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外資系からSOMPOへ　下川亮子CSuOが進める、“個”と“多様性”を重視するサステナブル経営

小松遥香HK

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/28/sonytopalt_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EV(電気自動車)事業への参入で年始から注目を集めるソニー。吉田憲一郎CEOの体制の下、2019年から「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」をパーパスに、「人に近づく」を経営の方向性に掲げ、感動と人を基点とした経営を進める。同社ではサステナビリティ推進をどのように進めているのか。ソニーがCSR担当部署を設立した2003年以前から、サステナビリティの取り組みを現場で支えるソニーグループのサステナビリティ推進部シニアゼネラルマネジャー、シッピー光さんに話を聞いた。 (小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――ソニーは1994年に初めて環境報告書を出されています。そこから体制の変化もあったと思いますが、現在、サステナビリティ推進部はどのような体制ですか。</strong></p>
<p>2つグループがあります。CSRグループと環境グループです。CSRグループでは、ソニーグループ全体のCSRの方針などを考えています。あとは情報開示、いわゆるサステナビリティレポートです。ESG投資、機関投資家、リスク事案への対応、社会貢献活動も行っています。</p>
<p>環境グループは、ソニーグループ全体の環境目標、環境方針の設定、実際の中期計画の推進の管理をします。また、ソニーではグループ全社をカバーする「グローバル環境マネジメントシステム」を構築し運用しているので、それがきちんとまわっているのかも見ています。</p>
<p>気候変動などの地球環境の課題や人権などの社会課題への取り組みは、最近「責任と貢献」という言い方をしていますが、環境負荷などを低減していくところに関しては、ソニー自身の「責任」の活動という形で中期計画をつくり、事業横断で取り組んでいます。一方、「貢献」は事業や技術を生かしてユニークな取り組みをしようというものです。これはどちらかというと事業でなければできないことです。</p>
<p>例えば、ソニーグループは2025年までに新たに設計する小型製品のプラスチック包装材の全廃を掲げており、2021年6月にはオリジナルブレンドマテリアルという環境に配慮したサステナブルな紙素材が製品のパッケージに使われ始めました。またソープラス(SORPLAS)という再生材使用率を最大99%まで高めた再生プラスチックを開発し、テレビなどへの導入が徐々に進んでいます。</p>
</div>
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<tbody>
<tr>
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<div class="m_paragraph"><sup>竹やサトウキビの搾りかす、リサイクル紙を原料にした紙素材オリジナルブレンドマテリアルのパッケージ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――ソニーが現在、特に力を入れているサステナビリティの課題は何ですか。</strong></p>
<p>環境では気候変動です。再生可能エネルギーの導入(2040年までに再エネ比率100％)を加速していますが、お客様の手にわたってからの製品使用時の環境負荷がまだまだ大きいので、省エネやサイトでの環境負荷低減の啓発も地道にやっていかないといけません。</p>
<p>社会については、ダイバーシティや「ビジネスと人権」に力を入れています。欧州の法制化の動きに対しても、関連部署とワーキンググループをつくって取り組んでいます。仕組みづくりをし、情報開示をしていくことが重要です。規制の対象に直接ならなかったとしても、顧客、お客様、ステークホルダーからの要求・期待もあります。</p>
<p><strong>――そうした課題に取り組んでいく上で、サステナビリティの社内浸透のためにどのようなことを行っていますか。</strong></p>
<p>社内へのコミュニケーションについては、いろいろな啓発活動を行っています。例えば、年に4―5回のペースでサステナビリティ・フォーラムを企画・開催しています。人事部が開催するダイバーシティ・ミーティングに相乗りする形で開催したり、人権デーにあわせて講演会をする際に一緒にやったり。さらに、広報とグループ内のコミュニケーションとしていろいろな記事を発信しています。</p>
<p>事業側とは、長期的に考えて各事業においてサステナビリティの領域で何が重要か、というような問いかけやコミュニケーションを繰り返し行っています。例えば、エレクトロニクスの事業であれば製品の環境負荷、エンタテインメント事業だと特に2020年から始まった「グローバル・ソーシャル・ジャスティス・ファンド(基金)」があるので、ソーシャル・ジャスティス(社会正義)とかダイバーシティが事業にとって非常に重要な社会課題ですねとか。</p>
<p>そういった議論が進められるようになってきたので、ではその重要な課題を事業としてもきちんと中期事業計画にいれてもらえませんかとか。KPI(重要業績評価指標)として測っていきましょう、役員報酬にもそれがきちんと反映されるようにしていきましょう、といったことをこの1―2年の間で仕組み化し、事業側への浸透、特にマネジメント層への浸透を図ってきました。少しずつですけれども、事業側もマネジメント層も意識が変わってきたと思います。そこは大きな進展かなと思います。</p>
<p><strong>――その大きな進展の背景には、吉田</strong><strong>CEO</strong><strong>の就任による</strong><strong>新たな経営体制への変更以外に外部的要因もあるのでしょうか。</strong></p>
<p>両方です。吉田はじめ本社のマネジメント(経営側)がサステナビリティの重要性というのを発信し続けていることもありますし、SDGsの認知度の高まりや新型コロナウイルス感染症の拡大などによって社会に対する意識が強くなったことも当然あったと思います。</p>
<p><strong>――コロナ禍でサステナビリティの社内浸透は加速したと思いますか。</strong></p>
<p>私個人としてはそう思います。そもそもソニーの事業は、感動を提供していきたいとか、エンタテインメントによって人々に楽しみを提供するというもので、それが事業のパーパスです。それを実行していくにあたって、地球環境や社会の取り組みはその大前提であり、ベースとなるものです。</p>
<p>しかしコロナ禍でその大前提がものすごく揺らいでしまいました。これまでのビジネスができず、社会が大きく変わるなか、本当にその事業の価値や社会においての価値って何だろうかということを社員もそうですし、その事業を担っているマネジメントも強く意識したと思います。パーパスやサステナビリティを改めて大切にしていかないといけないという意識がそこで加速しました。</p>
<p><strong>――サステナビリティの浸透度、どれくらい自分ごと化できているかについては調査などしていますか。</strong></p>
<p>パーパス&amp;バリューズの浸透度・共感度は測定していますが、サステナビリティについてはこれまでデータがとれていませんでした。しかし最近、意識調査のようなものについても試みを始めています。</p>
<p><strong>――サステナビリティを浸透させていく上での課題はありますか。</strong></p>
<p>これだけサステナビリティと言われるようになってきたので、マーケティングにも取り入れたいという要望も聞いています。ただサステナビリティの領域はウォッシュなどの課題もあるので、啓発をしていくことが必要だと思っています。ガイドラインのようなものを作った方が良いのではないかという話も社内で出てきていますし、サステナビリティ推進部に相談が入るようにしておくことや、どういうことに気をつけないといけないかを伝える勉強会は始めています。</p>
<p><strong>――2019年にパーパス「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」とバリュー(夢と好奇心・多様性・高潔さと誠実さ・持続可能性)が制定されました。サステナビリティとパーパスの浸透は同時に行われているのでしょうか。</strong></p>
<p>並行して行っています。パーパスの浸透はSony’s Purpose &amp; Values事務局が推進を担当し、広報と人事、クリエイティブセンター、CEO室、ブランド戦略部の横串で行っています。</p>
<p><strong>――パーパスの制定は企業においてどのような意味を持っていますか。</strong></p>
<p>ソニーの社会的な存在意義を表したものがパーパスです。そのパーパスが制定された一つの大きな目的が、世界中にいるソニーグループの社員に一つの方向性、会社がどこを向いているかを共有するためということがありました。何のためにこの会社にいて、どこを目指しているのかということがクリアになったことは大きかったと思います。</p>
<p>実際、パーパスとバリューが制定されてから、社内のコミュニケーションにおいて、なぜこういう活動をするんだとか、なぜこういう取り組みなのかということのほぼ全ての起点がパーパス&amp;バリューズに基づき語られるようになりました。</p>
<p>また、パーパスが制定された後、各事業もパーパスに基づきそれぞれのミッションを見直すというプロセスを進めてきました。社員一人ひとりもそうですし、各事業のマネジメントも各事業にとってそれがどういう意味があるのかということをコミュニケーションを通して伝えています。</p>
<p><strong>――一社員として、パーパスやバリューが新たに制定され、浸透してきたことで仕事がやりやすくなったと感じることはありますか。</strong></p>
</div>
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<tbody>
<tr>
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<div class="elem_paragraph">
<p>そうですね。サステナビリティ全体が、マネジメントの承認や世の中の動きがあり、非常にやりやすくなってきました。その核となる考え方にパーパスがあるというのは、その意義を一つひとつ説かなくても分かるということです。また投資家の方と対話させていただく機会がありますが、パーパスがあってそれに基づいてこういうことをやっているという説明ですごく納得されるので、そういった面でも非常にやりやすくなりました。</p>
<p><strong>――ソニーは社会貢献活動にも力を入れて取り組まれています。サステナビリティが重要視される時代において、社会貢献活動の意義はかつてのものとは変わり、より重要で企業価値につながるものになってきていると思います。社会貢献活動をどう捉えていますか。</strong></p>
<p>社会貢献活動は大きな変化点にあるという気がします。ソニーの場合は、創業期から創業者の井深大が教育の重要さを説き、戦後の日本社会を救うのは教育だということで理科教育にすごく力を入れていました。その流れで今はSTEAM(科学・技術・工学・芸術・数学)教育の支援に取り組んでいます。また、グローバル企業として、社会正義のような大きな社会的課題に対して取り組むために、2020年6月には「グローバル・ソーシャル・ジャスティス・ファンド」を1億米ドル(約115億円)規模で立ち上げました。</p>
<p><strong>――社会正義に関しては、ブラック・ライブズ・マター運動が全米に広がり、特にアメリカに拠点を置く企業はさまざまな対応をみせました。日本の企業・ブランドが人種差別などの社会正義の問題に取り組む事例は多くはないと思います。なぜソニーはファンドを立ち上げたのですか。</strong></p>
<p>ブラック・ライブズ・マターについては、コロナ禍がマイノリティ、黒人のコミュニティに対してより大きなインパクトを与えていることが顕在化して、社会運動につながっていく中、米国に拠点に置く事業、映画や音楽、ゲーム事業などが非常に影響を受けました。もちろん社員も影響を受けました。</p>
<p>そもそもエンタテインメント事業はいろいろなカルチャーを基盤にした事業になるので、この社会正義の問題に対してきちんと対応しないと事業自体が成り立たなくなるというほどの危機感が事業側のマネジメントに強くありました。そうした声が吉田をはじめ東京のマネジメントに届けられて、きちんとやるべきだろうという判断に至りました。具体的には、人権の保護や人種差別の是正、DE&amp;Iの推進、社会で活躍の機会が十分に得られていない人々への教育や育成などに取り組む団体への支援を行っています。</p>
<p><strong>――支援は現在どれくらい行き渡っていますか。ファンドの支援先はアメリカ以外の国・地域も含まれますか。</strong></p>
<p>これまでに7割ほど使途が決まっています。その中には、1年や1回で終わるものではなくて、3年かけて支援するというものも含まれています。支援をしたからといってすぐに解決するものではないので、今後も継続的に活動に取り組んでいこうという形で特に期限を設けることなくやっています。対象は、アメリカだけでなくイギリス、欧州、他のアジア地域から申し込みがあり、実際に支援させていただいています。事業会社からの申請を本社で審査をして、支援を提供するという形で何回かに分けて行っています。審査はわれわれサステナビリティ推進部と経営管理部が担当しています。</p>
<p><strong>――シッピー・シニアゼネラルマネージャーは民間の財団から2000年にソニーに入社され、20年以上、環境・CSRに関連する部署で働かれています。その間、どのような変化がありましたか。</strong></p>
<p>一番大きな変化は、経営の中での位置づけです。社会へのプラス・マイナスのインパクトに対する企業の社会的責任(CSR)の重要性は、それぞれのマネジメントも認識を持っていたと思いますが、経営にとってなくてはならない、それが前提となるという考え方に変わってきたのはここ最近です。それを受けて、各事業においても真剣に取り組んでいくという姿勢になってきたのはさらに最近です。やはり現在は長期的な視点で経営を考えることをとても大切にしています。そうした変化は非常に大きかったです。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">シッピー 光</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>ソニーグループ サステナビリティ推進部シニアゼネラルマネジャー</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
            </div>
    </div>
  </div>
</div>

