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沖本啓一HK

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/04/aikasatop.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">(写真提供・ Nature Innovation Group)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ウーバーやエアビーアンドビーを筆頭にさまざまなシェアリングサービスが一般的になった。コロナ禍で「モノのシェアリングの浸透は一部にダメージを受けたが、スキルや時間、お金のシェアリングは不可逆的に加速している」と話すのは傘のシェアサービス「アイカサ」を手掛けるNature Innovation Group(東京・渋谷)の丸川照司代表だ。「シェア」という概念はコロナ禍で変化した人の動きや風潮によってどのような影響を受け、どうなっていくのか。丸川代表に今後の見通しを聞いた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本 啓一)</p>
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<div class="elem_paragraph">
<p>――「シェアリングエコノミー」は循環型経済と親和性が高く、ウーバー、エアビーアンドビー、フリマアプリなどのサービスがこの数年で一気に浸透しています。「アイカサ」というサービスはどのような「シェア」を提供していますか。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/04/aikasa1.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph">駅に設置されたアイカサのシェアスポット。専用アプリをスマホにDLし利用できる。1日70円(写真提供・ Nature Innovation Group)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p><strong>丸川照司氏(以下、敬称略)：</strong>アイカサは駅などに設置する傘のシェアサービスです。ビニール傘の消費量は、国内で年間約8000万本に上ります。突然の雨や、傘を忘れたなど、その多くは「仕方なく」消費されているんですね。「使い捨て傘」は傘そのものも短命で、利用者からすると経済的にも無駄が多いわけです。8000万本という数字以上にアイカサが利用されるようになることが大事だと思っていて、アイカサを利用することが「普通」になれば、消費文化が自然と変化して、使い捨て傘がゼロになる。そういうことを目指しています。</p>
<p>雨が降っていて、傘がなくて、濡れるのもコンビニでビニール傘を買うのもやっぱりちょっと憂鬱だな、と私自身が感じていました。その憂鬱をなくして世の中を変えられるんじゃないかなと考えたことが「アイカサ」が始まったきっかけでした。</p>
<p>――その方法が「シェアリング」だったわけですね。</p>
<p><strong>丸川：</strong>そうです。ぼくの個人的な思いですが、世の中の違和感や「もったいないこと」を解消し、変化していくということに興味を持っていて、同時にそれが一番意義を感じている部分です。だから実はシェアリングという手法に固執しているわけでもないんです。アイカサに関してはシェアリングを軸としていますので、どのようにしたら広まるか、さらに付加価値を高めることが必要だと考えています。</p>
<p>――先日発表された旭化成、テラサイクルなどとのコラボレーションや、シェアのラインナップに日傘を加えるといった付加価値につながる取り組みをされていますね。</p>
<p>関連記事=<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197456_1501.html">ジップロックをシェア傘に回収・再生、旭化成・テラサイクルなど4社が連携 </a></p>
<p><strong>丸川：</strong>晴雨兼用の傘に関しても、それで廃棄物を減らす、ということに直接つながるわけではありません。しかし酷暑で熱中症が大問題になっている中、日傘をシェアすることで夏が少しでも快適になれば、という、それは私たちにしかできないことだと思いました。</p>
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<h2>不可逆に浸透しコロナ禍で加速</h2>
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<p>――コロナ禍で人の行動の変化がありました。アイカサの利用数に影響はありましたか。どのような対応を行ったのでしょうか。</p>
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<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/04/400.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph">オンラインでインタビューに応える丸川代表</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p><strong>丸川：</strong>4月は世間全体で外出の機会が減り、一時的に利用数の落ち込みがありました。何が危険かわからないという状況もあり、シェアリング傘に「触れる」ことを控える利用者もいたかもしれません。シェアするという、小さなコストで豊かになる概念が社会から遠のいてしまう、という危機感も感じました。</p>
<p>その後、情報や対策が整理されるにつれて利用数は戻っています。梅雨や日傘利用などもあり、現在は昨年比で利用数は伸びています。アイカサとしても100カ所以上のシェアスポットに、誰でも利用できるアルコール消毒剤を置いたり、「1日70円」という料金設定ですが、自粛期間中は返却日が伸びた場合の追加料金を無料にして、不要不急の外出を控える行動を促す、といった対応をしました。</p>
<p>――シェアリングという概念全体にとっての、コロナ禍の影響はいかがでしょうか。</p>
<p><strong>丸川：</strong>恐らくコロナ禍は、シェアリング全体にとってポジティブに働いたと思います。例えば自転車のシェアが伸びていたり、傘に関しても「傘をさせば自然に距離が保たれる」という一面がフィーチャーされました。</p>
<p>シェアには「モノ」「スキル」「場所」「時間」「お金」という色んなシェアがあります。その中で、実際にコロナ禍でダメージを受けたのは「モノ」のシェアリングというごく一部に限られます。在宅の仕事やネットを通じた副業など、スキルや時間のシェアリングは「爆速」で進んで、利用のニーズは全体的には高まり、加速したと考えています。</p>
<p>シェアの概念は、すでにあるリソースを最大化することだと思っています。例えば昔ながらの公衆電話はモノのシェアリングです。インフラ化して気づきにくかったかもしれないけれど、昔からずっとあり、社会の中で大きな役割を果たしている概念なんです。</p>
<p>そしてシェアリングという言葉は「IT化」と切り離せません。ITによって色んなことが実現した延長線上でシェアリングという言葉が使われています。シェリングエコノミー協会の定義でも必ず「IT」という言葉が入ります。従来あった概念が技術と結びついたことでシェアリングという言葉も生まれてきたんです。</p>
<p>だからこそ「シェアが進む」という流れは不可逆だと思っています。大きく言えば「地球という限りあるリソースを最大限に活用してどう豊かになるか」という話とまったく同じです。仮にシェアリングという言葉がなくなったとしても、ひとつのモノ・コトを共有し繰り返し使う、ということは進んでいくと思っています。</p>
<p>――シェアするということが当たり前になる将来は必ず来る、というわけですね。</p>
<p><strong>丸川：</strong>一言で言えば「合理的」なので、そうなると思います。「エシカル」に「合理的」な一面があることを伝えることで人の行動を促し、格段に広がりやすくなります。アイカサも、こういった合理性を背景として、ビニール傘の消費が減る、忘れ物を気にすることが減って憂鬱が減る、もっとサステナビリティの浸透を早める、ということをしたいんです。ビジネスと社会貢献を両輪として走ることで、より良い未来を「早く」実現できると思っています。</p>
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<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2020/09/maruyama-1-300x300.jpg" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">丸川 照司</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>Nature Innovation Group 代表</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>台湾と日本のハーフ。幼少期には、シンガポールや東南アジアでも過ごし、中国語と英語を話す18歳の時にソーシャルビジネスに興味を持ち、「社会の為になるビジネスをしたい」と志す。19歳の時に子ども目線の反抗期カウンセラー、20歳に株式会社ノジマでセールストップ10入り。その後マレーシアの大学へ留学。在学中に中国のシェア経済に魅了され、自身が最も欲していた傘のシェアリングサービスを大学を中退して始める。夢は財団を作ること。<br />
アイカサのホームページ：https://www.i-kasa.com/</p>
      </div>
    </div>
  </div>
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DX/デジタル

