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>──本社と特例子会社が連携して運用しているのですね。ところで、ペーパーラボの操作を知的障がいのある方に十分理解してもらうのは大変ではなかったですか。</strong></p>
<p><strong>坂野</strong>：ペーパーラボを操作するスタッフは2～3人で、毎日交代制としています。障がいがあっても確実な仕事ができるよう操作方法は全て写真付きでマニュアル化しています。最初は先輩社員が指導するのですが、あとは自分たちで教え合ったりして、スキルの向上に努めてくれています。</p>
<p><strong>澤田</strong>：Osaka Metroには交通局時代から“おっしょはん(お師匠さん)”という伝統があります。仕事は先輩が新人に教えて指導期間が終わっても面倒を見るという文化です。ミスをすると「おっしょはん誰や?教え方が悪いんちゃうか」と言われたりします。その伝統をOMBAでも踏襲しています。</p>
<p><strong>坂野</strong>：つまり、自分が教えられたようにわかりやすく伝えようということ。それが徹底されていますので、皆さん飲み込みが早いですよ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「一緒に働く」が障がい者雇用のコンセプト</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s9.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>“ラボ紙”で作った卓上カレンダー。確かにリング部分も紙だ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>──コピー用紙以外の活用方法やアップサイクル品について教えて下さい。</strong></p>
<p><strong>中島</strong>：身近な物としては、電話対応メモや、卓上カレンダー、名刺などです。それらを各フロアにお配りして、「ご自由にお使い下さい」とご案内しています。</p>
<p><strong>坂野</strong>：アップサイクル品の完成度にもこだわっています。例えばカレンダーは、月の暦の紙をつなぐリングの部分も100%ラボ紙です。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>井口</strong>：運転士用のダイヤ表(列車発着時刻表)も作ってもらっています。このダイヤ表は、ダイヤ改正があるたびに作り直す必要があり、以前は社員が作っていました。今はきれいにラミネート加工までして提供してくれるので、非常に助かっています。</p>
<p><strong>榎本</strong>：ペーパーラボを導入した当初は、ここまでのアップサイクル品ができるとは思っていなかったので、正直驚いています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s10.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>アップサイクル品の数々。手に持っているのがダイヤ表の表紙</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>澤田</strong>：Osaka Metro本社や現場事業所社員が行っている作業系業務を、これからも私たちにどんどん任せてもらい、Osaka Metro社員が、本来やるべきお客様への対応や企画立案などの業務に注力していただける環境づくりを行っていきたいと考えています。</p>
<p><strong>──今後、ペーパーラボを使って取り組みたいことはありますか。</strong></p>
<p><strong>坂野</strong>：もっとたくさんの種類のアップサイクル品を作って、お客様に直接お渡しできたらいいですね。例えば、お子様用に「電車カード」などを作って、日常の業務の中で駅係員や運転士がお渡ししたら、きっと喜んでくれると思います。また、カレンダーも今は試験的に社内でのみ使っていますが、ノベルティ品として取引先にもお渡しできるようになれば嬉しいです。</p>
<p><strong>中島</strong>：個人的に心配しているのが、このままペーパーラボで古紙の再生を進めていくと、やがて材料になる古紙が社内から無くなってしまうのではないかということです。ペーパーラボで再生した紙をさらに再生することは可能ですが、品質が落ちてしまうので、当社では1回限りとしています。そこで、社外からも紙を回収できれば、そうした心配が無くなり、障がいがある社員の仕事を持続的に確保できるのではないかと考えています。</p>
<p><strong>井口</strong>：OMBAさんのそうした対外的な活動は、Osaka Metroグループ全体のSDGsの取り組みを知っていただける良い機会でもありますので、私どもも積極的にサポートしていきたいと考えています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/12/s11.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ペーパーラボの前で記念撮影。今後も連携して取り組むことを誓った</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>澤田</strong>：Osaka Metroグループとしては、障がい者雇用のコンセプトを「一緒に働く」としています。本社から遠く離れた場所ではなく、なるべく同じ場所で一緒に働くことが、真のD&amp;I実現につながると考えているからです。そうした意味でも、ペーパーラボは大きな役割を担ってくれています。この運用ノウハウを生かして、今後はグループとして事業の多角化を進める中でさまざまな分野で障がい者が働ける場所を開拓していきたいと思っています。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ウェルビーイング