社会 social

人権

ソニーのサステナビリティ推進　シッピー光・シニアゼネラルマネジャーに聞く

廣末智子

<p></p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「次の10年」に向け、気候変動と表裏一体をなす危機として、生物多様性が重要視される。2030年を達成年とする「ポスト2020生物多様性枠組」はコロナ禍で採択が遅れているが、そんな今だからこそこの問題に対する人々の関心を高め、失われた生物多様性を回復させるための行動につなげようと、チャレンジを続ける若者たちがいる。生物多様性について街づくりやESG投資といった観点から理解を深め、明日から行動できるよう啓発する若者主体のオンラインイベント「生物多様性サミット2022」が19日に開かれるのを前に、主催する一般社団法人「Change Our Next Decade(COND)」代表の千葉大学大学院生、矢動丸琴子さんに話を聞いた。(廣末智子)</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>COP14など計8回、生物多様性の国際会議に参加して感じたこと</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>「生物多様性が豊かだということは、権利の一つだと思います。その権利を何かしらの形で脅かしている人と、脅かされている人がいる。多くの場合、その脅かされている人は南半球の人だったり、先住民の人だったり、弱い立場の人たちであるのを強く感じています」</p>
<p>そう、言葉を選ぶように話す矢動丸さん。2020年11月にエジプト・シャルムエルシェイクであったCOP14をはじめ、通常2年に1度開かれる締約国会議の合間に行われる準備会合や作業部会にこれまでリアルで5回、オンラインで3回、日本のユースとして参加した。そうした場で目に焼き付いているのが、先住民や女性、そしてユースが自らの権利を強く主張する姿だという。</p>
<p>それを象徴する文言は、現時点までに国連が発表している「ポスト2020生物多様性枠組」の1次ドラフト(草案)にも示されている。劣化した生態系の20%を再生・復元し、外来生物の侵入率を半減させるなど21項目からなるターゲットの中に「生物多様性に関連する意思決定への衡平な参加、先住民族、女性、若者の権利確保」の文言が盛り込まれたのだ。</p>
<p>「公式文書に書きこまれたことで、国際社会はもう無視できない。プロモーション的に会議に呼んでおけばいいというのは通用しません。椅子があるからいいでしょ、というのは違う」</p>
<p>話に「椅子」が出てくるのは、矢動丸さんが象徴的だと感じるエピソードに基づく。生物多様性条約は気候変動枠組条約とともに1992年に誕生し、両者は「双子の条約」とされるが、2010年のCOP10を知るメンバーによると、生物多様性条約の国際会議には、早い段階から座席にある特徴があったのだという。</p>
<p>「オブザーバー席に、女性グループや教育機関、NGOにユースと、それぞれの札が付いていたそうなんです。座席に札がある＝正式に発言ができる、ということ。そういう意味で包括的であり、みんなで一緒に作ろうね、という仕組みを勝ち取ってきたのが生物多様性条約だと思います。ポスト2020の草案ではそれが一歩進んだ形です」</p>
<p>初めて参加した2018年7月のカナダ・モントリオールでの「SBSTTA(通称サブスタ、Subsidiary Body on Scientific, Technical and Technological Advice＝生物多様性条約科学技術助言補助機関会合)-22」では、さまざまな議題がある中、「若者として、この議題ではこれを勝ち取っていきたい」という世界のユースたちの熱量に驚かされ、ブラジルとドイツのメンバーが、2012年にインドのCOP11で設立されたGlobal Youth Biodiversity Network(GYBN、通称ギブン)の提案者だったことにも刺激を受けた。</p>
<p>国際社会に対して若者が声を上げたという面ではグレタ・トゥーンベリさんを先頭に世界に広がった気候危機を巡る運動が頭に浮かぶが、生物多様性の危機についても早い段階で若者たちが動いていたことを矢動丸さんが肌で感じたことが伝わる。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本の「行動を起こしたいユース」をサポート、団体立ち上げ政策提言</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>矢動丸さんは現在、千葉大学の博士後期課程の学生で、環境健康学や人間植物関係学、環境教育学を専門とする。生物多様性条約の国際舞台に立つことになったのは、博士課程に進むと同時にIUCN-J(国際自然保護連合日本委員会)でのアルバイトを始めたのがきっかけで、最初は会議の進行プロセスに追いついていくのも大変だったのが、世界の若者の議論を目の当たりにするうちに「自分も含め、日本の若者たちはこんなにのほほんとしていていいのか」と強く思うようになったという。</p>
<p>行動に移したのは早かった。2019年8月には任意団体を立ち上げ、COP15に向け、日本全国の「行動を起こしたいユース」たちにこの10年の振り返りと次の 10年に向けた仕組みを検討してもらう「生物多様性ユースアンバサダー事業」をIUCN-Jとの協働で開始。矢動丸さんの役割はユースたちのサポートで、「ドクター(博士号)はまた取れるけど、2020年は一度しかない」という思いから大学院を休学して活動に専念した。</p>
<p>団体は当初、1年で解散する予定だったが、「体制を整えてもっと頑張ろう」と昨年8月に一般社団法人に。コロナ禍で活動が制限される中、法人化前から力を入れてきたことの一つに政策提言がある。CONDとして当時の小泉進次郎環境大臣と計4回意見交換を行ったり、直近では昨年12月に生物多様性国家戦略小委員会にも出席した。</p>
<p>ポスト2020の目標設定を巡る流れの中で、世界のユースは、Intergenerational Equity(世代間衡平＝次世代のために健全な地球を確保する上で、すべての世代で共通だが差異ある責任を共有すること)とHuman Rights &amp; the Rights of Nature(人権と自然の権利)、Transformative Education(変革的教育)の3つを優先事項とすることに言及。日本のユースとしても、上記の政策提言などの場で、「政策策定時には世代間衡平の視点を必ず組み込むこと」に加え、陸域に比べて調査が不十分であるとの指摘もされる海洋の保全、そして「自然を守るに当たっては、海も山も川も全部つながっていることを意識し、連結性を確保した上で取り組むべきだ」ということを主張し続けている。</p>
<p>もっとも活動を続ける中では、苛立ちを感じる場面も少なからずあるようで、「国際的にユースの席が用意されているといっても、日本ではまだまだだと感じることも多いです。最近は若者の声を聞くのが流行しているような節もありますが、まだ、パネリストにユースを入れておけばいいといった感覚でディスカッションに呼ばれることもあり、若者の代表としてグレタさんのように怒ってくれれば、何か疑問を呈してくれればいいから、と言われたこともあります。マスコットキャラのような扱いを受けるのはどうかと思いますね」と本音も語る。それでももちろん屈することなく、ユースとして、CONDとして「現在の発信方法のみで十分なのか、どうなのか」と自問を続け、今がある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>日本は経済発展を優先しているのではないか</h2>
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</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そんな矢動丸さんが「気候変動対策と生物多様性との両立」について訴える時、よく例に出すのが「ウェディングケーキモデル」として知られるSDGsの構造図だ。その土台は「生物圏」であり、目標14「海の豊かさを守ろう」と目標 15「陸の豊かさも守ろう」が、目標6「安全な水とトイレを」目標13「気候変動に具体的な対策を」とともに並ぶ。</p>
<p>「人間活動や社会経済活動は、環境を基盤にして成り立っている。環境が疎かになると、回り回って社会や経済もうまく回らなくなるということです。生物多様性は独立した問題としては語れないことをよく表していると思います」</p>
<p>そう考え、日本のSDGsの達成状況を振り返った時、日本は、SDGsの進捗状況に関する国際レポートの<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1203005_1534.html">結果</a>からも、特に目標14と15に課題が大きいと指摘されていることに思い当たるという。</p>
<p>「世界的にみると、意識の高い国がリードして意見をまとめていますが、翻って日本はどうなのか。経済発展や開発と、生物多様性や自然環境の保全をどう両立していくかという時に、日本は経済発展を優先しているのではないでしょうか。生物多様性は無くなってからでは遅いのに。経団連には『自然保護協議会』もあり、変わろうとしている企業は多いですが、政治家にも経済を回す上でもっと自然環境に配慮してほしいと思います」</p>
<p>最近では再生可能エネルギーの一つである「バイオマス燃料」として使用するために森林破壊が進むなど、世界的にも気候変動対策との矛盾が大きな問題になっており、日本でもメガソーラーの設置に伴う森林伐採が景観の悪化や土砂災害などを招いているという批判もある。</p>
<p>「脱炭素社会のために今はそうするのがいいと思ってのことでしょうが、10年、20年後に、あの時、森を伐ってしまったためにあの植物が生えなくなった、あの動物が、あの虫がいなくなった、としても、もうそれは戻ってこない。私たちや、もっと下の世代はその森の恩恵を受けられない。それは、世代間の権利が平等じゃないということです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本人の生物多様性に対する認知度、危機感の低さを危惧</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そんな強い思いに反して、例えば令和元年度の内閣府の調査で生物多様性について「聞いたこともなかった」とする割合が47.2％であったり、2021年の民間調査で、日本人が危機的だと感じる環境問題の1位は気候変動の44.6％であるのに対し、生物多様性はわずか1.9%に過ぎないなど、生物多様性についての認知度は低く、危機感が浸透していない実態を危惧。そのハードルの一つには「『生物多様性』という言葉が難しい、専門家が扱うもので自分には関係ないと考えている人が多いのではないか」と推察する。</p>
<p>矢動丸さん自身、生物多様性について深く理解したのは2018年に国際会議の舞台に立つようになってからのことだった。その経験からも今、力を入れるのが、人々がどのような状況にあるために生物多様性保全について行動を起こしていないのか、起こし方が分からないのか、「働きかけたい相手」の立場でアプローチを行うことに重きを置いた啓発だ。</p>
<p>その一環で、2月19日には一次産業や街づくり、ESG投資やグリーンインフラ、ナッジ(行動変容)など、「生物多様性を軸としつつ、それに関わる、ほかの入り口をたくさん用意」したイベント<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000093193.html">「生物多様性サミット2022」</a>をオンラインで開催する。講師には、環境省のグリーンファイナンス検討会や金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議などの座長を歴任する水口剛・高崎経済大学学長や、農林水産省の生物多様性戦略検討委員会と環境省の生物多様性民間参画ガイドライン改定検討会の委員も務める、りそなアセットマネジメント執行役員の松原稔氏ら錚々たる顔ぶれが並ぶ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<td class="separator"> </td>
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<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「自然の魅力を伝えるだけで生物多様性の主流化が実現するのであれば、IPBES(生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム)でTransformative Change(革新的な転換)の必要性が言及されることもなかったと思います。さまざまな社会課題が複雑に絡み合っている現代において、自然を守ることは、人々の権利や社会基盤を守ることです。生物多様性と自分との関わりが分からないと思っている人に、あなたの生活は何で成り立っているの？それは生物多様性のところだよ、と。そのことをちゃんと理解してくれる人が増えてくれればと思います」</p>
<p>コロナ禍で中国・昆明でのCOP15の延期が続き(一部は昨年10月に開催)ポスト2020枠組の採択が遅れている今、2030年までの時間は刻々と減っている。それだけに、「これまでとは違う方法でのより一層の行動が求められます。起こすアクションの大きさは関係なく、継続することが何よりも重要」と強調。「ユースの最大の強みは失敗を恐れず果敢に挑戦できるところ。他のNGOや行政などさまざまなステークホルダーと協働し、対等な関係で行動を加速させていきたい」と日々決意を新たにしている。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
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      <div class="c-interview_card__name">矢動丸 琴子</div>
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</div>
      <div class="c-interview_card__text">
            </div>
    </div>
  </div>
</div>