経済 economy

シェアリングエコノミーの浸透は不可逆的に加速している――アイカサ 丸川照司 代表

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/03/top1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">グランピング施設「Forest Living」 (写真提供・公共R不動産)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>人口・経済の東京一極集中は、少子高齢化など国内の大きな課題の一因と言われる。その解消は地方創生戦略を進める国の「悲願」だが、長らく芳しい進展は見られなかった。しかしコロナ禍を機に状況が一変しつつある。「10年間変わらなかったことが、2週間で変わっていく」――。そう話すのは多くの郊外型空間活用プロジェクトを手掛けてきたSPEAC(東京・新宿)の吉里裕也代表。職住ニーズの高まりと規制緩和を追い風に、地方分散型社会への移行に弾みがついている。ポイントは門戸を開いた自治体と、企業の連携で生かす「公共空間」だ。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局=沖本 啓一)</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>森の中のグランピングで「地域で暮らす」体験提供</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>東京から「わずか1時間ちょっと」。千葉県・いすみ市にある「Forest Living」はSPEACがプロデュースする、森の中の宿泊・滞在施設だ。以前はいすみ市所有の雑木林だったが、遊休地になっていたところを同社が買い取り2019年9月にオープンした。</p>
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<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/03/2.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph">Forest Livingのテント内部。近年人気の「グランピング」はキャンプとホテル・コテージの中間のような滞在空間(写真提供・公共R不動産)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>オープン当初からForest Lovingでは1組の定員は4人、１日3組限定で宿泊客を受け入れる。「豪華なキャンプ」の造語でもあるグランピングで、サイクリングやBBQなどのアクティビティ、地域の食材や文化、自然に触れる森の滞在体験を気軽に楽しめる。コロナ禍以降に予約が一気に増え、特に夏休みもあった8月は連日キャンセル待ちという状況だったという。「3密を回避するレジャー」「流行中のグランピング」として注目を浴びた側面もあるが、「Forest Living」の体験価値はレジャーやリゾートにとどまらない。</p>
<p>実はSPEACの吉里代表は「東京R不動産」の立ち上げに関わった一人。これまでに数々のリノベーションプロジェクト、公共空間活用プロジェクトをリードしてきた。空き家の活用などに取り組むうちに、東京の近郊に遊休地となっている自治体所有の森が多くあることに気付いたという。その土地をうまく使うことはできないか。</p>
<p>「宅地造成し家を建てるという前段階の使い方、つまり週末限定で、それほどお金をかけずにその土地に暮らし、地域のことを知ってもらうということを考えました」(吉里氏)</p>
<p>オーストラリアの著名な建築家、グレン・マーカット氏は依頼人と一緒にキャンプなどで土地に滞在し、自然の状況をその場で感じて設計に生かすという。「それは崇高だけど、原始的でもある試みです。この場所では太陽がどこに昇り、この季節にどういう風が吹くのか、暮らすことの前段階で自然を知れる場所があればいいなと私も思いました」と吉里氏は話す。</p>
<p>そして、首都圏の周縁部などの郊外は土地代が安い一方、家などの建築費用は都市部とあまり変わらない。つまり移住まで考えると、郊外のほうが住むための費用の中の「建物」の割合が相対的に高くなる。グランピング施設での体験や、宿泊施設という土地活用でまずは滞在のハードルを下げるべきだと考えた。MUJI HOUSEが手掛ける無印良品の家「陽の家」のモデルハウスがForest Livingに併設されているのも、暮らしのトライアルというコンセプトのためだ。</p>
<p>「グランピングというとレジャーのイメージがあり、もちろん施設としてその性格を持っていますが、Forest Livingは『暮らす』ということを強くイメージしています」(吉里氏)</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>コロナ禍は移住の流れ後押し</h2>
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<p>都内での感染拡大の経緯や、3密を避ける風潮の広がりから、2拠点居住や移住に「社会の興味・関心が向いているのは間違いない」と吉里氏は語る。先述のForest Livingの利用者数増大だけでなく、ここ数カ月でホームページの閲覧数は倍程度に伸びているという。特に大都市圏と周縁地域の両方に拠点を持つ「2拠点生活」は、仕事の基盤を変えずに実現できるためハードルが低い。</p>
<p>「10年スパンで見れば福岡や金沢といった地方都市への移住数も確実に増えています。コロナ以前から2拠点生活や移住の流れは明確になりつつあると感じていましたが、その後押しをしているという感覚はあります」(吉里氏)</p>
<p>地方から人が流出しない仕組みも醸成し始めた。吉里氏が関わったある商店街のイノベーションでは、地元の高校生など若者が参加するようになっていることを実感したという。「彼らは大学で地元を離れたとしても、20代、30代でまた地元に戻ってきたいと思うはず。芽は着実に育っていると思っています」と将来の展望を話した。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>地方分散を促した行政の規制緩和</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/03/700.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">image:Photo by <a href="https://unsplash.com/@forrestyuan?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Forrest Yuan</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Forest Livingはプロデュースを行ったSPEAC以外にも、多くの企業、団体そして行政が連携したプロジェクトだ。その中で、OpenA(東京・中央)が運営する「公共R不動産」はいすみ市とSPEACのマッチングを担った。地方分散、都市圏に暮らす人の郊外指向のニーズと、地方自治体のニーズを汲み取り、企業と行政をマッチングするなどの事業を通じて魅力的な地域づくりに尽力する。</p>
<p>同社の運営メンバー、小柴 智絵氏は「魅力的な空間づくりや面白い地域プロジェクトが、この数年で一気に実現へ進みました」と話す。同社が始まったきっかけにもなった書籍「RePUBLIC 公共空間のリノベーション」(学芸出版社/2013年)は公共空間活用の自由な企画が並べられた「アイデア本」だが、そのうちのいくつかはすでに実現し「内容が古くなってしまった」という。</p>
<p>「その一番の理由は制度の改革、規制緩和があったことだと思っています。例えば都市公園法が改正され、民間企業の投資による収益施設を公共の公園内につくれるようになりました」(小柴氏)</p>
<p>積極的な自治体は民間企業と手を組み、社会実験を繰り返しながら規制を廃している。一方で民間企業のほうはどうか。過去には「公共空間の活用なんてつまらない」「行政は時間がかかって面倒」だという理由で一歩引いていたというが、自治体の変化に伴って「自治体はアイデアを受け入れてくれる」と企業からの見方も変わったと小柴氏は解説する。</p>
<p>「従来は、公共施設のプロジェクトは決まった顔ぶれの大手企業が運営していることが多かったんです。最近では経営規模の大小に関わらずパブリックマインドを持ち、民間の感覚を持ちながら持続的に公共空間を活用しようとチャレンジする企業が増えてきていると感じています」(小柴氏)</p>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/series/1194645_1593.html" target="_blank" rel="noopener">参考＝SBJコラム「公共からパブリックへ、変わる都市経営」伊藤大貴</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>公共空間の活用に追い風</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「これまで行政側の縦割りの都合でできなかったことが、コロナ禍の影響でできるようになっています」と吉里氏も同意する。</p>
<p>「公共空間の活用は本当に追い風です。地方都市では10年間変わらなかったとことが、2週間で決まるということが起こりはじめている。このタイミングは『加速』する良いきっかけです。これまで重ねてきたプロジェクト、思いもあります」と前を向く。</p>
<p>小柴氏によれば、公共不動産は日本の不動産の約4分の1を占める。地方に行けば行くほど低密度で、土地が安価で、地域資源にあふれているが「地元の地方自治体の人たちがその良さに気付いていない場合がある」という。</p>
<p>「企業の目線から『実はこの古いお堀に魅力がある』というように提案することが、今後ますます必要になると思います」(小柴氏)</p>
<p>企業と行政が垣根を超えて協調する土壌が醸成されつつある。コロナ禍によって消費者の意識や関心も「都市圏の外」に傾いた。積極的にここに関わる企業が増えるほど、地方の風景は魅力的に心地よく、生き生きと変化するに違いない。</p>
</div>
<p></p>
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<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2020/09/yoshizato-300x300.jpg" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">吉里 裕也</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>株式会社スピーク代表取締役　R不動産株式会社代表取締役</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>京都生まれ横浜と金沢育ち。ディベロッパー勤務を経て、2003年「東京R不動産」2004年にSPEACを立ち上げるとともに、CIA Inc.にて都市施設やリテールショップのブランディングを行う。建築・不動産の開発・再生のプロデュースやデザイン、「東京R不動産」「leallocal」「公共R不動産」、全国のR不動産等グループサイトのディレクション、地域再生のプランニング等を行っている。共編著書に「東京R不動産」「全国のR不動産」「だから、僕らはこの働き方を選んだ」「toolbox」「2025年建築『七つの予言』」等。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
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<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
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    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">小柴 智絵</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>公共R不動産　ディレクター</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>千葉県出身。東京都都市づくり公社に入社し、東洋大学経済学研究課公民連携専攻修士課程を卒業後、株式会社リノベリング にて全国でリノベーショ ンスクールのディレクター従事、現在は、株式会社一宮リアライズにてシェアオフィス「SUZUMINE」やグランピング施設「FOREST LIVING」の企画運営や、公共R不動産にて多数の公民連携プロジェクトに関わる。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>