社会 social

ダイバーシティー

誰もが一緒に働ける社会の実現のために。ペーパーラボを活用した「Osaka Metro」のD&I事例

サステナブル・ブランド ジャパン

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>Sponsored by エプソン販売</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/31/epusontop800.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から大野氏、森住氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境先進都市を目指す大田区は、温室効果ガス排出量の実質ゼロを実現するため、エプソンの乾式オフィス製紙機「PaperLab(ペーパーラボ)」を導入。区役所の庁舎内で使用済みの紙を再生し、名刺やポスターなどさまざまな物に活用している。今回、導入の背景や脱炭素に対する考え方、具体的な成果について、エプソン販売と共同で事例発表を行った。（市岡光子）</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>パネリスト</strong>：<br />
森住貢一・大田区 環境計画課 係長<br />
大野裕寿・エプソン販売 PMD部(PaperLab) シニアスタッフ</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>工業地域や羽田空港を有しつつ、多摩川流域に多くの自然を残す大田区。産業や観光に力を入れながら、豊かな生活環境も維持していくため、「大田区環境ビジョン2050」を策定。温室効果ガス排出量(実質)、プラスチックごみ、食品ロス(実質)の「3つのゼロ」を実現するという先進的な目標を掲げている。</p>
<p>温室効果ガス排出量ゼロについては「大田区役所エコオフィス推進プラン」を作成し、まずは区役所内で率先的に取り組んでいる。その中で、コピー用紙の使用量を検証したところ、「区役所内で年間約397トン(2019年度)もの紙を使用していた事実が明らかになった」(森住氏)という。ちなみに397トンの紙は、A4サイズのコピー用紙に換算すると約9920万枚。重ねると高さは約8920メートルに達し、エベレストを優に超える。</p>
<p>それら大量の使用済みコピー用紙を削減するため、大田区はペーパーレスとデジタル化の推進に着手。しかし、デジタルに不慣れな方も多くいらっしゃることから、チラシや区報などを通じてあまねく情報を伝えなければならない区役所業務の性質上、紙は必要不可欠なコミュニケーションツールであり、コピー用紙の削減は「電気や水道の使用量削減と比べると、なかなか結果が出なかった」と森住氏は話す。</p>
<p>そこで導入したのが、エプソンの乾式オフィス製紙機「PaperLab」だ。PaperLabは水をほとんど使うことなく、使用済みの紙から再生紙を作り出すことができる画期的な機械だ。再生紙を購入するのと比べて輸送時のCO2排出量を抑えられ、環境負荷の低減効果が期待できる。このPaperLabの導入により、大田区は2017年から2021年までに累計105万枚以上の再生紙を配布し、約3トンのCO2排出削減(エプソン調べ※1※2)に成功したという。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>※1　PaperLabのCO2計算（東京都市大学　伊坪研究室算出：2021）<br />
※2　市販用紙のCO2計算日本製紙連合会2011年公表値に廃棄物燃料分および流通段階分を加算（東京都市大学　伊坪研究室算出：2016）</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/20/pll.PNG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>森住氏は、「実はPaperLabには大田区の工場が作った部品も使われている」と、ものづくりの町をさりげなくアピール。さらに紙をリサイクルする以上の導入効果があったことも明かした。具体的には以下の4つ。</p>
<p>1つ目が「区役所率先行動の見える化」。見学スペースにPaperLabを設置することで、大田区が脱炭素社会実現のために率先して取り組んでいることを市民にアピールできた。<br />
2つ目が「再生紙を名刺やポスターなどに使用することによるPR効果」。庁舎内で再生した紙に専用のロゴマークを付与することで、再生紙を使った名刺やポスター、チラシなどが大田区の取り組みを知らしめるPRツールになった。<br />
3つ目が「再生紙アップサイクル品の販売による区民満足度の向上」。PaperLabで再生した紙を使い、ノートやペーパークラフトなどのさまざまなグッズを作成・販売したところ、区民から好評の声が多く上がった。<br />
そして4つ目が「子どもたちへの環境教育効果」。学校で使用した紙をPaperLabで再生する過程を見学してもらうことができれば、循環型社会の教育にもつながる。<br />
なお、庁舎内の各部局では、コピー用紙購入量の削減につながり、区役所職員の意識改革という面でも有効とのことである。</p>
<p>最後に、エプソン販売の大野氏が、PaperLabの機能や脱炭素に向けた活用シーンを説明。大田区の詳細な事例紹介があったこともあり、会場の聴衆は興味深く聞き入っていた。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

