ニュース

インタビュー

ワールドニュース

SBコミュニティニュース

スポンサー記事

コラム

PwC Japanグループ

エプソン販売株式会社

PwC Japanグループは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことをPurpose（存在意義）としています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

エプソン販売ではエプソングループの長期ビジョン「Epson 25 Renewed」にもとづき、環境負荷の低減に注力し、お客様の課題解決に繋がるソリューションの提案をしています。そして、事業を通じてお客様やパートナーの皆さまと共に「持続可能でこころ豊かな社会の実現」を目指しています。　
『すべては「お客様の笑顔」のために。』　製品というモノに、お客様の願いや、想いを含むコトを添えて提案する。私たちは、そんな姿勢を大切にし、永続性のある価値を創出する企業でありたいと考えています。

コミュニティ・ニュース

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/30/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>パームヤシの実</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>花王は、「ハイジーン&amp;リビングケア」「ヘルス&amp;ビューティケア」「ライフケア」「化粧品」の4つの事業分野で、生活者に向けたコンシューマープロダクツ事業を展開しています。また、「ケミカル」事業では、産業界のニーズにきめ細かく対応した製品を幅広く展開しています。これら花王の事業は自然資本に大きく依存しており、生物多様性、地球温暖化、省資源などの環境側面や、人権などの社会的側面に十分配慮したESG経営を進めています。</p>
<p>花王では「よきモノづくり」を通して環境への影響低減に努めてきました。生分解性原料への変更や洗剤の小型化、つめかえ商品の開発によるプラスチックの削減などがその例です。グローバルで環境課題や社会課題が顕在化する中、2021年に企業理念(花王ウェイ)を改訂し「豊かな共生世界の実現」を花王のパーパスとしました。これはまさしく自然との共生も示したものであり、2023年には「生物多様性の基本方針」を改訂し、生物多様性の保全にとどまらず再生への取り組みを通して、ネイチャーポジティブの実現を目指す決意を表明しました。</p>
<p><strong>＜生物多様性の基本方針＞</strong><br /><a href="https://www.kao.com/jp/sustainability/klp/policy/biodiversity-policy/">https://www.kao.com/jp/sustainability/klp/policy/biodiversity-policy/</a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/30/g01.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>花王ウェイ(企業理念)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自然関連の情報開示への取り組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>花王は、自然関連の情報開示に関して積極的に取り組んでいます。2022年4月よりTNFDフォーラム(TNFD: 自然関連財務情報開示タスクフォース)に参加するとともに、TNFDが2023年9月に公表した情報開示提言への賛同を表明し、「TNFD Adopter」に登録しています。</p>
<p>さらに、2022年からはLEAPプロセス<sup>※</sup>に則り、花王のバリューチェーン全体を生物多様性の視点で調査を行い、マテリアリティとして、パーム油・パーム核油に関連する因子(森林破壊、泥炭地開発)、廃棄物の排出(特に、プラスチック容器)、水資源(取水と排水)等を特定してきました。これらの項目に対し、「自然共生シナリオ」と「成り行きシナリオ」を作成、想定されるリスクに対する財務インパクトを見積もった結果をサステナビリティレポートで公開しています。「自然共生シナリオ」では、気候・生態系を回復するとともに必要な技術革新が進み、生活者が環境に配慮した製品を選ぶといった、花王がめざす姿を描きました。</p>
<p>※LEAPプロセス：TNFDが推奨する、企業と自然の接点を特定し、自然への依存や影響、リスクと機会などの課題の評価と対応のための分析手法。Locate(発見する)、Evaluate(診断する)、Assess(評価する)、Prepare(準備する)の頭文字を取ったもの。</p>
<p><strong>＜花王サステナビリティレポート2024＞</strong><br /><a href="https://www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/jp/ja/corporate/sustainability/pdf/sustainability2024-42.pdf">https://www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/jp/ja/corporate/sustainability/pdf/sustainability2024-42.pdf</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パームに関する取り組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>花王製品の多くには界面活性剤が配合されており、その原料であるパーム油は事業活動を行う上でとても重要な原料の一つです。原産地の熱帯の森林を守りながら持続可能な調達に取り組んでいます。農園までのトレーサビリティの100%確保とRSPO認証油の100%購入を目標に、花王はRSPOに加盟し、認証油の調達を積極的に進めてきました。2016年からトレーサビリティ確認済みのパームオイルミルに対して第三者機関によるリスクマッピングを実施し、パームオイルミルの50km圏内について保護林、火災跡、泥炭地の有無等を確認することにより将来の森林破壊の可能性を判断しています。</p>
<p>また、森林破壊の本質的な解決には、小規模農園の生産性向上を含むサステナビリティレベルの向上が必要と考え、インドネシアの独立小規模パーム農園に対するプログラム「SMILE」(SMallholder Inclusion for better Livelihood &amp; Empowerment program)を開始しました。農家に対し、生産性向上に向けた技術指導、RSPO認証取得に向けた教育のほか、花王独自の技術により、農薬の使用量を削減する効果が期待される農薬展着剤「アジュバント」を無償支給することで、環境負荷の最小化に貢献します。これらの活動は、花王のサイト上で公開しています。</p>
<p><strong>＜持続可能なパーム油調達に向けた花王の活動＞</strong><a href="https://www.kao.com/jp/sustainability/we/procurement/palm-dashboard/">https://www.kao.com/jp/sustainability/we/procurement/palm-dashboard/</a></p>
<p>限られた資源であるパーム油・パーム核油を大切に使う研究も進めてきています。従来は、洗浄剤原料としては使えず、用途が限定されていたパーム油・パーム核油の固体状の油脂部分から、分子設計の工夫により新洗浄剤「バイオIOS」を開発することに成功しました。バイオIOSは、少量でも高い洗浄力があり、それ自体は衣類に残りにくいため、すすぎ水量の削減などに貢献、花王の衣料用洗剤に使用されています。貴重な資源である油脂と水の利用といった点からも、洗浄の世界で革新をもたらす洗浄剤です。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生物多様性保全・回復活動</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/30/g03.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>和歌山工場敷地内のクロマツ防潮林</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内外の各製造拠点では、生物多様性に関わる取り組みとして緑地の保全活動を進めています。例えば、主力工場の一つである和歌山工場では、約80年に及び敷地内のクロマツの防潮林(国の史跡水軒堤防の一部)の保全に取り組んできました。緑地に生息している生物の実態調査、観察などから、そのエリア特性に適した緑地管理手法を取り入れています。またクロマツ林も含めた工場内の緑地では、長年に渡り樹木が大きく成長し、設備や動線などの安全確保のため、思い切った間伐が必要になってきています。</p>
<p>生じた間伐材もただ自然分解するだけでは“もったいない”として、有効活用する活動「里山的緑地管理」を始めました。緑地への積極的関与から、工場の安全操業への貢献、地域社会との交流促進、社員のリフレッシュ等、多くの効果を生み出していきたいと考えています。これらの活動は、生物多様性の保全が図られている区域として評価され、2023年に公益財団法人都市緑化機構が実施している「社会・環境貢献緑地評価システム(SEGES)」の 「緑の殿堂」に認定されたり、環境省の推進する「自然共生サイト」の認定を受けることができました。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事＝</strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1224301_2557.html">“花王らしい”ストーリーをインドネシアのパーム農家と共に――持続可能なパーム油調達を目指す「SMILEプログラム」</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