<p></p>

話題のキーワード

地方創生

社会 social

地方分散に追い風：公共空間の活用でコロナ禍をチャンスに

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/30/top2.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「CFO募集　ただし、18歳以下」――。ユーグレナ(東京・港)が新聞の全面広告で史上最年少の経営幹部を募集したのは、昨年8月。CFOとは一般に最高財務責任者を指すが、同社が募ったのは「Future」を見通す「最高未来責任者」で、未来に向けた経営の意思決定を担う。全511人に及ぶ応募者の中からCFOとして採用されたのは高校2年生(当時)の小澤杏子さんだ。これまでの1年間の任期を通して、企業と若者は何を得たのか。小澤さんは「本気で世界を良くしたいと考えている企業が日本にあることが知れた」と明るい展望を話す。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局= 沖本 啓一)</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「ミドリムシの会社」から「サステナビリティ・ファースト」へ</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ユーグレナはミドリムシなど微細藻類を利用した健康食品やバイオ燃料の研究開発、商品の販売を手掛けるベンチャー企業だ。バングラデシュなどの「栄養貧困地域」にユーグレナ(ミドリムシ)入りクッキーを届けるプログラムや、業界を横断して企業や自治体などと連携するバイオ燃料活用の促進計画「GREEN OIL JAPAN」宣言など、サステナビリティ、SDGsを根幹に据えた事業を展開する。</p>
<p>同社は今年8月に15周年を迎え、コーポレートアイデンティティを「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」へ刷新した。ミドリムシの活用にとどまらずより広く持続可能性を軸にした事業を展開する構えを見せる。</p>
<p>これまでも「バイオ燃料で飛行機を飛ばす」など、大胆だが「そうなればより良い地球環境、社会になるだろう」というアイデアを現実にするために着実に歩みを進め、産官学と連携しながら事業の中で目に見えるかたちをつくってきた。その中でも、ひと際「企業人」を驚かせたのが冒頭の、18歳以下の若者を実際の経営層に迎えるという取り組みだ。</p>
</div>
<center>​<iframe loading="lazy" src="https://www.youtube.com/embed/5Cj8-4wDFHU" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></center>
<div class="elem_paragraph">
<p>CFOに就任した高校2年生(当時)の小澤杏子さんと8人の「サミットメンバー」の仲間は今年6月、「飲料商品のラインナップから、2021年にペットボトルを全廃する」ことを会社に提言。会社はこれを受け入れ2020年9月以降、生産ラインからペットボトルを全廃する方針を決めるなど、成果を上げた。「17歳のCFO」は18歳になり、間もなく1年間の任期を終えるが、この1年間「挑戦と学びしかなかった」と小澤さんは振り返る。高校生は企業活動の中でどんな風景を見て何を感じたのか。小澤さんに聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>未来はもう始まっている</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――「最高未来責任者」としてどのような活動をされてきたか、概要を教えてください。</p>
<p><strong>小澤杏子さん(以下、敬称略)：</strong>サミットメンバーの問題意識や、見てきた世界が違ったので、最初の1、2カ月はみんなの中で意識を統一するのに苦労しました。学校に通いながら時には1週間に3、4回、各2時間のオンラインの議論をやり続け、今年に入ってから会社に経営改革の提言をしました。</p>
<p>その提言が実際に、本当に経営の改革につながって有言実行できたというところが、ハイライトとして挙げられることかなと思っています。ほかにも、環境大臣、法務大臣にお会いする機会をいただいたり、さまざまな活動をしました。</p>
<p>正解がなく、学校の委員会みたいにフォーマットがあったわけでもないので、最初は手探り状態でした。</p>
<p>具体的には、サミットメンバーがお互いを知る必要があったので「環境に対してやりたい案」を全員でまず100個出しました。そこでそれぞれがどういう問題意識を持っているのかなんとなく読み取れたんです。それからやっとやっと、ひとつひとつを捨てたり統合したりして提言を行いました。</p>
<p>提言は「プラスチックのペットボトルを2021年までに撤廃する」ですが、特に注目していただきたいのが「2021年までに」ということです。</p>
<p>議論の中で、サミットメンバーの一人が、「未来はもう始まっている」と言ったんです。それが素晴らしい言葉だなと思いました。彼の言葉を聞いたときに「未来という言葉って、(社会の中で)ちょっと都合よく使われてしまっているんじゃないかな」っていう現状に気付くことができました。</p>
<p>未来っていつの話なの？ と話し合って、確かに「もう始まっている」と捉えないと危機感がなくなるよねと。その議論を会社が汲み取ってくれて、それが「2021年まで」という提言と、会社の実行につながったと思っています。</p>
<p>環境を考えて行動しようという「呼びかけ」や「促し」はたくさんあると思いますが、私はシステムを変えるということに注目しています。</p>
<p>100人の人間がいたとして、理想では100人全員が環境への意識を持ってほしい。でも現実にそこまで甘くないのは私たちも今までの経験で痛感しています。だったら、意識してなくても、結果的に環境に優しい選択ができることが「未来はもう始まっている」という前提の上で大切なことだと考えました。</p>
</div>
<center><iframe loading="lazy" src="https://www.youtube.com/embed/7TNcSXgsnz0" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></center>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業の中で見えた希望</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――間もなく任期を終えられますが、この一年間で小澤さんが獲得されたこと、発見されたことは。</p>
