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事業とサステナビリティの関係は“トレードオン” ――グリーン事業の強化・拡大、全事業のグリーン化でトップランナー目指す 丸紅

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/05/sashikae800.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2023年4月、マレーシア・ボルネオ島のサラワク州で本格稼働した世界最大規模の藻類生産設備の前で記念にレモンの樹を植える、ちとせグループの社員と藤田藤田朋宏CEO=前列右から3人目= (本文中の写真や図はいずれもちとせ研究所提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2050年のカーボンニュートラル、そしてネイチャーポジティブの実現に向け、多くの国や企業が野心的な目標を掲げてイノベーションに取り組むなか、2050年はいわんや、1000年先まで受け継がれる技術シーズを見出し、世界に先駆けて事業化しようと邁進する日本発の“バイオベンチャー企業群”がある。今年4月に世界最大規模の藻類生産施設をマレーシアで稼働させ、石油産業に代わる「光合成を基点とした産業」の構築を目指す、ちとせグループだ。</p>
<p>藻類からつくりだせるものは、航空燃料や医薬品、食品、化粧品、プラスチック、洗剤、塗料……とありとあらゆる分野におよぶ。同グループでは現在、国の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託を受け、ENEOSや資生堂など大手企業60社や行政との共創を通じて藻をベースとした事業を実装するMATSURIプロジェクトを展開中で、その可能性に注目が集まる。</p>
<p>「ちとせ」の社名にも込められた1000年先の未来における藻の姿、藻の果たす役割とはどんなものか。グループの母体で中核法人となるちとせ研究所(川崎市)で、2004年から微生物の育種や培養を始め、技術開発を事業へとつなげる上で「生き物の活動をどうマネージするか(いい感じにするか)を問い続けることに主眼を置いてきた」という藤田朋宏CEOに、自身の原点や、藻をはじめとするバイオテクノロジーにかける思いを聞いた。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「小さな生き物」の可能性創出へ 憧れの科学者の会社を継承</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>1.光合成とバイオテクノロジー基点の社会を産み出すことを目標に<br />2.微生物、細胞、藻類、菌叢などの小さな生き物の可能性を引き出す技術群を創出・蓄積し、<br />3.技術群を継続的に収益が上がる事業として社会に一つ一つ埋め込む</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上記3つはちとせグループの掲げるグループ理念だ。藻だけではなく、「小さな生き物」に視線を注ぎ、それらの技術群を継続的に事業として「一つひとつ社会に埋め込む」という表現が印象的だ。こうした考え方はいつから明確にあったのだろうか？</p>
<p>この問いに藤田氏は「ダイレクトに言えば、最初からです」ときっぱり答える。「最初」とは、藤田氏が「ちとせ研究所」の前進である「ネオ・モルガン研究所」に入社し、微生物育種・培養事業を開始した2004年ごろから、藤田氏を中心とするメンバーが同研究所のMBO(経営陣が自社を買収し、オーナー経営者として独立すること)を行った2009年ごろを指す。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そもそもネオ・モルガン研究所は、遺伝子研究で著名な進化学者である古澤満(ふるさわ・みつる)氏が「理論の実用化の場」として2002年に設立した会社だ。東大大学院農学生命科学研究科を1999年に修了し、自身も博士号を持つ藤田氏は、古澤氏の提唱する進化理論に魅了され、「その古澤氏がつくった会社だというので迷わず」、ネオ・モルガンに入社したという。</p>
<p>当時は藤田氏が30歳代前半、古澤氏は70歳代で、毎日を一緒に過ごす中、藤田氏は、古澤氏のサイエンスに対する考え方や物事の捉え方に「自分で思っている以上に影響を受けた」。<br />そのようにして、生物を研究してきた2人は出会い、藤田氏は、恩師である憧れの科学者から会社を引き継ぎ、今がある。藤田氏に言わせると、現在91歳で、ちとせ研究所の最高科学顧問を務める古澤氏は、「今や日本では絶滅危惧種の生粋のサイエンティスト」だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人間の都合ではなく、「生き物に合わせなければ」　バイオベンチャー次々設立</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/02/chitose03.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>微生物や微細藻類など幅広い生物の育種・培養技術を有し、これらの技術の実用化を研究するちとせ研究所のラボ(川崎市)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>微生物などの品種改良を行う上で、藤田氏は「小さな生き物」の視点に立った明確な考えを持っている。「米農家でも畜産業でも、味噌や麹でも、産業に応用するためには、人間の都合に合わせるのではなく、生き物に合わせないといけない」という信念だ。「同じように見える牛でも100頭いたら100頭違うし、10億匹の微生物も1匹1匹全部違う」ことを踏まえた上で、経済合理性に見合った開発を行うことこそが技術だというのだ。</p>
<p>こうした考えに基づき、藤田氏は次々とバイオベンチャーを設立する。赤道直下で植物の生産性が圧倒的に高いマレーシアやブルネイなど東南アジアを拠点に、土壌中の微生物を豊かにしながら作物を栽培するプランテーションシステムの開発、土壌の生態系を維持するための高品質な農産物の生産・販売などを手掛ける企業群で、2011年には統括会社をシンガポールに置き、2013年にはグループ全体を「ちとせグループ」として再編した。そのなかで、グループの中核事業として年々勢いを増しているのが「藻類」の活用だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>少しでも増殖スピードの速い藻を　低コストで大量培養実現へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>藻の最大の利点は、太陽の光と水さえあれば、どこでも培養できること。荒地や砂漠のように農業利用が難しい場所でも、また農業や畜産に比べてはるかに少ない水で、生産を行うことが可能だ。そして藻は、光合成によって糖やでんぷん、たんぱく質や脂質などの多様な有機物を生成する。中でもスーパーフードとして知られるスピルリナのような微細藻類は圧倒的なバイオマス(植物由来の資源)生産効率を誇り、化石資源に依存しない新たな資源として大きな可能性を秘めているとされる。</p>
<p>ちとせグループでは2011年にSAF(持続可能な航空燃料)に的を絞った藻類の生産事業をスタート。NEDOの委託を受けた国家プロジェクトとして神戸大学、IHIなどと開発を進め、2015年には世界で初めて、燃料に近い成分を生成する緑藻の一種であるボツリオコッカスを、鹿児島で大規模連続培養させることに成功した。ボツリオコッカスは増殖スピードが非常に遅く、大量培養技術が確立されていなかったが、ちとせグループでは通常に比べて増殖スピードの速いボツリオコッカス株をベースに、低コストで大量培養を実現するための品種改良をコツコツと続けてきたことが世界初という形で実を結んだのだ。しかし、それはあくまで、一歩の一歩に過ぎなかった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>マレーシアに世界最大の生産設備　火力発電所のCO2活用も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして、今年3月、ちとせグループにとって最大のチャレンジとなる事業がマレーシア・ボルネオ島のサラワク州で始動している。石油産業に代わる藻類基点の、すなわち光合成基点の産業を構築することを目的に、世界最大規模となる微細藻類の生産設備を本格稼働させたのだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/03/C4drone.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ちとせグループがマレーシア・サラワク州で本格稼働させた世界最大規模の藻類生産設備、CHITOSE Carbon Capture Central</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>設備は火力発電所の敷地内にあり、そこから出る排気ガス中のCO2を直接利用する形で藻を生産する。藻というクリーンな資源を創出するとともに温室効果ガスの削減にも貢献する事業はほかになく、現在、国際特許を申請中という。</p>