生物多様性

環境 environment

若者が突き動かす「生物多様性サミット2022」　代表の大学院生に狙いを聞く

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素社会の実現に向け、2030年までに経済と環境の好循環を生む1000人のイノベーターを世界規模で育成するーー。一般社団法人グリーン・イノベーションが2021年10月から開講した育成プログラム「グリーン・イノベーター・アカデミー」には、国内を中心に130人の大学生と社会人が参加する。その実行委員には、伊藤元重さんや岡田武史さん、渋澤健さんら錚々たる顔ぶれが揃う。共同代表の菅原聡さんと坂野晶さんは共に世界経済フォーラムのユースコミュニティ「グローバル・シェイパーズ」出身のミレニアル世代だ。前編では、自らもイノベーターとして挑戦を続けるふたりが描く未来と「グリーン・イノベーター・アカデミー」について話を聞いた。 (小松遥香)</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2> </h2>
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<p><strong>菅原 聡　(すがわら・そう)</strong><br />大学在学中、鉱物資源をめぐり紛争が続くコンゴを訪れたことをきっかけに、スポーツを通じて社会課題の解決を目指すNPOを立ち上げる。現在まで継続して「地雷のなくなるフットサル大会」を100回以上開催するなど、スポーツイベント・教育事業を行う。学生時代に開催したイベントで赤字を出した際に、元日本代表監督の岡田武史さんに助けてもらった経験から、事業について勉強しようとリクルートに入社。同ホールディングスのサステナビリティ推進室を経て、ミニット・アジア・パシフィックでCSO(チーフストラテジーオフィサー)を務めた後、一般社団法人Green innovation(以下、グリーン・イノベーション)を立ち上げ代表理事に就任した。</p>
<p><strong>坂野 晶　(さかの・あきら)</strong><br />2019年、世界の首脳や経営者が集まる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、世界の若手リーダー6人の一人として、マイクロソフトCEOらと並び共同議長を務めた。当時は、日本で初めて「ゼロ・ウェイスト宣言」を行った徳島県上勝町のNPO法人ゼロ・ウェイストアカデミーの理事長だった。ダボス会議でも、世界のリーダーらに「グローバリゼーション4.0は、ローカライゼーションから始めるべき」と呼びかけるなど、グローバル人材でありながら地域から変革を起こす新たな世代の先駆者として知られる。2020年からは、自ら立ち上げた一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパンで代表理事を務める。グリーン・イノベーションの理事であり共同代表。</p>
</div>
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</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自ら考え未来に向けて行動を起こす「変革者」を育成</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>菅原さんと坂野さんの出会いは2015年、グローバル・シェイパーズの一員として、140カ国から参加者が集まるスイスで行われた会議に共に参加したことがきっかけだ。世界の国・地域で、政治や経済、科学などの分野で活躍する33歳以下の若者が集まるグローバル・シェイパーズ出身者は、国内でもさまざまな分野で活躍している。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong><a href="https://green-innovation-project.com/project/index.html">グリーン・イノベーター・アカデミー</a></strong>は、ふたりがこれまでの人生で出会ってきたさまざまな分野や世代の人々の協力の下で立ち上げた育成プロジェクトだ。</p>
<p>2050年までに脱炭素社会を実現するために、まずは2030年を目標に、経済と環境の好循環を生む1000人のイノベーターを輩出することを掲げる。</p>
<p>半年間のプログラムを通し、産業構造や政策方針、暮らし方などあらゆる社会のシステムを転換していくためのグリーンイノベーションを起こす人材を育成していく。参加者は、気候変動やエネルギー情勢に対する大局観を養い、リーダーシップ、企業の先進事例、新規事業や政策を立案するための共創型価値創造などを学び、自ら考え行動を起こす“共創型イノベーター”へと成長することを目指す。</p>
<p>最終的には、そこで出会った人たちが業界や分野、世代を超えて協働することにより “グリーンイノベーション”を加速させていくことが狙いだ。</p>
<p>ふたりは「未来」についてこう話す。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「未来に行って未来を見ることはできないですが、“どうしたいか”という思いを持って未来をつくることはできます」(坂野)</strong></p>
<p>「未来は目の前にあるのではなく、私たちの頭の中にあると思います。それを形づくっていく人がイノベーターです」(菅原)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>グリーンイノベーションを起こす“エコシステム”をつくる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――「グリーン・イノベーター・アカデミー」を立ち上げようと思われたのはいつですか？</strong></p>
<p><strong>菅原：</strong>昨年3月です。坂野と再会し、7月にグリーン・イノベーションを設立しました。2020年9月から週一官僚として資源エネルギー庁の広報・教育専門職員を務めるなかで、気候変動に対応するには社会の在り方自体の転換が求められており、積極的な環境対策を経済成長につなげていくイノベーションが必要だと思いました。</p>
<p><strong>坂野：</strong>私は上勝町、そしてゼロ・ウェイスト・ジャパンでゴミ削減や資源循環など特定の分野で具体的に何かをつくっていくことに取り組んできました。地域に入り、小さくしっかり事例をつくっていくこと自体はすごく大事で、私も楽しいからやりたいことです。でも、それだけでは進まない。スピードが追いつかないことが一つの問題です。</p>
<p>じゃあそれをもっと加速化するにはどんなことが必要なのか。そう考えると、人材育成は間違いなく必要だし、あわせて情報共有やいろんなことを含めた仕組み化が必要だろうと考えるようになっていました。菅原と再会したのは、そんなことをちょうど考え始めたタイミングでした。</p>
<p><strong>――なぜ2030年までに1000人のイノベーターが必要なのでしょうか？</strong></p>
<p><strong>菅原：</strong>アカデミーで講師を務めてくれた、林志洋というグローバル・シェイパーズのメンバーがいます。長野県小布施町の総合政策推進専門官です。彼は大学時代に、イノベーションがどうしたら起こるのかという研究をしていました。東京大学や北京大学、シンガポール国立大学、ソウル大学で学び、そうして出した答えが、イノベーションが起こった場所の要素には関連性がなくて、強いていうなら「人」だと言っていました。</p>
<p>やはり、グリーンイノベーションを起こす時に一番大事なのはイノベーターの存在です。イノベーターとは、社会のことを考え、地球のこと、世界のこと、日本のことを考え、ほかの人を思い、自ら変えていくんだ、と未来をつくっていく人です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大企業がいけない、政府のせいだとか、教育がいけないんだと言っても、イノベーションは起こらない。評論家のように総理大臣はこうするべきだとか、企業はこうするべきだとか言ってもイノベーションは起こらないです。</p>
<p>問題を大局的に、自分ごととして捉えて挑戦しようとする人がイノベーションを起こす。思いだけでは起きないので、知識やスキル、仲間をグリーン・イノベーター・アカデミーというエコシステム(生態系)を通じて得てもらいたいです。</p>
<p><strong>坂野：</strong>イノベーターと呼ばれる人たちは、実際にはすごく小さいところから最初は始められて、自ら試行錯誤されます。それは、ものすごく孤独な戦いでもあります。</p>
<p>上勝町で取り組むなかで学んだのは、つながっているだけであっという間に解決できることが恐ろしくあるということです。</p>
<p>地域の中で完結しているエコシステムの中でいかに物事を動かしていくのか、ということもすごく大事です。しかし、そこだけでは解決しえないことも沢山あります。小さくやって、それを外にどう展開していくのかという視点も大事だし、中のことを動かそうと思ったら、外から刺激を受けないと動かないこともあります。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>どちらも「つながり」がすごく重要ななかで、そのつながりを持っている人が結局、最終的に物事を動かせるんだろうなというのは、これまでの失敗や成功のなかで実感しています。</p>
<p>ですから、イノベーターの人材育成だけではなくて、そういう要素を持った人たちがあらゆるところにいる、そしてつながっているという状態をつくるのが、やはり大きな変化を生み出すためにすごく大事な要素です。</p>
<p>エネルギーだけを見ても、いろいろな課題や分野、国、ステークホルダー、政治などが複雑に重なり合っています。複合的なものをいかに紐解いて、包括的に取り組んでいくか。</p>
<p>「世代縦断・分野横断」といつも繰り返し言っていますが、一企業、一団体、一セクターのなかだけではなく、それらを跨いで、どんなふうに社会を形づくるのか。跨いでいく、つないでいく人材を育成することを目指しています。</p>
<p>私たち自身が今、それをつなぐことのできる立場にいますから、そこがグリーン・イノベーター・アカデミーがもたらせる一番の大きなインパクトなのではないかと思います。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2025年には世界のZ世代・ミレニアル世代が参加するコミュニティに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――どんな方々が参加されていますか？</strong></p>
<p><strong>菅原：</strong>日本全国から大学生、大学院生が集まっています。海外在住の日本人の学生もいます。今回は日本人が多いですが、日本にいる海外国籍の学生も参加しています。学生が100人、社会人が30人です。</p>
<p>社会人は、基本的に事業開発やサステナビリティ推進の担当者です。そのほかには企業の取締役、社長、官僚の方もいます。年齢層は、20代半ばから30代のミレニアル世代です。</p>
<p><strong>――今後は海外の方々も参加する予定ですか？</strong></p>
<p><strong>坂野：</strong>今回は日本語でプログラムを実施していますが、今後は海外の学生も一緒に参加できるプログラムにし、2025年にはグリーン・イノベーター・アカデミーを含む育成プロジェクト「ユース・グリーン・イノベーション・プロジェクト(Youth Green Innovation Project)」を世界に広げていく計画です。</p>
<p><strong>菅原：</strong>日本に限定してイノベーターを育成することを目指しているわけではありません。坂野と共に2016年に、日本のグローバル・シェイパーズとして、広島で30カ国から参加者が集まる国際会議を開催したときと同じように、世界のZ世代・ミレニアル世代に向けてプロジェクトを実行していこうとしています。</p>
<p><strong>――1人あたり総額80万円相当のプログラムを受けられるということですが、企業の協賛によって成り立っているのでしょうか？</strong></p>
<p><strong>菅原：</strong>協賛ではなく、パートナー企業として人材育成のために費用をお支払いいただいています。そのなかから一部を学生の育成に割り当てています。</p>
<p><strong>――パートナー企業には、岩谷産業やINPEX、JERA、三菱商事をはじめエネルギー関連の事業を行う企業や不動産、金融機関などさまざまな企業が名を連ねています。声をかける際の基準はありましたか？</strong></p>
<p><strong>菅原：</strong>グリーントランスフォーメーション(GX)を行っていこうとしている企業、新規事業をオープンイノベーションで起こしていこうとする企業の方にお声がけしました。同時に、日本の産業構造のなかで特に重点的に変化が必要とされている分野でもあります。</p>
<p>坂野が「つながり」という話をしましたが、グリーンイノベーションを起こすには、産官学で連携して“エコシステム”をつくっていかないといけません。われわれだけがやるものに協力してもらうというのではなく、パートナー企業のみなさまと一緒に進めていくということです。</p>
<p>なにかスタートアップ企業が出てきて、新規事業でグリーントランスフォーメーションができるかというと、そうではないのです。もちろんそれも大事です。しかし、既存の大企業がトランジション(移行)していくことが大事であり、他のセクターと協力してオープンイノベーションを起こすというのもすごく重要です。</p>
<p>その時にネットワーキングができていて、もっとつながっていればオープンイノベーションを起こしやすいです。ですから、そこをちゃんとつなげていこうということです。</p>
<p>新聞を読めば、その企業が何をしようとしているのかがわかります。でも、何に悩んでいるのか、といった頭の中については書いていない。</p>
<p>そこをシェアしながら、そして単にシェアするだけじゃなくて、世界ではなにが起きているのか。大局をさまざまな角度から複眼的に捉え、それをディスカッションしてちゃんと咀嚼をしながら、自分たちの可能性を生かしてどんな共創ができるのか――。</p>
<p>このアカデミー自体は数カ月というものですが、1期生、2期生、3期生とつながっていくなかで重層的にコミュニケーションができるようなエコシステムをつくりたいと思っています。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<div>
<div>（写真：原啓之）</div>
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</div>
<p></p>
</div>
<p></p>