生物多様性

環境 environment

「よきモノづくり」を通じて、ネイチャーポジティブ実現を目指す花王の取り組み

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/30/00_DS79_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ミッションは「責任ある原材料調達」の実現と語る、花王購買部の陳 靈佳氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>花王の製品で使われる界面活性剤は、主にアブラヤシから採れるパーム油が原料であり、パーム油生産量の8割以上がインドネシアやマレーシアで生産されている。パーム油は、農園単位面積当たりの収穫量が比較的多く、その高い生産効率性ゆえに価格面でも優位性がある一方、農園の拡大による森林の乱開発や、人権に関わる課題も抱えている。こうした中、同社が取り組んでいる活動のひとつが「SMILE(SMallholder Inclusion for better Livelihood &amp; Empowerment)プログラム」だ。この活動では、小規模パーム農園の生産性向上やRSPO認証の取得を支援。本質的な課題を解決し、パーム油の持続可能なサプライチェーンの構築を目指している。</p>
<p>「SMILEプログラム」を主導する購買部門でこの活動の主担当を務める陳 靈佳(タン・リンチア)氏は、「花王のパーパスである『豊かな共生世界の実現』に向け、購買部門は『責任ある原材料調達』の実現をミッションとして活動しています」と話す。2019年に発表した花王のESG戦略 「Kirei Lifestyle Plan」のなかでも、重点取り組みテーマのひとつに「責任ある原材料調達」が設定されている。</p>
<p>花王の製品にパーム油は欠かせない。同社では最も大切にすべき天然資源のひとつにパーム油を定め、持続可能なパーム油調達に向けた活動を推進。「2025年までにパーム農園までのトレーサビリティを100％完了する」「2025年までに花王グループで使用するパーム油を持続可能なRSPO認証油に100%切り替える」などを目標に掲げた。</p>
<p>こうした中、陳氏ら購買部門が取り組んでいる活動のひとつが、インドネシアの小規模パーム農園への支援だ。「インドネシアはパーム油の世界最大生産国ですが、アブラヤシ生産量の4割が小規模パーム農園によると言われています。しかし、そうした小規模パーム農園では大手農園と比べ、非効率な栽培方法が行われ、RSPO認証に関する知識も不足しています」と陳氏は言う。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/30/01_33_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そこで花王は、油脂製品製造・販売会社のアピカルグループと農園(プランテーション)会社のアジアンアグリと連携して、「SMILEプログラム」を2020年10月から開始。2030年までに、インドネシアの北スマトラ、リアウ、ジャンビの3州で小規模パーム農園約5000件を対象に、生産性向上やRSPO認証の取得を支援する。さらに、プログラムに参加している農家に向けて、人権や環境、パーム生産に関する苦情や問い合わせを直接受け付ける「花王グリーバンスメカニズム」の導入も開始した。</p>
<p>陳氏は「支援の目的は、パーム栽培に関する正しい知識を伝え、農家の自立を促すもの。具体的には、持続可能なパームの栽培方法やRSPO認証取得に向けた農園管理方法、農園での安全な作業に関する教育などを行っています。SMILEプログラムを通じて、農家は持続可能な農園運営に関する知識を習得し、またRSPO認証の取得後、認証クレジットを販売することで収益を得ることができます。花王は、その農家から認証クレジットを購入することでパーム油の認証比率を高めることができます。農家としても花王としても意味のある活動なのです」と話す。</p>
<p>2023年12月時点で、支援した農園は3083件、RSPO認証を取得した農園は839件に及ぶ。また、ケミカル製品を扱う事業部とも連携し、農園での除草剤散布時に薬剤を雑草に濡れ広がるように展着させる機能性展着剤「アジュバントシリーズ」も農園に無償提供している。「アジュバントの活用により、農薬の使用量を低減することで費用を抑制し、農家の収入改善につなげたい」と、陳氏は話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「やっていてよかった！」農家の涙に感動</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>陳氏は花王に入社以来、購買部門の業務に従事してきた。当時の上司からSMILEプログラムの担当に任命されたとき「正直言うと、何をしていいか分からなかった」と当時を振り返る。「なぜなら、購買業務は原材料の安定的な調達やコスト削減がメイン。思わずためらってしまいました」と陳氏。</p>
<p>しかし、その後プログラムを推進する中で、2023年9月、陳氏は実際にインドネシアのパーム農園を訪問し、現地の農家と交流を図る機会を得た。現地のパートナー企業と共同で行われたSMILEプログラムと花王グリーバンスメカニズムの普及イベントでは、執行役員で購買部門統括の仲本直史氏が登壇。仲本氏による花王の取り組みについての説明中、感動した農家の1人が涙を流し、それを見た陳氏は胸が熱くなったという。「この活動を続けて本当によかった！」と、陳氏は笑顔を見せた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/30/03.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>アブラヤシ収穫の様子</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/30/04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2023年スマトラ島訪問</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社内でも徐々にSMILEプログラムの取り組みが周知され、2022年には、部門・会社の域を超えたチャレンジを表彰する「社長賞」のひとつに選ばれている。多くの社員から“嬉しい反応”があり、ある社員からは「なぜもっと早くこの取り組みを教えてくれなかったのか」と言われたという。陳氏は、「購買は日本だけではなくて、アジア、欧米にも多くのメンバーがいます。ヘッドクォーターとして、ESG戦略や調達方針をグローバルでリードしていきたいと考えています」と意欲的だ。</p>
<p>対外的にも、パーム油調達において現地が抱える課題が伝わり、より多くの企業がパーム油の課題解決に向けたアクションを起こすことを期待し、花王の地道な活動の様子を積極的に発信してきた。その結果、興味を持った他企業からの問い合わせに加えて、NPOやNGOからもこうした取り組みを歓迎するメッセージがあった。陳氏は「このプログラムの素晴らしさを、日本だけではなくて海外にも広げていきたいと考えています。そして一般の方や、学生の皆さんにも花王の活動を知ってもらいたいです」と意気込む。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>花王にしかできない、花王らしいストーリーを実現したい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/30/02_DS59.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>責任ある原材料調達と持続可能なパーム油調達の実現に向けた取り組みは、いくら取り組んでも自身では満足していない。「いつももっと上を目指しています」と陳氏は言う。同社ではすでにSMILEプログラム、花王グリーバンスメカニズムに続く、次の活動の検討も開始している。最後に「個人的には」と前置きし、インドネシアに行った時に、現地の衛生状態は決して良いとは言えない状態だと気付いたことから、「農家とその子どもたちが通っている学校に、手洗い教室の実施など、花王らしい活動をしたい」と話した。</p>
<p>「花王の持つ知見を活かすことで農家の衛生状態を改善できれば、花王にしかできない花王らしいストーリーのある『責任ある原材料調達』が生まれると思います」。SMILEプログラムを通じて、陳氏の思いは大きく広がる。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>文：松島香織(サステナブル・ブランド ジャパン)<br />写真：田中亮平</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サプライチェーン