<p><strong>小澤：</strong>実は昔から、自分の中で「日本の企業には未来がないんじゃないか」という漠然とした不安がありました。親にも「本当にやりたいことがあるなら外国に出なさい」と言われていましたし、そうしようかなと考えていたんです。</p>
<p>日本の社会は私たちの世代から見ると、少子高齢化でどんどん暗くなっていくイメージを持ちがちだと思います。自分もこれまで研究のやりづらさを感じたり、原発の問題を大人に問いかけても応えてもらえなかったりということがあって「日本ってこのままで大丈夫なのかな」という葛藤や不安があったと思います。</p>
<p>でも、日本にも本当に世界を良くしていきたいという、向上心のある企業があるんだなと、ユーグレナという会社の中に入って初めて知りました。</p>
<p>熱い思いを持っていろいろな話をしてくださる方々を見て、私たちの世代でもっとその思いを開拓できれば、うまく立て直せるきっかけになるんじゃないかなと思いました。企業の中の人たちがどういうことを考えているか。そこを知れたことは私にとってとても大きなことだなと思っています。</p>
<p>私は帰国子女ですが、海外から帰ってきてから日本っていい国だな、日本のために何かしたいなと思いつつ、はっきり自信を持ってそれを言えてなかったんです。今は自信を持って日本のために何か貢献したいと言えます。そのきっかけになったユーグレナでの活動は、私にとって一生の思い出になると思っています。</p>
<p>――任期後はユーグレナとどのように関わりますか。</p>
<p><strong>小澤：</strong>次期CFOにすごく興味があります。どういう可能性をもたらしてくれるんだろうっていう希望があって、次のCFOができること、やりたいことを近くで見たいという気持ちがあります。次期CFOが悩んだときには自分の経験が上手く生かされればいいなと思っています。</p>
<p>そして、持続可能な日本をつくるためには活動を広げ、つなげる必要があるので、そこで上手く助けになれればいいなと思っています。</p>
<p>いま、CFOという取り組みをしている会社で目立つのはユーグレナですが、それがもっとほかの企業に波及してほしいです。会社として、私としてもそこに強い思いがあります。環境だけでなく、前向きに持続可能性を追求する、ユーグレナだけでなくそういう選択ができる企業が増えてほしいなと思います。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis left">
<p><a href="https://www.euglena.jp/cfo/bosyu/2020/" target="_blank" rel="noopener">※ユーグレナは次期CFOとサミットメンバー(最大4人)の候補を募集中！応募は8月31日まで。<br />詳細はこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>つながりをつくり日本をより良く</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/29/2.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――小澤さんの今後の活動や将来について教えてください。</p>
<p><strong>小澤：</strong>日本で、「日本をよくする」ということに力を入れたいなと思っています。ユーグレナという会社の中でひとつの仕組みづくりに関われたので、それをもっと大きい規模で、違う場所でもつくるための知識を大学で研究していきたいと思います。</p>
<p>さらに、私以外にも国内のいろんなところで活躍している高校生がたくさんいます。そういう人たちにスポットライトが当たれば当たるほど、大人も明るくなっていけるんじゃないかなという気持ちがあります。</p>
<p>実は、例えば学生団体のトップの方とか、一人で海外に行って問題意識を持っている人とかからすると、「企業の一員」になっている私は少し「違う」と捉えられることが多いようです。だからこそ向こうからアプローチしづらいというお話も聞きました。</p>
<p>じゃあ私がアプローチしに行くよ、と思っています。積極的に私が会社の中で得たノウハウを共有したいし、みんなの世界や見てきたものを共有してもらって、日本をもっとよくできれば、ということが私の中でいま一番燃えていることです。</p>
<p>――最後にCFOの活動を総括して一言。</p>
<p><strong>小澤：</strong>この1年間は挑戦と学びしかなくて、すごく大切な、記憶に残る経験でした。ここで得られた知見や視野を生かして、違うかたちでも社会に貢献できればと思っているので、これからも、年齢に関係なく、受験とかももちろん大切ですけどあまり捉われず、自分が思うままに行動できればと思っています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>高校生の参画で社内にも変化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>広い視野を持ってリーダーシップを発揮し、8人のサミットメンバーとともにCFOの役職をまっとうした小澤さんだが、参画によってユーグレナ社内にも変化が起きた。同社広報の本間氏はこう話す。</p>
<p>「ユーグレナをサステナビリティに重点を置く会社ですが、ではどうしてこれまでペットボトルを使用して飲料を販売していたかというと『売っていかなければならない』からです。例えばペットボトル全廃も、これまで経営層からそのような要望があっても、営業・流通などの観点で実現しなかったことがあります。CFOから改めて突き付けられることによって『今すぐするべきことだ』と実行に移せたと考えています」</p>
<p>また社員の間でも、共同でマイボトルを購入するなど、日常レベルのサステナブルな行動が一気に浸透したという。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2020/08/ozawa-e1742983851633-300x300.png" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">小澤 杏子</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>都内在住。2002年生まれ、現在高校3年生。帰国子女。バスケットボール部。</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>ジュニア農芸化学会での銀賞などを受賞。学会誌ATOMOΣでの意見文掲載など。その他、体育祭実行委員会副委員長の経験やボランティア活動などを実施。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>