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      </div>
          </a>
  </div>
</div>

2030年までに1000人の“グリーンイノベーター”を育成する　菅原聡さん・坂野晶さん

笠井美春

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/31/interview1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>インターネットやスマートフォンが社会に浸透している現代から遡ること約50年。まだ人々が気軽に電話をかけられる時代ではなかった1969年にダイヤル・サービス(東京・千代田)は誕生した。手掛けたのは世界初の双方向電話情報サービス事業。以降、「赤ちゃん110番」「子ども110番」「ヤング・トーク・トーク」にはじまり、「メンタルヘルス・ホットライン」「セクハラ・人間関係ホットライン」「企業倫理ホットライン」まで、時代にあった事業を次々と展開し続けてきた。創業者であり現社長の今野由梨氏は、日本における女性起業家の草分け的存在であり、多くのベンチャー企業を支援してきたことから「ベンチャーの母」、さらに今やアジアの国々で「国境なきお母さん」と呼ばれて活躍している。女性活躍とはほど遠い時代に道なき道を切り開き、長く世の中の声を聞き続けてきた今野氏は今、社会のどのような声に耳を傾けようとしているのだろうか。(笠井美春)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「女性はいらない」と就職できず起業　社会を変えてみせると決意した20代</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>三重県桑名市に生まれ、上京して津田塾大学に進学。大学卒業後、「10年後に起業をする！」と誓いを立てて海外へ。アルバイトや欧米企業視察を経て、念願の起業を果たす。</p>
<p>まるで現代の若者の話のようだが、これは幼少期に第二次世界大戦を生き抜いた、1936年生まれ、現在85歳となる女性起業家のストーリーだ。</p>
<p>「その時代に本当にそんなことできたの？と、よく訝しがられるんですよ。でも、実際にやってきたんですから、信じてもらうしかないですよね」と、当事者である今野由梨社長は柔らかな笑顔を浮かべる。</p>
<p>起業を目指したきっかけは、「女性の私を必要としてくれる会社がなかったから」。日本において「女性の社会進出」が現実味のない夢だった1960年代。4年制大学を卒業した22歳の今野氏にとって、就職はとてつもなく高い壁だったのだ。</p>
<p>起業するまでの10年を振り返ってもらうと、4つのアルバイトを掛け持ちして何とか生活費を稼いでいた20代。27歳でつかんだニューヨーク世界博覧会(1964年)でのコンパニオン・広報委員としての仕事や現地での女性起業家との出会い。それを足掛かりに欧米でさまざまな企業を視察、ドイツで仕事を手掛けるも失敗……。などなど、今野氏の話は実に多事多難だった。しかしその中で、数々の運命的な出会いを経て、着実に起業へと歩みを進めていく今野氏。その姿に、決して折れることのない「しなやかさ」を感じずにはいられなかった。</p>
<p>「女性起業家などいなかった時代。“自分の意見を言うような女性は必要ない”というようなことをよく言われましたが、だからこそ、“女性が活躍できる会社を作り、未来を変えてみせる”という信念がわいてきました」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ダイヤル・サービスの事業の根底にある「耳を傾ける」「対話する」ことの重要性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/31/interview2.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生半可な気持ちではやり切ることのできない起業という目標。今野氏は、多くの反対意見に合いつつも不屈の精神でそれを実現させた。設立時のダイヤル・サービスの社員は、女性7人。「女性が発信するメディア」を掲げてのスタートだったが、日本発の電話サービス事業は、さまざまな衝突を生んだのだという。</p>
<p>例えば1971年に今野氏がスタートした世界初の電話相談サービス「赤ちゃん110番」の話を紹介しよう。急速な核家族化で育児ノイローゼから子どもを手にかけてしまう事件が多発していた当時、「育児に悩む母親たちを助けたい」とスタートしたこのサービスでは、育児に悩む母親たちからの電話が殺到し、電話回線をパンクさせるほどの反響だった。</p>
<p>しかし、回線をパンクさせたとして電電公社(現NTT)に連行され始末書を取られることに。さらに、国に情報料を通話料に上乗せする制度を提案しようとするも、これも当時の法律に阻まれた。今野氏は電電公社や行政にその必要性を掛け合い続け、結果として約20年かけて法改正を勝ち取るのだが、道なき道を切り開くのは並大抵のことではなかっただろう。</p>
<p>では、それでも今野氏を前に進ませる、その原動力とは一体何なのだろうか。</p>
<p>「社会の中に、電話回線をパンクさせるほどの人々の救いを求める声を聞いてしまったからです。それに見向きもせずに、経済成長だけを目指して突き進む風潮が当時の世の中にはあって、じゃあ私がやらなくちゃ、皆さんの悲鳴に耳を傾けなくてはと思っていましたね。多少の反対や困難で、やめるわけにはいかなかったんです」</p>
<p>「赤ちゃん110番」に続いて、同社は時代の声を反映した相談サービスを次々に作った。その領域は、育児、いじめ、健康相談、メンタルヘルス、ハラスメント、企業倫理など実に幅広い。また、時代に合わせてさらに事業を広げ、今ではその領域は、電話やメール、SNSを使った相談窓口の提供から、研修などの人材育成など多岐にわたっている。</p>
<p>「どのサービスも、社会全体のニーズを掬いとって作ってきました。まずは社会の、人々の声を真摯に聞くこと。そして確固たる専門知識や心のこもった対話をもって、解決に結びつけるサポートを考え抜くこと。そこから世の中をよくしていきたい。それが私たちの使命だと考えています」</p>
<p>創業から53年経った今現在は、サービスの提供先も国や自治体をはじめ、グローバル企業からベンチャー企業までさまざまだ。コンプライアンス体制構築のニーズの高まりから2003年にスタートした企業倫理ホットラインは、日本初の民間の外部通報窓口として多くの企業に導入されているのだという。</p>
<p>またコロナ禍においても、厚生労働省と連携しダイヤモンド・プリンセス号の乗客やクルーのための相談窓口をいち早く開設。未知のウイルスとの闘いの中で、厳しい毎日を送っていただろう彼らの救いの窓口になったことは想像に難くない。</p>
<p>まさに、「今必要な場所」に希望への扉を作ってきた同社は、コロナ禍を経て、企業の在り方や人々の働き方が変容する中で、次はどのような扉を開けていくのだろうか。その問いに、今野氏はこう答えた。</p>
<p>「その答えは、いつも人々の声の中にあるんです。日々変化し続ける時代の風が生み出す社会の、人々の悲喜交交の声を聴き、寄り添いながら、次の新しい扉を開いてゆくのです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>女性活躍が謳われる今、今野氏が思うこと：「安心して働くことのできる文化を作ることが大切」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/31/interview3.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まさに時代の先駆者として、50年以上も活躍してきた今野氏。その目に、女性活躍を謳う今の日本はどう映っているのかを問うと、「私が会社を起こした53年前とは、同じ国とは思えないですね」と今野氏は語った。</p>
<p>「女性の経営者も、企業で活躍する女性もたくさんいらっしゃって、社会の変化を大きく感じます。ただ、それが形だけになっていないかという点については、大いに気がかりです」</p>
<p>家庭や育児、介護などさまざまな事情と仕事の両立が無理なくできているのか、そのための環境づくりができているのか。今野氏は、各企業、組織が、社員の声に耳を傾けて自らの課題に気づき、真摯に向き合っていくことが、これからは重要になっていくと示唆した。</p>
<p>「私たちの会社は、創業から長い間、女性の従業員しかいない時代が続いていました。その中で、やはり結婚、出産そして介護などのライフイベントで退職する人もいたんです。私から見れば、本当にもったいない人材が、子育てとの両立が難しいといった理由で会社を去っていく。これは辛かったですし、会社として大きな痛手でしたね。だからこそ、手探りで働き方を開発してきたんです」</p>
<p>その言葉どおり、同社はさまざまなワークスタイルで働くことが可能な仕組みを作っている。タイムシェアリング、ジョブシェアリング、在宅勤務、フレックスタイム、そして育児休業からの復帰制度など。これら多種多様な選択肢を作ったのは、その当事者である社員たちなのだと今野氏は語った。</p>
<p>「どうすれば辞めずに働き続けられるのか提案してほしいと、社員の皆にアイデアを出してもらったんです。そうすると本当にさまざまな方法が出てきて、なるほどと思いましたね。まさに働く人が自らの手で作った就業規則。私からのお願いは、会社の負担やコスト増により経営困難になるような内容にはしないでほしい、ということだけ。あとは自由に作ってよいとお願いした結果、すばらしい働き方を実現できていると感じています。女性として人生経験の少ない私にはとてもできない素晴らしい成果でした」</p>
<p>驚くべきは、これが約40年も前の話だということだ。その時代、日本でどれだけの企業がこういった考えを持ち、取り組みをしていただろうか。</p>
<p>持続可能性、女性活躍などが日本でも叫ばれるようになったのは、まだここ数年のこと。だからこそ、今野氏は今の日本を見て、「半世紀も前から国には提案し続けてきたのにようやく、気づいてくれたんですね」としみじみと語る。</p>
<p>最後に、これからの企業、組織づくりについての考えを聞くと、今野氏は、「何よりも社員の皆さんが、安心して働くことのできる文化を作ることが大切」と語った。そのためには各組織で、誰もが声をあげることができる、風通しのよい雰囲気、仕組みを作っていかなくてはならない。そのサポートができればとの考えだ。</p>
<p>「気づいていても踏み出せない。その理由は、制度やルール、上からの評価だったりします。柔軟に変化し、よりよい社会を創るためには、そういったものを乗り越えていくことも必要です。ダイヤル・サービスは、不安や悩みを抱えた方はもちろん、一歩踏み出したい時代のチャレンジャーの方の窓口にもなっていきたいですね」</p>
<p>起業家としてまだまだできることがあるはず、と次の時代に意欲を燃やす今野氏。その耳に次はどのような声が届くのか。新たなサービスの行方とともに、しなやかなその生き方にも注目をしていきたいと感じた。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>今野由梨社長は2月24日、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文・名誉顧問と共に<a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2022/">「サステナブル・ブランド国際会議」</a>の「コーポレートガバナンス」セッション(13:45-15:00)に登壇されます。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">今野 由梨</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>ダイヤル・サービス株式会社 代表取締役</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
            </div>
    </div>
  </div>
</div>

