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サステナビリティの部署はなく、社員一人ひとりがCSVで課題解決――嘉納未來・ネスレ日本 執行役員

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/09/IMG_7946_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">石井造園 石井直樹代表(左)と山岡仁美 サステナブル・ブランド国際会議2020横浜プロデューサー</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>横浜に根ざし、経済や文化を循環させている企業活動を山岡仁美 SB 2020 横浜プロデューサーがクローズアップ。<br />第1回石は井直樹 石井造園 代表との対談。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>石井造園(神奈川・横浜)は造園、土木などを手がける従業員数11人の中小企業。2016年、公共、社会に貢献する企業へのグローバル認証「Bコーポレーション」を取得し、2018年には同認証のBEST for THE WORLD 2018アワードを受賞するなど、その活動が世界的に評価される。事業規模に拠らず、地域に置いた軸をあくまでぶらさない考え方の根底にあるものとは――。同社の石井直樹代表は「地域に一灯をともし、正しいことをする」と取り組みへのこだわりを語る。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
<p><strong>山岡：</strong>石井造園はあくまで「CSR」に力を入れていらっしゃいます。ここ数年で取り組みに変化はありましたか。</p>
<p><strong>石井：</strong>12年前に本格的にCSRに取り組み始めてから、実はあまり変わってないんです。地域貢献に軸足を置いてきましたし、これからも同じ軸でやっていこうと考えています。</p>
<p><strong>山岡：</strong>一般論として、最近では「CSRは当たり前で、いまさら掲げるようなことではない」という風潮もありますよね。「CSRよりもCSV、SDGsだ」と。</p>
<p><strong>石井：</strong> CSRに取り組むことは当たり前ですが、どれくらい、どのように意識して向き合わないと社会に通じないかというと、簡単には「社会的責任を取れる」ものじゃないと実感しています。</p>
<p>事業規模や事業体にもよりますが、私たちは貧困国の飢餓に直接的に貢献できるほどの影響力はありません。ただ、食べ物を無駄に捨てるということをしないとか、レジ袋１枚をもらわず、かばんに入れるということを実践することはとても大事だと思います。</p>
<p><strong>山岡：</strong>小さな行動や実直な実践は、間接的に大きな問題に関わってきます。石井造園のCSRへの取り組みもそういう考え方に根差しているように思います。今年のCSRの活動を振り返っていかがでしょうか。</p>
<p><strong>石井：</strong>今年はいろんな活動の中で協業やバックアップ、サポートをしたお相手先が「横浜・人・まち・デザイン賞」や「横浜環境活動賞」を受賞されました。それで結局「今年も昨年と同じように褒められているな」と感じています。これはSDGsのパートナーシップと言っていいものですか？</p>
<p><strong>山岡：</strong>取り組みの経過や結果としてパートナーシップを組むというのは素晴らしいことだと思います。自社よりも、関係者や顧客が褒められるということが本当に嬉しいことですね。</p>
<p><strong>石井：</strong>そうですね。振り返ってみれば「なるほど」と感じました。</p>
<p><strong>山岡：</strong>令和元年のCSR目標では、「CSR活動をSDGsの目標と関連付けて展開する」と記載されています。</p>
<p><strong>石井：</strong>昨年は「SDGsを意識した活動」が目標でした。地域志向のCSR活動が根底にあり、それを「関連付けて展開する」今年に向けて、かなりハードルの高いアップグレードでした。ただ、実際の活動ではハードルを下げたところもあります。</p>
<p>例えば昨年、ほかのCSR企業のごみ拾い活動に参加し、永続的な活動にするというコラボレーション目標を掲げましたが、社内では「できていない」という評価でした。</p>
<p>それを今年は、小さな活動であってもただ「参加する」という目標にしました。CSR報告会では「事業を行う」が「活動を行う」に変わったのはどういうことか、という質問が出ました。できなかったことを認めた上で、今年もう一度、必ず達成する目標を宣言しました。</p>
<p><strong>山岡：</strong>嘘をついたり、見栄をはったりしている場合じゃないですからね。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>内と外の境界線にある共通価値</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/09/IMG_7951.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">背景にあるのが室内でも利用可能な壁面緑化</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山岡：</strong>独自工法の壁面緑化も、市販の植物を利用できるようにして、室内でも作れる先駆的な取り組みのひとつですよね。</p>
<p><strong>石井：</strong>家そのものは建築家の方々の領分ですが、ウッドデッキやサンルームのようなスペースが、私たちのテリトリーの庭にせり出してくるんです。庭の内側と外側の微妙な境界線で、庭から一太刀、打ち返すのが室内での緑化かなと。</p>