<p>もちろんここでも低コストで大量培養を実現するためのグループの知見が最大限に発揮されている。生産しているのは「クラミドモナス」という緑藻で、従来は屋外でオープンポンドと呼ばれる池のような培養槽で育てるのが一般的だったが、独自のフラットパネル型の培養設備を数千、数万単位で並べて設置することで、建設コストを削減し、大量生産に道筋をつけた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>大手企業と共創の輪、「MATSURI」がつくりだすツリーとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、同社は2021年から、生産した藻をSAFはもとより、医薬品や食品、化粧品やプラスチック、洗剤、塗料…とありとあらゆる用途に活用しようと、日本を代表する大手企業らとともに、「MATSURI(まつり)プロジェクト」と銘打って、共創の輪を広げている。2023年度にはCO2を直接燃料としたマレーシアでの事業がNEDOのグリーンイノベーション基金事業に採択され(2030年までの総事業費500億円のうち400億円をNEDOが継続支援)、ここでの設備を拠点に、研究・開発から社会実装までを手がける一大プロジェクトが走り出している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/02/MATSURI.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>藻類の活用から、そこに成る実をイメージしたツリーの図。実が多いのはもちろん、ずっしりとした大樹で、深く根が張っていることを想起させる</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2023年10月現在、「MATSURI」には、資生堂やENEOSなど多様な業界から60企業が名を連ねる。今年7月には資生堂が、9月には日本ガイシがそれぞれ10億円をちとせグループに出資し、資本提携を進めるなど、各業界が同グループの技術開発に寄せる期待は絶大で、こうした資金調達をもとに、同社は、現時点でも世界最大とはいえ、まだ約5ヘクタールの規模のマレーシアの生産設備を、2027年には100ヘクタール、2030年には2000ヘクタール、そして2050年にはなんと1000万ヘクタールの規模へと拡大するロードマップを描いているという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/02/ROADMAP_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>5ヘクタールから1000万ヘクタールへとは、途方もないような規模拡大に思えるが、ちとせ独自の培養槽の生産性をより高めるよう、科学的にも裏付けられた試行錯誤を続けることで、「2050年よりも早く達成する」と藤田氏は自信を見せる。多種多様な藻があるなかで、燃料の原料になるのに適した藻、食用に適した藻と、それぞれの藻の特性を最大限に引き出しながら、経済合理性に見合った開発を続けるという信念がそこには感じられる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1000年後に理解してもらえる価値を生みたい――「ちとせ」の社名にかける思い</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グループに冠する「ちとせ」という社名は、『千年』に由来する。その意味を、藤田氏は、「研究開発して実用化し、それが地球の環境にまで影響を与えると考えると、100年では短いと。じゃあ300年なのか500年なのか800年なのか分からないですが、100年先のためにやっていると言うと、逆に嘘に見えてしまう。1000年ぐらい経って初めて僕らがやってることの価値を分かってもらえるのではないかという思いがある」という。</p>
<p>藤田氏は、決して、1000年後の未来を思い描いて、夢を語っているのではない。「1000年後まで人類が豊かに暮らすためには、すべての産業を、光合成を基点とする構造に変えていくことが唯一の方法だ」という前提のもと、すべてはそこに向けて事業を展開していることが同グループの特徴だ。それこそが「『小さな生き物』の可能性を引き出す技術群を継続的に社会に埋め込む」という企業理念につながっている。根底にあるのは、21世紀初頭の今、「数百年後の人類のために、技術的に可能で、経済合理性も担保されるプロジェクトから一つずつ」という、壮大なバックキャスティング思考だ。</p>
<p>「我々が生きている間に、社会の構造をすべて光合成基点の世界にすることは不可能でしょう。しかし、生み出した技術を事業として社会に埋め込んでおけば、きっと数百年後の人類の誰かが、なぜ我々がこの技術を次世代に残しておきたかったのかを理解し、その時々の経済状況に合う形にさらに改良して、より良い地球や社会をつくるために活用してくれる。そう信じています」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ミッションの分配で会社を大きく　多様性発揮し合える組織構造を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>挑戦の場はアジアにとどまらない。昨年12月に経産省とサウジアラビア投資省が交わした「日・サウジ・ビジョン2030」に参画するなど、化石資源からの脱却と新たな資源の創出に取り組む中東の産油国とも多様なバイオ製品の用途開発や生産を通じてバイオエコノミーの発展に貢献することで合意しており、既に幾つかのプロジェクトは動き始めているという。</p>
<p>グループの社員は約300人にまで増えた。そのうち約100人は現地雇用で、マレーシアをはじめ各国政府からもその経済効果に期待する声が高まっている。次世代の社員を育てる上で、藤田氏がいちばん大切にしていることは、個々人に定量的な目標設定を課すのでなく、例えば、『あなたのミッションはMATSURIプロジェクトをもっと世間に広めることです』といったように、一人ひとりに明確なミッションを与えることだ。</p>
<p>「社員一人ひとりが自分の自己表現として、ミッションを展開していけば、その分会社が大きくなっていく。ミッションの分配によって、一人ひとりが本当の意味での多様性を発揮し合える組織構造です。僕が諦めないところまで、この構造で会社を運営していきたい」</p>
<p>一人のベンチャー起業家であり、少年時代から生物とともに歩んできた人として「小さな生き物」の可能性、そして一人ひとりの人材の可能性に目を向け続ける藤田氏の率いるちとせグループが、今後、世界でどう存在感を増していくか――。まずは2030年に向けて、MATSURIプロジェクトがどんな動きを見せるのかをみていきたい。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2023/10/chitose02_4-300x300.jpg" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">藤田 朋宏(ふじた・ともひろ)</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>東京大学大学院農学生命科学研究科</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1973年千葉県松戸市出身。小学生時代には旺文社発行の『生き物の飼い方』のハンディ版を肌身離さず持ち歩き、「ペットショップで金魚や鳥を見続けた」ほどの生き物好き。<br />
東京大学大学院農学生命科学研究科で、「人類にとってあるべきバイオテクノロジーの発展の在り方」を日々考え、学者としてでなく、ビジネスマンとしてバイオテクノロジーを実社会に展開する方法を追求することを決める。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