大田区とエプソン、CO2削減を目指すコピー用紙再生の取り組みとその効果

PwC Japanグループ（Sponsored）

DX/デジタル

気候変動/気候危機

防災の新たな地平を切り拓く「情報力」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/26/01_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>『Monna Lisa』でプリントしたタペストリー</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プリンティング技術をけん引し続けるエプソンが、ファッション業界の課題解決に向けて動き出した。現在、アパレルの生産過程においては、水の大量使用による環境負荷や商品の大量生産・大量廃棄などが大きな問題となっており、抜本的な取り組みが求められている。エプソンはこうしたファッション業界における社会課題に着目。独自のデジタル捺染(プリント)技術と3Dデジタル技術を用いて、「過剰生産を減らし無駄な在庫を持たないこと」「クリーンで安全な労働環境を確保すること」を目指し、共創パートナーと共にソリューション展開に挑む。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エプソンは2022年にパーパス「『省・小・精』から生み出す価値で人と地球を豊かに彩る」を策定した。「大きいこと、量が多いことだけが豊かさではなく、省くこと、⼩さくすること、精緻さを突き詰めることこそが、自然環境にやさしく、人々のこころを豊かにできる」という意味が込められている。同社産業機器営業部部長の松岡大樹氏は「まさにこのパーパスを『Monna Lisa(モナリザ)』という技術を使い、ファッション業界のさまざまな価値創造、お客様と環境のより良いライフスタイルとして実現していきたい」と語る。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/26/02_2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>松岡氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>エプソンの強みは、プリンターメカ設計はもちろん、コアとなるプリントヘッドとインク、印捺するためのソフトウェアまで、すべて自社で開発している点だ。また使用するインクに関しては、有害な化学物質を検証するOEKO-TEX®、有機栽培(飼育)の原料を使用し環境と社会に配慮して加工・流通されたことを示すGlobal Organic Textile Standard(GOTS)、製造過程において有害性の低い物質が採用されていることを示すbluesign®などの認証を受け、安全性を確保している。</p>
<p>こうした技術を詰め込んだデジタル捺染機『Monna Lisa』は、布地に直接印刷(Direct To Fabric)できるインクジェットプリンターで綿、ウール、ポリエステルなど多様な生地種に対応が可能だ。</p>
<p>『Monna Lisa』による製造工程では、従来の捺染作業に比べて納期を短縮することができる。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/27/zu1b.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オンデマンド印刷のデジタル利点を活かし、適時適量の生産により、過剰な在庫を持たなくて済む。更には従来の方法より作業工程が少ないことから、クリーンで安全な労働環境にも貢献できるという。</p>
<p>捺染は熟練を要するために少子高齢化の中で職人が減り続けている。松岡氏は「『Monna Lisa』使用の習得は短時間のトレーニングでできるので、若年層の人材育成にも貢献できる」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エプソンの「Monna Lisa」で新しい「3D×無在庫ビジネス構想」を展開！</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>『Monna Lisa』の活用と合わせて無在庫オンデマンド生産を進めるのが、3D×無在庫ビジネス構想だ。従来、サンプルやパターンの制作は生地で行っていたが、3Dで作成し、それを2Dパターンに変換して『Monna Lisa』でパターン入り生地をプリントし直接縫製まで行う。これらは、アパレル生産管理システムに特化したIT企業である株式会社アベイル(横浜)と協働し進めている。消費者への提案も、タブレット画面で洋服を人型に着せた3Dで表現し着用イメージを見せ、体形や洋服のサイズの違いなどもいくつかのパターンで確認することができる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/27/zu2b2.PNG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>松岡氏は「当社がこうしたビジネス構想のプラットフォームとして役割を担えるのは、異業種ベンダーだからこそ。だが、こうしたプラットフォームの取り組みはエプソン一社だけでは難しく、賛同して共創してくれる多くのビジネスパートナーやブランドオーナーの参画が必要だ」と話す。そこで手をあげたのが、スペイン発のファッションブランド「ECOALF(エコアルフ)」だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/27/03b.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>渋谷スクランブルスクエアにあるECOALFの店舗</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ECOALFは、海洋環境の改善に積極的に取り組み、海洋ごみからリサイクル繊維を精製したジェンダーレスな衣料品を生産・販売しているブランドだ。企業として労働環境や製造工程などに対して厳しい審査のもと評価される米国の国際認証「Bコーポレーション」をスペインのアパレルメーカーとして初めて取得。またBコーポレーションの中でもさらに優秀だとされる上位5%の企業に認定されるなど、国際的に高い評価を受けている。</p>
<p>日本事業は2019年から展開し、3月10日で3周年を迎えた。東京・渋谷にある渋谷スクランブルスクエアの旗艦店には、リサイクルポリエステルでできたTシャツやスニーカー、コーヒーの残りかすを繊維に混ぜたジャケットなどが並んでいる。目を引くカラフルな色もあるが、そのほとんどが無地で日本人に馴染みやすい落ち着いた色味だ。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/27/04.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>下川氏(撮影：編集部)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>三陽商会事業本部コーポレートブランドビジネス部エコアルフ課課長 兼 エコアルフ・ジャパン取締役の下川雅敏氏は「今までECOALFにはなかったが、ブランド独自の柄やプリントは、ファッションでは非常に重要なポイントだと思う。しかしサステナビリティを考えたときに、例えば、染料は環境に対してどういう負荷があるのかが気になっていた」と話す。</p>
<p>今回エプソンと取り組むきっかけになったのは「ダイレクトプリント」というキーワードだった。「『Monna Lisa』で使用するプリントの染料や在庫管理など、自分がやりたいこととそれができることがマッチした」という。日本事業独自で商品企画ができるため、環境に良いプリンティング技術で、「本国より先進的な取り組みを国内のマーケットでやりたいと思った」と下川氏は続ける。</p>
<p>3月に開催され、ECOALF創業者のハビエル・ゴジェネーチェ氏が来日したイベント「LOST COLORS ～失われてゆく海の色～」では、水族写真家・二木あい氏の写真を『Monna Lisa』でプリントしたタペストリーを展示。細部まで表現された色の美しさに、訪れた人は目を見張っていた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/27/05.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>創業者のゴジェネーチェ氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/27/06.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>タブレットに映した3Dの着用イメージ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また同様のプリント生地を使ったワンピースをタブレットで展示。今回のイベントでは、3Dソリューションの取り組みはまだトライアルの状況だが、「この服をまた再利用できるのか、いかにその製造・在庫ロスをなくすのか」といったこと引き続き課題であり、「まずひとつのゴールとして『Monna Lisa』を使った3D×無在庫ビジネス構想を世の中に出していきたい」と下川氏は意欲的だ。「消費者に、なぜこれまでECOALFの商品にプリントが無かったのか、なぜ今回できたのかというメリットをきちんと伝えることができる」のはブランドの強みになる。無在庫オンデマンドも従来の大量生産を見直す契機になる。</p>
<p>最後に下川氏は「サステナブルファッションは、その背景やコンセプトを伝えて、知った上で着る楽しみが根底にあると思う。今回の取り組みは、エプソンさんがプリント技術で多くの人と共創して、サステナビリティを推進していこうということ。それを広めるのはファッションの役割であり、ECOALFだけが賛同するのではなく、業界に普通のこととして浸透していくのが一番いい」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>雇用を守り、伝統文化を守ることにもつながる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>服の生産は、海外ではプリントから縫製までほぼ大手1社が一貫して行うが、日本では染める会社、裁断する会社、縫う会社、など分業化されている場合が多い。その多くは地方の中小企業であり、「3Dソリューション×無在庫ビジネス構想」でそういったサプライチェーンをシステムとしてつなぎ、支援することで、ビジネス機会を創出できるとエプソンは考える。</p>
<p>「エプソンの『3Dソリューション×無在庫ビジネス構想』は、地方の雇用を守り日本の伝統文化を守ることにもつながる。来年度中にはシステムを完成させ、パートナーと共に共創しファッション業界にイノベーションを起こしたい」(松岡氏)と、国内産業の活性化に貢献する意気込みだ。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>(撮影・原啓之)</sup></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