経済 economy

“花王らしい”ストーリーをインドネシアのパーム農家と共に――持続可能なパーム油調達を目指す「SMILEプログラム」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/27/g00_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>愛知県は2024年10月、国内最大規模のスタートアップ支援施設「STATION Ai」を名古屋市にオープンする。同市昭和区の鶴舞公園に接した7階建ての施設で、スタートアップ企業の入居を募り、地域企業とのマッチングなどを通してオープンイノベーションの創出を目指す。ソフトバンクの子会社であるSTATION Aiが県から運営を受託し、契約企業向けのオフィス事業や地域交流スペースのディレクション、そしてスタートアップ関係者や学生・社会人向けのプログラムなどソフト事業の実施を行う。</p>
<p>スタートアップと地域産業をつなぎ、オープンイノベーションを生み出すために必要なポイントとは。そして、スタートアップ支援が地域のサステナビリティにどうつながるのか。STATION Aiの佐橋宏隆・代表取締役社長兼CEOと、2022年4月にオープンしたPRE-STATION Aiにて、すでに同施設を活用している環境ベンチャーJOYCLEの小柳裕太郎・代表取締役CEOに話を聞いた。</p>
<p><sup>※PRE-STATION Aiとは<br />STATION Aiの整備に先駆けて、weworkグローバルゲート名古屋に愛知県が設置した支援拠点。2022年から施設開業の2024年9月末まで、スタートアップのためのあらゆる支援プログラムを実施。</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/27/g01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>STATION Ai</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――愛知県は「本県の強みである圧倒的な産業集積を背景に、モノづくりの伝統や優れた技術・技能との融合による新たなイノベーションを誘発し、本県産業の成長を拡大させるエコシステムを形成する」ことを目標に掲げています。STATION Aiでは、スタートアップと地域産業の融合をどのように進めていくのですか？</p>
<p><strong>佐橋宏隆・</strong><strong>STATION Ai</strong><strong>代表取締役社長兼</strong><strong>CEO</strong><strong>(</strong><strong>以下、</strong><strong>佐橋</strong><strong>)</strong><strong>：</strong><br />STATION Aiの最大の特徴は、事業成長を目指すスタートアップだけでなく、スタートアップとともに新規事業を創出したい大手・中小企業(=パートナー企業)も一緒にSTATION Aiに入居することです。オープンイノベーションを生み出すためには、良いパートナーと偶然出会える確率をいかに高めていけるかが鍵となります。もちろんイベント型のプログラム提供や、入居していない地域企業の巻き込みも力を入れていきますが、リアルの拠点を持っているからこその「濃いコミュニティ」を作っていくことが重要です。</p>
<p>パートナー企業は現時点で約160社から申し込みが来ていますね。スタートアップもパートナーも、それぞれが事業形態に応じてオフィスとしてSTATION Aiを利用するプランや、イベント等の参加がメインとなるリモートプランなどを選ぶことができます。</p>
<p>――現在は「PRE-STATION Ai」としてすでに入居を受け付けています。JOYCLEは東京に拠点があるようですが、どのような経緯でSTATION Aiに入居を決めたのでしょうか。</p>
<p><strong>小柳裕太郎・JOYCLE代表取締役社長CEO(以下、小柳)：</strong><br />2022年秋に、愛知県が主催した「Aichi-Startup ビジネスプランコンテスト2022」に参加したことがきっかけです。そこでSTATION Aiの概要を知り、東京一極集中ではなく、愛知県にも拠点を持ちたいなと入居を決めました。私たちはごみのアップサイクル事業を全国のインフラとして展開していきたいと考えていたのですが、製造業が強い愛知県では廃棄物処理に課題がある点で親和性が高く、また、東京以外の地域ではまだ環境ベンチャーがそれほど多くないことも競争力として魅力でした。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/27/g02_sato.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>佐橋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>佐橋：</strong>「東京と違う」という点は大きいですよね。愛知県にはものづくりの集積地というはっきりした特徴があり、地域の課題が分かりやすいことはアピールポイントだと感じます。例えば製造業のDXや脱炭素事業を手掛けるスタートアップにとっては、東海地方は大きな市場機会として重要になってくるでしょう。実際、現在400社以上集まっているスタートアップの内訳としては、愛知県よりも東京都の会社の方が多い状況です。</p>
<p>「愛知らしさ」を強調すること、つまり日本最大の製造業地域であるというアセットを最大限生かしていくことは、地域全体の活性化に必要です。大手企業だけでなく中小企業も素晴らしい技術を持っていて、スタートアップとの協業ポテンシャルも高い。オープンイノベーションの事例を増やしていけば、地域全体に火が付くと期待しています。</p>
<p><strong>小柳：</strong>私たちも実際に、STATION Aiでの出会いをきっかけに、もともとF1カーを作っていた歴史のある企業さまと連携することができました。ポテンシャルを眠らせている老舗の企業さまもまだまだあると思うので、そうした愛知県の「宝探し」をどんどん進めていきたいです。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>行政の発信力と、民間のコーディネート力を生かし合う</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――スタートアップとパートナー企業との連携については、どのような支援をしているのでしょうか。</p>
<p><strong>佐橋：</strong>コミュニティマネジャーというスタッフがいて、常に入居企業が何を求めているか把握するようにしていています。マッチングの可能性を感じたらすぐにおつなぎしています。</p>
<p><strong>小柳：</strong>私たちはSTATION Aiのコミュニティマネジャーに対して事業の状況をシェアしながら、「今、どんな企業と出会いたいか」をカジュアルに相談しています。オフラインの場があり、「愛のあるおせっかい」をやいてくれるスタッフにコーディネートしてもらえることで、チャンスが生まれています。</p>