<p>気持ちいいところ、環境のいいところって、内と外の中間にあるんですね。縁側って気持ちいいじゃないじゃないですか。長めの庇(ひさし)があって、太陽が照りつける庭を日影の中から見ている。そういう気持ちのいい場所はこれから先も大事かなと感じます。</p>
<p><strong>山岡：</strong>CSV(共通価値の創造)の考え方と近い気がします。自社の持ち味と、お客様や地域の居心地、生活も含んで、新しい価値を創造する。CSVのひとつのかたちかもしれません。</p>
<p><strong>石井：</strong>対立するわけでなく、建築家の方々と「中間」を通して対峙したり、対話したりすることによって造られる空間は、新しい価値なんだろうなと思います。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「きちんと一灯をともす」地域企業へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/09/IMG_7971.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">多くの表彰状があるが、特に目立つのは地域の小学校の生徒からのメッセージ。写真以外にも数多い</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山岡：</strong>2016年に日本で最初の２社のうち１社として、Bコーポレーションを取得されました。その理由をお聞かせください。</p>
<p><strong>石井：</strong>当時、石井造園も横浜の中ではCSRに関して自信を持っていました。そこで、世界に通用する基準でNPOが企業に点数をつけるというなら、点数つけてみてよ、という気持ちだけで。だから80点ギリギリで認証を取れるかどうかを狙っていたわけではなく、それまでの取り組みをそのまま出しただけでした。</p>
<p>驚いたことに結果は106.5点でした。パタゴニアの米本社も初回は107点だったそうです。あんなに凄いと思っていた大企業と、点数がそんなに変わらなかったんです。</p>
<p><strong>山岡：</strong>やってきたことが間違ってなかったということですね。</p>
<p><strong>石井：</strong>世界に通用する活動にリーチしているという実感を持ちました。私たちの活動は地球の裏側に届いているわけではなく、あくまでも地域への取り組みですが、それが世界的なレベルでも「いいね」と言ってもらえるということを実感したんです。</p>
<p>石井造園の事業規模として、対応できる範囲は町内、区内、背伸びしても横浜市内です。ただ、そういった規模感の企業が町内のことについて、きちんと一灯をともすことができたら、国としてもみんなが良くなるんじゃないかと感じています。</p>
<p>地域企業としてやるべきことをやっていくことで、みんなに「いいな」と思っていただき、それを伝染させること。それはある意味、私たちのミッションだと思います。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>利益は「ご褒美」、売上高は「期待値」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/09/IMG_7960.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山岡：</strong>CO2排出量の削減についても、精力的に地域に貢献されている点のひとつですね。</p>
<p><strong>石井：</strong>カーボンオフセットについては、こんなことで企業としての社会的責任をとることができるのか、と気が付いてしまったんですね。気づいてしまったからにはやるしかない。もちろん排出量を削減する努力が必要なことは絶対の前提ですが。</p>
<p><strong>山岡：</strong>知ったら見過ごせないということですね。知っても「コストだからできない」とおっしゃる企業もあります。</p>
<p><strong>石井：</strong>経営的な戦略だからやったほうがいいよね、ということと、やったほうが気持ちいいからやろうよ、という2つの側面があります。何をもって価値とするかというところでいくと、売上高から経費を抜いた「利益」だけを求めていても仕方ないなと思います。</p>
<p>利益が目的になってもいいんですが、利益を生み出すためのプロセスの中で、いろんな価値をつくっていけることが企業にとって大事だと思います。価値をもらったりあげたりしながら、そのために動くということですね。</p>
<p>売上高は社会からの人気のバロメーター、期待値だと思います。だから売上高は下げたくないんです。それに対して利益は、ご褒美を数値化したものだとも思います。だから利益は利益として大切ですが、どっちが大事かといえば、社会からの期待値がすごく気になりますよね。</p>
<p>コンプライアンスにも関わりますが、正しいことをしたいと考えています。知っていてもできないことは、できる努力をする必要があり、知った上でできることは、やってしまったほうがいいなと思っています。</p>
<p><strong>山岡：</strong>持続可能なことって結局、正しいんですよね。どこかで正しくないことをたくさんしてきて今の地球があるのかもしれませんが、正しいことを重ねていけば地球はまだ受け入れてくれるし、もちろん、地域も受け入れてくれるんだと思います。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/09/IMG_7964.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