イノベーション

経営 management

ブランド戦略

共創パートナーと共にファッション業界にイノベーションを起こす――エプソンの「3Dソリューション×無在庫ビジネス構想」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>Sponsored by 明治安田生命</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/21/topsashikae800.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>サステナブル・ブランド国際会議2023東京・丸の内の初日のプレナリーに並んで登壇した明治安田生命代表執行役社長の永島英器氏(右)とＪリーグチェアマンの野々村芳和氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能な社会に向けて、いま、それぞれの企業の存在意義が鋭く問われている。生命保険業として約140年の歴史を持つ明治安田生命は、健康や地域、絆といった多元的価値の創出をめざし、「つながり、ふれあい、ささえあう地域社会」づくりに奔走する。その活動の基盤の一つが、Ｊリーグとのパートナーシップだ。サステナブル・ブランド国際会議2023東京・丸の内のプレナリーとランチの両セッションには同社代表執行役社長の永島英器氏とＪリーグチェアマンの野々村芳和氏が登壇し、「志を同じくする仲間」として地域創生に向けたお互いの思いを語り合い、さらなる協働を約束した。企業とスポーツの連携は、地域にどのような貢献をもたらすのか――。（眞崎裕史）</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/21/meiyasu01.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>明治安田生命は『確かな安心を、いつまでも』の経営理念の下、契約者を会社の構成員(社員)とする相互会社の形態を取っている。プレナリーセッションで永島氏は、そうした同社ならではのパーパス経営の重要性を強調し、「健康、地域、絆といったお金に換算できない社会的価値の創造を主導できるのは、長期的視野で経営を追求できる相互会社である私たちだろうと自負し、その責任を感じている」と力を込めた。</p>
<p>同社は2030年にめざす姿として「『ひとに健康を、まちに元気を。』最も身近なリーディング生保へ」を掲げ、健康と地域をテーマに活動。2020年からは「地元の元気プロジェクト」と題して、地方創生の推進に注力している。</p>
<p>具体的には、各自治体の情報発信や地域住民の健康増進支援を軸に、昨年末時点で全国870の自治体と連携協定を締結。全国道の駅連絡会とも連携し、野菜摂取量や血管年齢を測定する健康測定会のほか、ウォーキングや健康セミナーなど健康増進に向けた取り組みを展開している。さらには全国公民館連合会と連携した公民館での地域住民向け定期講座や祭りの支援、学校での金融・保険教育など、活動の範囲は一保険会社の枠を超え、実に幅広い。</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" title="勝みなみ選手、鶴岡果恋選手、小倉彩愛選手、中村憲剛さんが登場！「ひとに健康を、まちに元気を。」篇" src="https://www.youtube.com/embed/VsuCpGtLB9Q" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうした活動の原動力となるのが、全国で1000を超える営業拠点に所属する、約3万6千人の営業職員だ。営業職員の大半は地域で生まれ育ち、活動する地域住民で、同社は22年4月、その名称を、『人と人、人と地域社会の絆をつむぐ人』との意味を込めた『MYリンクコーディネーター』に変更し、給与体系も改めた。MYリンクコーディネーターの存在は、同社の強みにほかならない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域に寄り添う思いがＪリーグと一致</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして同社は、活動推進の基盤にＪリーグとの協働を据える。両者の関係は2014年に始まり、今年で10年目を迎えた。現在、Ｊリーグとの「タイトルパートナー契約」に加え、全国に60あるＪクラブの全てとスポンサー契約を締結している。その理由をプレナリ―セッションで永島氏は「Ｊリーグの100年構想やホームタウン制といった理念と、地域に寄り添う私たちの思いがぴったりと一致したからだ」と説明した。</p>
<p>全国各地に営業拠点を構える明治安田生命の強みと、スポーツを通じて地域に密着するＪリーグ、Ｊクラブの強みを掛け合わせ、結合させることで、どんな効果が生まれるのか――。永島氏は「地元の自治体や企業も巻き込み、地域社会の課題解決や地域経済の活性化に大きく貢献する」と明言。社会的価値と経済的価値に、地域の幸せや健康といった価値を加えた多元的価値を創造し、先導する企業として、「志を共有する外部企業や団体、自治体と一緒に、新たな価値を共に創ることが大切」であり、これからも「Ｊリーグと共創しながら地域と手を取り合い、さらなる価値を創造する」と決意を表明した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>クラブがある地域の人たちをどうしたら幸せにできるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/21/meiyassu02.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プレナリ―セッションの後半は、その大事な共創のパートナーであるＪリーグチェアマンの野々村氏が登壇。地域密着をテーマに30年前にスタートしたＪリーグが10クラブから60クラブへと進化する過程で、「勝つことはもちろん大事だが、それ以上に、クラブがあるその地域の人たちをどうしたら幸せにできるかを考えて活動してきた」と強調した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/21/L2-2_Lunch-session-jleague-2.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©Ｊ.LEAGUE</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Ｊリーグ全体では2018年からＪクラブと企業や行政、住民らが連携し、社会課題の解決をめざす社会連携活動「シャレン！」をスタート。各クラブでは幼稚園訪問や地域の人たちとの農作業などのホームタウン活動に力を入れ、2021年は全クラブで計2万1千回実施したという。</p>
<p>野々村氏は「サッカークラブにできることはたくさんある。同じ志を持った仲間と一緒に地域課題を解決しながら、楽しみを分かち合える人を増やしていきたい。一つ一つの地域をより幸せにしていく」と力強く宣言し、プレナリーセッションを終えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>共創の力で地方創生へ。相乗効果に期待</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/21/meiyasu03.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続くランチセッションは「明治安田生命×Ｊリーグによる社会的価値の創出～地域・スポーツ・企業が『Win-Win-Win』を実現する、これからの地方創生～」と題して行われた。ここでの2氏の対話を通して、両者の考えや取り組みをさらに深掘りしていこう。</p>