<p></p>

行動変容

「18歳のCFO」会社の中から見えた希望――ユーグレナ 小澤杏子 Chief Future Officer

笠井美春

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/24/R13800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">東野唯史代表と東野華南子さん</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ただ古材を再利用するのではなく、人の思いまで含めて再生する――。2016年、長野県諏訪市にオープンした建築建材のリサイクルショップ『ReBuilding Center JAPAN』(リビルディングセンタージャパン)。レスキュー(引き取り)した古材や小道具に新たな価値を見出し、次の使い手につなぐ空間設計やデザインを行う。「罪悪感のない仕事がしたいと思っていたんです」と、東野唯史代表は語る。その言葉は、ものづくりに携わってきた自身が、ずっと持っていた違和感への答えだった。(笠井美春)</p>
<p>「世の中のクリエイターたちは、実は気づいているはずなんです。自分の作り出したものたちは、いつかゴミになってしまうことを。違和感を持ちながら、ものづくりをしている。でも、ここでの仕事は不要だとされたゴミを原材料にしています。ここで作られたものがいつかまたゴミに戻るとしても、トータルで考えればゴミは増えていない。それって気持ちいいな、と思ったんです。いつかゴミになるものを作るのではなく、使われなくなってしまったものに再び価値を見出す。私たちがしているのは、そういう仕事です」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本に古材を利用する仕組みを作りたい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/24/R2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">岐阜・飛騨市の公民館のレスキュー</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/24/R11.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東野が「ReBuilding Center JAPAN」(以下、リビセン)を作るきっかけとなったのは、2015年に訪れた、ポートランドの「ReBuilding Center」(米・オレゴン州)との出合いだった。</p>
<p>そこは「世界最大のDIYセンター」と呼ばれる巨大なリサイクル資材ショップ。非営利団体が運営する倉庫のような店には所狭しと不要になったドアや建材、家具や照明器具などが並び、多くの周辺住民たちが必要なものを買いにやってきていた。</p>
<p>「そこで80歳くらいのおばあさんが、3メートルはあるだろう古い木材を颯爽と買っていくの見かけたんです。店のスタッフも、古材を持ち帰るお客さんも、捨てられたものを再度使うことが “当たり前” で、それが文化として暮らしに根づいているんだと感じましたね」</p>
<p>当時、東野は夫婦でデザインユニットを組み、日本全国を遊牧民のように移り住みながらフリーランスの空間デザイナーとして活動していた。手掛けていたのはゲストハウスやカフェなど。その過程で目の当たりにしたのは、多くの古い建物が無造作に取り壊され、廃材が量産されている現実と、一方で、インダストリアルデザインブームによって、古材を海外から輸入しているという事実だった。そこに大きな疑問を持った東野は「日本にも、もっと古材を再利用する仕組みができればいいのに」と感じていた。</p>
<p>その矢先に巡り合ったのがポートランドの「ReBuilding Center」。彼らの「再利用を通じてコミュニティを作る」という考え方や、古材利用のアイデアを提供するショップのあり方に深く感銘を受けた東野は、帰国後ほどなく「ReBuilding Center」に連絡。店名やロゴなどの使用許可を得て、「ReBuilding Center JAPAN」をオープンさせるにいたった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/24/R3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現在、リビセンのベースとなる事業は、古材のレスキュー(引き取り)と販売。そして、レスキューした古材や小道具に新たな価値を見出し、次の使い手につないでいく空間設計やデザインだという。</p>
<p>「私たちの理念は、ReBuild New Culture(新たな文化の構築)。次の世代につないでいきたいモノと文化を日常から掬い上げ、楽しくたくましく生きていける、これからの景色をデザインしていくことです。その起点となるのが古材の引き取り、レスキューなんです」</p>
<p>多くの場合、レスキューは大家からの連絡でスタートする。大まかな仕事の流れは下記のようになっている。</p>
<p>①依頼内容を確認し、解体される前の建物から、重機を使わず人の手でできる範囲で、板材や床柱などを引き取る。<br />②依頼主に返戻金を渡す。<br />③レスキューした古材の釘を抜くなど、再利用できる状態に加工して販売する。<br />④デザイン設計などに古材を取り入れ、再び使用する可能性を見出す。</p>
<p>こうした中で、東野は残していきたいものや、そこに込められた思いを拾い上げていくのだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ただ古材を再利用するのではなく、人の思いまで含めて再生する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/24/R8.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「私たちがレスキューするのは、誰かからゴミと判断されたモノたちです。でもその中には、誰かが大切に使ってきたモノだったり、丁寧な手仕事で作られたモノもある。モノに込められた、そういった人の思いをリビセンは一つひとつ掬い上げていきたいと思っています。以前、今はもうなくなってしまったけれど、ずっと地元に愛されてきたパン屋さんが使っていた包装紙やビニールの袋などをレスキューしたことがあります。それをリビセンのカフェで使用すると、地元の方が、懐かしいと喜んでくれたりしたんです。誰かにとって愛着のあるものは、それだけで価値がある。一層大事にしていきたいと思いますね」</p>
<p>リビセンの古材管理における「レスキューナンバー」は、まさにその思いを具現化した仕組みだと言える。</p>
<p>「私たちはレスキューした古材には、できるかぎりナンバーをつけ、いつどこでレスキューしたものか、それがどんな場所だったかが分かるようにしています。それがあるからこそ、レストランに使う古材に、料理好きのお母さんが住んでいた家の床板や、ずっと料理店で使われていたテーブルを使うことを、私たちは提案できるんです。建築の世界であれば、ここは吉野杉や木曽桧を使いましょう、とブランドで提案するところかもしれないですけどね」</p>
<p>リビセンのいうリユースは、ただ再利用するのではない。そこに込められた思いまで含めてもう一度、再生するということなのだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>モノの価値を揺さぶることに、面白さがある</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/24/R4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オープンして間もない頃、リビセンにやってきた若者と年配の方を、同時に案内したことがあった。ショップに並ぶ古道具や古材を手に取り、若者は「安いし、かわいい！」と目を光らせた。しかし、年配の方は「え？こんなものなら家にもたくさんあるぞ。これがこんな値段で売れるのか？」と驚いた顔をしていたという。</p>