ダイバーシティー

「社会の中、救いを求める声やチャレンジする人々の声に耳を傾ければ未来は開ける」女性起業家の先駆け今野社長が見る、これからの企業・組織の課題

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_paragraph right">
<p>Presented by 日産自動車</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/20/nissantop.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「他がやらぬことをやる」。受け継がれてきたその精神で、世界で初めて2010年にEV(電気自動車)の量産を開始するなど脱炭素社会に向けていち早く取り組んできた日産自動車。2019年にCEOに就任し、「日産はこんなもんじゃない」と改革に挑み、今年度黒字化の見通しが立つまでに事業を回復軌道に乗せた内田誠CEOに同社のパーパス経営について聞いた。聞き手は、サステナブル・ブランドジャパン国際会議ESGプロデューサーで、サンメッセ総合研究所(Sinc)代表の田中信康氏。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業文化を改革し、ガバナンスを刷新、パーパスを定める</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>田中：</strong>今夏には、日産として初めてのサステナビリティセミナーを開催されました。反響はいかがでしたか。</p>
<p><strong>内田誠CEO(以下、敬称略)：</strong>セミナーでは、同日に公開したサステナビリティレポートの中でもESGにフォーカスした取り組み、そしてサステナビリティを事業の中心に据えたこれからの経営方針についてお伝えしました。世界中の従業員のほか、投資家、アナリスト、メディアの方々に向けて行ったものでしたが、自動車業界がサステナビリティの取り組みをステークホルダーに公表したことを評価いただく反面、「もっと定量的な示唆」が欲しいというフィードバックもありました。サステナビリティというのは、私たちがずっとやってきたこと。各従業員が、日産自動車が何をやってきたかを思い出し、それを今後どうやって価値に変えていけるのかということを考える機会になりました。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/20/nissantanaka2.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>田中：</strong>サステナビリティは根幹となるパーパスが重要になりますよね。日産としてはパーパス経営にどう取り組んでおられますか。</p>
<p><strong>内田：</strong>今、企業の価値として求められているのは、利益の追求だけでなく、いかに社会に貢献し、社会やお客さまから必要だと言っていただける企業かどうかということです。私が就任した2019年度から企業文化の改革を進め、ガバナンスを刷新してきました。それに伴い、行動指針「日産ウェイ」を15年ぶりに再定義し、「すべては一人ひとりの意欲から始まる」という考えに基づく新たな「NISSAN WAY」を掲げました。理由は、事業構造改革計画「NISSAN NEXT」を実践し日産らしさを取り戻す源は従業員にあるからです。行動指針をすべての従業員が理解し、行動するまでには一定の時間がかかりますが、従業員とコミュニケーションをとって目指すべき方向性を共有し、動機づけを行っていくことが最も重要だと認識しています。</p>
<p>その上で、長年にわたり掲げてきた企業ビジョン「人々の生活を豊かに」を踏まえ、「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」というパーパスを定めました。創業以来、大切にしてきた“他がやらぬことをやる”という精神を引き継ぎながら、日産は何のために存在するのか、どのように役割を果たしていくのか、という問いに応えるものです。</p>
<p><strong>田中：</strong>パーパスを従業員に浸透させていくことは容易ではないでしょう。</p>
<p><strong>内田：</strong>時間はかかると思いますが、社員の意識も変わってきています。日産では世界規模で従業員調査を実施しています。2020年の調査では「自分がパフォーマンスを出せる環境を会社が整備しているか」を示すイネーブルメント(従業員の能力を引き出す体制)の結果が下がっていることが分かりました。これは私にとっては非常にショッキングでした。ただこれは、いろいろな課題のあった2019年には「会社がどうなるか」というところに社員の意識が集中していたのが、会社の業績が良くなってくると、個人の意識が高まってくるという表れなのかなと。</p>
<p>経営層はもちろん社員個人の意識が変わっていくことが、ひいては社会のためになる、ということを意識できるような環境に変わってきている。つまり “血を通わせる”ことができている。その変化に今、一番やりがいを感じ、会社が大きく変革していこうとしていると感じています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2050年カーボンニュートラル達成　EVの先駆者として道を示していく</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>田中：</strong>社会変革につながるインパクトをどうもたらし、会社がこれからどの方向に向かって行くのかということも一つの重要なポイントです。</p>
<p><strong>内田：</strong>そうですね。日産の向かうべき方向として、11月末に長期戦略「Nissan Ambition 2030」を発表しました。社内はもとより、対外的にも日産が何をやりたいのかが伝わらないといけません。例えば電動化戦略も、「やらされ感」ではなく、これこそが日産のやりたいことと思わなければ。そう思えるように経営側がしていかなければならない。電気自動車と簡単に言っても、人々の生活を豊かにするために、日産としてワクワクするクルマを提供する、イノベーションをドライブし続けるってどういうことなのか。日産がどの国にどんな価値を作っていくのか、どう事業として成長させるのか。この辺が従業員にとって、腹落ちしないといけない。そのための羅針盤となるものが「Nissan Ambition 2030」です。</p>
<p>具体的には、日産は今後5年間で約2兆円を投資し、電動化を加速していきます。15車種のEVを含む23の電動車両を投入し、世界で電動車の割合は2030年までに50％以上になる見込みです。現在のリチウムイオン電池で十分な供給体制を整えながらも、全固体電池を2028年度に市場投入することを目指し開発に取り組んでいます。最終的には、EVの車両コストをガソリン車と同等レベルまで引き下げ、EVの本格的な普及につなげていくことを目指しています。さらに次世代のクルマづくりに対応し、カーボンフットプリントを最小限に抑える「ニッサン・インテリジェント・ファクトリー」を世界の主要工場に拡大していきます。2030年までに工場のCO2排出量を2019年比で40%削減する計画を立てています。</p>
<p><strong>田中：</strong>外部環境も変化し続けています。米国が気候変動にかける予算も倍増していたり、経済情勢も変わる中で、日産は脱炭素に強い意識を持って戦略を打ち出されています。</p>
<p><strong>内田：</strong>日産自動車は、EVを2010年に発売し今年で11年を迎えます。50万台以上売っている中でも、電池が起因した事故は一切ない。やはりそこはこだわりと経験と、11年かけてきた技術の進化がある。電動化が必要性を増す中で、どういう風にそれを示していくか、「日産だから言える」ことにはこだわりたいなと思っていますね。</p>
<p>脱炭素を含め環境に対してはより真剣に考えなければいけないのは当然ですが、「時代がこうなったからこうやる」は違うと思っています。以前から大事にしてきたことを、これからも発信していく過程と捉えています。従業員には、日産が元来目指していたものの延長線上が今であると理解してもらいたい。それを理解せず、世が世だからやるというような感覚でいると間違いなくそこに力は入らないです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「従業員が会社を良くしようと思える仕組みを必ずつくる」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/20/nissan.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>田中：</strong>ESG経営が本格的に浸透し始め、よく人的資本という言葉が使われます。やはり、最終的には「人」というところに帰結するのではないでしょうか。</p>
<p><strong>内田：</strong>人財という点では、日産が重んじてきたダイバーシティもインクルージョンも、会社と従業員が互いに透明性を持って互いを尊重しないと成り立たないんですよね。この時代にこれだけの多様性を持って事業をやっていくって並大抵のことじゃない。ただ、それが日産の強みです。日産は指名委員会等設置会社という形をとらざるを得なかった会社でもあるので、その中で互いの立場を理解して、監督と執行という立場をリスペクトしながら会社を良くしていくことが、ガバナンスの一番の目的です。言うは易く行うは難しで苦労はありますが、そういった基本的な考え方を持っていれば必ず上手くいくと思っています。</p>
<p><strong>田中：</strong>最近では、従業員の生むインパクトを評価につなげていく流れも生まれてきています。ESGの目標指標や結果を給与指標の中で見ていこうという。さらに従業員の評価を部門間連携につなげようと取り組む動きも出てきました。</p>
<p><strong>内田：</strong>興味深いですね。人財の育成は時間がかかります。日産は設計に入ったらずっと設計にいるなど、結構縦割りで。ジェネラリストが良いのかスペシャリストが良いのかという判断は難しいと思いますが、この1年半ぐらいで、いろんな経験をしてもらうための人事ローテーションをカリキュラムとして設定しました。</p>
<p><strong>田中：</strong>日産に入って良かったという、プライドを持ってもらえる会社にしていくために必要なことは何でしょうか。</p>
<p><strong>内田：</strong>やはり企業には個性がないといけないと思いますし、それがいろんな可能性を生む。たま電気自動車(1966年に日産と合併したプリンス自動車工業の前身)も、1940―50年代から着脱式の電池のスワップ(交換)をもうやっている。そういう発想が持てる会社だということがわれわれのDNAであって、それをどうやって人財の育成につないでいくか。会社の歴史・強みを知り、そして何が起こってしまったのかを覚えながら、やはり一人ひとりが本当に会社を良くしていこうという気持ちになってもらえるような仕組みを、必ず作らないといけないと思っています。</p>
<p>これからは、いろんなタイプの人財が個性を伸ばせるようにしなければいけないですし、そういったリーダーシップがどんどんあるといいのかなと思うのです。みんなが同じような感覚じゃなくて。だからエグゼクティブ・コミッティ(以下、EC：日産グループの経営に関する最高意思決定機関)でももっと突拍子もない意見がばんばん飛んだほうがいいんですよ。「え？」って思うようなことを急に誰かが言うぐらいのほうが会社は活性化するし、良くなると思うんですよね。</p>
<p><strong>田中：</strong>社会から厳しい視点で問われた部分がもう一度、軌道に乗ってくれば、そういった意見も本当に交わせるはずです。</p>
<p><strong>内田：</strong>そうですね。やっぱり人のマインドの変革は少し時間がかかる。役員層から変わり、次いで部課長が変わっていく。若手社員は「日産、変わらなきゃいけないよね」と思っていても、上がそういうマインドでないと、先ほどのイネーブルメントがうまくいかないというのが実態だと思います。</p>
<p>少し時間がかかってもそこが必ず変わって良くなれば、サステナビリティレポートに書いていることにさらに真剣に取り組み、自らやりたいっていう気持ちに変わってくるはずなんですよ。それをしないと、日産はたぶん強くなれない。</p>
<p><strong>田中：</strong>2021年は人権が大いに注目される年でした。しかしCHRB(企業人権ベンチマーク)のランキングによると、自動車部門で日産は18位となっています。</p>
<p><strong>内田：</strong>正直に言ってショックでしたね。ダイバーシティを重視した経営を行い、人権に対する意識、感度は高いと思っていたので、今回の結果は非常に重く受け止めています。なぜそう捉えられているのかをよく理解した上で、欠如していることがあれば、すぐに取り組んでいこうと、ECで論議を交わしました。</p>
<p>冒頭のサステナビリティセミナーでも話しましたが、カーボンニュートラル達成を目指した取り組みと、調達を含むサプライチェーン全体の人権に対する取り組みは、常に両立しなければならない。つまり価値を追求する大前提として、あらゆるステークホルダーの人権を侵害することはあってはならないことです。</p>
<p><strong>田中：</strong>昨今は社会インパクトと財務インパクトの双方の観点が企業に求められるようになりましたが、実は自動車メーカーは統合報告書を積極的に出していない。一方で、世界の自動車メーカーでも年次報告書とサステナビリティ報告書を統合した報告書を発行する企業も出てきています。さらに、ダイバーシティ、人権など人的資本に関わるところの開示に積極的になってきている流れもあります。価値創造プロセスが、冒頭にも言われた「定量的にはどうするのか」に応えていく一つの手段になってくるのではないでしょうか。</p>
<p><strong>内田：</strong>日産も「せっかくやっているのにちゃんと説明できていない」と言われることがあります。以前はベースの財務情報が実績として出ていなかったという事情もありますが、こちらの心配がなくなってきた今、非財務情報の何をどう発信するのかを考えなければいけなりません。バリュー(価値)の可視化を積極的に進めていきたいです。</p>
<p> </p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">内田 誠</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>日産自動車株式会社 取締役 兼 代表執行役社長 兼 CEO</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
            </div>
    </div>
  </div>
</div>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewer</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">田中 信康</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>サステナブル・ブランド国際会議　ESGプロデューサー<br />
サンメッセ株式会社　取締役専務執行役員</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
            </div>
    </div>
  </div>
</div>