<p>10年目を迎えた両者の連携は、関係構築の第1期、共創の第2期を経て、現在、第3期の「社会的価値の創出」のフェーズに入ったところだ。</p>
<p>セッションではまず、すでに動き出している3期の取り組みについて報告がなされた。大分県では子どもたちへ「食と農」の大切さを伝えようと、地元のＪクラブ「大分トリニータ」と道の駅「原尻の滝」、さらに地元銀行などの賛同を得て、田植え体験を実施。収穫した米は大分県を通じ、子ども食堂に寄付している。横浜市では「はまっ子防災プロジェクト」と題して、地元のＪクラブ「横浜F・マリノス」、自治体、地元企業と協働し、地域の防災力向上に向けた公民共創プロジェクトを推進しているという。</p>
<p>今後は同社の「地元の元気プロジェクト」とＪリーグの「シャレン！」を一体的に打ち出し、全国で活動をさらに加速させる。さらに、全社をあげた取組として、社会課題になりつつある「献血」をテーマに、若年層の献血意識向上を目的に「シャレン！で献血」を展開するという。具体的には、まずは日本赤十字社とも連携し、サッカースタジアム内に献血バスを設置するほか、MYリンクコーディネーターが全国138カ所の献血ルームの案内を行うなど、多くの人に献血協力の輪を広げ、Ｊリーグとともに地域の健康増進を盛り上げていく考えだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サッカーが強くなるためにも地域に有益な存在に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここでランチセッションは、あらためて両者が、それぞれの存在意義を巡って思いを語った。野々村氏は、この30年間で、地域社会とＪクラブ、選手の関係に生じた「変化」に言及。「当初は地域密着と言っても、選手はその感覚があまり分からなかった。それが、今では、地域に支えられてプレーできている感覚を当たり前のように持っている。そして『地域とこのクラブを育てたい』と思ってくれる本当の意味でのサポーターが増えた」という。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/21/L2-2_Lunch-session-jleague.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©Ｊ.LEAGUE</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>例えば「カターレ富山」では、選手が高齢者施設などに行き、高齢者にクラブを支えてくれる人になってもらうよう、交流を深めている。「私も行きましたが、施設のスタッフから、サッカーに触れて高齢者が心からの笑顔を見せるようになった、と言われました」と、自身も本当に嬉しそうに話す野々村氏。「いちばん大事なのは各地域でそれぞれのクラブが輝くこと。サッカーが強くなるためにもクラブが地域のために有益な存在にならなくてはいけない」と力を込めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域社会がかつての力を失ってしまった</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、生命保険会社である明治安田生命はなぜ地域に寄り添うのかという問いに対して、永島氏は、同社のパーパス、存在意義が「確かな安心をいつまでも」お客さまにお届けすることにあり、その前提として、「地域社会、居場所というのは欠かすことができないからだ」とする考えを強調。そしてこう続けた。</p>
<p>「いま世界中で格差や分断が悲しいほどに拡大している。その理由は大きく分けて3つ。1つは温暖化やコロナ禍といった問題。2つ目にいわゆる強欲な資本主義。3つ目は、国と個人の間にある中間団体、地域社会がまさにその典型ですが、そういったものがかつてほどの力を失ってしまったことが、孤独や孤立を加速させているのではないでしょうか」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>医学的な処方箋よりも社会的な処方箋を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>『世界でいちばん地域を愛するプロサッカーリーグになりたい』と掲げるＪリーグと、『地域や社会にとっていちばん身近な存在でありたい』と願う明治安田生命。地域創生をキーワードにまさに志を同じくする両者が連携を進める上で、鍵になるのはやはり「人」だ。</p>
<p>永島氏はここであらためて地域社会の絆をつむぐ同社のMYリンクコーディネーターの存在に触れ、一つのエピソードを紹介した。それは、ご自宅に引きこまれている方の家に、訪問診療に行った医者ができたことは、一片の医学的な処方箋を渡すことだけだったという。「しかし、この方に本当に必要なことは、例えば、『昔、登山をやっていたんですか？』とその人の歴史を聞き出し、『登山サークルがあるので今度一緒に行きませんか？』と誘ってみるといった社会的処方箋ではないか。誰かが、地域資源と個をつなぐ役割を果たさないといけないと痛感した」というもの。永島氏には「まさにわれわれのMYリンクコーディネーターがその役割を果たしていきたい」という強い思いがある。</p>
<p>そのMYリンクコーディネーターをはじめとする従業員一人ひとりと永島氏はどう向き合っているのか。セッションではその“社長像”が垣間見える、こんな発言もあった。</p>
<p>「当社は経済的価値を『履歴書の価値観』、社会的価値を『追悼文の価値観』と呼んでいる。自らが何をなしたかを指し示して、確かな経済的価値を持つ『履歴書』を飾り立てるよりも、むしろ自分が死んだ時にお客さまや地域社会、仲間からどんなふうに記憶されるかという『追悼文』の価値観を大切にしよう、と。自分自身も5万人の『履歴書』を覚える社長でいるより、いざという時、たったひとりの従業員のために『追悼文』を書ける社長でありたい」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>いかに熱量のある『作品』をつくるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方の野々村氏からも、永島氏に負けず劣らず、Ｊリーグと地方創生にかける熱い思いが繰り返し飛び出した。「これからのＪリーグに必要なものは、いかに熱量のある良い『作品』をつくるか」。『作品』とは野々村氏独特の表現で、ホームスタジアムでの試合を意味する。今後については、「地域にコミュニティとしてリアルに存在し、且つ、何年かに一度はみんなで大喜びするために一つのクラブをつくりあげていくことの意義は大きい。何をしたら地域の人たちが幸せになれるか。一つのプラットフォームとしてＪクラブを使ってもらいながら、サポーターやパートナーに思いを広げていきたい」と声を弾ませた。</p>
<p>最後に永島氏は、新型コロナウイルスの流行やウクライナ戦争で「国家の復権」を見せつけられたとし、そこから着想を得ての「人間の復権」を主張。「人生もスポーツも偶発性と矛盾に満ちていて、AIやロボットとは、ある意味対極にある。そんな中で物語や意味、幸せを見出すのが人の営みであり、今こそ、そういった人間中心の社会を意識してつくらないといけない、その一端を、当社が担いたい」と訴え、セッションを締め括った。対談の全体を通して伝わってきたのは、明治安田生命とＪリーグの共通点、そして、永島氏と野々村氏の両トップが同じ方向を見据えていることだ。</p>
<p>日本全体を見渡しても、企業とスポーツの共創の事例はまだ珍しい。理念や志を同じくする企業やスポーツ、地域が手を取り合い、新たな社会的価値を生み出すモデルケースとして、明治安田生命とＪリーグの取り組みを注目し続けたい。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