<p>「モノの価値は、人それぞれ違うんだと感じましたね。おそらくその年配の方は、ここで売られている商品と同様のモノを、それが不要になればお金を払って廃棄するんです。でも私たちは、それをお金を払って引き取り、ゴミではなく商品に生まれ変わらせて販売します。リビセンのビジネスは、ゴミを減らして、新たな価値を作り出し、さらに雇用も生み出すことができる。そこが面白いし、気持ちのいい部分です」</p>
<p>一方でビジネス展開において、戸惑うこともあったという。それはレスキューの返戻金にまつわる話だ。</p>
<p>「スタート当初、実はいくつかの案件で返戻金を受け取ってもらえないことがありました。いらないものを引き取ってもらったので、お金なんていらないよ、と言うんです。そこで始めたのがギフトを渡すというシステム。例えば、古材を利用してずっと使ってもらえる椅子を作ったり、廃校になる学校には解体前の写真を飾るためのフレームを作ったりしてプレゼントしました」</p>
<p>思い出の詰まった建物を取り壊す人にとって、こういったギフトは何よりも価値のあるものなのではないか。このギフトシステムは本家「ReBuilding Center」にはない、「思いをつなぐ」日本独自のシステムである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Reuse(リユース)から生まれるコミュニティを</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これから叶えていきたいことはあるかと聞くと、東野は「古材を利用できる人を増やしていくことに加えて、リビセンから新たなコミュニティや文化をつくることにも力を注ぎたい」と答えた。</p>
<p>現在そのコミュニティづくりに一役買っているのがリビセンに併設されているカフェだ。ここは、古材レスキューとは違った側面から、リユースへの関心を広げたり、新たな文化を作る場となっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/24/R1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「カフェは古材をふんだんに使ってデザインされています。普段、あまりリユースに興味のない方にも、ここで古材に触れ、その温かみなどを感じてもらえるはず。また、傷ものの野菜や果物など、市場で売ることのできない食品などをレスキューして販売したり、金継ぎのワークショップを開いたりしています。ここに来れば美味しいものが食べられて、面白いワークショップにも参加できて、サステナブルな暮らしを体験できる。カフェは、リビセンの思いを発信する、とても重要な役割を果たしてくれています」</p>
<p>その言葉通り、リビセンの行動指針は、本家の意思を引き継ぎ、「Building Community Through Reuse(再利用を通じてコミュニティを作る)」となっている。壊れたものは自分で直してもう一度使う。もったいないと感じられる土壌を作る。そのことで得られる喜びを発信しつつ、使われなくなったもの、失われつつある文化などを見つめ直し、豊かに暮らすことのできる社会、コミュニティを再び作っていきたい。約1000平方メートルの店舗全体で、リビセンはそれを訴えていた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/24/R10.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>愛される続けるまちづくりにも、貢献していきたい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今後の展開としては、「まちづくり」などにも関わっていけたら、と東野は言う。</p>
<p>「リビセンのビジネスは、世の中に対して、サーキュラーエコノミー(循環型経済)を提案するものです。使われなくなったものを原料にスタートし、アップデートしたり、再利用したり、再生させたりしながら新たな価値を生んでいく。この動きをまちづくりにもつなげていけたらと思うんです」</p>
<p>実際に、リビセンの近くには新たな移住者によるカフェ雑貨店、食堂、コーヒショップが近年続々とオープン。その他にも老舗パン屋がリニューアルするなど、諏訪駅からリビセンまでの徒歩10分の道のりがここ数年で賑わってきたという。</p>
<p>空き家や使われなくなったスペースを生まれ変わらせることで、よりよいコミュニティを生み、人々が暮らしやすいまちがそこにできつつあるのだ。</p>
<p>「現在は、エコハウスを手掛けたり、エコタウンの勉強をしたりしています。エコタウンはコミュニティの中でエネルギー対策をしっかりと行い、資源循環型社会を目指す取り組みですが、まちづくりにおいても “ずっと続いていくこと、愛されていくこと” を大切にするべきだと考えています。リビセンでは、楽しくたくましく生きていける未来づくりについて、今後もあらゆる方向から発信をしていきたいですね。それに加え、人と人をつないだり、地域と人をつないだり、愛されるまちづくりのために自分たちにできることはないかと、考えています」</p>
<p>リビセンのある諏訪市は、江戸時代から温泉宿場町として、他所から来た者を温かく迎え入れ、栄えてきた。現在も市内には多くの温泉が湧き出ており、地域住民が登録制で利用できる地区温泉などもあるという。東野たちリビセンのスタッフは移住以降、そういった地区温泉に登録して通い、地域住民との中を深めてきた。</p>
<p>ずっとそこにいる人も、そこに移り住んだ人も、誰もが心を緩め、穏やかな時間を過ごすことのできる場所。リビセンはこれから、そういった場所になっていくのかもしれない。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>ReBuilding Center JAPAN</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>古材と古道具を販売する建築建材のリサイクルショップ。併設するカフェ「live in sense」では様々なワークショップを展開中。2019年には、既存の古材店にはない価値を提供したことなどが評価され、グッドデザイン賞により「GOOD DESIGN BEST100」に選出された。<br /><a href="http://rebuildingcenter.jp/">http://rebuildingcenter.jp/</a><br />〒392-0024　長野県諏訪市小和田3-8　※JR「上諏訪」駅から徒歩10分<br />定休日：水曜日・木曜日　<br />営業時間：cafe　11:00〜18:00　古材　11:00～18:00</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>東野 唯史 </strong>(あずの・ただふみ)<br />ReBuilding Center JAPAN代表取締役。1984年生まれ。名古屋市立大学芸術工学部卒業後、株式会社博展に就職、空間デザインに従事する。その後、世界一周旅行を経て独立し、2014年に空間デザインユニットmedicalaを妻と設立。2016年、長野県諏訪市にReBuilding Center JAPAN設立。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