「日産はこんなもんじゃない」 内田CEOが果敢に進めるパーパス経営とは

井上美羽

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/20/seori9.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>自然界において、かつては「ゴミ」など存在しなかった。人間は人間にとって「不要なもの」「資源にならないもの」に対して「ゴミ」というレッテルを貼り続けてきたが、その「ゴミ」は少し手を加えれば、「宝」になる。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>循環型社会へのシフトに向け、世界中でゴミを資源に変える新たな仕組み作りが進められている。広島県のベンチャー企業、<a href="https://ikuhara-shop.myshopify.com/">生原商店</a>(広島市)は、飲み水を作る過程で廃棄される天然の泥を乾燥・凝縮させ、土壌改質・水質浄化材を開発した徳本製作所(広島市)と提携し、広島県を中心に「瀬織」と名付けた土壌改質・水質浄化材の販売を始めた。手始めに瀬織を販売する一方で、瀬織と別の何かを掛け合わせることで新たに環境に配慮した商品を作る活動を進める。生原商店代表の生原誠之さんに、浄水場の現状や瀬織が持つ環境再生(リジェネレーション)の可能性について話を聞いた。 (井上美羽)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/20/seori3_2.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>河川のめぐみから⽣まれた広島県産の土壌改質材・水質改善材「瀬織」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本の浄水場のいま</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内には、河川の水を浄化して水道水を作る浄水場が全国で<a href="http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/jousui/dl/01b06.pdf" target="_blank" rel="noopener">5270カ所</a>あり、その内、瀬織が製造できる浄水場は550カ所存在する――。浄水処理の中で、山・川を経過し天然に出来上がった有機物の濁りや不純物を沈でんさせて除去する工程があり、この工程で除去された不純物を集めた泥状のものを汚泥と呼ぶ。そして通常は汚泥を天日で乾燥させ体積を減らしたのち、産業廃棄物として処理を行う。</p>
<p>つまり、水を作る過程で、汚泥と呼ばれる「ゴミ」がコストをかけて捨てられているのが現状だ。</p>
<p>55年ほど前から水道局で技師として働いていたという瀬織の開発者、徳本製作所代表取締役の徳本和義さんは、この「ゴミ」に新たな価値を見出した。</p>
<p>徳本さんは、20年間の研究を経て、通常1次天日乾燥により含水量を下げて廃棄される汚泥をさらに太陽と風の力だけで乾燥させる2段天日乾燥法という手法を使いカラカラの乾燥土を作る、汚泥乾燥装置を開発したのだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/20/seori7_2.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/20/seori6_2.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>天日乾燥中の汚泥「2段天日乾燥法」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生原さんと徳本さんの出会い　「瀬織」とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前職の観光業で徳本さんと知り合った生原さんは、徳本さんの技術とそれによって生まれた乾燥土の可能性に魅力を感じ、「直感的に、この技術は今後の日本に広めるべきものなのだと思った」と話す。</p>
<p>「若い頃に、汚泥をトラックに積む作業をしていた徳本さんは、泥に鳥や虫たちが集まってきていたのを発見したそうです。ある日、浄水場の近くにある桜の木の根がコンクリートを打ち破ってその泥に根を伸ばしているのに気づいた時、その泥には自然界が必要としている栄養があるのだと気づき、『なぜ世の中はこの宝を捨てているんだろう？』と疑問に思ったそうです」</p>
<div>
<div>
<div> </div>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/20/seori8_2.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「瀬織」の開発者徳本製作所代表の徳本和義さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「これまでは水道局から出る『ゴミ』が、すごくお金を掛けて捨てられていました。捨てるとしても、蒸発させて捨てたほうが環境負荷は小さく、さらにコストダウンになりますよね。そこからさらに水分を飛ばして、カラカラにして、凝縮させれば、土壌改質と水質浄化として機能することが広島大学との共同研究の結果明らかになったのです。瀬織は、100％天然のもので、微生物の家のようなイメージです。天日乾燥の時に偶然出来上がる穴が、微生物や菌の住処になります」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/20/seori1_2.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>瀬織の可能性を追求し、さまざまな人とコラボレーション</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2020年に販売を開始した瀬織は、さまざまな場所で実験の効果が実証され、異業種とコラボレーションをして新たなタイアッププロジェクトが続々と立ち上がっている。</p>
<p>「瀬織自体はもともとサポート役なんです。そもそも瀬織だけで成り立つものではなく、『瀬織×〇〇』で初めて効果を発揮するので、パートナーシップを組むことが前提なのです」</p>
<p>そのタイアップ商品の第一弾が、生ごみから堆肥を作る<a href="https://ikuhara-shop.myshopify.com/collections/setouchi-compost-%E3%81%9B%E3%81%A8%E3%81%86%E3%81%A1%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88-tie-up">Setouchi Compost</a>(せとうちコンポスト)だ。コンポストの基材となる原料には、瀬織の他に、<a href="https://sanken-hiroshima.org/">NPO法人さんけん 三段峡-太田川流域研究会</a>の安芸太田町の葦と<a href="https://www.sumiyoipjt.com/">「炭よいプロジェクト」</a>の三次市のもみ殻くん炭を使用 。100％国産基材のコンポストキットだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/20/seori2_2.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>コンポストの基材。安芸太田町の葦と三次市のもみ殻くん炭(奥)と瀬織(手前)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>水辺に密集して生育する植物の葦は、浄水作用の効果があるにもかかわらず、今は放置され河川に生い茂っている。また、米を作る際に必ず発生する籾殻も大量に廃棄されている。</p>
<p>こうして「ゴミ」と呼ばれたもの同士を掛け合わせてできたのが、Setouchi Compostなのだ。それぞれ価値のなかったものが掛け合わさることで、秘められたそれぞれのポテンシャルが花開く。</p>
<p>さらに、今年9月23日にリリースされたアップデート版Setouchi Compostでは、建築廃材を東広島市で有効活用している工房と地元の米農家とのタイアップを実現させ、使用後行き場のなくなったブルーシートと米袋を活用したコンポストバックも新たに登場した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/20/seori4_2.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>無印良品広島パルコ店の地元の商品を応援するポップアップストアで店頭販売も開始</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今後さらに、コーヒーショップや地元の学校、畑やレストランとのタイアップを企画中だという生原さん。</p>
<p>「毎朝コーヒーを飲んで、机にコンポストの箱を置いて、飲んだ後に、コーヒーカスをコンポストに混ぜる、というルーティーンができたらいいですよね。そして最終的には、Setouchi Compostを教材として活用することを目指しています。学校や料理教室などで『われわれはもうゴミを捨てる時代ではない』というところまで教えながら、『生ゴミを投入する』というよりも『土を育てる』という逆の発想にシフトチェンジさせていきたいです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>事業モデルを全国550カ所の浄水場にも広げたい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同県三次市の浄水場では、年間で120トンもの汚泥が発生するという。瀬織にすることで、新たな雇用を生みながら、浄水場でのゼロウェイストと環境再生が可能になる。</p>
<p>「ゴミが資材になり、水がきれいになり、土に栄養が行き渡るだけでなく、その一連の活動自体が新たな雇用を生み出し、地域の創生につながっていけば、より良い循環型のビジネスモデルになります。</p>
<p>水はどこにでもあるから世界中でどこでも通用します。まずは三次市でモデルを作り、全国に広げていきたい。浄水場からのゴミがゼロになる世界がやってくるのは遠い未来の話ではないでしょう」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コンポストは自分の暮らしを映し出す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/20/seori5_2.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>生原代表</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「Setouchi Compostを使ってくれているお客さまから、土創りは、自分の鏡のようだとお声をいただいたことがあるんです。家庭でのコンポストは、自分が食べているものの端材、自分の生活の一部をコンポストに入れるので、出来上がっていく土が異常なのであれば、自分が異常なものを選んで口にしている可能性があるということなのです。</p>
<p>コンポストが自分自身のライフスタイルを見直すきっかけになるんです。そして、失敗も経験しながら何回もやればコツがわかってくる。最初はうまくいかなくても、そこから学び日々の生活に落とし込んでいくことが大切です」</p>
<p>生原さんは、フロント側で、瀬織の出口を作り出し、色々な企業や団体、人とタイアップをしながら、瀬織に乗せたメッセージを全国に伝えていきたいと話す。</p>
<p>「生原商店も通年、コンポストの基材の配合比を実験し、何回も失敗を重ねてきました。そんな中でたどり着いた配合比。毎年、毎日、季節の異常を感じる近年ですが、みなさまとリアルな今を共有し、土創りを共有していけたらと思います」</p>
<p>誰もが見逃してしまう隠れた場所に、環境再生の可能性が無限大に潜んでいるかもしれない。明るいリジェネラティブな未来の実現を期待したいと思える取材となった。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">生原 誠之 (いくはら・まさゆき)</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>生原商店代表</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1979年生まれ。広島の都市部で育ちながら、鳥取の自然に囲まれた祖父母の家で過ごすことも多く、幼少期から都市と田園の両方の良さを体感。1998年より、広島の山・海・歴史に興味を持ち、『食文化』の世界へと飛び込む。瀬戸内の素晴らしい島々を訪れることで『瀬戸内海=地中海』というコンセプトに辿り着く。2018年広島県が掲げる周遊型観光の可能性に心惹かれ、観光業の世界へと進み、コロナ渦の2020年4月、SDGsの達成につながる事業をベースとした生原商店を開設。徳本製造所と提携し、環境バイオ商品『瀬織』の販売責任者として就任。<br />
生原商店公式HP：https://ikuhara-shop.myshopify.com/</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>