<p>また、入居企業同士のオンラインでのコミュニティも活発に動いています。毎日STATION Aiのオフィスにいなくても、自治体の職員さんを含めて日常的に情報交換ができている点もプラスアルファの価値ですね。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/27/g03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>カフェ会の様子</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>佐橋：</strong>小柳さんがおっしゃったオンラインのコミュニティは現在、スタートアップ・パートナー企業・行政関係者など約3400人が入っています。</p>
<p>――愛知県との共同事業である点のメリットとは何でしょうか？</p>
<p><strong>小柳：</strong>県が予算を付けて取り組んでいるからこそ、これだけの規模のコミュニティになっていると思いますし、事業経験の豊富なソフトバンクさんが共にSTATION Aiを運営されていることで、スタートアップに対する高いリテラシーで企業活動を、フィールドを持つ自治体さんと理解・支援してくれる。お互いにあるもの・無いものがマッチしていて、「全国のスタートアップは愛知県を生かさない手はない」とすら感じます。</p>
<p><strong>佐橋：</strong>地方行政がスタートアップを支援しても、うまくいくケースは多くありません。ただ愛知県の場合は特殊で、大村秀章知事ご自身が前のめりにコミットしている点や、職員もスピード感と柔軟性を持っている方が多いです。ソフトバンクのノウハウに期待されている部分もありますが、事業全体を行政が明確にリードしようとしてくれていることを感じます。</p>
<p>地域全体を変えていくという目標を、知事自身のコミットメントで発信できる点はとても大きいです。私たち単独では「ソフトバンクがビジネスチャンスを狙っている」と思われてしまうかもしれません。地域全体の経済発展を目指していることを、行政側が発信することで説得力が生まれると考えています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本を代表する技術や事業が誕生するハブに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/27/g04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>STATION Ai</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――10月のオープン後は、入居企業以外も使用できるオープンスペースが開放されます。地域の交流拠点としてのビジョンをお聞かせください。</p>
<p><strong>佐橋：</strong>さまざまな人が、他者と自然に交わる空間設計をしています。1階、2階、7階が一般の方も入れるフロアになるほか、3~6階の入居企業用オフィススペースも、個室だけでなくフリーアドレスの空間を入れています。契約して入った後に個室に閉じこもってしまうのではなく、コミュニケーションが生まれることで偶然の出会いを増やせればと考えています。</p>
<p><strong>小柳：</strong>すぐ近くに大学があるから、地域の学生の方と接点を持てる点も大きいですよね。イベントに学生も巻き込んだり、スタートアップの社員と学生が同じ机を囲んだりして、カジュアルにスタートアップと学生が接点を持てたらいいなと思います。学生側は大手への就職活動以外の選択肢を身近に感じることができるし、私たちもそんな視点を持った学生を積極的に仲間にしていきたいです。</p>
<p><strong>佐橋：</strong>私自身も三重県桑名出身なので、東海地方の「偏差値の高い大学に行って、地元の大企業に入れたら良いね」という安定志向の価値観を身近に感じてきました。</p>
<p>ただ、そうした「安定こそ成功」という考えを信じた結果が、30年の経済停滞です。スタートアップこそが成功のシンボルなんだという考えを、STATION Aiを通じて地域全体に広げていきたいし、挑戦することは当たり前だと感じてほしい。それが地域全体のサステナビリティにつながります。そのためには、学生にはあえてリスクテイクする価値を感じてもらうことに大きな意味があるし、地域企業や一般の方にも、起業家という存在が常に身近にある状態を作ることが大切です。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/27/g05_koyanagi.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>小柳氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>小柳：</strong>とても共感します。愛知県が持つリソースとSTATION Aiの支援体制を考えると、繰り返しになりますが、私自身は「起業しない手はない」と考えています。</p>
<p>当社は「資源と喜びが循環する社会を創造する」ことをミッションに掲げています。ごみのアップサイクルによるサステナビリティはもちろんですが、喜びの循環、つまり「恩返し」も重要です。オープンイノベーションと恩返しは裏返しで、自分だけが成功しようとしても協業はうまくいかないですよね。私たちがスタートアップとして成功する姿を見せて、地域にもSTATION Aiにも恩返しをしたいです。</p>
<p><strong>佐橋：</strong>地域のポテンシャルを最大化するためには、「スタートアップが成長するために既存産業の力を生かす」「既存産業がより魅力的な事業にアップデートするためにスタートアップの力を生かす」というように、スタートアップと既存事業がともに成長するオープンイノベーションこそが必要ですよね。</p>
<p>そして、愛知県の既存産業が持つ技術力・人材の豊かさと、スタートアップの革新性やエネルギーが融合したとき、これからの日本を代表する技術や事業が誕生するポテンシャルは計り知れません。それを実現するため、私たちがハブとなって東海エリアのスタートアップエコシステムを発展させていき、いつか「STATION Aiがオープンイノベーションの聖地」と呼ばれるように尽力していきます。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>文：横田伸治</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/30/g06.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>STATION Ai 10</strong><strong>月31日 グランドオープン</strong><br />※会員向けオフィスフロアは10月1日より開業<br />詳細はこちら(URL) <a href="https://stationai.co.jp/">https://stationai.co.jp/</a></p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>