バイオマス

エコシステム

1000年先の未来のベースを藻でつくる―― ちとせグループCEOの壮大なバックキャスティング思考

<div class="u-mt30">
  <div class="c-interview_info">
      </div>
</div>

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/06/01_702.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ニッセイアセットマネジメントは日本生命グループの資産運用会社として創業し、2006年に国連責任投資原則(PRI)に署名してから、ESG投資を積極的に推進している。同社はESG投資をするにあたり、社会に対してどのようにポジティブなインパクトを与えるのかを意識し、投資先へのエンゲージメントを重要視しているという。同社のESG投資残高は2021年で8195億円、2019年と比較すると2倍以上に伸びている。こうした現状について、大関 洋社長は、「投資機会もあり、収益見込みや成長機会もある。ESG投資は決して廃れないで伸び続けていく」と言い切る。</p>
<p>――貴社は、まず2008年にESG評価を国内外株式の運用プロセスに組み込みESG投資を推進、その後2021年度中期経営計画で初めて「サステナビリティ経営の推進」を掲げました。</p>
<p><strong>大関：</strong>スタートはESG投資が先でしたが、ESGとサステナビリティは表裏一体と考えています。資産運用会社・投資家としてリターンを上げていく中で、どうサステナビリティに取り組んでいくか。あるいは運用を通して、社会に対してどうポジティブなインパクトを与えるのかということを、常に意識しています。</p>
<p>我々は株主、債券投資家として企業にエンゲージメントをするわけですが、「社会課題に対してどういう取り組みをしているのか」などを聞くわけですね。企業と対話したり要請したりする以上、自社としてもあらゆることに配慮したサステナビリティ経営をしなくてはいけない。われとわが身を見直して、自らも実践していかなくてはいけないと考えています。</p>
<p>――ESG投資を積極的に始めた背景を教えてください。</p>
<p><strong>大関：</strong>私は2014年から日本生命のCIO(最高投資責任者)に就任し、グローバル投資をしてきました。当時、低金利の厳しい運用環境の中で、世界中の投資家が何を考えているのか情報収集し、その中でとりわけ、欧州の年金基金や政府系ファンドがESGやサステナビリティに投資していたことがわかりました。</p>
<p>非常に重要なテーマだと考え、日本生命でも2014年からグリーンボンドやサステナビリティボンド、2016年にウーマンボンド(女性活躍支援債)などに投資を始めました。また2014年にパリ市が環境に配慮した「グリーンプロジェクト」の推進を目的に発行した債券や、2015年には英国ロンドン交通局が発行した環境に配慮した債券を、日本生命が単独で引き受けたりしました。</p>
<p>PRI署名機関として17年。2008年からESGを基点とした国内外の株の投資も始めていて、15年以上の運用実績がある。つまり、ESGが世の中のトレンドになる前から取り組んでいたわけです。</p>
<p>――2006年に署名して以来、カンファレンスでは署名機関の中から一機関のみ選定されるリードスポンサーに就任するなど、PRIとは良好な関係を築いていますね。</p>
<p><strong>大関：</strong>PRIは、サステナビリティの投資に関してさまざまな主体を集めている国際的なプラットフォームであり、世界の流れを知るために非常に重要なネットワークです。仰る通り、弊社は2020年PRI年次カンファレンスのリードスポンサーに日本の金融機関として初めて選ばれました。東京で開催するはずだったのですが、コロナがあって1年延期され、結局デジタル開催になってしまいましたが、今年の10月に再度東京に誘致しPRI in Person 2023の開催が決定し、弊社はシルバースポンサーを務めることになりました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/06/02_701.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会や環境、地球に対して良い投資を実現するともに、社員も幸せに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――サステナビリティ経営の推進のため掲げたスローガン「A Good Investment for the Future」には、どのような意味を込めたのでしょうか。</p>
<p><strong>大関：</strong>我々は資産運用会社なので、良いリターンをお客様に提供することが必須です。そのうえで、社会や環境、地球に対して良い投資を実現したいという意志があり、同時に社員が幸せにならなくてはいけません。金融は人材が全てです。社員が満足して持てる能力を存分に発揮できるような会社にすることはとても重要です。</p>
<p>まずお客さまと社員が幸せになるような「Good Investment」を会社として実行すること。そしてお客さまと社員にとって素晴らしい「Future」を目指すこと。もちろん、地球環境や次世代に続くサステナブルな社会が継続していく未来という意味も込めています。</p>
<p>――ESG投資を推進するにあたり、投資先をどのように見ていますか？</p>
<p><strong>大関：</strong>我々がESG投資をする場合は、その会社のパフォーマンスにマテリアリティがあり、事業とのリンケージ(関連性)があることが大事になってきます。</p>
<p>ESGやサステナビリティの推進には、気候変動への取り組みのほか、人権、人的資本、ウェルビーイング、ダイバーシティ、生物多様性などさまざまなテーマがあります。もしグローバルに事業展開していて、サプライチェーンやバリューチェーンで人権侵害の可能性があれば、人権に真剣に取り組まなければなりません。投資家としても、その会社がどういう取り組みをしているのかは注視しています。</p>
<p>一方でそんなにマテリアリティがない会社もあるでしょう。ESGを軽視していいということではありませんが、マテリアリティのない会社がマテリアリティのある会社と比べて、取り組みが薄いからと評価を下げることはありません。</p>
<p>――運用プロセスでは企業とのエンゲージメント、対話を非常に重要視されています。</p>
<p><strong>大関：</strong>エンゲージメントは、実際に投資の意思決定に関わっているアナリストやポートフォリオマネージャーが担当しています。その会社の事業キャッシュフローやビジネスが伸びていく、あるいは逆にリスクが顕在化してビジネスが落ち込こむということに対して、投資家として認識していることをお伝えし、「どういう対応をしているか」などをお聞きしています。</p>
<p>それに対して「リスクを認識してこう対応している」という回答であれば、その後の進展は安心ですし、その時々に対話をさせていただく。もし認識していないのなら、もっと認識するようにお勧めします。当然、対話の中で逆に我々が教えられることもあります。</p>
<p>――エンゲージメントの一つには、議決権行使がありますね。</p>
<p><strong>大関：</strong>その企業の価値や持っているポテンシャルを最大限に発揮していただき、その結果、株価が上がって我々の利益になるという観点から、議決権行使もあるということです。</p>
<p>こちらから働きかけをして、全くレスポンスがなかったらポテンシャルを想定しづらいので、将来の事業キャッシュフローは抑え目に想定せざるを得ないという調整も当然しています。議決権行使で反対する場合もありますが、今は望ましくない状況にあっても変わろうという姿勢を見せていただければ、そこに対して期待値があります。客観的な基準では「否」かもしれませんが、変わると宣言しているのであれば、それを評価してあえて反対はしません。</p>
<p>そういう観点で中長期的に望ましい方向に企業価値が伸び、リスクを低減する方向に動いているかどうかで判断しています。</p>
<p>――そうした多角的な視野からエンゲージメントができる人材、専門家を育てていかなければならないと思いますが、どのように育成されていますか？</p>
<p><strong>大関：</strong>サステナビリティにはさまざまなテーマがありますが、会社の事業構造やビジネスモデルによってマテリアリティが違うわけです。チェックリストだけの対話はあまり意味がなく、各企業に応じてきちんと対話ができなくてはいけない。</p>
<p>我々には幸い、執行役員の井口譲二はじめ、ヘッドアナリストなど優秀な人材がいて、定期的に「なぜこういう評価なのか」「リスクはないか」と、個別にレビューする機会を設けています。これは日本の運用チームだけでなく、米国、英国、シンガポールのチームとも意見交換して、こうしたOJTと社内ESG研修から人を育てています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ESG投資・サステナビリティ投資はメガトレンド</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――ESGファンドの残高について、2019年は3496億円、2021年では8195億円と大幅に増加しています。どのように分析されていますか？</p>
<p><strong>大関：</strong>2021年ぐらいまでの間は、ずっとESG評価が高いもののパフォーマンスが一貫して良かったのです。その後、金融引き締めになってグロース(成長株投資)はマイナスになり、パフォーマンスも低調、かつ米国ではESGという言葉が政治化してしまい、支持政党によってESGに対する反応が真逆になってしまいました。</p>
<p>ですが、ESG、サステナビリティ投資はもうメガトレンドです。気候変動では、集中豪雨や森林火災が頻発するのも、温暖化が原因だと気象学者が言っていますし、IPCC第6次評価報告書統合報告書では「人為起源である」と明記しています。対応しないと人間が住める地球環境ではなくなるという危機感から、欧州では1兆ユーロの財政支出をして、再生可能エネルギーの促進など対策を取っている。</p>
<p>ESGが政治問題化している米国でさえ、物価上昇を抑制すると同時にエネルギー安全保障や気候変動対策を目的とするインフレ抑制法によって財政措置が取られている。日本ではGX(グリーントランスフォーメーション)によって、150兆に及ぶ官民の資金を導入して進めていこうとしています。</p>
<p>それだけの資金がグローバルで動くわけで、誰がどんな事業をし、どう事業を伸ばしてくのかに注目して投資される。ESGやサステナビリティ投資と方向感が合致するわけです。ですから、投資機会もあるし収益見込みや成長機会もある。ESG投資は決して廃れないで伸び続けていくし、いかざるを得ないのです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/06/03_699.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――「気候変動対応という理念や共通認識をつくる段階で日本は立ち遅れた」と書かれているコラムを拝読しました。</p>
<p><strong>大関：</strong>日本は具体策から入りたがりますが、欧米ではまず、同じ価値観を持っている前提があり、それから議論が始まります。</p>
<p>菅義偉元首相の評価はさまざまだと思いますが、2050年にネットゼロ達成をコミットしたことは国として非常に重要なことです。それもなくて国際社会の中で日本が気候変動に取り組んでいると言っても、海外では誰も聞いてくれない。</p>
<p>インドでは2070年にネットゼロを達成すると言っていますが、2070年でありながらコミットしたことが評価されています。化石燃料についても同様で、ドイツは化石燃料を廃止するとコミットしたから、いま石炭火力を使っていてもさほど非難されない。</p>
<p>コミットしてそこへ向けて何とか帳尻合わせてくのが海外のやり方ですが、日本はどうしても「計画とか目標は達成しなきゃいけない」と考えてしまう。達成できるものをコミットしようとするわけです。もしかしたらそうした日本の体質が、今の経済の低成長や低生産性に影響しているのかもしれません。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>欧米では再生可能エネルギーのクリティカルマスが超えている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――最後にESG投資のトレンドを教えてください。またそれに対して日本企業はどう対応したらいいでしょうか？</p>
<p><strong>大関：</strong>大きな流れでいうと、欧米は地域にフォーカスした再生可能エネルギー発電所を増築しています。主に太陽光と風力発電を相当なスピードで導入し、いわゆる「電力の地産地消」を実現しています。</p>
<p>ドイツでの風力発電の導入は、社会の理解を得て立法措置を取り、よほど悪影響がある場合でなければ建築許可を下してやっていくそうです。また英国にオクトパスエナジーという風力発電の会社があるのですが、風が強い時は発電量が多いので、そういう時は基準価格から割引するそうです。そうすると、電力料金が安い時に消費者が利用する。つまり供給量に合わせて需要がついてくる。変動料金制にすることによって、消費者の行動変容につながっている面白い例です。</p>
<p>欧米では、クリティカルマス<sup>※</sup>を超えて、再生可能エネルギーが非常に増えています。日本もそういうダイナミックなことができたらいいなと思いますね。日本はスピードアップが必要なので、現実的・安定的ということから発想を変えて、どうエネルギーの転換を進めていくかなどを考えないと、この温暖化の問題は解決できないでしょう。</p>
<p><sup>※ 商品やサービスの普及が一気に跳ね上がるための分岐点となる普及率</sup></p>
<p>――貴社の役割として、何ができるとお考えになりますか？</p>
<p><strong>大関：</strong>弊社は海外でも投資をしなくてはいけないがゆえに、グローバルネットワークがあります。金融は“黒子”なので、直接事業でサステナビリティに取り組めない悩ましさがありますが、我々の立場で得られる情報は多くの人に伝え還元していきたいと思います。</p>
<p>事業会社には「技術革新とかイノベーションがそんなに簡単にできるわけない」と言われそうですが、もしそれができなかったら未来がないわけで、それをどう問いかけ、働きかけていくかは我々の役割です。</p>
<p>写真・原 啓之</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
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    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">大関 洋(おおぜき・ひろし)</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>ニッセイアセットマネジメント 代表取締役社長</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1987年日本生命保険相互会社に入社。国内債券ポートフォリオ・マネージャー、グローバル・クレジット投資、オルタナティブ投資を所管する金融投資部長等を経て2013年財務企画部長。2014年に有価証券運用を統括する取締役執行役員(CIO)に就任。パリ市初のグリーンボンドやチリ国立銀行初のウーマンボンド引受など多様なESG関連投資を手掛ける。2018年から常務執行役員として、ニューヨーク駐在し、日本生命の米州・欧州ビジネスの総責任者を務めた。2020年3月より現職。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