パートナーシップ

地方創生

企業とスポーツの連携が地域にもたらす多元的価値とは――明治安田生命とＪリーグの挑戦

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>Sponsored by 川崎重工業</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/01.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「私たちは今、『脱炭素化』と『エネルギーの安定的確保』という2つの相反する課題に直面している。その解決において、切り札となるのが水素だ」。2月15日、サステナブル・ブランド国際会議2023東京・丸の内(以下、SB国際会議)で、川崎重工業の執行役員 エネルギーソリューション＆マリンカンパニー バイスプレジデント兼水素戦略本部の西村元彦氏は、そう来場者に語りかけた。次世代エネルギーとして注目され、世界の国々が確保に乗り出しているという水素。なぜ水素が日本、および世界の脱炭素化を進める鍵となるのか。多くの企業、人々の暮らしに変化をもたらすという水素の可能性と、水素社会づくりのために必要な取り組みについて、西村氏の言葉を軸にひも解いていきたい。(笠井美春)</p>
<p>SB国際会議2日目のプレナリーセッションに登壇した西村氏は「水素なくしてカーボンニュートラルなし！ ―Kawasakiの挑戦―」をテーマに講演を行った。迫り来る気候変動の波、それを解決するために現在世界が「脱酸素化」を進めている。一方でウクライナ情勢に端を発するエネルギー危機が世界に広がり、「脱炭素化」と「エネルギー確保」を共に実現する必要が出てきた。これを解決する鍵こそが「水素」だと西村氏は語る。</p>
<p>そもそも日本は2020年に「2050年カーボンニュートラル」を宣言した。その中で、グリーン成長戦略を実現するために、民間企業の挑戦を全力で応援すると明記。また「水素発電」は、戦略における電力部門の脱炭素化の重点項目となり、「供給量・需要量の拡大・インフラ整備、コスト低減により、水素産業を創出する」と掲げている。もちろん再生エネルギー(以下、再エネ)についても最大限導入するが、全ての電力需要を再エネでまかなうことは非常に困難だ。少しずつ再エネの発電量を上げていく努力をしつつ、足りない部分は他でまかなうことが必要になる。そこで、注目すべきが水素なのだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/02.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2月15日SB国際会議にて(基調講演)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>水素は脱炭素化・エネルギーの安定的確保の切り札になりえる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この水素について、私たちはどれだけのことを知っているだろうか。水素のどのような点が次世代エネルギーとして注目されているポイントなのか。西村氏は講演の中で「水素は究極のクリーンエネルギー」だと語り、その性質について説明した。</p>
<p>「水素は地球上で最も軽く、豊富で、無色・無臭・無害な気体だ。水や化石燃料、廃プラなどから取り出してつくることができ、さらに使用する際にCO2を一切出さない。また電気と違い長期間タンクなどに貯槽できるので、資源が豊富で安く大量に作れる生産地から需要地へと長距離輸送することもできる。これらの理由から、水素は脱炭素化・エネルギーの安定的確保の切り札になりえるのだ」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/z1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(SB国際会議 登壇資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実は水素には幅広い使い道がある。かねてからロケット燃料や、石油・鉄鋼・半導体など産業分野で原料として利用され、近年では家庭用燃料電池(エネファーム)、燃料電池自動車などが実用化済みだ。また、現在開発中の「水素エンジン」が実現すれば、長距離バス、船、飛行機などでのCO2排出量ゼロが可能になる。さらに水素発電においては、現存する火力発電設備を生かして水素を燃やして発電することで、CO2を出さず、安定的に電気を作ることができるのだ。</p>
<p>西村氏は、これら水素の特徴を挙げたうえで、「水素なしでは、日本のカーボンニュートラルは進まない」と続け、長年、水素に向き合ってきた川崎重工の取り組みを紹介。水素活用に向けてクリアしなくてはならない問題について明かした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>課題は安定供給の確保とコストの低減、「水素の海外輸送」で解決</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>活用が期待される水素だが、活用に向けて「コスト」と「安定的な需要と供給」などの課題がある。西村氏は、「水素のコストを現在の化石燃料と同程度にまで下げるには、大量導入が必要だ」と述べた。</p>
<p>川崎重工は比較的早い段階からこの問題を捉え、水素活用に向けて挑戦を始めていた。「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」というグループミッションのもと、2010年から「水素」に着目し、中期経営計画において「水素エネルギーを利用できる仕組み作り」を宣言。当時は「夢物語と言われていた」と西村氏は振り返るが、1980年代からLNG(液体天然ガス：マイナス162℃)の運搬船、貯槽、受け入れ基地などの開発で培った極低温技術を生かして、官民一体の事業を強力に推進した。そして現在では、海外から安価に大量の水素を輸入する世界初の海外輸送プロジェクトを進めている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/z2.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(SB国際会議 登壇資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「2022年春には、当社含め7社で、オーストラリアで作られた、褐炭<sup>※1</sup>由来の水素を液化して日本へ海上輸送する実証を実施した<sup>※2</sup>。当社は海上輸送の要となる世界初の液化水素運搬船『すいそ ふろんてぃあ』、そして陸上の貯蔵タンクを有する液化水素荷役基地『HyTouch神戸』の開発・建造・建設を担った。この液化水素の国際間輸送は世界初の試みであり、『すいそ ふろんてぃあ』は国内外から高い関心を集めた。機器の大型化を進めることで、一度に運べる量を増やす。これによりコスト低減を叶え、日本における水素活用を広げていきたい」</p>
<p><sup>※1 植物の化石で生成1億年未満の若い石炭。乾燥すると発火しやすいなどの理由で輸送ができず、多くが未利用資源となっている。<br />
※2 川崎重工を含む7社で構成される「技術研究組合 CO2フリー水素サプライチェーン推進機構(HySTRA)」が、NEDO助成事業として実施。</sup></p>
<p>水素は、マイナス253℃に冷却し液体にすることで体積が気体の1/800となる。マイナス253℃の液化水素を運び貯める船と貯蔵タンクには「100℃のお湯が1ヵ月たっても1℃しか下がらない」川崎重工の高性能な真空断熱技術がフルに生かされたという。</p>