<p></p>

イノベーション

地方創生

社会 social

経営 management

テクノロジー

地域からイノベーションのポテンシャルを引き出す――愛知県にオープンイノベーション拠点STATION Aiが10月オープン

エシカル

必要なのは、企業と消費者がともに踏み出す一歩。 サステナブル・シーフードで、日本から水産業を変えていく

桑原ひとみ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/25/buisiness800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@dylandgillis">Dylan Gillis</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E6%98%BC%E9%96%93%E3%83%86%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%89%8D%E3%81%AE%E6%A4%85%E5%AD%90%E3%81%AB%E5%BA%A7%E3%82%8A%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E4%BA%BA-KdeqA3aTnBY?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨今、著名人の性加害・個人への誹謗中傷に伴う企業CMの取りやめ、国連人権理事会の「ビジネスと人権部会」による声明<sup> 1</sup>、小売業・鉄道会社などのカスタマーハラスメント方針策定など、企業と人権との関わりが話題になることが多い。また、ビジネスと人権に関するマテリアリティ(重要課題)を掲げる企業も多い。海外拠点のある企業にとっては、2024年7月24日に発行された欧州連合のCSDDD(企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令) <sup>2</sup>も留意すべき動きである。</p>
<p>一方で、大半の従業員の意識は、「年1回のe-learning動画を倍速で見るだけ」「ハラスメントにならないように、部下や同僚への言動には一応気を付けている」という程度であるのが実態ではなかろうか。また、「同業他社に引けを取らない最低限の開示でお茶を濁したい」という認識の企業もまだまだ多く、サステナビリティ推進部、人事部、リスク・コンプライアンス部などでの管轄部門の押し付け合いも起こりやすい。</p>
<p>ビジネスと人権に対する取り組みを、単なるリスク対応ではなく、企業の成長に資する持続的かつ有効な取り組みにするためのポイントを3つ紹介する。(アビームコンサルティング・桑原ひとみ)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>①ビジネスと人権に取り組む意義を整理する<br />
②人権の侵害に関する正しい理解を現場に浸透させる<br />
③サプライチェーンの人権対応を事業活動に組み込む</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>①ビジネスと人権に取り組む意義を整理する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビジネスと人権に自社が取り組むうえでのゴールを設定することを推奨する。多くの企業がすでに作成されている「人権方針」に込めた意図を今一度整理することも有効である。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビジネスと人権の取り組みが企業価値に与える影響を「価値関連図」(図1)で示した。人権対応を行うことは、人材の定着・採用力強化や安定的なサプライチェーンの構築といった、企業にとってポジティブなインパクトを生み出す取り組みであると言える。経営陣がこのことを意識したうえで意思決定を行い、経営資源を投入し、管轄部門にミッションを与えることが重要である。</p>
<p>なお、図1のような価値関連図や、取り組みとPBRとの関連性をDigital ESG Data Analytics<sup> 3</sup>などの手法を用いて定量評価して開示することは、取引先・株主などのステークホルダーへの訴求だけでなく、社内での取り組み意義の説明にも役立つ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>図 1：ビジネスと人権の取り組みが企業価値に与える影響</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/29/zu01.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>②人権の侵害に関する正しい理解を現場に浸透させる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビジネスと人権の定義は幅広く、法務省が「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応」<sup>4 </sup>では26の類型に分けられており、「テクノロジー・AIに関する人権問題」「消費者の安全と知る権利」「環境・気候変動による人権問題」なども企業による人権侵害と捉えられる。</p>
<p>ビジネスと人権における「人権侵害」とは、企業活動が原因での精神的・肉体的な苦痛である。加害者側がどう感じようと、侵害を受けた人が苦痛を感じたらそれは人権の「侵害」となることを、従業員に浸透させることが重要である。逆を言うと、人権侵害を許さないという企業としての強い意志は、従業員のエンゲージメントにも、ステークホルダーからの信頼度にも、良いインパクトをもたらす。</p>
<p>現場浸透の方法は先進企業の事例が参考となる。自らにとっての人権を考えるきっかけを作る研修を行う、各部門にチェンジエージェント(意識浸透の伝道師役)を設定する、既存の好事例を社内に横展開する、人権対応の事例集を配布する、といった地道な取り組みを複数実施できている企業が、結果として人権意識の醸成に成功している。</p>
<p>なお現場浸透には、社内アンケートを人権のみを対象に行うのではなく、リスク・コンプライアンスの意識調査などと組み合わせる、既存の労働安全衛生やハラスメント防止の資料を最大限活用するなど、一定の負担を減らす工夫も必要である。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>③サプライチェーンの人権対応を事業活動に組み込む</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が2022年9月に政府から発行された<sup>5</sup>。人権に配慮されていない企業からの材料や製品を調達・流通・販売することも人権侵害への加担とみなされる。また、下請け・二次三次請けなどの協力会社が労働基準法違反をしていた場合、その責任は業務を発注している元受け会社にも降りかかってくる。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調達部門は、サプライヤー管理の高度化に向けた取り組みを企業の競争力強化につなげるため、従来のBCP・QCDだけでなく、ESG観点も含めた「BSQCD(BCP/Sustainability/QCD)」に基づき行動することが求められる<sup>6</sup>。例えば、調達先の企業が人権に配慮した行動を取っているかどうかは取引先アンケートでの重要な確認項目となる。また、取引先との契約条項に人権対応を盛り込むなども有効である。</p>
<p>サプライチェーンの人権対応が進むことは、自社のみならず、サプライチェーンで関わる企業のいずれにとっても企業価値に良い影響を与える。昨今は、サプライチェーンの人権リスクを検知し共有するサービスも数多く存在するため、上手に活用すると良い。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>図 2：強靭なサプライチェーンのための情報戦略要素：BSQCD</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/29/zu02.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>最後に：人権対応は誰のためのもの？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビジネスと人権は、取り組みが不十分であること自体が企業の大きなリスクであり、企業価値の棄損(きそん)、ひいては企業の存続にも関わる。逆にサプライチェーンも含めてしっかり取り組むことが投資家からの評価や企業価値の向上に資する。ただ、ミクロの視点を忘れてはならない。</p>
<p>当社は、従業員の働きがい(ディーセント・ワーク<sup>7</sup>)を担保することこそが企業の「ビジネスと人権」における本質だと考えている。従業員には、特にカスタマーハラスメントを現場で受けやすいパートやアルバイト社員も含む。また、文化面・生活面での配慮が必要な外国人労働者に対する働きやすさや働きがいにもより注意深い配慮が必要である。人権対応を単なるリスク評価ではなく、適切に経営資源を投下し、一人でも多くの従業員が心身の被害を受けることなく「この会社で満足度高く働けている」状態を作るか。これが、遠回りに見えて最も有効で持続可能な人権対応であり、結果として企業価値の向上に資するものだと考える。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>▼アビームコンサルティング株式会社に関するご案内<br />
<a href="https://www.abeam.com/jp/ja/trend/sx/">「サステナビリティ経営」関連サービス</a><br />
<a href="https://www.abeam.com/jp/ja/expertise/sl384/">人権リスクマネジメントによる企業風土の変革支援サービス</a><br />
問い合わせ先は<a href="https://www.abeam.com/jp/ja/contact/">こちら</a></p>
</div>
</div>
</div>
</div>
<p><sup>1.<a href="https://www.business-humanrights.org/ja/latest-news/Japan-UN-Working-Group-on-BHR-provides-recommendations-to-Govt-including-establishment-of-national-human-rights-institution-addressing-gender-gaps-in-wages-in-newly-published-report/">日本：国連ビジネスと人権作業部会、訪日調査報告書にて独立した人権機関の設立や男女の格差是正などを含む勧告を公表 &#8211; Business &amp; Human Rights Resource Centre (business-humanrights.org)</a></sup><br />
<sup>2.<a href="https://commission.europa.eu/business-economy-euro/doing-business-eu/sustainability-due-diligence-responsible-business/corporate-sustainability-due-diligence_en">Corporate sustainability due diligence &#8211; European Commission (europa.eu)</a><br />
3,<a href="https://www.abeam.com/jp/ja/expertise/sl252/">統合型ESG経営を実現するDigital ESG Data Analytics | ソリューション | アビームコンサルティング (abeam.com)</a><br />
4.<a href="https://www.moj.go.jp/content/001417138.pdf">法務省「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応」 (moj.go.jp)</a><br />
5.<a href="https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003.html">日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました （METI/経済産業省）</a><br />
6.<a href="https://www.abeam.com/jp/ja/expertise/sl388/">強靭でサステナブルな調達戦略策定支援サービス | ソリューション | アビームコンサルティング (abeam.com)</a><br />
7. <a href="https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kokusai/ilo/decent_work.html">ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)</a></sup></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
</div>
</div>
</div>
</div>
<p></p>