情報開示

「地域に一灯を」世界に評価された中小企業の持続可能な姿勢

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/16/nagasakam1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Photo by Shinichi Takahashi</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ガーナの首都・アクラ郊外に、「アグボグブロシー」と呼ばれる地区がある。世界最大の電子廃棄物の不法投棄場所と言われ、別名「電子ごみの墓場」。美術家の長坂真護(まご)さんは2017年、初めて現地を訪れ、広大な投棄場所に衝撃を受けた。「自分ができることを通して、この電子ごみの墓場をなくしたい」――。電子ごみを素材にした絵画を描き、その収益を蓄積・投入して、150億円の大規模なリサイクル施設を現地に建設する壮大な構想を温める。「課題解決の活動は、まるで地球を経営するようなもの」と、長坂さんは喝破する。(サステナブル・ブランド ジャパン集局＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「誰かが転んだら、ハンカチを出す」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/16/nagasakam2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Photo by Fukuda Hideyo</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地平線まで届くかと思えるほどに広がる、捨てられた電子部品の山。レアメタルなどを取り出しわずかな収入を得るために、現地の若者がごみを燃やし、極めて有毒な煙がそこかしこから立ち昇っている。彼らのほとんどは劣悪な環境のため、30代で死亡するという。アフリカ西部、ガーナのアグボグブロシー地区。「電子ごみの墓場」を2017年、初めて訪れた長坂真護さんは、想像を絶する光景に衝撃を受けたという。困っている人が目の前にいた。自分には何ができるのか――。</p>
<p>「ポケットにハンカチがあって、目の前で誰かが転んでひざを擦りむいたら、ハンカチを出す。ただそれだけだったんです。僕は10年間、絵を描くことしかしてこなかった。だから絵画で、どうやってこの光景を変えられるのか。それだけの行動です」</p>
<p>現地から持ち帰った電子ごみを「絵の具」にして、絵を描いた。売れた収益は「電子ごみの墓場」で困っている人たちに還元する。これまでに無償の学校をつくり、50年分の運営費用も確保した。有毒ガスに晒されながら電子ごみの墓場から収益を得て生活している人たちのために、400個以上のガスマスクも寄贈した。根本的な解決を目指し、大規模なリサイクル工場施設の建設を想定する。プラスチックのリサイクルを手がける日本環境設計(東京・千代田)とも協力し、10年後に建設費用150億円を芸術活動から捻出することが現在の目標だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/16/nagasakam3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Photo by Fukuda Hideyo</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>芸術の持つ「役割」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「いろんな方向性があると思います。例えば、寄付を募ったり、アートと結びつけず単にクラウドファンディングにしたり。でも、僕は彼ら(現地の人たち)と目線を合わせて、共通価値を創造して、共有していきます。彼らは僕のモデルです。モデルとして、売れた収益をリターンする。それって資本主義の中で当たり前のことじゃないですか」</p>
<p>今では1000万円以上で売れる絵もある。現地のネガティブな風景そのものをアートとして価値に転換し、大きな社会課題の解決を目指す。美術家として、アートに社会的な役割を与えることに違和感はなく、アートの産業の中でアートを売ろうという考えは一切なかった。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/16/nagasakam4.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「アートって、もともと社会にとって必要なもので、人を救うためにあるんです。太古の壁画は、今起きていることを伝えるために描かれたものです。情報共有のツールです。僕はアート界では無名ですが、経済紙やテレビで取り上げられています。それこそアートの役割としては真実ではないかと思っています」</p>
<p>長坂さんの作品を購入したある経営者は「作品を見れば、自分が置かれている状況、会社の状況、自分がどれだけ幸福か、何に対して生きなければいけないかを、一発で思い出せる」と話したという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>展開するのは「サステナブル・キャピタリズム」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/16/nagasakam5.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">Photo by Shinichi Takahashi</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>学校を設立し、ガスマスクを寄贈し、最終的にはプラントを建設する。長坂さんの取り組みは他にもある。現地に「ミュージアム」を設立し、世界中から訪れるジャーナリストなどから入場料をとり、これもすべて現地の人たちの生活向上の資金にするというものだ。</p>
<p>「アグボグブロシーを訪れるジャーナリストたちは現地の若者を撮影し、風景を撮影し、大きなメディアに売るんです。その収益は現地に還元しません。現地の人たちはジャーナリストたちに対して怒っています。だから、ミュージアムをつくり正当な対価を払ってもらいたいです」</p>
<p>「例えば父親の仕事がタイヤを焼くことであれば、自身もタイヤを焼く仕事に就き、子どものころから有毒ガスを吸い続け30代で亡くなる。彼らにはそれしかありません。小さな経済活動と環境を壊す活動がセットになったことしかできない。そこに環境保全の機能を持ったミュージアムをつくり、スラム街に文化を組み込む。それによって彼らの生活がどう変わるか、アートで証明したいんです」</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/16/nagasakam6.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>構想に着目したハリウッドの映画監督からは、2カ月間の密着取材でドキュメンタリー映画を撮影するという依頼が舞い込んだ。自身の書籍から名称を取った法人「Still A &#8220;BLACK&#8221;STAR」を立ち上げ、ドキュメンタリーを観た観客が「Still A &#8220;BLACK&#8221;STAR」のライセンス商品を購入すれば、収益が現地に還元されることで観客自身も活動に参加できる――「最高のビジネス・モデルでしょう？」と長坂さんは笑顔で話す。このような経済活動を「サステナブル・キャピタリズム」、長坂さん自身の訳によれば「循環型競争原理資本主義社会」と呼び、「地球を経営するようなものです」と説明した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「サステナブル」の概念を捉える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「リーズナブルという言葉に対して、ほとんどの人は精神的にスッと理解できると思います。それと同じ感覚で『サステナブル』という言葉も使えるようになるといいと思います」と長坂さんは語る。環境にいいことをしている、ボランティアをしている、だから「サステナブルだ」ということではないという。経済活動や地域のコミュニティ、文化、背景にあることを全て含め、「Sustainableの意味を根本的に理解して、『それってサステナブルだね』って感覚として言えることが大事かなと思います」</p>
<p>しかし意外なことに「SDGsについてはあまり知らない」という。「17項目のアイコンを見ても『こんなにできるわけないな』って思ってしまいます。僕がやっていることを思い返して、学校ができた、ミュージアムができる、雇用が生まれた――あ、何項目かクリアしてた、という感じです。サステナブルにディベロップメントが紐づいても、誤解を招くだけじゃないですか？ サステナブルの意味を理解していれば自然とSDGsの達成になります」</p>
<p>「ただ、サステナブルの概念を絶対に取り入れるべきだということでもありません。地球を汚したいという人はほぼいないと思います。そこに、自分ができることは何ですか、と問いかけることをしたいんです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>時代の価値観</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「一昔前、ごみ拾いをしている人が『格好いい』なんて言われることはありませんでした。『不良』が格好いいと言われていたこともあります。今、僕が150億円でやりたいことは清掃業です。日本の若い子が僕を見て『カッコいい』と目を輝かせます。そんな時代が来ています。地球という母なる大地への反抗期は、もう終わったんです。あとは恩返しをする。それができるのが、僕たち人間だと思います」</p>
<p>美術家・長坂真護さんの活動は、芸術が持続可能性へ向き合う先進的な一例だろう。10年後、リサイクル・プラントが建設された「持続可能なアグボグブロシー」の光景を見られるかもしれない。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/16/nagasakam7.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Photo by Shinichi Takahashi</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>長坂真護さんの作品をモチーフとしたグッズは<a href="https://moon-mate.com/">こちら</a>のHPから</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