ファイナンス

ESG投資

社会にポジティブなインパクトを与えるESG投資を通して、未来のために役割を担う――大関 洋・ニッセイアセットマネジメント社長

パーパス

経営 management

マーケティング

企業は自社のビジョンの中で、消費者の夢について語るべきだ――デジタル印刷技術と社会課題解決を結びつけることの意義

<div class="u-mt30">
  <div class="c-interview_info">
      </div>
</div>

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/31/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NECはI&amp;D(インクルージョン＆ダイバーシティ)を、パーパスを実現する経営・事業における成長戦略そのものと位置付けている。通常D&amp;I(ダイバーシティ＆インクルージョン)の取り組みとするところを、同社はあえてインクルージョン(包括・包含)を前に出しI&amp;Dとしている。組織にはそれぞれ独自の社風や風土などがあるが、いくら多様な人材が集まっても彼らを受け入れる組織風土が整わなければ、全ての社員が個々の能力を発揮することは難しいと考えるからだ。人事総務部門でI&amp;Dを担当するコーポレート・エクゼクティブの佐藤千佳氏は、「同質性からの脱却」をI&amp;Dの課題として挙げ、全社をあげて今取り組んでいると話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>インクルージョンがあってこそ、人材が生かされる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――2021年に発表された「2025中期経営計画」では、経営・事業における成長戦略としてI&amp;Dが非常に大きな役割を担っています。</strong></p>
<p><strong>佐藤：</strong>人事の計画ではなく、まさに中期経営計画の真ん中にI&amp;Dが入っています。パーパス実現のためにEBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)成長率を年平均9%上げるなどの目標を設定した「戦略」と、エンゲージメントスコア50%達成<sup>※</sup>を目指した「文化」がありますが、この文化を支えるのがI&amp;Dとなります。</p>
<p>私たちはダイバーシティをイノベーションの源泉と考えています。2021年には、社長を委員長とし、人事・コミュニケーション領域のリーダーと当事者とが同じテーブルで打ち手を議論し、トップが方針を決定する「I&amp;D推進委員会」を立ち上げました。2026年4月1日までに当社単体で、役員における女性／外国人比率を20%、管理職における女性比率を20%、全社員における女性比率を30%にすることを目標に掲げています。</p>
<p>当社の現状からすると非常に高い目標ですが、2026年4月時点でこの水準をクリアできていないような企業は、もう世の中から相手にされないのではないか、と考えています。</p>
<p><sup>※</sup>グローバル人事コンサルティング会社Kincentric社サーベイによる。エンゲージメントスコア50%は概ねグローバル上位25パーセンタイルに該当し、Tier１レベル。</p>
<p><strong>――多くの企業ではD&amp;Iとしていますが、貴社ではI&amp;Dとされていますね。</strong></p>
<p><strong>佐藤：</strong>私たちはあえてインクルージョンを先に持ってきています。なぜなら、多様な人たちがきちんと組織に包含され、彼ら彼女らが持ち味を発揮して既存のチームと切磋琢磨しながら価値を出していくことが重要だからです。そのために、働き方の改革やジョブ型マネジメントの導入にも取り組んでいます。全ては同質性の高い組織からの脱却につながっていきます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>同質性が高いが故のリスクを意識してI&amp;Dに取り組む</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――「同質性の高い組織」とはどういうことでしょうか。</strong></p>
<p><strong>佐藤：</strong>残念ながら当社と国内グループ会社の意思決定層は、同じような経歴・経験をした日本人男性で占められ、極めて同質性が高い状態です。2025中期経営計画の期間中に、意思決定層に多様な人材を入れたいというのが私たちの挑戦です。</p>
<p>「そこからイノベーションが生まれるのか？」「こうした意思決定の場からグローバルなビジネスはできるのか？」と同質性が高いが故のリスクがないかどうかを徹底的に意識しています。実は日本企業の多くが悩んでいるのではないでしょうか。</p>
<p><strong>――多様性を持たせるために、主に女性の登用や活躍促進に力を入れるのでしょうか。</strong></p>
<p><strong>佐藤：</strong>I&amp;Dでフォーカスされるのは女性だけなく、障がい者や新卒や中途で新しく入ってくる仲間、それからLGBTQや外国人など、多様な人材全般になります。</p>
<p>2018年度と最新データを比較すると、キャリア人材年間採用数は524人、グローバル人材はM&amp;Aの影響も含めて1.1万人、女性管理職比率は2.7％増えています。いずれの数字も上がっていますが、実は退職者の女性比率も上がってきています。そうした意味では、人材をいかにつなぎとめていくかということも、ひとつの課題になりつつあります。</p>
<p>人事にはいわゆる「飛び道具」のような解決策はありません。入社した社員を地道に育成し、彼らや彼女たちを昇格させていくことになります。退職を防ぎつなぎとめるリテンションとともに、外部に対してはI&amp;Dの取り組みを当社のブランドとして打ち出すことにも、今まさにフォーカスしています。</p>
<p><strong>――どのように多様な人材の雇用率を上げていこうとお考えですか。</strong></p>
<p><strong>佐藤：</strong>全社員に対する女性比率を上げるためには、新卒採用での女性比率向上が必要不可欠です。新卒の学生は年間約600人採用していますが、現在の女性比率は34%程度。当社は技術職のポジションが多く、技術職採用の大部分を占める学校推薦枠の女子学生比率が低いという課題があります。</p>
<p>2025年までに新卒採用の女性比率50％を目指しますが、2024年に新卒で入社する女性社員をまず40％まで増やしたいと考えています。長期的な対策としては、理工系の女子学生を増やせるよう、大学や高等専門学校、高等学校にアプローチする施策なども検討し始めています。</p>
<p>また、女子学生に当社で働くイメージを持ってもらうためのワークショップを開催したり、インターンシップの拡充を図ったりしています。</p>
<p>さらに理工系の女子学生が少ないという課題については、技術職やDXに興味・素養があれば、理工系出身でなくとも、入社後にその職種を担えるよう育成する制度を打ち出せないか議論しています。</p>
<p><strong>――文系出身で理工系の知識がなくても採用し、入社後に理工系の勉強をしてもらうということですか。</strong></p>
<p><strong>佐藤：</strong>現在の日本の状況で、採用対象を理工系のみと決めてしまうと、女性の比率や採用数は変わりません。少し違う面から考えていかなくてはいけないと思っています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>イメージが変わったと言われるところまでやり抜きたい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――中途採用・キャリア採用についてはどのような取り組みをされていますか。</strong></p>
<p><strong>佐藤：</strong>中途採用・キャリア採用のマーケットにはそもそも女性が少なく、日本企業と外資系企業で取り合いになっている状況です。そのため、当社に興味を持ってくれる人を早くから発掘して2年ぐらいの期間で関係構築していくことも大切です。しかるべきタイミングでその人に当社への転職を検討いただく、こちらで適切なポジションが作れるときに入社していただくようなプロジェクトも始めています。</p>
<p>当社は2018年ぐらいから全社の変革を推進しており、企業風土もビジネスのあり方も進化したと自負しています。他社で働くために退職した人材にコンタクトして復職していただく取り組みもスモールスタートですが実を結び始めました。</p>