人権

「ビジネスと人権」リスク対応から持続的な企業成長の原動力へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>Sponsored by 三菱UFJモルガン・スタンレー証券</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/17/g00_2258_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2019年から発生した新型コロナウイルス感染症による世界的パンデミックは、これまで経験したことのないような、社会・経済の停滞をもたらした。特に福祉・医療に関する事業はひっ迫し、その深刻さは日々募るばかりだった。そうした中、国内の福祉施設や医療機関の経営を支えたのが独立行政法人福祉医療機構(WAM)だ。現場の声に迅速に応え、資金不足を融資で補い、全国各地の福祉・医療を支えている。</p>
<p>WAMは、社会福祉事業振興会や医療金融公庫などを前身とし、2003年に独立行政法人として設立。昨年の10月に20周年を迎えた。厚生労働省とこども家庭庁が所管省庁であり、全額政府出資となる3538億円<sup>※</sup>の資本金を基に財政融資資金、財投機関債（機構債）、自己資金等を活用し、「介護」「障害者福祉」「児童福祉」「医療」事業者への貸付事業や経営サポート事業等を行う。貸付事業では2012年度から2021年度の10 年間で、民間の社会福祉施設が8000施設、利用者定員で 41万人分が整備された。医療機関では、400施設の新設と600施設の増改築が行われ、病床等の整備が図られた。</p>
<p>理事長の松縄 正氏は、「省庁は政策企画・立案機能を果たし、独立行政法人は政策の実現・支援の役割を担う。WAMでは、民間の福祉施設や医療機関の経営を支えるために貸付事業や経営サポート事業などの多くの事業を効果的・効率的に行っており、そこが我々の存在意義」と話す。経営理念に「民間活動応援宣言」を掲げ、社会福祉法人や医療法人等が行う事業を支えることで、地域の福祉・医療の向上を目指している。</p>
<p><sup>※2024年4 月1日時点</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/17/g_2023_impactreport_p1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>WAM資料より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍では、貸付限度額や償還期間を優遇した危機対応融資(新型コロナウイルス対応支援資金)や、最長3年6カ月まで延長した「既存貸付先に対する返済猶予」を実施。2020年から2023年まで、福祉施設や医療機関に、累計4万5221件、金額にして2兆931億円を新型コロナウイルス対応支援資金として融資した。</p>
<p>松縄氏は、「2020年2月頃から医療機関への受診控えが始まり、4月の緊急事態宣言発令によって外出が制限され、外来患者を中心に受診される方が大きく減少した。それに伴い、医療機関は大幅な減収となったことから深刻なキャッシュ不足が生じ、事業存続が危ぶまれる状態だった。切迫した状況の中、2月から実施していた『新型コロナウイルス対応支援資金』の融資条件や事務体制を拡充し、5月頃からの膨大な借入申込に対して、最大限の経営資源を投入することで医療機関等のキャッシュフローを支えた自負はある」と当時を振り返った。</p>
<p>WAMの対応後、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金も交付されたが、医療機関への入金は9月以降だったため、その期間のつなぎの資金手当として非常に有効であった。その後も、感染拡大の波が何度も押し寄せるなか、医療機関や福祉施設の経営のひっ迫は続き、資金繰り支援のニーズは高く、翌年度以降にかけても多くの融資を行った。</p>
<p>こうした緊急対応を経験し、職員の意識も変わったという。「コロナ禍で窮迫する福祉医療分野の施設が事業継続を断念することがないよう、我々が現場を支えるんだ、という意識が非常に強くなった」と松縄氏は語った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/17/g01_2199.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>誰もが等しくサービスを利用できるように</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WAMでは福祉施設や医療機関に対する貸付事業の原資とするため、2001年度の財政投融資改革を踏まえて機構債を発行しており、2021年12月からは、福祉医療貸付事業に充当する機構債を全てソーシャルボンドとして発行している。</p>
<p>ソーシャルボンド発行にあたり、WAMは国際資本市場協会(ICMA)が定めるソーシャルボンド原則(SBP)の4つの要素に基づき、「調達資金の使途」「プロジェクトの評価と選定プロセス」「調達資金の管理」「レポーティング」について明確にした、ソーシャルボンド・フレームワークを策定した。外部評価機関である格付投資情報センター(R&amp;I)からSBPに適合しているという評価を受けている。またR&amp;Iによる格付けはAA+と高く、国債と同等である。</p>
<p>WAMのソーシャルボンド<sup>※</sup>の特徴は、「地域に対する貢献度」が高いことだ。住み慣れた地域で安心して、暮らし、育み、人生の終わりを迎えるためには、福祉や医療を担う介護施設や保育所、病院等が必要となる。そうしたライフラインへの直接的な貢献は目に見えやすい。この債券は機関投資家向けで一般の個人に対して販売されることはないが、この債券が医療や福祉をとおして、地域のくらしを支えているのだ。</p>
<p><sup>※特定の建築物や構造物の建設を目的とするプロジェクトに係るソーシャルボンドではなく、WAMの福祉医療貸付事業自体をソーシャルプロジェクトとし、その資金の一部に充てている。</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/17/g02_2196.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WAMが展開する経営サポート事業では、融資先の経営情報や人材確保等に関するアンケート調査結果をリサーチレポートとして公表しているほか、個別の法人・施設の経営上の課題解決のための経営診断やコンサルティングも行っている。また、施設経営者、学識経験者や厚生労働省の担当者を講師に迎え、経営上の重要なテーマについて、無料のオンラインセミナーを配信しており、最近では災害・感染症を踏まえた業務継続計画、介護現場のICT、医療DXや外国人介護人材や各分野の報酬改定の解説などを取り上げている。報酬改定に関しては、2024年度の改定を踏まえた事業者の対応状況などを収集し、より付加価値の高い情報提供を考えているという。</p>
<p>若者や高齢者の「孤独」や「子どもの貧困」の問題も福祉・医療分野に関わっている。当事者が抱えている問題はさまざまであり、地域のNPO法人がサポートしている場合が多い。松縄氏は、「機構債を活用した事業ではないが、そのような地域の福祉活動に対して、単年度の助成で1件数百万円から、2、3年の長期に渡る事業の場合は2000万円や3000万円程度の助成をしている」と「社会福祉振興助成事業」についても説明があった。NPO 等への助成を通じて、SDGsの「1.貧困をなくそう」「3.健康と福祉を」の貢献につながっているという。</p>
<p>少子高齢化に伴う人口減少を背景に、特に福祉・医療分野では、サービスに従事する人材の確保や他業種への流出が大きな課題となっている。松縄氏は、「今年、処遇改善を中心とした報酬改定が行われたが、継続的な賃金上昇が続く中では他業種より給与水準が見劣りしている。さらに光熱費や食材費をはじめ物価は上昇しており、各制度によって収入が決まる福祉・医療業にとって厳しい状況だ。不安要素は尽きない」と話し、続けて「地震で被害を受けた能登半島地方は、高齢化率が約50%と、福祉・医療サービスの必要な方が多い一方、人材の確保が非常に難しいと言われている。今後、都心部も含め、全国的にそのような状況は広がっていくだろう」と指摘する。</p>
<p>松縄氏は、これらの課題を解決する突破口になると考えているのは「DX」だという。「人手も足りなくなる中で、今のサービス水準を維持していくには、やはりDXを進めていくことが必要だと考えている」と話す。</p>
<p>介護事業所では、介護リフトを活用してサービス利用者の移動をサポートすることで、介護職員の身体的な負担を軽減したり、デジタル技術を導入して、介護記録や間接業務の効率化を進めることにより、限られた職員を有効に活用し、利用者のサービスの向上を図っている事例があるという。「そういう職場は、離職率が非常に低い傾向にある」と松縄氏は続けた。</p>
<p>こうした情報を提供する場が「WAM NET」だ。福祉保健医療情報サービス事業(WAM NET事業)では、介護現場の生産性向上に関連する情報を集約したコンテンツや、福祉関係の各職種の仕事の内容や職場についてまとめた人材確保に関するコンテンツ(福祉のしごとガイド)を提供している。また、約2万1000法人ある社会福祉法人の財務諸表の電子開示システムをWAMNET上に構築し、事業者の経営情報の見える化や自律的な経営改善に活用してもらうための情報提供を行っている。さらに医療法人についても経営情報のデータベースを構築しており、2024年3月から経営情報に関する情報提供をWAMNETにおいて行っている。</p>
<p>最後に松縄氏は「日本は、社会福祉制度がさまざまな法令により整備されているが、なかには『制度の狭間』に落ちてしまうような方々がいる。そうした方々にもきめ細かな支援が行きわたることが重要だが、今の状況では事業者にそうした『余力』がなかなかない。WAMとしても事業者におけるDXの活用促進支援を強化し、これからの福祉医療を支えていきたい」と意気込みを語った。社会を土台から支えるWAMの担う役割に、今後ますます期待がかかる。</p>
<p>インタビュー：足立直樹　サステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサー／株式会社レスポンスアビリティ 代表取締役</p>
<p>文・構成：松島香織　サステナブル・ブランド ジャパン<br />
撮影：原 啓之</p>
<p><sup>(免責事項)<br />
※本記事内で紹介している債券は、読者の皆さまに対し、何らかの商品または取引を強く勧誘・推奨等をするものではありません。したがって、本記事の内容については、ご自身の判断のもとにご活用くださいますようお願いいたします。</sup></p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