<p></p>

リジェネレーション

浄水処理の過程でゴミになる「泥」を土壌改質材に　広島発のリジェネラティブなビジネスとは

<div class="u-mt30">
  <div class="c-interview_info">
      </div>
</div>

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/01/nihonryoko8001.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>誰がこの21世紀に、世界を、国内を、自由に旅する楽しみが奪われる時が来ると考えただろうか。すでに1年半以上にわたって続くコロナ禍の影響を最も受けたセクターの一つが観光業であることは言うまでもない。ワクチンの普及などにより世界的に再興の兆しもあるとは言え、気楽にどこへでも旅ができる日常が戻ってくるかどうかは依然不透明だ。そんな未曾有の危機のさなかに、日本で最も歴史ある旅行会社である日本旅行の社長に就任した小谷野悦光(こやの・よしてる)氏に、コロナとの共生の時代がさらに続くとした上で、今後、どのような企業経営のビジョンを描き、次世代を見据えた新たな観光業の価値を見出しているのかを聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コロナ禍が考える期間を与えてくれた</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>青木：</strong>今年3月、歴史的にも大きな転換期、観光業にとって最も難しい時代に社長に就任されました。その際、「生き残りをかけて舵取りをする」と決意を語っておられましたが、現在はどのようなお気持ちでおられますか。</p>
<p><strong>小谷野：</strong>当社の115年の歴史の中で、このコロナ禍は、第2次世界大戦によって事業を停止せざるを得なかった1941年以来の危機です。コロナ禍の初年度は最初の緊急事態宣言で旅行業としてはもう何もできないという状態。GoToトラベルで一時的に増えた受注も感染の再拡大で取り消され、年が明けても全くマーケットに動きがない。業界を取り巻く経営環境は今年の方がさらに厳しいです。</p>
<p>ただ2年目ともなると、しょうがないねと言っているわけにはいかない。旅行業としては成立しなくとも、生き残りをかけて当社の強みを生かした新しい挑戦をする必要があります。これまで旅行業で培ってきた権能をフルに発揮し、今年は国や自治体によるワクチン摂取事業など旅行業の枠を超えた非旅行領域でのコーディネートに多く関わっています。接種が加速することで、SDGs(持続可能な開発目標)の目標でもある、多くの人の健康と福祉の向上に貢献し、ひいてはそれが働きがいや経済成長にもつながるものと確信しているところです。</p>
<p><strong>青木：</strong>SDGsに関しては、御社は2019年2月の段階で業界で初めて、「将来にわたり持続できる事業を見据えて、『人』『風景』『文化』をテーマに、今できることを考えながらSDGs達成に取り組んでいく」というSDGs宣言をされていますね。</p>
<p><strong>小谷野：</strong>2018年に地方創生推進本部長に就任し、全社一体で新たな地方創生の計画をつくる際に、若手を中心にSDGsと旅行業のあり方を徹底的に議論し、この日本旅行SDGs宣言を出すに至りました。</p>
<p>実はテーマにSDGsを初めて取り上げたのは私でした。2015年ごろから全国自治体の公募案件などの受注を通して地方創生に取り組む中で、いくら歴史ある会社といえ、それまでの延長線上で同じことだけをやっていてはいけない、世の中の動きに対してジャンプアップするテーマを常に持っていないといけないと考えるようになりました。これまで自信を持って続けてきた旅行業をより奥行きのあるものにすることで未来へのポテンシャルが広がる。その切り口の一つとしてSDGsを取り入れ、お客さまに対するサービスに新たな付加価値を生むことで、成功事例につながればと思いました。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/01/aoki800.JPEG"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>青木：</strong>なるほど。昨年12月に御社との共催で、熊本・阿蘇市で開かれた「サステナブル・ブランド国際会議2020阿蘇シンポジウム」に私も参加しましたが、大学生をはじめたくさんの方が実際に阿蘇を訪れて、自然の素晴らしさを体感されていましたよね。それを見て、地元の方たちは自分たちの町が高く評価されているのにあらためて気付かされたようでした。ご指摘のように、御社のこうした企画が、地元の人たちに機会をもたらしているように感じました。まさに観光とSDGsの役割が、地域資源の洗い出しにつながっているという意味で、あのようなプログラムの効果は大きいですね。</p>
<p><strong>小谷野：</strong>そうなんです。コロナ禍においては、旅行会社としてそういった役割をしっかりと果たしていくことが重要であると受け止めています。私はこのコロナ禍というのは、強制的にすべての企業活動を止めてこれからのことを考えよう、という期間を与えられたのだと前向きに考えることもできると思っています。ある意味、奇跡的なことであり、得がたいチャンスであると。経営への影響は甚大でものすごく高い授業料を払っているわけです。ですからこのタイミングを逃さずにしっかりとこれからの在り方について考え、いま実行すべきことを確実にやっていきたいという思いが強いですね。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>旅行代理店業からソリューションビジネスへ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>青木：</strong>仏教用語でいうところの“縁起”ですね。旅行業はもちろん、小谷野社長が営業企画本部長時代から地方に目を向け、各自治体とのパイプづくりを通じて培ったコーディネート力がこのコロナ禍で、あらためて御社の強みであり、貴重な経営資源であったことに気付かれたということだと思います。その中には、116年の歴史ある御社が創業者から今に引き継ぐ経営の理念がDNAとしてあるのではないでしょうか。</p>
<p><strong>小谷野：</strong>当社の始まりは1905年、滋賀県の草津にさかのぼります。当時の鉄道省が東海道線を通すのに創業家が尽力し、いわゆる立売営業権をもらって弁当屋のようなことを始めたのが原点です。その2年後の1907年には貸し切り臨時列車を出し、数百の人を集めて、善光寺参拝を目的に鎌倉や日光、東京の旅行を楽しみました。旅行が当たり前でなかった時代に、旅行を身近なものにしたのです。これが日本の旅行業のはじまりです。当時としてはベンチャーそのものですね。</p>
<p>創業者の南新助は「お客様を大切にして、お客様のご満足を得ることを以て、第一のモットーとする」という言葉を残しており、そのDNAを引き継ぎ、お客さまの喜びのために私たちは何ができるのかを考え続けてきました。経営理念は「あふれる感性とみなぎる情熱を持って、魅力ある旅の創造とあたたかいサービスに努め、お客様に愛され、未来を拓くアクティブカンパニーを目指し、豊かな生活と文化の向上に貢献する」というものです。</p>
<p><strong>青木：</strong>なるほど。創業者は人や物を運ぶ列車というものを観光に転換したということですから、そこには天才的なものを感じますね。しかし、このコロナ禍でその観光というもの、旅行というものの在り方が大きく変化せざるを得なくなっています。今後、このニューノーマルの時代の中でどのような旅行業の形を模索されていますか。</p>
<p><strong>小谷野：</strong>そうですね。これからの旅行の在り方ですが、個人のお客さまについては感染予防対策を徹底し、基本的にはDX(デジタル・トランスフォーメーション)を駆使して、お客さまの期待値を超えていくきめ細やかなサービスや新しい顧客体験を提供していく。一方、法人営業ではこれまで旅行を通じて関係性を築いてきたお客さま、一例ですと、自治体の皆さま方が共通してお持ちの課題に対して、テーマに応じたワンストップのトータルコーディネートサービスを提供できるような仕組みの構築が必要だと感じています。先ほど例に挙げた国や自治体におけるワクチン接種事業などのコーディネートもその一つですが、やはりコロナ禍にあってはニーズに応じて事業領域を大胆に進化させることが重要で、従来の“旅行代理店業”から“ソリューションビジネス”へと転換を進めていくことになります。お客様が求めるニーズは大きく変化しています。大切なことは、お客様が求めることに対し、培ってきた経験の中から、課題解決策をどう具現化させ、さらには社会で役立てていただけるかです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>これからの旅行業とサステナブル・ツーリズム</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/01/nihonryoko800.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>青木：</strong>先ほどの阿蘇の事例もそうですが、地方における観光業の役割にもこれまでとは違った新しい形が生まれているようですね。</p>
<p><strong>小谷野：</strong>はい。これからの観光業は、地域における交流人口や関係人口の拡大に貢献できる産業になると考えています。交流人口とは文字通り交流を通じて人々が行き交うということですし、関係人口というのは“観光以上移住未満”の人の動きと例えられ、兼業や副業といった仕事の絡みや、地域の祭りやイベントに運営側として参画するなど、さまざまな関わり方があります。観光事業者としても“ワーケーション”や“アドベンチャーツーリズム”といった、地域の皆さまと共創し、地域の特色を生かした魅力ある誘客コンテンツをつくっていこうとしているところです。一例としては毎年同じ地域を学校単位で訪問し、ビーチクリーン活動などを通して生徒と地元の方々とが交流する教育旅行などがありますが、コロナの収束後には関係人口の範囲が訪日外国人旅行者にまで広がり、国際交流も含めて地域経済が回り、それが地域の活力につながっていくことを願っています。</p>
<p><strong>青木：</strong>一方、世界が脱炭素社会へと移行する中、旅行が地球環境や現地の環境に与える負のインパクトに対しても近年注目が集まっています。これについてはどのような対策を考えていらっしゃいますか。</p>
<p><strong>小谷野：</strong>それについてはSDGs宣言を行った企業として、さまざまな取り組みを進めています。例えば今年2月には滋賀県造林公社とパートナー協定を締結し、国内旅行の一部商品において、旅行中の鉄道利用による移動に伴い排出されるCO2を旅行者自身がカーボンオフセットできるプランの販売を始めました。具体的にはその料金で、造林公社の保有するクレジットを購入、公社林の保全を支援し、琵琶湖の水源を守っていくというものです。こうした商品を販売する以上、社員がお客さまにその社会的意義を説明できるよう社内研修にも力を入れています。10月には2050年までにゼロカーボンの決意表明をしている長野県で、カーボンニュートラルをテーマにしたサステナブル・ツーリズムシンポジウムを行う予定もありますし、年内には阿蘇を拠点とする新幹線移動に伴うCO2排出量を見える化し、熊本県内の体験ツアーに参加することで、その排出量をオフセットできる旅行商品を開発する計画も立てています。</p>
<p><strong>青木：</strong>なるほど。いろいろと考えられていますね。また先ほどこれからの旅行業にはDXを駆使すると言われていましたが、インターネット上だけで取引を行う旅行会社を指すOTA(オンライン・トラベル・エージェントの頭文字の略)のようなプラットフォームに対してはどのように見られていますか。</p>
<p><strong>小谷野：</strong>単純な移動や宿泊は人を介さないオンラインへのシフトがますます進みます。もちろん当社もそのニーズへの対応はしていきますが、最終的にビジネスの仕組みをOTAのように転換するのかといったら、それは考えていません。これまで旅行業では少しでも料金を安く安くという潮流がありましたが、これからは旅館ホテル連盟など多くのパートナー施設と話し合いながら、例えばSDGsや持続可能性といった社会性のあるテーマに絞った商品を造成し、多少割高ではあっても旅行に付随するその価値を感じ取ってくださるお客さまにご利用いただきたい。オンライン専門ではないリアルエージェントとしてそのような取り組みをしっかりと行っていくことが、OTAに特化するよりも、未来に向けた可能性が見えてくるのではないかと感じています。OTAとは単なる競合関係としてだけではなく、ポストコロナにおける多様な旅行形態に対応していくパートナーとして連携していくことになります。</p>
<p><strong>青木：</strong>まさに今、このコロナ禍で動けない時期にそういうツアーのアイデアを御社に提案していただけると、次にまたポストコロナで社会経済が回復する時の旅行への期待度が全然違ってきますね。</p>
<p><strong>小谷野：</strong>この機会に社員はさまざまな物の見方も含めて、これからの旅行業の在り方について真剣に向き合ってくれています。本当に旅行業としては事実上ゼロベースで消滅しつつある状態の中で、いろいろ無理もして頑張ってもらっていますが、夢と希望だけは常に持ち続けられるような会社にしていきたい。そしてなんとかコロナが収束した暁には倍返しでは足りない、4倍返しぐらいにつながるものを先手先手で打ち出していきたいと思っています。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>文：廣末智子　写真：高橋慎一</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
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      <div class="c-interview_card__name">小谷野 悦光　(こやの・よしてる)</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>日本旅行 社長</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1958年生まれ。埼玉県出身。1982年に国鉄入社。2001年10月に日本旅行入社、経営管理部担当部長に。2002年営業企画本部国内担当部長、2005年経営管理部長、2008年取締役兼執行役員経営管理部長、2012年常務取締役(兼執行役員営業企画本部長)、2015年代表取締役常務取締役(同)、2016年代表取締役専務取締役(同)、2020年代表取締役副社長(同)、2021年3月から現職。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewer</div>
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    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">青木 茂樹（あおき・しげき）</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>サステナブル・ブランド国際会議 アカデミックプロデューサー<br />
駒澤大学経営学部 市場戦略学科 教授</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1997年 慶應義塾大学大学院博士課程単位取得。山梨学院大学商学部教授、University of Southern California Marshall School 客員研究員、Aalborg University Business School 客員研究員(2022年4月〜2024年3月)などを歴任。<br />
多くの企業の新規事業の立ち上げやブランド構築に携わる。地方創生にも関わり、山梨県産業振興ビジョン策定委員、NPOやまなしサイクルプロジェクト理事長。人財育成として、私立大学情報教育協会FD/ICT活用研究会委員、経産省第1回社会人基礎力大賞を指導。やまなし大使。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