<p>退職した人にNECの現在のI&amp;Dの話をすると「そこまで変わってきたのか」と驚かれます。ですから、当社が取り組んでいることをもっと伝えたい。ブランディングの発信をここ2～3年してきていますが、良くも悪くも「意外ですね」と言われる。まずは「意外ですね」と知ってもらい、NECはイメージが変わったと言われるところまでやり抜きたいと考えています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/31/02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サクセッションプランニングをもとにKPIを設ける</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――I&amp;Dの取り組みについて、社内への浸透はどのようにされていますか。</strong></p>
<p><strong>佐藤：</strong>濃淡はあれど、理解されていると思います。ただ、理解はしているが、業務に戻るとI&amp;Dと実務が離れてしまうときがあるので、しつこいくらいに「これで本当にチームとして活性化しますか」「グローバルでやっていけますか」と質問を投げかけています。</p>
<p>現場に近いほど、熱量が届いていないかもしれません。ジュニアマネジャーが一番チームメンバーに対する影響が大きいのですが、「会社は良いことを言っているけど自分の周りでは全然動いていない」と社員がフラストレーションを募らせることがないように横からいろいろな刺激を与えています。成功事例はいくつか出てきていますので、それを広く共有し、さらなる成功事例を増やしていきたいです。</p>
<p><strong>――経営層への多様性を考えるとき、サクセッションプランニング(後継者育成計画)においてもI&amp;Dの取り組みや人材育成のあり方が重要になってきます。</strong></p>
<p><strong>佐藤：</strong>3～5年先のサクセッションプランニングの候補者も多様性を持たせるよう、今年度からKPIを設けました。まず自分自身の直属部下のポジションのうち4割以上に必ず多様性人材(女性・外国人・キャリア採用)の名前が入っていること。それから、今年度中に採用・登用するミドル・ジュニアレベルのマネジャーのうち25%を必ず多様性を持つ人材にすることをKPIに入れています。</p>
<p>当社ではトップ・オブ・トップというハイポテンシャル人材を約100人選抜しています。その中のシニア・ミドルの女性マネジャーは約20人います。この20人に対して役員レベルのスポンサーをつけて1対1で業務のシャドーイングをする、キャリアのアドバイスをするなどをしています。少ない人数ではありますが、効果が出始めているという感触をもっています。</p>
<p>またアンコンシャスバイアス(無意識の偏見)は誰にでもあるものですが、COVID-19の流行以前から、社長や役員レベルには順次、アンコンシャス・バイアス・トレーニングを実施しています。まずは組織を担うリーダー格からトレーニングをしていき、アンコンシャスバイアスをきちんと意識し、それを排除しながら組織マネジメントに携わってもらえるように進めてきています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>フレキシブルな働き方は社員にとっても会社にとってもWin-Win</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――「適時適所適材の実現」のためにジョブ型人材マネジメントを推進されていますね。</strong></p>
<p><strong>佐藤：</strong>私たちはジョブ型人材マネジメントというのはエコシステムだと考えています。つまり、個々の仕事のあり方を、多様に連関する会社全体の業務のなかで認識するということです。経営戦略に基づいた組織デザインをしたうえで、各ポジションのミッションは何なのかを策定して結果を出し、その結果に基づいて評価する。一連のエコシステムとして全てつながっています。</p>
<p>2018年頃から順次取り組んできましたが、2022年から2023年では報酬やグレードの部分に踏み込んでいます。これによりジョブ型人材マネジメントのエコシステムが強化されます。</p>
<p><strong>――障がい者の雇用は貴社グループ会社含め2.39%と公表されていますが、選考基準が一般社員と同様とされており、少し厳しいのではないかと思いました。</strong></p>
<p><strong>佐藤：</strong>障がい者の人たちにも当社の理念に共感してもらい、業務のなかでさまざまに学び能力を発揮してもらいたいと考えています。だからこそ採用方法は同じとしています。入社後も処遇・キャリアアップにおいて区別はありません。もちろん、さまざまなハンディキャップにより難しい業務があるかと思いますが、テクノロジーを使ってこういうことができるとか、それらを組み合わせることによってこんなビジネスができるとか、可能性を模索していきたいと思います。</p>
<p>障がい者の方々につきましては、私たちはその方々の自立・自活に向けたサポートをしていきたいと思っています。おそらく今後も法定雇用率は上がっていくので、そこに先駆けて雇用数を上げていく必要があり、そのために職域拡大をしているところです。</p>
<p><strong>――在宅勤務は多様な働き方のひとつだと思いますが、貴社にとっての影響やメリット・デメリットを教えてください。</strong></p>
<p><strong>佐藤：</strong>在宅勤務やリモートワークの技術は正に当社のビジネスのひとつですので、こうした働き方はCOVID-19の流行以前から導入していました。メリットは、育児中の社員のうち、育児時短勤務制度の利用者数が減ったことです。勤務時間はコアタイムなしのスーパーフレックス制とし、合計時間で見ています。通勤にかけていた時間を業務に充てられるようになり、育児等の理由で業務を一時的に離れることもできるようになったため、フルタイム勤務に戻す社員が増えたのだと考えます。社員個人としても会社としてもメリットになり、Win-Winだと思います。</p>
<p>一方でこうした働き方には自己規律が大事になります。会社としてフレキシブルな働き方を提供する反面で、社員は自分を律してパフォーマンスを下げず、むしろ上げていくことが大切になります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自分らしさを発揮できる職場環境に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――最後に佐藤さんがI&amp;Dを推進するうえで大切にしていることについて教えてください。</strong></p>
<p><strong>佐藤：</strong>やはり目標は同質性の高い組織からの脱却です。グローバルで多様なバックグラウンドを持つ人たちがNECという会社に惹きつけられて入社し、長く働き続け、活躍したいと思うこと。それができる会社にしていきたいです。</p>
<p>それにはいかに自分らしく働いてもらえるかが大切です。自分らしさを発揮できる職場環境であり、それが受け入れられること、それにより会社も成長していく、そんなサイクルを回すようにしたいです。それから、世界を視野に入れて優秀な人材を獲得していくことを考えなくてはなりません。市場はグローバルなのに、日本語を話せる人から採用するのではもう勝負が見えていますから。</p>
<p>写真・高橋慎一</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
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    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">佐藤 千佳(さとう・ちか)</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>NEC コーポレート・エグゼクティブ</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1982 年住友電気工業株式会社入社、人事部門に勤務。その後米国在住を経て、帰国後外資系ベンチャー企業。1996～2011 年 GE にて、組織開発、採用、HR ビジネスパートナーおよび企業買収・統合業務等を担当し、HR リーダー職を複数ビジネスで経験。2011 年～2016 年日本マイクロソフト株式会社 執行役人事部長、2016 年ノキアにて日本・東アジア地区 HR リーダーを経て、2018年 4月にNECにカルチャー変革本部長として入社。その後人材組織開発部長を担い、2022年4月より現職に就任。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