エシカル

社会 social

「電子ごみの墓場」をなくすために芸術はどう向き合うのか

小松遥香HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/27/iap1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の人権問題でいまだに大きなテーマとなっているのは、人身取引や労働の搾取、虐待の問題。国際労働機関(ILO)によると、こうした「現代の奴隷」と呼ばれる人たちは世界に約4030万人いるという。英国発のキャンペーン「It’s a Penalty(イッツ・ア・ペナルティ)」は、オリンピックなど国際的なスポーツ大会の開催に合わせ、有名スポーツ選手と協力して、問題の撲滅に取り組んでいる。世界中で同キャンペーンを展開し、東京五輪・パラリンピックでの実施を目指すサラ・カーバリオCEOに話を聞いた。(サステナブル・ブランド編集局＝小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2030年までに世界から人身取引をなくす</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「It’s a Penalty」は、一人の少女との出会いから始まった。イギリス出身のカーバリオ氏は、母国やオーストラリアのメディア業界で働いた後、1993年にストリート・チルドレンを支援する団体「HAPPY CHILD INTERNATIONAL」をブラジルで立ち上げた。</p>
<p>同団体はこれまでの26年間で、ブラジルやアンゴラで学校を設立するなど15のプロジェクトを実施してきた。2006年に事務所をロンドンに移してからも、イギリスとブラジルを行き来しながら、子どもたちの支援を続けた。</p>
<p>転機が訪れたのは2013年。ブラジル北東部の海沿いの都市レシフェで、カーバリオ氏は、モーテルの前に立つ16歳のローズと出会った。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/27/iap4.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「私の人生はもう終わったも同然」――。そう話す少女は11歳で売られ、売春婦として生き、16歳ですでに2人の子どもを出産していた。</p>
<p>ローズは、他の国や貧しい地方から売られて来たわけではなく、レシフェで生まれ育ち、レシフェで売られ、売春をしていた。自身の人生に絶望を抱きながらも、彼女はカーバリオ氏にこう頼んだという。</p>
<p>「私のような女の子をどうか助けてあげて欲しい」</p>
<p>イギリスに戻る飛行機の中、ローズのことが頭から離れなかった。「何とかしなければいけない。ローズのような子どもは世界に数十万人いるのだから」。</p>
<p>折しも、ブラジルは翌年にワールドカップ(W杯)の開催を控え、世界から注目されていた。話題に上りづらい「人身取引」という問題も、有名なサッカー選手が話してくれたら、世界中の多くの人が興味を持ってくれるのではないか――。こうしてスポーツイベントの開催に合わせ、特に未成年の人身取引や労働の搾取、虐待について啓発し、2030年までにそれらの撲滅を目指すキャンペーン「It’s a Penalty」が始まった。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>キャンペーンのレガシーを残す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>キャンペーンでは、現地の警察と連携し、人身取引などを見かけたら通報できる相談窓口「ヘルプ・ダイアル」を準備する。そして、その電話番号への通報を呼びかける動画やチラシ、リストバンド、ステッカーなどのグッズやSNSでの情報発信を通して大会期間中に拡散する。動画は飛行機内や空港、競技会場でも流す。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>■リオ五輪開催中に流されたキャンペーン動画。陸上のウサイン・ボルト氏も出演する</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/bjfYNv4GHiI" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>キャンペーンの成功には、「パートナーシップがカギになる」とカーバリオ氏はいう。現地のNPO・NGOと組み、各国の文化や特色に合わせたキャンペーン戦略を立てていく。東京五輪・パラリンピックに向けては、一般社団法人「Sport For Smile」(東京・新宿)がパートナーだ。</p>
<p>そして、スポーツイベントを主催する国際オリンピック委員会(IOC)などの主催組織のほか、開催地の自治体、動画を流してもらう航空会社、チラシを置いてもらうホテルなどと協力関係を築いていくことが重要となる。</p>
<p>キャンペーンの先に目指すのは、レガシーを残すこと。「キャンペーンが終わった後も、人身取引が犯罪であり、見かけたら通報するという習慣を現地に残したい」とカーバリオ氏は話す。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/27/iap2_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">トップアスリートの顔写真と共にヘルプ・ダイアルが記載されたチラシ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>これまでに、リオデジャネイロ五輪や平昌冬季五輪などを含む7つの主要なスポーツイベントでキャンペーンを展開してきた。初めてキャンペーンを実施したブラジルW杯では、長年現地で活動してきた経験が生き、政府との連携がスムーズに進んだ。1カ月の大会期間中に1万1252件の通報があったという。スーパーボールでのキャンペーンでは、通報の数が前年比で300％増加した。</p>
<p>「さまざまな国の人たちが集まる大規模なスポーツイベントでは、必ずといっていいほど、人身取引が増える」とカーバリオ氏は話す。実際に、今年2月4日に米ジョージア州アトランタで開催されたスーパーボールでは169人が逮捕され、18人の被害者が救出された。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>東京五輪・パラリンピックに向けて</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「人身取引とは、意志に反して、他社のビジネス・利益のために労働をさせられること。日本にも、外国人技能実習生の問題などさまざまな人身取引が存在する」</p>
<p>5月末に来日したカーバリオ氏は、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会や羽田空港、成田空港、全日本シティホテル連盟、大学、いくつかの企業を訪問した。</p>
<p>「『日本では人身取引はない』と取材を受けたメディアの人から言われ驚いた」と苦笑しながら、「一方で、空港やホテルは人身取引を身近な課題と捉え、独自に取り組んでいることが分かった」と語った。東京は公共交通機関の利用者が多いため、電車内にもポスターを貼るなど啓発を進めたいという。</p>
<p>課題はスポンサー集めだ。「人身取引」という課題に取り組むことをブランド価値の向上につなげようと前向きに考えてくれる企業を見つけたい狙い。スポンサーにはさまざまな形があるといい、「プロボノとして動画やチラシ、グッズの制作に携わってくれるというパートナー企業を見つけられたら」と期待を込めた。</p>
<p>「多くの人たちを巻き込むことができるスポーツイベントは、社会を変える大きな機会になる」</p>
<p>困難が立ちはだかるとき、カーバリオ氏の心の片隅にはいつもローズがいるという。「ローズには問題を世界に向けて訴えることはできない。でも、私たちにはできるし、あなたにも、彼女のような子どもたちのために行動を起こすことができる」と力を込めた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/27/iap3_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">平昌冬季オリ・パラで使われた啓発グッズを持つ<span style="color:rgb(51, 51, 51)">カーバリオ氏</span></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