DX/デジタル

人々の暮らしをいかに守るか――地域の福祉・医療を支える独立行政法人福祉医療機構

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>Sponsored by 三井化学</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/29/00_R6_9353.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>温室効果ガス(GHG)排出による気候変動やプラスチックによるごみ問題などを背景に、脱炭素・脱プラスチックが叫ばれている。だがプラスチックは、消費者にとって使いやすく日常生活にあって当たり前の物となっており、またあらゆる産業に関わり需要があるため、完全に無くすことは不可能だ。そこで三井化学は、「脱プラ」ではなく「改プラ」へ発想を転換し、同社のパーパス(存在意義)である「社会課題の解決」を果たすため、プラスチックの原料転換と資源循環の実現を目指す、「BePLAYER®︎」と「RePLAYER®︎」に取り組んでいる。</p>
<p>三井化学は、2020年11月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言。2021年6月に策定した新長期経営計画「VISION 2030」では、化学の力で社会課題を解決していく姿勢を明確にし、「未来が変わる。化学が変える。」のスローガンを掲げた。こうした同社の方向性を実現する取り組みとして、2022年に立ち上げたのが「BePLAYER®︎」と「RePLAYER®︎」の2つのブランドだ。</p>
<p>同社 グリーンケミカル事業推進室 ビジネス・ディベロップメントグループの松永有理氏は、以前所属していたESG推進室で業務を推進していた時から、バイオマスやリサイクル技術に関しては製品単体ではなく横断的なブランディングやマーケティングをしていく必要性を強く感じていたという。</p>
<p>「一つの製品やプロダクトだけでなく、あらゆる素材をバイオマス化あるいはリサイクル素材に変えていくというアプローチなので、製品・部署を横断するイングリーディエントブランド(成分ブランド)を作る必要性があった。対外的にも、統一感のあるコミュニケーションが重要と考えた」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「BePLAYER®︎」でカーボンニュートラル、「Re PLAYER」でサーキュラーエコノミーを実現</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「BePLAYER®︎」は、地球温暖化問題の解決のために社会のバイオマス化を進める取り組みだ。プラスチック素材の原料を化石資源からバイオマスへと原料転換を図る。具体的には、プラスチックはそのほとんどが石油由来の「ナフサ」と呼ばれる炭化水素を原料としているが、これを使用済みの食用油などから作られる「バイオマスナフサ」というバイオマス由来の炭化水素に変えることでGHG排出量削減に貢献することができる。同社は日本で初めて、バイオマスナフサを使用したバイオマスプラスチックの製造を開始。だが、通常のプラスチックよりも値段が高くなるため、プラスチック素材の主流になるには、社会全体の理解が必要だという課題が残る。</p>
<p>「RePLAYER®︎」は、廃プラスチック等の廃棄物を資源として活用することでサーキュラーエコノミーの実現を目指している。それには、製品を使用した後のリユースやリサイクルを想定した製品設計をすることや、素材を循環させるシステムを形成することが重要だ。現在、いくつかの企業とリサイクルを軸にしたプロジェクトが進んでいるという。</p>
<p>この2つのブランド名には共通して「PLAYER(行動する人)」が入っている。そこには、社会の変化を起こすのは「人」であり、あらゆる立場の人々それぞれが「PLAYER」となって、一緒に変化を楽しみながらみんなで未来を作っていこう、という思いが込められている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/29/01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「ナフサクラッカー」から「バイオ＆サーキュラークラッカー」へ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実は、松永氏が所属するグリーンケミカル事業推進室はもともと、2022年4月に発足したベーシック&amp;グリーンマテリアルズ事業本部に属していた。同本部は、石油由来原料からさまざまな化学品やプラスチックを製造・販売する根幹部門である。そしてさらに2023年に、グリーンケミカル事業推進室は、独立した本社部レベルの組織に改編された。同推進室は、これまで進めてきたバイオマス化やカーボンニュートラルに貢献する技術開発や、マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルを本格的に事業化する専門部署となった。こうしたことでも、同社のカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの取り組みの本気度が分かる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2></h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/29/02_R6_9427.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>松永氏は、「環境問題は基本的に外部不経済。自然資本が損失を受けていることを自分たちに内部化するとコストアップになるので、なかなか難しい。だが、今の地球の状態のまま次の世代に渡すのではなく、日々の生活の意識を少し変えるだけで知らないうちに地球環境が良くなっていくような、そういう状態になるのが理想」と考え、取り組んでいるという。</p>
<p>そこでキーワードとなるのが「リジェネラティブ」だ。「今のままでは、沈みかけた船をそのまま次世代に渡すことになる。そうではなく、沈みかけた船をきちんと修理して海上に押し上げるような、そういうアプローチが必要。だからサステナブルではなく、リジェネラティブという言葉を使っている」と説明する。</p>
<p>また、生活者へのデプスインタビュー<sup>※</sup>を行った際、「脱プラと言われるようになって、プラ製品以外でも買い物すること自体に対して罪悪感がある」という意見が出てきたという。「買い物は楽しいコトなのに、それではもったいない」と松永氏。「いかにその罪悪感を取り除き、生活者のリジェネラティブなライフスタイルの実現に貢献するか。社会の基盤を担っている素材メーカーだからこそできることであり、これこそが、我々の目指していること」だと力を込める。</p>
<p><sup>※対象者とインタビュアーによる1対1の面談式で実施する定性調査</sup></p>
<p>だが社会システムの構築には、まず生活者一人一人の理解や、思いを同じくするステークホルダーの存在が必要であり、1社で成し遂げるのは難しい。「当社の技術をお客さまが形にして初めて価値が生まれる。お客さまと一緒に、その価値をどう世の中に伝えていくかを議論していくことで、取り組みは広がる」と松永氏は期待を込めて話した。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>文・構成　松島香織(サステナブル・ブランド ジャパン)　撮影　原 啓之</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>三井化学は、3月22日に「もういちど想像してみよう。リジェネラティブな未来を。」をテーマにフォーラムを開催しました。今回、橋本社長と対談された斎藤幸平氏も基調講演に登壇。そのほか、さまざまなステークホルダーが参加し、リジェネラティブな未来について語り合いました。下記URLからアーカイブ視聴のための新規ご登録も可能です(無料)。<br />
<a href="https://jp.mitsuichemicals.com/jp/special/mci_forum2024/?utm_source=newsletter&amp;utm_medium=email&amp;utm_campaign=sbj_taidan">https://jp.mitsuichemicals.com/jp/special/mci_forum2024/?utm_source=newsletter&amp;utm_medium=email&amp;utm_campaign=sbj_taidan</a></p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