社会 social

ダイバーシティー

人的資本経営

多様な人材を生かし、同質性の高い組織からの脱却を目指す ――NECが経営戦略として取り組むI&D

資源循環

プラスチック

資源循環のイニシアティブを次々と主導する日揮　石油・ガスプラント建設事業からの転換をどう進めているか

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/28/1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>来歴が記録された5000本を超える古木が積まれている、山翠舎の古木倉庫(長野県大町市)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>全国には築70年以上の空き家の古民家が20万軒以上あるといわれている。山翠舎(長野市)は、空き家となったまま放置されたり、廃棄されることが多かった古民家や古木を生かし、商業施設やオフィスなどに再生するサーキュラーな仕組みを開発した。古木は採取地域、部材の種類、樹種などが分かるようにデータベース化してトレーサビリティを確立。古材としては世界で初めてFSC森林認証も取得した。また、状態のいい古民家を借り上げ、リノベーションしてシェアオフィスや商業施設として活用する新たなビジネスもスタート。古民家の改築や古材を生かす施工は、それに携わる職人たちの伝統技術を守っていくことにもつながっている。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>循環の過程にある構造的な問題を一つひとつ解決</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/28/2_2.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>地域で発生した古木を使用した道の駅「小谷(おたり)」(ナカサ＆パートナーズ)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「昔は古い木を使って家を建てるのは当たり前だったのです」と山翠舎の山上浩明社長は話す。しかし、戦後日本は高度成長時代を迎え、建材を輸入に頼り、日本の木が使われなくなった。今では入手できないような立派な無垢材の梁や柱を使った古民家も、次々と壊されていく。</p>
<p>「もったいない」と思う人は少なくないかもしれないが、実際にその状況を変え、再利用できる仕組みを作るのは容易ではなく、実際に活用する人は少なかった。</p>
<p>解体は古材を良い状態で取り外す必要があるため手作業が多くなる。解体費用もかさむ。古材をストックする場所も必要になる。何より古材のニーズも今よりずっと低かった。さらに、1本1本特徴のある古材を使った設計、施工ができる業者はほとんどいない。</p>
<p>古木や古民家が廃棄されずに循環する仕組みを作りたくても、回収、備蓄、販売、設計・施工のすべてに課題が山積していた。</p>
<p>それをどのように解決していったのだろうか。まず、古木の回収では、持ち主の大きな負担になっている古民家の解体費用を、古材を購入することで相殺し、削減した。手作業で丁寧に回収した古木は、採取地域、部材の種類、樹種、来歴までをデータベース化して、長野県大町市にある800坪の倉庫に備蓄する。その数は5000本以上だ。</p>
<p>古木はすべて国産材である。このデータベース化により、古材のトレーサビリティが担保され、2019年FSC森林認証も取得した。</p>
<p>倉庫には古木が必要な施主のニーズに応えられる量を備え、古木の持つストーリーも保存し、トレーサビリティも確保する。ここでは、移築のための加工も行い、事前の仮組みまでも行うことができる。天井クレーンがあるため一人でも作業できる。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/28/3.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>新たなビジネスモデルを次々と打ち出す山上浩明社長</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「全国から集められた古材が揃い、加工や仮組みまでできるのは、現場の仕事をスムーズにするための効率化という意味でとても重要です」(山上社長)</p>
<p>古木を使った設計、施工では、古木の良さを理解して設計できる人がいない。施工では曲がったり、硬い古木を施工できる職人は少ない。「木材は伐採してから200年から300年にかけて2〜3割硬度が増すので、施工にも技術が求められます」。</p>
<p>そこで、山上社長は、古木を使った設計、施工の部分を「古木専門工事」として提案、請け負うようにした。仕事量が増えれば、若い大工を育成し、伝統的な建築技法を守っていくこともできるからだ。古材を扱うことで、伝統技術である仕口(しぐち)や継手(つぎて)を使った建築技法を生きた実例から学ぶことができる。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/28/4.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大町倉庫で仮組みされた 120 年前の土蔵。日本橋「T-HOUSE New Balance」で使用</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/28/5.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>直線がとれない、硬い古木の施工には経験豊富な職人の伝統技術や知識が不可欠だ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一つひとつ構造的な問題を解決してきたが、循環の過程の中でも最も苦労をしたのは販売だと山上社長は言う。古木ビジネスを立ち上げた2006年当初は古木を知らない人も多く、使いたいという人が少なかったのだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/28/6.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>時代を経た古木は新しい店舗にも物語性や味わいをプラスする「日な田」(東京・神保町)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社が扱う「古木」(こぼく)とは、戦前に建てられた民家の解体などから発生した質の良い古材のことで、同社が商標登録をしている。古木を使った飲食店は、味わい深い空間が生まれ、休廃業率が平均より低いことがデータでもわかっている。これらの事例を<a href="https://www.sansui-sha.co.jp/">ホームページ</a>などで丁寧に発信し、同社の古木を利用した設計・施工実績は500店を超えるまで広がった。</p>
<p>山上社長は、これに加えて、飲食店の新規開業に伴う、物件取得や資金調達などの課題支援を行うサービス「OASIS」も2021年からローンチした。これにより、飲食店主の前に立ちはだかる初期費用の軽減や事業計画、内装デザインなどの課題をトータルに解決し、さらに古木ユーザーを増やしている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>マーケットインの発想で空き家の古民家を再生</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/28/7.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>今年オープンした古民家を改装したシェアオフィス「合間」(長野県小諸市)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>古民家のリユースについて構造的な問題を一つひとつ自社で解決して循環を作り上げ、2020年グッドデザイン賞を受賞した同社だが、山上社長は次なる戦略を考えている。</p>
<p>それは、空き家となっている古民家を解体せず、そのままの状態で購入、または借り受け、商業施設化して、事業者を誘致し、資金調達まで行い、一体となってまちづくりを行うというものだ。</p>
<p>リノベーションは山翠舎が請け負う。空き家になった古民家が重荷となっているオーナーも、借り手も同社が間に入ることで双方のリスクを分散し、win-winになるというわけだ。</p>
<p>この第一歩として、同社は長野県小諸市に、築120年の元旅館の古民家を改装したシェアオフィス「合間」を開設した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/28/8.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>空き家となっている質のいい古民家を生かすことで街を活性化していく</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>空き家対策にも飲食店の新規開業に伴うサービスと同様、空き家のままになっている原因をつきとめ、それを解決する新たなサービスも構築していく予定だ。山上社長曰く、これらは“マーケットイン”の発想、古木のサーキュラーシステムは“プロダクトアウト”の発想だという。</p>
<p>古木から古民家まで、サーキュラービジネスの確立に向けて、さらにマーケットインのサービスが拡充していきそうだ。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
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    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">山上 浩明</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>株式会社山翠舎 代表取締役社長</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
            </div>
    </div>
  </div>
</div>