人権

ダイバーシティー

スポーツの力で人身取引を撲滅 東京五輪で実施目指す

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/12/koann111.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議(SB)の2019本会議が6月3－6日、米ミシガン州・デトロイトで開催された。SBでは、2017年から共通のキーワード「グッド・ライフ」を掲げ、世界13都市で議論を深めてきた。今年のテーマ「グッド・ライフの実現」(Delivering the Good Life)について、同国際会議・創業者のコーアン・スカジニア氏に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>青木茂樹 サステナブル・ブランド国際会議 アカデミック・プロデューサー(以下、青木)</strong>： 2017年は「Redefining the Good Life」(グッド・ライフの再定義)、2018年は「Redesigning the Good Life」(グッド・ライフの再構築)、そして今年は「グッド・ライフの実現」です。</p>
<p>「グッド・ライフの実現」について、「サイエンスとテクノロジー」「ストーリーテリング」「パートナーシップと共創」が重要な3つの柱だとおっしゃっていました。「グッド・ライフの実現」はどのような段階でしょうか？</p>
<p><strong>コーアン・スカジニア</strong><strong>(</strong><strong>以下、コーアン)</strong>：まだ始まったばかりの段階です。</p>
<p>今は興味深い時代です。膨大な数のイノベーションが生まれ、技術が日々進化しています。ITやバイオテクノロジーなど、今後もとてもポジティブな画期的イノベーションが起きるでしょう。</p>
<p>しかし同時に、問題もあります。私たちが最も関心を寄せていることの一つに、「予期せぬ結果(unintended consequences)」があります。例えば、バイオテクノロジーは可能性を秘めたものですが、使い方を間違えれば恐ろしいものにもなります。</p>
<p>私は「できるからといって、すべきとは限らない」と考えています。つまり、技術を進化させられるからといっても、必ずしもそうすべきとは限らないということです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>目指す未来を語るストーリーテリングの重要性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>青木</strong>：ストーリーテリングについて詳しく教えてください。</p>
<p><strong>コーアン</strong>：まず、現在の世界政治は「ストーリー(物語)の戦い」だと思います。例えば、一方では「グローバリゼーションを止め、保護主義に戻ろう」と伝えられ、他方では「未来はグローバルになる」と伝えられています。2つの対立するストーリーがあります。その社会で暮らす人々の心をどちらのストーリーが掴むかで、未来は変わってくるのです。</p>
<p>それから、私たちは「暗い未来が待ち受けている」というストーリーに囚われすぎです。多くの人が未来に向けてストーリーを考える時、こういう未来になりたくないという考えの下でストーリーをつくっています。</p>
<p>私たちが別の、オルタナティブなストーリーをつくらなければ、避けたいと考えた未来がやってくるのです。自分たちが語り、自身に言い聞かせるストーリーが現実になり、未来をつくるのです。</p>
<p>ですから、どのようなストーリーに自分たちが身を置いているのかを理解し、どのような意味合いを持つストーリーをつくり、世の中に伝えていくのかが重要になります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新たなイニシアティブ「#BrandsforGood」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>青木</strong>：今年新たにSBが始める取り組みに「<a href="https://sbbrandsforgood.com/">#BrandsforGood</a>」があります。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/12/koann222.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>コーアン</strong>：#BrandsforGoodは、ブランドの力で「持続可能な暮らしが『未来のグッド・ライフ』なのだ」というストーリーを伝えるイニシアティブです。</p>
<p>「持続可能な暮らしは不自由で、色々と制限されるものだ」というストーリーを伝える代わりに、「持続可能な暮らしは快適なもので、やりたいと思うさまざまなことを実現できる」「持続可能な暮らしを実践することはグッド・ライフを手放すことではない」ということを伝えることです。持続可能な暮らしを通して、グッド・ライフは実現できるのです。</p>
<p><strong>青木</strong>：企業が#BrandsforGoodを主導するということですね。</p>
<p><strong>コーアン</strong>：そうです。#BrandsforGoodを主導するのはサステナブル・ブランドのメンバー企業です。P&amp;Gのマーク・プリチャードCBO(最高ブランド責任者)と協働し、#BrandsforGoodを完成させようとしています。プリチャード氏は「ブランドには、文化やライフスタイルを変える計り知れない力がある」ということを深く理解していて、色々なブランドを巻き込もうと努めてくれています。</p>
<p><strong>青木</strong>：どのようなブランドが参加していますか？</p>
<p><strong>コーアン</strong>：現在のメンバーは、ペプシコ、ナショナルジオグラフィック、ネスレ・ウォーターズ、ターゲット、SCジョンソン、SAP SuccessFactors、VISA、電通イージス・ネットワークなどです。</p>
<p>ブランドの影響力を使って、持続可能な暮らしを後押しし、人々を持続可能な暮らしに引き込もうと努める企業の集まりが#BrandsforGoodで、その対象になるのは消費者や従業員です。従業員は、企業の魅力を伝えるアンバサダーや企業文化をつくる重要な役割も果たしていますからね。</p>