資源循環

ゴミから価値を生み出す　長野・諏訪市『ReBuilding Center JAPAN』流、豊かな未来の作り方

パーパス

経営 management

「きれい」をグローバル基準に　ESG戦略に込めた“よきモノづくり”を追求する花王の矜持――デイブ・マンツ 花王執行役員ESG部門統括

足立 直樹

変化を前進する力に変える　ベネッセがコロナ危機対応から得たもの

小松遥香HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/05/23/okubo750.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新型コロナウイルス感染症が世界を席巻した今春、東京農業大学国際農業開発学科2年生の大久保夏斗さん(19)は草ストローブランド「HAYAMI」を立ち上げた。ベトナム産カヤツリグサ科の植物レピロニアを使ったストローを輸入販売する。紙ストローに比べて耐久・耐熱性があり、栽培・製造過程で化学物質を使っていない安全性が特徴だ。全国のカフェにサンプルを送りながら、地道に営業を行う。「日本の一人あたりの使い捨てプラスチックごみの量は世界2位。草ストローを通して、毎日できるほんの少しのエコな選択をする機会をつくりたい」と意気込む。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝小松遥香)</p>
<p>ビジネスを通して社会的課題を解決するという考えは大学生にも浸透してきている。大久保さんと同年代で1990年代後半以降に生まれた人たちをZ世代と呼ぶ。特徴として挙げられるのが、デジタルネイティブ、グローバルな視点、社会的課題への関心の高さ、起業家精神などだ。米国の小売業界専門調査会社ファースト・インサイトが今年1月に発表した調査によると、Z世代の62％が持続可能なブランドの商品を買うことを好むという。日本でも、大学発ベンチャーの数は年々増加しており、経済産業省によると2019年度は前年から288社増え2566社に伸びている。</p>
<p>大久保さんが草ストローの販売を始めたきっかけは大学1年の夏、SNSで友だちがシェアした投稿を見て、日本の一人あたりの使い捨てプラスチックごみの量が世界的に多いことを知ったことからだ。「世界中で脱プラスチックの動きが活発になっていることを調べ、日本も取り組みを進めていかなければならないのではないかと思った」と話す。</p>
<p>ちょうどその頃、3歳上の兄がバックパッカーで訪れたベトナムで草ストローの存在を知り、大久保さんに教えてくれた。それを機に、大久保さんは草ストローを輸入し販売すること決めた。兄と現地で知り合った20代のベトナム人の協力を得て、草ストローを輸入する手続きを進めた。資金は3人で出し合ったという。19歳の行動力の背景には「やろうと思ったことを反対することはなかった」という両親の存在がある。</p>
<p>原料のレピロニアはベトナム・ホーチミン市郊外で有機肥料を使って栽培されたもので、これを乾燥させストローにしている。プラスチックストローに匹敵する強度があり、水分を吸っても柔らかくなることもない。むしろ「水分を含むことで柔軟性が増す。折れにくくなって耐久性が増す」と言う。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/05/23/okubo2750.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>草ストローを販売する上で心掛けたのは、製造において日本の衛生基準を徹底すること。現地の製造販売者と認識をすり合わせるのに苦労したと振り返る。安全性を証明するために、日本食品分析センターで衛生規格検査を受けた。ヒ素やホルムアルデヒド、大腸菌群などいずれも検出されなかった。</p>
<p>「植物だけでできていて安心、安全な商品。使用後は家畜の飼料や農業の肥料として使ってもらい、持続可能なサイクルを構築したい。お客さまの中にはペットのうさぎの餌にしたという方もいる」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/05/23/okubo3750.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">パッケージのデザインも3人で考えた</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2月に入って、沖縄から北海道まで持続可能性に配慮して運営されているオーガニックカフェや牧場を併設した店など全国約100店舗にサンプルを送付した。「プラスチックのストローに比べるとコストが上がる。そこをどう納得して採用していただけるか試行錯誤している」と課題を挙げた。</p>
<p>4月初め、横浜港に1万本のストローが届いた。ビジネスを始める責任を実感する瞬間だ。良くも悪くも、今回、コロナ禍で大学の授業の開始が遅れ、販売戦略を練る時間が増えた。インスタグラムやツイッターなどSNSでの発信も積極的に行う。サンプルを使って、購入を決めてくれた店舗数はこれまでに約20店舗。年内には100店舗での導入を目指したい考えだ。</p>
<p>「毎日の何気ない選択の積み重ねが環境問題を生み出している。でも、一人ひとりの意識が少し変わるだけで地球の問題は改善されていくと思う。脱プラスチックの取り組みを通して、持続可能な社会を実現したい」</p>
<p>将来的には草ストロー以外の商品も取り扱うことも視野に入れているという。まずは「農大生という立場を生かし、大学や企業などとコラボレーションする企画も実施していきたい」と力強く語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