<p>日本政府も2030年には300万トン、2050年には2000万トンという意欲的な水素の導入目標を掲げているが、これを見据え、川崎重工は現在、『すいそ ふろんてぃあ』の128倍の積載量を有する大型液化水素運搬船を開発中だ。これが実現すれば一般家庭の年間消費電力約40万世帯分をまかなえる約22.5万トンの水素を日本に供給し、160万トンのCO2削減を実現させることができる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サプライチェーンの確立で水素社会の早期実現を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに西村氏は、水素を「つくる、はこぶ、ためる」だけではなく、「どんなに環境負荷が低いエネルギーであっても、あまりに高額で、欲しい時に手に入れられないのであれば、誰も使おうとしない。活用の道筋をつくり、需要をつくり出さなくては、社会で機能することができない。だらこそ、供給とともに、水素の利活用を促進することが必要だ」と話し、「つかう」道筋も整え、「水素のサプライチェーン」をつくっていきたい、と続けた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/z3.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(SB国際会議 登壇資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大規模利活用の鍵は水素発電だ。水素の大量需要によってコストをさらに押し下げることができるのは、天然ガス導入の歴史から実証済みといえる。この事例を参考に川崎重工は、産業向けの発電用天然ガス焚きガスタービンで水素対応できる開発を行い、世界初となる市街地での水素燃料100%による発電実証を実施。水素由来の熱と電気を近隣の公共施設に供給した<sup>※3</sup>。</p>
<p><sup>※3 神戸市や関西電力からの協力を得ながら、大林組と共同でNEDO助成事業として実施</sup></p>
<p>このように川崎重工は、長年培った技術を生かし、水素社会実現に向けて先進的な試みを続けている。さらに「今後は水素発電で培った燃焼ノウハウを生かして、水素エンジン分野にも積極的な挑戦を続けたい」との意向も西村氏は示した。すでにパートナー企業とともに、船や飛行機、二輪車などでの水素エンジン実用化を目指し歩みを進めている。これと同時に、自社でも率先して「水素発電」などの水素利用を進め、2030年を目標に国内事業のカーボンニュートラル達成を目指すという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/z4.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(SB国際会議 登壇資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「2030年には大量の水素が海外から日本にやってくる。カーボンニュートラル達成を目指す2050年もすぐ先の未来。ぜひ『水素』を活用し、今の便利な生活そのままに、クリーンな毎日への転換を実現したい。また、企業の脱炭素経営には『水素』という選択肢があると多くの人に知ってほしい。水素社会の早期実現、これが川崎重工のSDGsへの答えだ」と西村氏は力強く語り、講演を締めくくった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>水素社会実現における、官民一体の取り組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同日のランチセッションに登壇した西村氏は、「官民で挑む水素社会の実現」をテーマに、東京大学客員准教授の松本真由美氏、山梨県企業局新エネルギーシステム推進室 室長補佐の坂本正樹氏、テクノバ研究部統括主査の丸田昭輝氏とトークを繰り広げた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/03.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2月15日SB国際会議にて(ランチセッション)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで丸田氏から語られたのは、現在、世界各国が水素の取得に乗り出しており、水素がこれからは国際的な貿易品となる可能性があること、日本も国内での水素製造を推進するともに、水素輸入のための国際連携を推進していかなければならないことが示唆された。さらに坂本氏からは、山梨県企業局の水力発電を中核とした再生可能エネルギー発電事業が紹介され、山梨県が「国内の再エネを吸収する分散型のPEM型水電解を用いたP2Gシステムによる」世界最先端のGX(グリーントランスフォーメーション)モデルの構築に向けて積極的に動いていることが語られた。</p>
<p>セッションでは、水素におけるさまざまな議論も展開。国産のグリーン水素<sup>※4</sup>と海外輸入のブルー水素<sup>※5</sup>はどう共存していくのかについては、「対立構造にせず、両者をミックスするなどして、よりよい形で国内循環させることがカーボンニュートラル達成への最適解ではないか」という意見があがった。というのも国産のグリーン水素だけでは、国内需要をまかなうことは難しく、コストも高いからだ。西村氏はこの中で、「海外輸入のブルー水素は二酸化炭素を回収することで、グリーン水素と同等程度まで温室効果ガス排出量を抑えられる。それを上手く活用しつつ、国内のグリーン水素の製造、普及に努めていく。両輪で日本の水素社会化を進めていければ」と語った。</p>
<p><sup>※4 グリーン水素：再エネ由来の電力を使って水からつくる水素で、製造時CO2を排出しないもの<br />
※5 ブルー水素：化石燃料由来の水素で、製造時に出るCO2を回収するなどして排出量をおさえたもの</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>全員が一体となって、水素社会実現への道を進みたい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ランチセッションでさまざまな取り組みが紹介されたように、今、日本各地で水素活用への動きが活発化している。そしてその背景には、持続可能な社会の実現に必要な技術開発の推進を通じて、イノベーションを創出する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の存在があることを忘れてはならない。</p>
<p>政府は、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の策定にともない、企業の挑戦を後押しすべく、2兆円の「グリーンイノベーション基金(以下、GI基金)」をNEDOに創設した。川崎重工、山梨企業局におけるいくつかの取組みは、このGI基金事業に採択され、NEDO助成事業として実施されているものだ。こうした国のバックアップを受けることについて西村氏は、「水素社会の実現を加速するために必要不可欠だ」と述べる。</p>
<p>「一企業で実現できることには限りがある。次世代エネルギーへの取り組みが進んでいる欧州諸国を見ても、主要企業の取組みには必ず国のバックアップがある。社会構造を変えようとする大きな取り組みだからこそ、官民一体となって強力に進めていかなくてはならない」。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/04.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、水素普及については業界を問わず、多数の企業との連携も必要になるとも語った。「水素をつくる、はこぶ」ことを担う企業は限られているが、その他の企業も「水素をつかうこと」はできる。自社の電力を水素由来ものに変える、何等かの施設と水素ステーションを複合し、電源および水素供給施設として活用するなど、水素社会を推し進める連携は多種多様にあるのだ。</p>
<p>「産業界全体で、水素活用の輪を広げることができれば、持続可能な未来はもっと早く訪れるはずだ。川崎重工はこれまで水素社会の実現を技術領域でリードしてきた。しかしこれからは企業を含め、一般市民のへの啓発活動にも力を入れて行きたい。水素は危険というイメージを持っている人もいるかもしれないが、実は長く産業界で利用されてきた安全なエネルギー源。そのことも踏まえ、技術の確立、安全性の確保とともに、皆さんが使うエネルギーの選択肢に水素を入れてもらえるよう、多角的な努力をしていきたい。そして多くの人とともに、水素社会を実現していきたい」。</p>
<p>SB国際会議での講演を終えた西村氏は、穏やかにかつ力強くそう語った。西村氏は工学博士でもあり、同社の技術研究所で長年研究に従事してきた経験がある。2008年頃から水素の可能性を見出し、同社の水素プロジェクトおよび水素サプライチェーンの構築をけん引してきた彼の目は、確かに水素社会の実現を見据えていた。そしてその明るい風景を「共に見たい」と思い行動する仲間を今後、さらに増やしていくという。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