古民家と古木に新しい命を与えて再生する「サーキュラービジネス」を確立――長野・山翠舎

井上美羽

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/06/11.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>汁椀や重箱などの漆器として生活を彩り、歴史的建造物や仏像にも重用されるなど、日本文化の一翼を連綿と担ってきた漆。江戸時代に盛んに使われていた国産漆は戦後、化学塗料の台頭によって需要が低迷し、2019年の消費量はわずか1.8トンにまで減少するなど、消滅の危機に瀕している。</p>
<p>そんな漆に伝統工芸の枠を超えた活用のチャネルを生み出そうと、京都で1世紀以上続く「堤淺吉漆店」の4代目、堤卓也さんは、サーフボードに漆を塗り始めた。1万年もの間、人々の暮らしと共にある漆の真の価値はどこにあるのか――。漆と人と自然のより良い関係を目指して挑戦を続ける堤さんに話を聞いた。(井上美羽)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人が手入れすることで生存してきたウルシの木</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――</strong><strong>はじめに、漆の原料から教えてください。</strong></p>
<p>漆の原料は、ウルシの木が持っているウルシオールという成分を含んだ天然の樹液です。ウルシの木は、光合成をして自分の体の中で天然の樹液を作ります。漆掻き職人は、ウルシの木を掻いて樹液を採取しますから、ウルシは人間の血液と一緒で、傷つけられることで、自分の傷を直そうと思ってまた樹液を作るのです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/06/2.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>漆掻き職人が、ウルシの木を掻いてこの樹液を採集する</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――</strong><strong>ウルシ</strong><strong>の木は野生のものですか。それとも植樹しているのですか。</strong></p>
<p>ほとんどが植樹したものです。そして、樹液を採集できるような成木になるまで10年〜15年かかります。今だけではなく、縄文時代から農作物と同じで、村人たちが村の周りに植えて生活の中で使ってきました。</p>
<p>漆の面白いところは、人がいないと循環可能にならないということ。人との関係性があり、人がいなかったら絶滅していた植物かもしれない。山の中では、他の植物との競争に負けて育ちにくいので人が手入れして育てることでウルシの木は生存してきたようです。</p>
<p><strong>――</strong><strong>植樹から漆が使われるまで、どのような流れがあるのでしょうか。そしてその中で堤さんは、どのようなお仕事をされているのですか。</strong></p>
<p>ウルシの木を植えるのは山主さんです。その木を漆掻き職人さんが買い、樹液である漆を採集していきます。樹液を無駄なく採りきり、最後切り倒すまでを漆掻き職人さんが行い、その漆を僕ら漆屋が買わせてもらう。そして漆屋で精製し、「塗り漆」ができたら、塗師や蒔絵師と呼ばれる職人が器や建造物などに塗っていくという流れです。</p>
<p>僕らは、漆掻き職人と漆塗り職人の間で、漆を精製する仕事です。全国の漆産地(主な生産地は岩手県)から原料の漆が送られてきて、濾したり、攪拌(かくはん)したりして漆の粒子を細かく均一化していきます。精製していくと、膜に厚みを出せるようになるので刷毛で塗るお椀などに使われます。対象物に合わせて艶や粘りや乾きなどの違いを作り出す必要があるので、いろいろな性質の漆が必要です。僕らもニーズに応えるために、長年の経験と技術を武器に五感を使って判断をしながら、さまざまな漆を作り出していきます。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/06/3.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>岩手から届いた漆を10度くらいの温度の冷蔵庫で保管。1年〜10年ほど保管しているものもある</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/06/4.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ウルシオールという漆の樹脂自体は透明の飴色。その中に水が点在して乱反射し、白く濁る。水分の多い生漆は飴色と白が混ざりカフェオレ色に見える</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>底と言われた時代からも減り続ける需要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――</strong><strong>一度京都を離れ、北海道やニュージーランドで暮らしたのちに、</strong><strong>17</strong><strong>年前、</strong><strong>27</strong><strong>歳で家業を手伝うために京都に戻ってきたそうですね。当時の漆産業はどのような状況だったのでしょうか。</strong></p>
<p>京都に戻り、職人さんのところに挨拶に行くと「よくこんな底の仕事に帰ってきたな」とよく言われました。自分の親世代はバブル期などもあって漆も工芸品もよく売れていた時代だったようです。底と口々に言われた17年前ですがその後も需要は減り続けています。</p>
<p><strong>――</strong><strong>明治時代から昭和</strong><strong>16</strong><strong>年頃</strong><strong>(</strong><strong>約</strong><strong>80</strong><strong>年前</strong><strong>)</strong><strong>までの国産漆生産量は</strong><strong>30</strong><strong>トン</strong><strong>でしたが、その後の生産量の低下は著しいですね。</strong></p>
<p>もともと江戸時代までは国産漆が盛んに使われていたのですが。戦後は化学塗料が台頭し、それに取って代わられて漆の需要もなくなってきました。</p>
<p>僕自身、実際にウルシの木の生産現場にも足を運んでいるし、漆を使うお客さまとも直接やりとりをするからこそ、漆の生産量も需要量も減っているのを肌で実感しています。</p>
<p>ちなみに、漆の主要な生産地は岩手です。京都も昔は兵庫との県境の夜久野町でたくさんの量が採れていて、大きな集積所だったと聞いています。しかし今、夜久野町で採れるのは、1年間でわずか2キロくらいだそうです。</p>
<p><strong>――</strong><strong>最近は国が国産漆を守りましょうという提言を出したと聞きます。若手の漆掻き職人さんも増えているようですが、今後、漆の流通量は増えていくのでしょうか？</strong></p>
<p>はい。国の提言や、サステナブルな素材として目を向けてくれた団体やボランティアさんのおかげで漆の植樹も昔よりいろんな分野で行われるようになってきました。岩手などの産地での植樹も進んでおり、ウルシの木自体は徐々に増えていくと思います。</p>
<p>ただ、植栽をしてから木が大きくなるまでは10〜15年はかかるので、すぐに漆の生産量が増えるとは言えませんね。</p>
<p>また植樹自体はできても、その後ちゃんと育つか、育てられるか、そしてちゃんと使われるかが一番重要です。植栽の技術、樹液を採る漆掻きの技術、つないでくれる後継者の方も必要です。早く安く便利にがスタンダードな現代においてモノづくりに時間とコストのかかる漆の商品をどのように販売していくか。木を無駄にしてしまわないように、植樹の後の出口をみんなで考えていく必要があります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サーフボードを通じて漆の価値を伝える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/06/surf.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――</strong><strong>堤さんは、スケートボードやサーフボード、自転車などのアイテムに、「漆」を塗るという斬新なことをされていると伺いました。こうしたスポーツアイテムに漆を塗るようになったきっかけはどんなことなのでしょう？</strong></p>
<p>漆の裾野を広げてたくさんの人に漆のことを知ってほしい、漆の素材としての魅力や可能性を伝えたいという気持ちからです。漆といえば伝統工芸品だから守らなきゃいけないと言ってもらうこともありますが、実際に漆は日常で使われないものになってきていると感じています。「家にあるけど傷つきそうで使っていない」「お正月に使っていたけど面倒だから出さなくなった」と言う声も聞きます。</p>
<p>弱そうなイメージがある漆ですが実は丈夫で、その塗膜はしっとりと人の肌になじみます。硬い塗膜は使い込むことでデニムや皮製品のように自分の道具として育っていきます。木を植える、育てる、使う、使いつなぐという輪を壊さなければ枯渇することのない循環可能な素材なのです。こうした漆の魅力を今までと違った形で伝えたかったのです。</p>
<p>僕はサーフィンを通してその楽しさ、自然の美しさや怖さを感じるようになりました。子どもたちと海で遊ぶうちにいつしか漆とサーフィンがリンクするようになっていました。漆と共にきれいな地球を子どもたちに残したいなと。</p>
<p>この感覚は同じように海や山で遊ぶ人達にも届くのではと、漆とサーフィンを掛け合わせることを考えるようになりました。</p>
<p><strong>――サーフボードが、堤さんにとってもう一つの大事なモノなのですね。サーフィンの原点である「アライア(木製サーフボード)」を題材にサステナブルな暮らしを発信するドキュメンタリー映画『OCEANTREE』の映像制作にも関わっていたとか。</strong></p>
<p>『OCEANTREE』は、現在社会人アスリートとして活躍する石川拳大と、シネマフォトグラファーの八神鷹也が学生時代に「自然と共に生きること」をテーマに掲げ、取り組むプロジェクトです。</p>
<p>サーフィンをもっと深く理解したい思いから、サーフボードの原点である「アライア」と共に旅する様子をドキュメンタリーとして収めたもので、僕が参加したEpisode.2では地産地消や伝統工芸がサステナブルな暮らしを考えるヒントになるのではと僕たちの地元、京都・京北の木を使って漆塗りのアライアを製作しました。たった1本の遊び道具が「山・里・川・海」の大きな循環とつながりを表し、日本人が大切にしてきた暮らしや思い、仲間との温かいつながりを発信するドキュメンタリーになっています。</p>
<p>今主流のサーフボードは、発泡スチロールと合成樹脂でできていて最終的には地球に還らないごみになってしまいます。サーファーの多くは、海も自然も大好きで大切にしたいと思っているのに、自分たちが使っているサーフボードが地球も人も汚すものになっていることにわだかまりを感じている人たちもいます。</p>
<p>そんな中で木と漆でできたアライアが地球と人に優しい素材として認識してもらえたらいいなと思っています。実は漆塗りのアライアは撥水性が高くて海の上を速く滑ることもできます。機能性の面でもサステナビリティの観点からも漆が人にとって身近で必要なものと感じてもらえたら漆の未来も変わるかもしれない。映画を通して漆の魅力や可能性を伝えることができたらいいなと思っています。</p>
<p>良い漆をつくり安定供給するのが漆屋の仕事だけど、それと共に漆の価値をいろんな人に伝えていくことは僕らなりのスタイルなのかなと思います。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner"><iframe loading="lazy" title="YouTube video player" src="https://www.youtube.com/embed/EV7VZzFKRUw" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>森を育て、循環を生み、モノづくり工芸を生活に戻したい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――</strong><strong>最後に、</strong><strong>10</strong><strong>年後、</strong><strong>20</strong><strong>年後、堤さんはどんなことをしていたいですか。</strong></p>
<p>多くの方と森を育てていくことができたらいいなと思います。ウルシだけでなくたくさんの種類の木が育つ森。そんな森から子どもたちと自分たちの遊び道具を作る。育てて、作って、遊んで、仲間ができてみたいな。地元の材を使って自分たちでモノを作り出すことがスタンダードになっていったらいいですね。そんなことを少しずつやっていきたい。森や山に人が関わることがその地域を元気にする一つだと思うから。</p>
<p>僕たちは森から食べること、暮らすこと、楽しむことに必要なモノを頂いて暮らしてきたはずなのに自然から離れて暮らすことで大切なことをたくさん忘れてしまったように思います。</p>
<p>その地域の特徴を生かした自然素材を使った人の手によるモノづくり工芸が、多くの人の生活の中に戻って来てほしい。</p>
<p>工芸が再び多くの人にとって必要なモノと感じてもらえるようになった時、漆とともに、きれいな地球を子どもたちにつないでいくことができると思うのです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/06/6.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>京北の森プロジェクトの様子</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Urushi no ippo（堤淺吉漆店）</strong><br /><a href="https://www.urushinoippo.com/companyinfo">https://www.urushinoippo.com/companyinfo</a><br /><strong>OCEAN TREE公式サイト</strong><br /><a href="https://oceantree.thedayswater.com/">https://oceantree.thedayswater.com/</a><br /><strong>工藝の森</strong><br /><a href="https://www.forest-of-craft.jp/">https://www.forest-of-craft.jp/</a></p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
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    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">堤 孝</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>株式会社 堤淺吉漆店 代表者  </p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
            </div>
    </div>
  </div>
</div>