DX/デジタル

経済 economy

ツーリズム

コロナ禍での学びを生かし、新しい時代の旅行業を追求する――小谷野悦光・日本旅行社長

松尾沙織

ウェルビーイング

これからの地域における宿泊業の役割とはーー世界初WELL認証を取得したホテルのチャレンジ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/09/morinokuni1.JPEG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍で逆境に立たされるホテル事業。まだ回復のメドがなかなか立たないなか、ホテル専業からまちづくりや地域の創生へと大きく事業転換した会社がある。瀬戸内海周辺で7軒のホテルを経営するサン・クレア(広島・福山市)だ。同社が2020年3月、新型コロナウイルス感染拡大の状況下でリニューアルオープンしたホテルは、愛媛県で一番小さな町の山の上。同社代表の細羽雅之さんはこの「森の国」を拠点に観光客のロングステイや新しい移住のあり方、自然のなかでの教育事業の提案など、人間らしい持続可能な生き方や社会を育む事業化精神を発揮している。(井上美羽)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナウイルスの感染拡大とともに大きく変化した人々の生活様式は、これまでの都市生活や働き方に疑問を呈すことになった。都市集中型の流れから一変、リモートワークやワーケーションが増えたことは、地方創生に新たな視点を提供する契機になった。</p>
<p>サン・クレア代表の細羽雅之さんは今年3月、家族で都市から「森の国」とも呼ばれる限界集落へ移住をした。そして、ここにはホテルをきっかけに東京などの都心から経営者やデザイナー、シェフ、クリエイター、大学生など多種多様な“大人”が集まってくる。</p>
<p>なぜコロナ禍でホテルをオープンしたのか。なぜ家族で移住することを決めたのか。なぜ “何もない”限界集落に人が集まるのか。彼の全ての決断の裏側には「自然とともに生きる」精神が宿っていた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ホテル事業から、地方創生、まちづくり事業へのシフト</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>広島県に本社を構える<a href="https://sun-crea.biz/company/">サン・クレア</a>は3年前、2018年7月7日の西日本大豪雨による被害により、運営継続ができなくなった松野町町営「森の国ホテル」の再生を引き受けることになった。しかし、リノベーション工事を経て2020年3月「<a href="https://morino-kuni.com/riverside-lodge/">水際のロッジ</a>」としてオープンしたその矢先、緊急事態宣言が発令され、いきなり休業という決断を迫られた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/09/morinokunihotel700.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2020年3月リニューアルオープンしたホテル「水際のロッジ」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ホテル業は今回のコロナウイルスによる影響で売り上げも大きく落ちて、深く傷ついた業界でした。だからこそ、強制的にトランスフォームせざるをえない状況になりました。この先にあるものがはっきりしているわけではなかったのですが、ラットレースのような、ずっと走り続ける従来の資本主義社会から抜け出さなければいけないということだけは直感的に感じました」</p>
<p>社会や経済のあり方、さらには人々のライフスタイルに対する価値観が大きく変わった2020年。細羽さん自身、1年間圧倒的な大自然の森に囲まれて暮らしたことで「人間らしく生きることの大切さ」に気づいたという。</p>
<p>「東京を中心とした都市生活があまりにも自然から離れすぎていて、不自然であると感じるようになってきたんです。この先にある未来の社会の姿が何かを、かみ砕いて考えていったときに、ここでのまちづくりという形が見えてきました。</p>
<p>まちづくりとは、その土地にしかない土や自然、文化的なストーリーや、人の営みを、深く理解して掘り起こし、つないでいくことだと考えています」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>限界集落だからこそ感じられる可能性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>愛媛県宇和島市と高知県四万十市に隣接する松野町は、1991年に開業した「森の国ホテル」を皮切りに、「森の国」という名をつけた様々な施設を町内に設置した。こうして現在に至るまで「森の国」の愛称が県内外に浸透し、この町の観光業を後押ししている。</p>
<p>「水際のロッジ」がある松野町目黒集落は人口わずか270人、高齢化率は63.7%。スーパーもコンビニも、駅もない消滅寸前の超限界集落だが、そんな場所だからこそ、新しい人や技術、アイデアを受け入れる余白があり、持続可能なまちづくりの可能性があるのだと、細羽さんは語る。</p>
<p>例えば、同社は昨年の9月、この町で30年ぶりに新しい店「森とパン」をオープンした。開店後30分で完売することもあるほどの人気で、地元や隣町から地域住民が集まるコミュニティーの場としても機能している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/09/pan.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>オープン当初は大行列「森とパン」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、AI(人工知能)を使った鳥獣監視システムを山の中に試験的に設置したり、E-bike(電動バイク)のサイクリングツアー事業を今秋から開始したり、デジタルと自然が共生した持続可能な社会の実現に向けた事業展開を多方面に繰り広げている。</p>
<p>さらに、「自然との共生も大切な教育環境」だと語る細羽さんは、今年8月にサン・クレアとして初の教育事業「<a href="https://morino-kuni.com/challenge/2073/">NAME CAMP</a>」をプロデュース。滑床渓谷の周りの大自然の森の中で子どもたちが「生きる力」を育むための野外教育プログラムを始める。</p>
<p>「田舎は、少人数だからこそ公正に個別最適化された学びや、大自然があるからこそ創造性を育む学びを実現するための教育環境を実現できるのです」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/09/morinokuni700.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>四万十川の源流が流れる滑床渓谷</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>大人が子どもゴコロを取り戻す場所</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>森の国は、子どもだけではなく、大人も「子どもゴコロ」を取り戻し、創造性、クリエイティビティを発揮できる環境だという。</p>
<p>「日本には、空気を読むことが求められ、出る杭は打たれるといった同調的な風潮がありますよね。年功序列型の終身雇用で、上の人の話、礼節マナーを守る日本の文化は独特すぎて、国際社会の中で日本がガラパゴス化していきました。私は平成の30年間で日本が低成長しているのを見ながら、日本の同調的な風潮に対する違和感をずっと感じていました。これは、ある意味思考停止している状態です。都会の会社勤めで、毎日スーツを着て、電車に乗り、同じ仕事を続けていると、クリエイティブな発想は生まれなくなってしまうんですよね」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/09/kaidan.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>空き家の奥から出てきた箪笥をDIYしてできた箪笥階段。この発想は20代の新卒社員から生まれたアイデア</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「まだ子どもゴコロが残っていれば、例えば『階段を作ろう』となった時に『空き家の奥から捨てられそうな箪笥を階段にしよう』という発想が生まれてくるのです。クリエイティブな発想を生み出すためにも、常に子どもゴコロは大事にしています」</p>
<p>この子どもゴコロこそが、彼が森の国で数々の新事業を展開することができている秘訣なのかもしれない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自らが移住モデルに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ホテルをきっかけに森の国にやってきた人たちが、観光で終わらずに、ロングステイや、移住体験までできるような仕掛けも考えているという細羽さん。だからこそ、自らが今後のライフスタイルを提案するロールモデルとなるために、一軒の古民家をリノベーションし、家族での移住も決めた。</p>
<p>「将来的には、自分たちが住んでいるこの家を、1〜2週間のプチ移住体験や、1カ月〜半年単位のセミ移住として気軽にショートステイできる宿泊施設にしたいと考えています。ホテルでもなく、住居でもない、その間のサードプレイス的空間です」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/09/room2_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>リノベーションした古民家の内装デザインは細部までこだわりつくされている</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現在「水際のロッジ」では、夏に向けて県内の旅行者を中心に少しずつ稼働が増え、夏休みのピーク時は満室が続く。密を避けられる大自然の中にホテルがあることも、特にこの時勢においてプラスに働いているのだろう。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-block_complementary">
  <p class="c-block_complementary__title">取材を終えて</p>
  <div class="c-block_complementary__text">
  <p>脈々とつながって流れているものを受け継ぐことが重要だと考える細羽さんは、初代松野町町長が残した言葉を大事にしている。</p>
<p>『この森に学び、この森にあそび、あめつちの心に近づかむ』<br />
「流行やトレンド、ビジネス理論もスキルも、結局は枝葉の部分で、長くても10年や20年で廃れていってしまいます。100年、1000年残るものが芯であり、森の国には、そうした真理が隠されているのです」と語る細羽さんの話を聞いていると、持続可能な社会を実現できるヒントは、森の中の自然環境にたくさん潜んでいるのだという考えがより確信に近づいていく感覚があった。</p>
  </div>
</div>

地方創生

コロナ禍で人口270人の限界集落にホテルをオープン　「森の国」から発信する新しい生き方と暮らしのヒント