カーボンニュートラル/脱炭素

環境 environment

19歳農大生が「草ストロー」ブランドを立ち上げ 「毎日の小さな選択が世界を変える」

ウェルビーイング

「利他主義」を経営の根幹に置き、新たな時代を切り開く――LIFULL 井上高志社長

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/20/1_750.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「次は何をやる会社なんだろう」、社員にとっても「次はどう社会に貢献しようか」という「わくわくする会社」にしたい――。セイコーエプソンの技術開発部門の現トップであり、4月の社長就任が発表された小川恭範CTOはそう話す。サステナブル・ブランド国際会議2020横浜で基調講演の登壇直後、小川CTOに具体的なオープンイノベーションへの取り組みや、社長就任に向けた意気込み、同国際会議のテーマ「Delivering the Good Life：“グッド・ライフ”の実現」について聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1196147_1501.html">小川CTOが登壇した基調講演レポートはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>オープンイノベーションで実現する分野を超えた技術活用</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――セイコーエプソンはオープンイノベーションを大きく掲げられています。今後どういった分野の企業やセクターとの連携を考えていますか。</p>
<p><strong>小川恭範氏(以下、小川)：</strong>さまざまな連携を考えています。2019の4月から大きな方向転換をして、オープンイノベーションを打ち出しました。特にインクジェットヘッドをいかに世の中のために役立てるか、ということを考えています。</p>
<p>セイコーエプソンではこれまで、インクジェットヘッドはプリンターにだけ利用していました。しかしいまインクジェットの可能性は非常に大きく広がっています。例えば、昨年に協業を始めたエレファンテック(東京・中央)というベンチャー企業があります。</p>
<p>エレファンテックは「プリンテッド・エレクトロニクス」を掲げ、インクジェットをつかって、さまざまな基板に配線をする技術を持っています。立体物に配線をしたり、フレキシブルケーブルを印刷することで配線したりするんです。これまでの技術では配線のために捨てる必要があった「レジスト」という材料がありますが、プリントして配線することで、これを捨てなくてもいい。しかも立体に配線ができるため、例えば車のダッシュボードなどにも配線ができるようになります。</p>
<p>インクジェットのご利用先はとても幅広くて、布地やタイル、壁紙にも印刷しています。3Dプリンターの領域にも可能性があり、これを発展させるとバイオテクノロジーですね、人工臓器をつくるといった研究が、実際すでに大学や関連機関で始まっています。</p>
<p>特定の協業先はいま、エレファンテックのほかに、東京エレクトロン(東京・港)などがあります。気象に関する装置や有機ELの製造装置への配線を、インクジェットのプリントヘッドで行っていて、これもすでに実際に使われています。非常に広がりのある領域なので、さらに広げていきたいなと思っています。</p>
<p>――協業先の規模の大小や産業などにかかわらず、より技術の生きる分野で立体的に協業を進めるお考えですね。</p>
<p><strong>小川：</strong>まさにその通りです。</p>
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<h2>新たなイノベーションも視野に「わくわくする会社」へ</h2>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/20/2_600.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>――社長に就任される4月1日以降の、イノベーションへの意気込みなどをお聞かせください。</p>
<p><strong>小川：</strong>セイコーエプソンを「わくわくする会社」にしたいですね。社会から見たときに「次は何をやってくれるんだろう」という会社であり、社員にとっても「次に何をやろうか、どう社会に貢献しようか」という会社にしていきたいと考えています。</p>
<p>セイコーエプソンには「Exceed Your Vision」というグローバルタグラインがあります。ここには「お客様の期待を超える価値、商品やサービスを提供して驚きや感動をもたらします」という強い意志が込められています。「わくわく感」はこのグローバルタグラインと同じものです。</p>
<p>そのわくわく感を、社会課題を解決するような方向にもっていきたいなと思います。社内も社会も意識が相当変わってきていると実感しているので、その意識と同じ方向に向けて新たなイノベーションをどうやって起こしていくか、ということが次の課題だと思いますし、既存の事業に加えて新たな柱はつくっていきたいと考えています。</p>
<p>――2015年に発表された、オフィス内で不要な紙を再生紙に変える「PaperLab」は大きなインパクトがありました。その次の、社会課題解決型の製品の構想もあるということでしょうか。</p>
<p><strong>小川：</strong>まだまったくはっきりしたことを言える段階ではありませんが、実現すれば工場や商業エリアなどで、間違いなくイノベーションを起こせるのではないかと思っています。ロボティクスの分野から技術を活用して働く人を単純作業から解放したり、あるいは非常にコンパクトな、省スペースの工場をつくっていきたいとは考えています。</p>
<p>――実現の手応えはある段階でしょうか。</p>
<p><strong>小川：</strong>私たちの持っている技術をうまく活用し、さらに開発を進めていけば、実現できるのではないかと考えています。</p>
<p>――すごく楽しみですね。わくわくします。</p>
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<h2>Delivering the Good Life</h2>
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<p>――サステナブル・ブランド国際会議2020横浜のテーマは「Delivering the Good Life：“グッド・ライフ”の実現」です。小川CTOが個人的に考えるグッド・ライフについてお聞かせください。</p>
<p><strong>小川：</strong>30年前に同じことを聞かれればおそらく、「お金をたくさん儲けて、欲しいものを手に入れることが豊かな生活だ」と答えていたかもしれません。いまは、そうじゃないだろうと強く感じています。世の中に貢献するという言葉は、若い頃は少し偽善的にも感じていました。しかしもちろん、必ずしもそうではない。</p>
<p>社会に貢献するということは非常に気持ちがいいものだし、それこそがグッド・ライフなのではないかと感じています。物質的な豊かさよりも精神的な豊かさ、世の中に貢献できているという実感を持つことがグッド・ライフだろうと、いまは本当に純粋にそう思いますね。それはたぶん、社員の皆さんも同様に感じ始めていると思っています。</p>
<p>――「Delivering the Good Life」の実践そのものがGood Lifeだということですね。セイコーエプソンが社会や消費者にもたらしたい価値とは同じでしょうか。</p>
<p><strong>小川：</strong>基本的には同じだと思っています。より便利になる製品、より快適になる製品という方向は揺るぎないですが、そこに必ず、使った人がサステナブルな社会とつながっているという実感が持てるような価値を提供したいなと考えています。</p>
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イノベーション

オープンイノベーション進め「わくわくする会社」目指す――セイコーエプソン 小川恭範CTO

新たな挑戦を応援し、レジリエントでサステナブルな社会をつくる――藤井史朗・MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス副社長