<p><strong>青木</strong>：#BrandsforGoodはさまざまなステークホルダーに影響をもたらすことができるイニシアティブということですね。</p>
<p><strong>コーアン</strong>：そうです。もう一つ大きく期待しているのは、広告代理店などクリエイティブ・エージェンシーやインフルエンサーへの影響です。</p>
<p>代理店はかなり後れをとっています。社会環境の変化やブランドコミュニケーションを通して社会的環境の変化に取り組むことがもたらす事業価値、そしてその意義や方法をまだ十分に理解していないのです。ですから代理店を巻き込み、こうしたことを理解する手助けをしていくのです。メンバーのブランドにも、広告代理店を#BrandsforGoodの会合に招待してもらうようにしています。</p>
<p><strong>青木</strong>：昨年 「Brand Transformation Roadmap」を発表していますが、#BrandsforGoodとどう関連しているのでしょうか。</p>
<p><strong>コーアン</strong>：「Brand Transformation Roadmap」は、サステナブル・ブランドとは何かということを説明するものです。どうすればサステナブル・ブランドになれるのか示すツールです。</p>
<p>ブランドは、単に企業の地位を示すものでもありませんし、マーケティング・キャンペーンでもありません。従業員やその企業が抱えるすべてのブランドをどう生かし、どう企業統治を行うか、不動産をどう活用するのかということも、ブランドの一部なのです。</p>
<p>でも、これは一般的に考えられているブランドの解釈とは異なります。ですから、マーケターや企業幹部に、成功するブランドにはビジネスのインテグリティ(誠実さ)が不可欠だということを理解してもらうためのお手伝いをするのです。個人にとってのインテグリティが、個人の社会資本やパーソナルブランドに必要なことと同じです。</p>
<p><strong>青木</strong>：#BrandsforGoodには、生活者のライフスタイルをグッド・ライフの観点から測定する「ライフスタイル・トランスフォーメーション・ロードマップ」というツールがありますね(※編集局注：同ツールは現在策定中)。</p>
<p><strong>コーアン</strong>：「ライフスタイル・トランスフォーメーション・ロードマップ」は、消費者のライフスタイルに変化をもたらすための手引きで、「Brand Transformation Roadmap」の対になるものです。ですから、これらの取り組みを通して、企業の内側だけでなく消費者にも変化を起こすことができるのです。</p>
<p>「ライフスタイル・トランスフォーメーション・ロードマップ」はこれから完成させていきますが、将来的には、ブランドと消費者両方の進捗状況をレベル測定することができるようになります。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>共創がブランドの未来を握る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>青木</strong>：2006年にサステナブル・ブランドを立ち上げました。14年目を迎え、今注目していることは何でしょうか。</p>
<p><strong>コーアン</strong>：これまでの14年間、サステナブル・ブランドになるために変わろうとする企業の後押しをしようと努めてきました。その結果、多くの人が理解をし、取り組んでくれる「Brand Transformation Roadmap」や「#BrandsforGood」という手法を生み出すことができました。</p>
<p>今、最も関心があるのは「共創」です。今年度のテーマ「Delivering the Good Life」は、ブランド同士の共創と協働によって初めて実現できるものです。ブランドには、競合ブランドも含まれます。「共創」はこれからのブランドのあり方に大きな影響を与えるもので、本当にわくわくしています。</p>
<p><strong>青木</strong>：デトロイトでの開催は2017年以来、2度目になりますね。</p>
<p><strong>コーアン</strong>：デトロイトで開催する意義は、財政破綻から立ち上がろうとするデトロイトが「Redesigning the Good Life」(グッド・ライフのリ・デザイン)のさなかにいるというところです。</p>
<p>デトロイトに戻って来たのは、SBは新しい未来を描き立ち上がろうとするデトロイトとここに暮らす人たちを応援しているという姿勢を示すためでもあります。</p>
<p>真剣に課題に挑戦し、乗り越えようと取り組むSBとして、私たちはデトロイトで開催する責任があると思っています。デトロイトに一度来て、インスピレーションやアイデアを十分に得たから、もうデトロイトで開催しなくても良いというのは私たちの信念と異なります。</p>
<p>デトロイトが直面している問題は、米中西部や世界の他の国にも共通するものです。「グッド・ライフ」の定義が変わるなか、自動車産業やエネルギー産業はかつてのようには成り立たなくなっています。世界中で同じ問題が起きています。</p>
<p><strong>青木</strong>：来年の<a href="https://sb20longbeach.com/">サステナブル・ブランド国際会議 2020本会議</a>はカリフォルニア・ロングビーチで開催されます。テーマは何でしょうか？</p>
<p><strong>コーアン</strong>：「RE-GEN-ER-A-TION」(再生)です。サステナビリティの語られ方というのは「不足」に焦点を当てています。「足りない」ということに焦点を当てると、恐怖心や競争心が生まれます。</p>
<p>しかし、「再生」について考えてみると、「不足」ではなく「豊かさ」や「可能性」に目線が移ります。そして、サーキュラーエコノミー(循環経済)の実現に向けて動き始めることができるのです。サーキュラーエコノミーでは、たい肥化や生分解が可能になり、回収可能になり、「不足」という観点に立たなくてもよくなります。</p>
<p><strong>青木</strong>： 今日は、ありがとうございました。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