水素

次世代エネルギーの「水素」からカーボンニュートラルを――川崎重工が目指す官民一体の水素社会

Avery Dennison Smartrac Japan

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full"><strong>Sponsored By Avery Dennison Smartrac Japan</strong></div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/06/01.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界では、年間平均8%の在庫が消費期限切れや過剰生産により廃棄されている。これは、1630億米ドルの在庫に相当する。</p>
<p>RFID<sup>注</sup>ソリューションやトレーサビリティを実現するためのデジタルクラウドプラットフォームを提供する、Avery Dennison Smartrac (以下「ADS」)が発行したレポート「失われた1000億ドル：サプライチェーンの無駄がもたらす本当のコスト」は、300社以上のグローバル企業の調査と7500人以上の消費者調査を通して驚くべきデータを明らかにした。</p>
<p>注：RFID(Radio Frequency Identification)とは、電波でICチップの情報を非接触で読み書きする自動認識技術のこと。一つ一つの個品の情報を大量かつ瞬時に取得できるため、サプライチェーンを横断した在庫管理や、トレーサビリティ・透明性の実現、セルフレジといった顧客サービスなどの基盤技術として活用できる。アパレルを中心に、小売や物流、化粧品などさまざまな分野で導入が広がっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/06/02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国、英国、フランス、中国、日本のサプライチェーンの現状と廃棄物の問題を追求した本レポートでは、「お金」「在庫のバランス」「配慮された消費」「データへの信頼」「人間の心理」を廃棄物削減のための重要な機会として定義し、それぞれにおいて現状を俯瞰し、新しい取り組みをする企業の事例を踏まえながら、テーマごとに廃棄物削減のためのポイントを整理した。</p>
<p>以下では、各章の読みどころを”問い”と共に紹介していきたい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>お金：ESGの目標とサプライチェーンの投資を連携させる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>問い：</strong><br />
サステナビリティとサプライチェーンの取り組みを組み合わせることでどのように利益を上げ、同時に環境保全にも貢献できるのか?</p>
<p><strong>ADSの視点：</strong><br />
日本では82%の企業がサステナビリティに対応するためにITソリューションに投資しているが、そのうちサプライチェーンのサステナビリティへの投資はわずか3.6%に過ぎない。見方を変えれば、IT投資をサプライチェーンの最適化に振り向ければ、企業はESG目標の達成と同時に、利益の改善を実現できる可能性があると言える。</p>
<p>レポートでは、デジタル化によってサステナビリティとサプライチェーンの取り組みを連携させ、適切な在庫管理を実現できれば、過剰生産の抑制と不要な輸送の削減につながり、CO2排出量削減、梱包材廃棄の削減に効果がある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>在庫のバランス：需要と供給の可視化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>問い：</strong><br />
在庫の可視性の向上がどのように無駄を削減し、顧客のための在庫を確保するのに役立つのか?</p>
<p><strong>ADSの視点：</strong><br />
世界では、年間平均8%の在庫が損傷、または廃棄されており、これは1630億米ドルの在庫に相当する。調査対象の業界で比較すると、5業界のなかで化粧品業界が最も廃棄物率が高い(10.2%)。パンデミックにおいて、消費者の購買行動が変化したことで需要予測が困難になり、サプライチェーン担当者は在庫欠品を恐れるあまり、安全策として過剰在庫を抱えるようになっている。</p>
<p>事実、消費者の3人に1人(36%)は、商品を購入する際の優先順位トップ5の一つに「商品の入手性」をあげており、特に食品分野(57%)においてその傾向が見られる。</p>
<p>例えば、米国の大手レストランチェーンであるChipotle社は、ケース単位でRFIDを使いサプライヤーから店頭まで食材を追跡できるようにして、在庫管理工数や在庫回転日数を減らしつつ、消費期限の可視性を高めて新鮮な食材を消費者に提供。加えて、リコールが発生した際も、消費者への説明責任を果たせるようにしただけではなく、回収・廃棄のスコープを最小限に抑えることができるようにしている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>配慮された消費：耐久性の高い製品への期待</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>問い：</strong><br />
耐久性を高めることで、消費者のニーズと地球のニーズをどのように結びつけることができるか?</p>
<p><strong>ADSの視点：</strong><br />
消費者は、小売業において購入に影響する最も重要な要素として「品質」(67%)「コスト」(60%)「耐久性」(48%)を挙げている。一方で、「サステナビリティ」を挙げたのは30%だった。日本では「コスト」が72%と最も重要視されており、次に「品質」(68%)、「デザイン」が53%で3位とグローバルの消費者動向とは異なる結果となった。</p>
<p>購入において商品の耐久性が重視されていることは、長く使用することで買い替えを減らし、製品や梱包材に使われる材料の廃棄物を削減したいという配慮がうかがえる。加えて、製品寿命が長くなれば、リサイクル、アップサイクルの可能性が高まり、サーキュラーエコノミー（循環経済）を実現できる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/06/04.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>データへの信頼：透明性を高めることで信頼を得られる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>問い：</strong><br />
データを活用することで、どのようにサプライチェーンの透明性を高め、より強固なパートナーシップを構築できるか?</p>
<p><strong>ADSの視点：</strong><br />
製品の損傷や破損により、日本では、在庫の平均4.7%、グローバルでは4.3%が廃棄されている。また、問題解決の鍵を握るサプライチェーンマネジャーに信頼できる情報が十分に提供されていない。背景には、流通業者が利益率向上のために過剰に損害報告するという現象がある。虚偽の報告が増えると、本来の欠品や廃棄数が隠され、実態の把握が困難になる。大きな逸失利益につながるだけでなく、サプライチェーン上のパートナー企業間の不信を生むことにもなっている。</p>
<p>この解決策の一つが、データ主導のソリューションを用いて、商品流通の可視性を高め、不正や異常を把握できるようにすることだ。これによりアイテムレベルでの追跡ができ、サプライチェーンのエコシステムの基盤であるパートナー企業間の信頼を深めることができる。</p>
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<h2>人間の心理：教育と透明性</h2>
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<p><strong>問い：</strong><br />
サプライチェーンが与える人的、また環境への影響について、消費者を教育することは、どのように廃棄物の削減につながるか?</p>
<p><strong>ADSの視点：</strong><br />
より持続可能な買い物を行うために、消費者の約40%がアパレル、化粧品、食品において、製品の素材や成分に関する透明性を高めることを第一に期待している。多くの消費者がサステナビリティに関心を持っている一方で、製品が自分の手に渡るまでどのような工程を経ているのかを知らない。企業が情報を提供することで、消費者を啓発し、サプライチェーンの廃棄物削減の取り組みに対する意識を高めることができる。</p>
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<h2>サステナブルなサプライチェーンを実現するために</h2>
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<p>レポートには、すでに廃棄物削減に動き出している企業の事例や、担当者の声も合わせて掲載されている。トレーサビリティを高め、適切な在庫管理を行っていくために、どのようなソリューションを活用し、成果を得ているのかは、これから廃棄物削減に取り組んでいく企業には大いに刺激になるだろう。</p>
<p>サプライチェーンの膨大な無駄を省くことができれば、企業、消費者、さらには地球環境にもメリットがある。企業は、需要の変動に対応することで利益率を上げ、得られた収益をよりよい材料の調達や労働者の賃金増加、企業の社会的責任(CSR)への投資にまわせる。廃棄を減らして資源を有効活用すれば、地球環境にもやさしい。消費者の81%が気候変動問題において企業の果たす役割に期待しており、CSRの活動などを通して消費者と企業のつながりを構築する機会にもなる。</p>
<p>2023年、サステナブルなサプライチェーンを実現するにあたって、廃棄物削減は喫緊の課題である。ぜひ本レポートの内容をチェックしてほしい。</p>
<p><strong>レポートのダウンロードはこちら</strong><br />
<a href="https://rfid.averydennison.com/jp/home/news-insights/ebooks-market-reports-white-papers/rfid-report-supply-chain-waste-report.html">『失われた1000億ドル： サプライチェーンの無駄がもたらす本当のコスト』</a></p>
<p><strong>Avery Dennisonが発表した過去のレポートはこちら</strong><br />
<a href="https://explore.averydennison.com/rethink-retail-jp/p/1">『リジェネラティブな小売経済』</a><br />
<a href="https://rfid.averydennison.com/content/rfid/ap/jp/home/news-insights/press-releases/report-avery-dennison-partners-with-the-future-laboratory-to-provide-global-action-plan-for-a-zero-waste-future.html#download">『廃棄物ゼロの未来』</a></p>
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<p><strong>関連記事</strong><br />
<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1207052_2557.html">サプライチェーン全体の透明性を確保する、デジタルIDの新たな可能性</a><br />
<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1207298_2557.html">「リジェネラティブ」が小売のカタチを変える</a></p>
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