サーキュラーエコノミー

カーボンニュートラル/脱炭素

三井化学が「改プラ」の発想で取り組む、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの実現

PwC Japanグループ（Sponsored）

行動変容

欧州のサステナビリティ先進企業をヒントに日本企業はマインドセットのチェンジを――山口周氏とPwC磯貝友紀氏の解説動画を配信

脱炭素社会への移行で果たす、三井化学の役割とは――橋本修 三井化学 代表取締役社長執行役員 × 斎藤幸平 東京大学大学院 准教授　対談

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>Sponsored by 三菱UFJモルガン・スタンレー証券</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/18/00.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>北陸新幹線(提供：JRTT鉄道・運輸機構)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>能登半島地震の復興支援としても期待され、3月16日に開業を迎えた北陸新幹線の金沢・敦賀間。その建設を担ったのが、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)だ。JRTTは、整備新幹線や都市鉄道などの鉄道施設の建設や、船舶共有建造等を業務としている政府全額出資の独立行政法人だが、ESG債券による資金調達を積極的に行っている。2017年に環境への取り組みに特化したグリーンボンドを国内で初めて発行し、その後も環境および社会課題解決に特化したサステナビリティボンドを継続して発行するなど、日本のESG市場をけん引するフロントランナーとして注目を集めている。</p>
<p>JRTTは、2003(平成15)年に日本鉄道建設公団と運輸施設整備事業団が統合して発足し、昨年10月に20周年を迎えた。『明日を担う交通ネットワークづくりに貢献します。』を基本理念に掲げ、交通インフラ事業を実施しつつ、環境に配慮した取り組みにも力を入れている。</p>
<p>例えば、北陸新幹線の金沢・敦賀間の整備では、敦賀市のほぼ中央に位置する中池見(なかいけみ)湿地がラムサール条約に登録されたことから、当初計画していたルートを湿地への影響が少ないルートに変更した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/18/03_Rb.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>整備ルートの再選定前と後(提供：JRTT鉄道・運輸機構)</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/18/04_Ra.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>湿地から離れる方向へ約150m、標高を約20m高くするルートに再選定を行い、湿地の生態系に影響がないよう配慮し、加えて中池見湿地の環境に及ぼす影響の回避措置などを、環境管理計画にまとめて策定した。こうした取り組みを、環境NGOからも、今後の他のラムサール条約登録湿地で工事する際のお手本になると評価されている。</p>
<p>2月22日に開催された「サステナブル・ブランド国際会議2024 東京・丸の内」のランチセッションに登壇したJRTTの米田純一理事は、「工事のルートの変更は、当然建設コストや工期に影響が出る。私どもとしては迅速な情報開示と、国や他の関係事業者、鉄道敷設地域とのコミュニケーションを通じて、アカウンタビリティ(説明責任)を担保しながら進めてきた」と当時を振り返った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/18/01_yoneda.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>米田理事</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同セッションに登壇した、環境省のESG金融分野の審査委員などを務めるニューラルの夫馬賢治CEOは、「JRTTの債券発行の歴史は、日本のESG市場の歴史そのもの。日本がまだESG市場ができてない黎明(れいめい)期から、この市場をけん引してきた」と話した。</p>
<p>JRTTの事業にはそもそも鉄道インフラという社会貢献性があり、事業の実施には環境負荷の低減が求められる。2017年に発行したグリーンボンドは、神奈川の相鉄・東急直通線に相鉄・JR直通線を合わせた「神奈川東部方面線」を対象とした資金調達を目的とし、環境省のグリーンボンド発行モデル創出事業の第1号になった。これまで新幹線に乗るには乗り換えが必要だったが、この路線は新横浜駅を経由しているため一本で行けるようになり、ネットワークとして鉄道を整備することにより利便性が格段に上がった。</p>
<p>こうした「神奈川東部方面線」の整備により、バスや自動車の利用者が鉄道を利用することで、年間約1500トンのCO2が削減されるという。これは東京ドーム約36個分の面積に杉の木を植樹した場合のCO2吸収量に相当する。</p>
<p>グリーンボンドを発行した理由を米田理事は、「鉄道建設事業という社会的意義を、幅広く周知して投資家の裾野を広げること」「独立行政法人として初となるグリーンボンドを発行することで、社会課題の解決を積極的に進めているとアピールすること」「国内グリーンボンド市場の活性化や他の債券発行体の参入促進に貢献すること」の3つを挙げた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>厳しい基準をクリアし透明性示す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グリーンボンド発行の後、多くの投資家から継続発行を望む声があり、JRTTは最適な債券発行のあり方を検討していく。まず、継続的な資金調達をするという方針を打ち出した「サステナビリティ・ファイナンス・フレームワーク」を2019年に策定。また、厳格な国際基準を設ける英国のClimate Bonds Initiative(CBI)のプログラム認証<sup>※</sup>をアジアで初めて取得し、国際的な第三者評価機関であるDNV(ノルウェー・オスロ)の検証を受け、同年5月から、グリーン(環境)とソーシャル(社会)両方の特徴を併せ持つサステナビリティポンドの発行を開始した。</p>
<p><sup>※一度の認証で継続的な調達が可能となる認証取得の方法(JRTTのプログラム認証は世界で15例目)</sup></p>
<p>「現在、ESG市場には『うちが初』と言いたいがためのESGウォッシュが散見される。JRTTがこういった厳しい基準をクリアしているという作法を示していなければ、日本のESG市場はもっと大変なことになっていたと思う」と夫馬氏は言う。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/18/02_huma.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>夫馬氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米田理事は「初めてサステナビリティポンドを発行するときに、できるだけ厳しい外部評価を経てからと考えた。鉄道の建設事業には多額の資金が必要で、継続的に資金調達をしなくてはいけない。安心して投資家の皆さまに債券を購入いただくというのは非常に大事であり、今後も質の高い債券を発行していくというコミットメントにもなる」と応じた。検証結果はJRTTのホームページにも掲載している。</p>
<p>こうしたJRTTの姿勢は、市場でも評価されており、2022年の2月には日本全国47都道府県全ての地域の投資家が投資表明している。投資者数は、2019年は44件だったが、2024年2月では364件となり、8.3倍の伸びとなった。「鉄道建設というのは生活に密接に関わっているので、分かりやすく購入しやすいのでは。またESG債としての信頼性や透明性の高さをCBI認証が担保しており、安心感があるはず」と米田理事。</p>
<p>また、米田理事は昨今の災害甚大化について触れ、2023年4月に創設した「鉄道災害調査隊」を紹介した。鉄道災害調査隊は、自然災害等によって鉄道施設への被害が生じた鉄道事業者が、国土交通省に申請し、国からの派遣要請を受けて現場に赴き、「被災状況の全体把握」「個別施設ごとの被害状況調査」「本格復旧に向けた技術的助言等の支援」などを行う。</p>
<p>鉄道技術に関する深い知見と経験を持つJRTTならではの役割で、鉄道災害調査隊の創設以前から、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手県の三陸鉄道や宮城県の仙台空港線、熊本地震では南阿蘇鉄道の災害復旧支援に努めてきた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/25/05_hananew.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2024年4月に営業開始予定の「HANARIA」(提供：JRTT鉄道・運輸機構)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また事業のもう一つの柱である船舶建造では、今年4月に福岡県で営業開始予定の「HANARIA」について説明。HANARIAは、水素燃料電池、リチウムイオンバッテリー、バイオディーゼル燃料から選択して航行する日本初のハイブリッド船で、旧来の化石燃料と比較して、GHG排出量を5～10割を削減することが可能だという。</p>
<p>米田理事は「『明日を担う交通ネットワークづくりに貢献します。』という基本理念を基に、鉄道船舶の整備を通じて、環境・社会・経済という3つの側面のバランスを取りながら、SDGsに貢献することを進めている。当機構は、持続可能でレジリエントな社会の実現、そしてESG市場の発展や拡大に貢献していく」と力強く語った。</p>
<p>文・構成：松島香織　サステナブル・ブランド ジャパン</p>
<p><sup>(免責事項)<br />
※本記事内で紹介している債券は、読者の皆さまに対し、何らかの商品または取引を強く勧誘・推奨等をするものではありません。したがって、本記事の内容については、ご自身の判断のもとにご活用下さいますようお願いいたします。</sup></p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

ファイナンス

ESG投資

ESG市場の発展や拡大をけん引、JRTTが交通事業でサステナブルな未来社会を切り開く

KEYWORDS

スポンサー記事

連載企画