リジェネレーション

環境 environment

「グッド・ライフはこうして実現」 SB創業者に聞く

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>循環型経済(サーキュラーエコノミー)への国内企業の理解は、まだまだ足りない――。こう指摘するのはCIRCULAR ECONOMY JAPAN（東京・渋谷）の中石和良氏。自身もたびたび欧州に足を運び、最先端の取り組みを日本で普及させてきたサステナビリティのスペシャリストだ。中石氏はかねて循環型で指摘される「3R(リユース・リデュース・リサイクル)」だけでなく、「そもそも廃棄物が出ない仕組みづくりを目指すべきで、そのためにはシェアやサブスクリプションの考え方が重要」と強調する。真の循環型経済とはどのような仕組みで、どう実現していくべきか。中石氏に詳細を聞いた。(サステナブル・ブランド ジャパン＝沖本 啓一)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/07/IMG_7234-3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――中石さんはこれまでに、BIO HOTEL ®認証を日本で普及するBIO HOTELS JAPANの活動や、ブランド「GO FOR SUSTAINABILITY」を通したCradle to Cradle基準製品の発信など、欧州の先進的なサステナビリティの潮流を日本に広める活動に尽力しています。</p>
<p><strong>中石：</strong>BIO HOTEL JAPANの活動を通して、日本にオーガニック認証取得製品や食材の流通が圧倒的に少ないと感じています。特に食品は、国内で流通している食材を使用しては、厳密にはBIO HOTELの基準を満たすことはほぼ不可能です。BIO HOTEL認証を取得した国内の3軒のホテル・旅館では、オーガニック相当と認められる食材を利用しています。それでもコスト面などのハードルは高くなっています。</p>
<p>こういった製品流通の不足は、日本でサステナビリティに対する消費者の興味が浸透していないことが原因と言われます。しかし「製品が先か、需要が先か」という議論があるなら、私は「製品が先」だと考えています。</p>
<p>アディダスやナイキといったスポーツ用品のメーカーがサステナビリティに積極な理由は、安全にスポーツができる地球環境を守るためです。自分たちのビジネスを守るために、企業から働きかけることが必要です。</p>
<p>海外では行政がリーダーシップを取り、NGOと消費者がプレッシャーをかけ、結果的に企業が動かざるを得ないという側面があります。一方、日本では行政のリーダーシップは不足し、NGOのプレッシャーもほとんどありません。日本では特に、企業が自力で動くことが重要な構造になっています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「オールジャパン」は通用しない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――昨年、事業の一環としてCIRCULAR ECONOMY JAPANを立ち上げられました。</p>
<p><strong>中石：</strong>特に欧米で、消費者のライフスタイルがサステナビリティをベースにしたものに置き換わり、マーケットが一気に移り変わる中で、日本は取り残されています。認証やISOなどの規格・基準の策定は、欧米が主導しています。そのため、例えばオーガニック認証は欧米の乾燥地域を前提とした基準になり、国内製品では認証を取得するハードルが高くなっています。</p>
<p>今、世界の市場は確実に大きく、サーキュラーエコノミーへと舵をとっています。EUを中心にアメリカ、オーストラリア、インド、インドネシア、中国。循環型を主軸とする経済政策、国家戦略が広がっていることは明白です。今後、循環型のコンセプトに合わない製品の流通規制も始まるでしょう。規格や基準の策定をほかの国に任せていれば、その時に日本の輸出は鈍化します。</p>
<p>そこまで踏まえ、日本の行政や企業はオールジャパンで独自の基準を策定するのではなく、国際的な協調の中で日本の文化、環境を踏まえた基準を入れ込むことが必要です。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>目指すべき真のサーキュラーエコノミーとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/07/Circulaire.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左からリニアのモデル、3R発想のモデル、完全な循環型のモデル。オランダ政府発行「A Circular Economy in the Netherlands by 2050」より。同国は2050年までに完全なサーキュラーエコノミーの実現を目指す。首都アムステルダムは「世界でも循環型経済の最先端の街」(中石氏)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――サーキュラーエコノミーに関してグローバルの中で日本が主導権を取るために、何が求められるのでしょうか。</p>
<p><strong>中石：</strong>「循環型経済」という言葉こそ広がりつつありますが、企業の理解はまだまだ足りないと感じます。企業の講演や発表などを聞くと、多くは「3R」で足踏みをしています。「廃棄物をどう有効活用するか」という議論はとても重要ですが、本当の循環型経済とは「そもそも廃棄物が出ない仕組みをいかに作るか」です。</p>
<p>廃棄物を「有効利用する」のか「出さない」のか。もちろん全ての製品が完全な循環型になることはありません。既存の製品はどんどん廃棄物になります。だからこそ3Rと循環型経済の発想は両輪で進行するべきです。一方で廃棄物を1/100にし、一方では廃棄という概念のない製品・サービスのシステムを作るというイメージです。</p>
<p>そこで企業が製品やサービスを回収するスキームが必須になります。循環型のビジネスモデルでは、「シェアする」という考え方がとても有効です。製品の耐久力を高め、リサイクルできる構造にしながらも、製品の所有権を売り切るのではなくシェアやサブスクリプションへ移行する。それが循環型経済にマッチするビジネスモデルです。</p>
<p>日本企業のサステナビリティをコンセプトにした製品は海外で高く評価されています。例えばYKKは海外のアパレル企業から引く手数多ですし、旭硝子はCradle to Cradle認証に合致する窓ガラスを製造しています。そういった企業が、サステナブルな製品の主要マーケットを海外におき、国内ではユーザーが求めても流通していない、流通していないからユーザーが求めなくなる、という悪循環が起こっています。</p>
<p>日本のマーケットでは、エシカルな側面から消費を促すと、浸透はとても遅くなります。しかし本来、サーキュラーエコノミーやその原点のCradle to Cradleの原理では、倫理に訴えるという側面はありません。サーキュラーエコノミーとはビジネスや社会を守るために持続可能な世界を目指す、その方法論です。SDGsの17ゴールや、パリ協定で示された1.5度、2度という目標に向かって進むための乗り物です。</p>
<p>アクセンチュアが提唱する「サーキュラーアドバンテージ」という言葉があります。真のサーキュラーエコノミーに、少しでも早く着手することで、ビジネス上の先行優位を取れます。日本企業も国内での製品の流通を促し、購買意欲を高め、その上で「早いもの勝ち」でグローバルの主導権を得るべきです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「再生と循環」有機的な発想が要に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/07/IMG_7225.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>――グローバルでの最先端の取り組みはどのようなものでしょうか。</p>
<p><strong>中石：</strong>最先端の企業やブランドはサーキュラーエコノミーを理解した上で、中長期の戦略を立てています。一方で、国連環境計画やエレン・マッカーサー財団は、「都市全体をどう循環型に変革するか」という大きな視点での取り組みを始めています。</p>
<p>例えば、食品をオーガニックにすればいい、ということではありません。それでは都市全体の需要を満たせるほどの量が確保できません。農法だけでなく、運搬や加工も含め、大量生産、大量消費を、サーキュラーエコノミーの価値観に則ってどう実現できるのか、という議論です。</p>
<p>リジェネレイティブとサーキュラー(再生と循環)という有機的な発想がグローバルの最先端です。ひとつひとつの製品は企業が理解し、取り組んでいます。そこを既に通過し、大きな視点に向かっているのがグローバルの潮流です。</p>
<p>――なぜ企業がサーキュラーエコノミーを目指すべきなのか、改めてお聞かせください。</p>
<p>国連環境計画とエレン・マッカーサー財団が出しているコミットメント「ニュー・プラスチックス・エコノミー・グローバル・コミットメント」は世界中の企業、都市、学閥やNGOなどが署名するイニシアチブです。</p>
<p>打ち出される方向性は3点あります。<strong>エリミネート</strong>：使い捨て、環境や人間に害のあるプラスチックを撲滅する。<strong>イノベート</strong>：必要なプラスチックに関しては、高度に、簡単にリサイクルできる素材か、堆肥分解できる素材にする。<strong>サーキュレート</strong>：経済界で循環させて環境に排出しない。これらに関して、コミットメントに署名した団体はすべての取り組みを公開することになっています。</p>
<p>このコミットメントに、4月時点で350の機関が署名しています。プラスチック問題では最も先駆的で、大きなイニシアチブですが、日本からはフタムラ化学とCIRCULAR ECONOMY JAPANしか署名していません。日本の企業は、自分たちのために、自分たちで動くことが求められます。やらないことはリスクであり、取り組むのは自らのビジネスを継続させるためだということを忘れてはいけません。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