<p></p>

漆消滅の危機　京都の老舗漆屋4代目がサーフボードに漆を塗る理由とは

尾髙温

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/12/kiu.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>キーウで小西さんが滞在していた場所から800メートルに位置する爆撃された集合住宅。2022年3月18日</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ロシアによるウクライナ侵攻が始まって2カ月以上が経つ。SDGsが“世界の共通言語”とされ、人権や環境が大きな課題とされる今この時に、それと逆行する世界が現出したことは紛れもない事実だ。サステナブル・ブランド ジャパンでは、戦火のウクライナで取材をし、3月30日に帰国したジャーナリスト・ドキュメンタリー作家の小西遊馬さん(24)に、オンラインインタビューを行った。小西さんが見たウクライナ政府の記者たちへの対応や同国・リビウやキーウの人々の様子、そして現地を実際に見たからこそ考える「サステナビリティ」の意味を伝える。(尾髙温)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/12/konishi.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>砲撃されたウクライナの軍事施設を背景にする小西さん。2022年3月17日</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――なぜウクライナ行きを決めたのですか？</p>
<p>日本のメディアが入っていないということもありましたが、大きな理由は、友人である香港のジャーナリストが現地入りしていたことでした。彼らとは香港の民主化運動の取材をして、地元の人たちの自由が奪われ、さらにその後に人々の関心が薄れていく様子も一緒に見てきました。その彼らがどのような視点でウクライナを取材するのか、見てみたいと思ったのです。</p>
<p>――取材の行程をお聞かせください。</p>
<p>3月11日に電車でポーランドからウクライナ入りし、リビウに到着しました。リビウにはプレスセンターがあり、そこでプレスカードが発行されるのを待っている間に、首都キーウやウクライナ東部から避難してきた人たちが滞在していた劇場の取材をしました。その後、15日に車で移動を開始し、16日にはキーウ入りしました。キーウには27日まで滞在し、リビウからバスでポーランドに出て、30日には日本に帰国しました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/12/map.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Thitima Thongkham</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――現地にプレスセンターが置かれるなど、ウクライナ政府は取材に協力的なのですね。</p>
<p>はい、現地入りした当初はそうでした。プレスセンターからは「何日のこの時間にこの場所で、現地の人がコーラス隊を組んで、亡くなった人のための追悼の歌を歌います」など、かなり具体的な情報をもらえる状況でした。ただしそれは、手っ取り早く情報を得たい場合には便利かもしれませんが、裏を返せばウクライナ政府が見せたいところを見せている可能性もあり、気をつけて行動しないといけないと考えました。僕はドキュメンタリーが専門ということもあるので、自分の足で撮りたいものを撮ることを選びました。</p>
<p>――現地の人々の様子はいかがでしたか。</p>
<p>とにかく各自、できることをしているという感じでした。はじめに取材したリビウの劇場のオーナーは、各地から逃げてきた人のために椅子を解体してベッドにするなど、劇場を避難所として提供していました。キーウでも、高齢だったり身体が不自由だったりして避難できない人たちのために、食糧や薬を運ぶボランティアをする人たちがいました。</p>
<p>――キーウの人々はすぐに戻れると思って避難したのでしょうか。</p>
<p>少なくとも開戦したばかりの頃は、すぐに戻れるかどうかも考えずにとにかく逃げるという状態だったようです。</p>
<p>――キーウでは、ライフラインはどうなっていましたか。</p>
<p>電気、ガス、水道などは止まっていませんでした。ただ、学校はやっていませんでしたし、必需品以外のビジネスは止まっている状態でした。やっているのはスーパーや街のコーヒー屋さんくらいで、洋品店などは閉まっていました。</p>
<p>――多くの報道では、家族の絆や別れなどが取り上げられていますが、単身の人はどうしているのでしょうか。</p>
<p>これは一例ですが、戦争前はウクライナの家族とコンタクトを取っていなかったのに、国のために戦おうとドイツから戻ってきたという青年に会いました。</p>
<p>逆にウクライナ国内にいる人たちは、助け合いの輪の中にいないと、単身で逃げるにはリスクが高い状況です。介助の必要な人なども同様です。そういった事情から残らざるを得ない人たちもいました。</p>
<p>また家族がいても、キーウに残ると選択した人もいます。ある86歳の女性は、家族はポーランドに避難しましたが、自分は第二次世界大戦でも逃げまどった経験があるのに、また戦争で逃げたくないと、ひとり残りました。薬も飲まなければならない高齢の自分が、慌てて逃げることになった家族について行き、負担をかけたくないとも思ったそうです。</p>
<p>――取材後半になると、ジャーナリストへの市民の反応が変わってきたそうですね。</p>
<p>はい。ゼレンスキー大統領の顧問をしているアレクセイ・アレストビッチ氏が、「ジャーナリストやブロガーが写真をメディアにアップするために、軍事関連施設の場所がロシア側に特定されてしまう、そのためにロシアが攻撃しやすくなる、もしくはその中にロシアのスパイが紛れ込んでいる可能性もある」という趣旨の発言をしました。その発言はグループチャットなどを通して広まり、そこから市民がジャーナリストに対して敏感になってきました。実際、そういった緊張感が肌を通して伝わってきたこともあり、取材を切り上げ、日本に帰国する決断をしました。</p>
<p>――日本のメディアが伝えている情報と、実際に現地で見てきたこととの温度差はありますか。</p>
<p>僕が現地にいた頃はまだ日本のメディアがほとんど入っておらず、情報自体が事実か事実ではないかという以前に、ウクライナの情報がきちんと伝えられていなかったと感じています。つまり「戦争とは何か」が伝わっていなかったと。戦争はいかなるものかというのは、やっぱりその人が行って書かないと伝わらないと思います。</p>
<p>――「戦争とは何か」ということが自分の目で見て伝えられていなかったということですよね。</p>
<p>そうです。現地に行くと、記者を含めて誰もが危機感を感じざるを得ません。離れた場所でどこからか伝え聞いて、「こういうことが起きた、ああいうことが起きた」と伝えるのではなく、自分自身も死ぬかもしれないという恐怖感から出た言葉ではないと、ちゃんと伝わらないのだと思いました。</p>
<p>――同じ場所にいたポーランドメディアの記者が爆撃に遭って亡くなったそうですね。</p>
<p>はい。僕も3時間前にその場所にいました。戦争に行って取材をするということは、自分が一部当事者にならざるを得ません。その点はすごく重要だと思います。震災などの取材では、すでに災害が起こった後に現地に入るので当事者にはなりません。そのため、記者はその現場に浸るように努力しなければならないと思いますが、戦争の場合は、いつでも帰れるという点ではまったく状況が違いますが、少なくとも自分自身も死ぬかもしれないという恐怖感だけでいえば、一部当事者になり得るので、危険性を肌身に感じて取材をすることになります。その点では、現地に入ったというだけで書くものが違ってくるのではないでしょうか。</p>
<p>――ウクライナのこれからを考えるにあたって、現地の人たちにはどのような懸念があると感じましたか。小西さん自身はどう感じているでしょう。</p>
<p>終わり方についてはわかりませんが、現地の人たちは、戦争が終わった後にどうやって国を立て直していくかを心配していますね。現在はゼレンスキー大統領がスター的な存在になっていますが、過去の歴史から見ると、そういった政権はその後、必ずといっていいほど汚職が問題になってくる。そのようなことが繰り返されないか人々は心配しています。</p>
<p>僕自身は、今後もし戦争が終わったら、ウクライナで起こったことが忘れられてしまうのではと、それが怖いなと思います。僕が香港で見てきた時と同じように、人々の関心が薄れていく日がいつか来ると思います。人々がウクライナのことを忘れていくのを見ることになるのは、憂鬱な気持ちです。</p>
<p>――最後に、戦争を目の当たりにした後で、サステナビリティやSDGsについてどう見えていますか。</p>
<p>僕というより、SDGsについて取材している人たちなどは、ウクライナが侵攻されて人が殺されている中で、企業が「今年はSDGsのこういう目標を達成しようと思っています」というような発言を聞くと、虚しくなってくると言っていました。それは多くの活動が現実に即していないことを、どこかで分かっているからだと思います。</p>
<p>企業のCSR担当をしている人たちも、自分たちのやっていることが本質的には意味がないと思っている節があるのではないでしょうか。誰かのためと言いながらも、それは企業の利益につなげなければならず、たいして現場の役に立っていない、けれど見栄えとしてはとても立派なことをしているように見せなければならない。そんな矛盾の中を生きられる自分の残酷さに辟易しているのではないでしょうか。いままでは自分たちのやりたいSDGsの活動のために、矛盾を納得づけられる「リアル」らしい情報、つまり見たいものだけを見るという情報の選定をしてどうにか保ってきた。でも圧倒的な戦争というリアル(現実)を突きつけられると、もうその矛盾から自分を擁護していくことは難しいと感じるのだと思います。</p>
<p>企業なので利益を生んでいかなければいけないというのはわかります。ただその中で、社会的な責任を果たしていくというならば、パフォーマンスではなくちゃんとやってほしいと思います。正解のない問題に取り組む大人の姿を、子どもたちはよく見ています。もし大人が本気ではなく物事を「なあなあ」にしていれば、それを見て育った子どたちは、何を信じたらいいのでしょう。きっと彼らもそうやって物事をなあなあにしていくことが、“大人になっていくこと”だと、すべてを受け入れたかのように、実際には諦めて生きていくでしょう。社会的責任とは、活動そのものが残す結果だけの話ではないと最近考えているんです。偉そうなことを言えるような崇高な人間ではありませんが、僕もちゃんと背筋を伸ばして、次の世代の人たちにいい背中を見せられる大人になりたいと、いま努力しています。</p>
<p>SNSを見ていると、人々は絶対的な悪を見つけたがっているように感じます。「これは嘘でこれは本当で」とやるのも大事ですが、それ以前にもっと大切なことがあるのではないでしょうか。今考えるべきことは、国としてのウクライナとロシア、どちらが正しいかや、どっちの側につくということではなく、力のない人、罪なき人が死んでいるということについてではないかと思います。まずは声なき声の側に立たなければならないと思います。苦しんでいるのはウクライナの人でもあり、ロシアの人でもあるのです。</p>
<p>誤解を恐れずに言うのであれば、僕は戦場に足を運んで、自分自身の中に戦争を見ました。何かの拍子に僕が誰かを殺すことを選んだり、お国のために武器を取ったりするようなことだって起き得るのだと。人はいつだってとても危うく、暴力的な部分を持っています。それは歴史を見れば一目瞭然です。いくらグローバル化が進み、高度な文明をもって科学技術が発展しても、本質的な暴力性を発揮する人が後を絶ちません。だからいま一度、僕たちは戦争、つまり私たち自身を見つめ直さないといけないのだと思います。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">小西 遊馬 (こにし・ゆうま)</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>映像作家、ジャーナリスト</p>
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      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1998年千葉県生まれ。慶應義塾大学総合政策学部に在籍中。世界中を飛び回ってドキュメンタリーを制作。これまでにバングラデシュのロヒンギャ難民キャンプ、フィリピンの路上で暮らす擬似家族、香港民主化デモなどを取材。国内外で賞を受賞。<br />
X：https://twitter.com/konijournal<br />
Instagram：https://www.instagram.com/konijournal/</p>
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人権

戦火のウクライナ取材、ドキュメンタリー作家の小西遊馬さんが語る戦争とサステナビリティ