サーキュラーエコノミー

経済 economy

社会が目指すべき真のサーキュラーエコノミーとは――中石和良・CIRCULAR ECONOMY JAPAN代表

<div class="u-mt30">
  <div class="c-interview_info">
      </div>
</div>

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/14/01566422.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">出雲充・ユーグレナ社長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ユーグレナは、59種類の栄養素のほかジェット燃料に適した油脂を持つ微細藻類「ミドリムシ(学名ユーグレナ)」の特性を活用して、栄養失調や温暖化など地球規模の社会課題に取り組む。2018年秋には京浜臨海地区に「バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント」を立ち上げ、「国産バイオジェット燃料での有償飛行を2020年までに実現する」と発表した。ミドリムシジェット燃料で温室効果ガス削減に挑戦する出雲充社長に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>これ以上増やせない航空部門CO2</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――バイオ燃料事業に取り組み始めたきっかけは何ですか。</p>
<p>バイオ燃料はインフラに加えてサトウキビ畑や藻類の培養プールなど生産基盤も必要なため、段階的にしか増やせません。日本で使っているバイオ燃料はわずか年間83万トンなのに対し、欧州は1900万トン、米国は6300万トンで、2桁も違います。</p>
<p>増産プランのない日本に対して、欧州では5年後に2900万トン、米国では1億3600万トンに増やす計画が進んでいます。</p>
<p>米国は環境問題に後ろ向きだと言う人がいますが、そんなことはありません。カリフォルニア州などの温暖化問題に対する意識の高さはレベルが違います。このままでは米国のバイオ燃料は日本の160倍以上になります。</p>
<p>だからといって、米国産のバイオ燃料をわざわざ運んできて日本から飛ぶ飛行機に積むほど非効率な話はありません。環境負荷軽減のためにも、エネルギーセキュリティの観点からも、バイオ燃料は自国で賄うべきです。</p>
<p>国際民間航空機関(ICAO)は、パリ協定とは別の枠組みで、航空セクターが出すCO<sub>2</sub>について、2020年の排出量を上限に、以降は超えてはならないと定めています。2030年には世界中の国際線が今の2倍は飛ぶ見込みですが、CO<sub>2</sub>を倍にするわけにはいきません。</p>
<p>つまり、バイオジェット燃料が必要なのです。しかも、島国の多いアジアは最大の需要地となります。まだ日本にバイオジェット燃料の供給体制はありませんが、この状況が許される時代は来年、2020年で終わります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>一度飛べば変わる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/14/02600417.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">出雲社長は「0を1にすることで、バイオジェット燃料の世界は変わる」と話す</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――日本でのフライト実現に向けての課題はありますか。</p>
<p>たくさんある課題の根っこは一つです。「0を1にする」ハードルが高過ぎることです。5億年前に繁殖したミドリムシが変化してできた石油を精製して作るケロシン(ジェット燃料の成分)も、バイオテクノロジーでミドリムシから取り出すケロシンも同じもので、積む機体も同じです。</p>
<p>まずやってみて問題があったら検討するという国々は、すでにバイオジェット燃料で飛行機を15万回も飛ばし、経験値を増やしている。一方で経験ゼロの日本政府は、「100％大丈夫なのか」と問い続けています。</p>
<p>ただ、いざゼロの壁を破れば一気に周囲が協力してくれるのが日本です。私も2回経験しています。1回目は2005年にミドリムシの屋外大量培養に成功した時。ミドリムシは栄養価が高いために、すぐに培養プールにプランクトンや細菌などが繁殖してしまいます。だから何十年間も絶対に無理と言われていました。</p>
<p>2回目は、2014年に東証1部に上場した時。エネルギー問題を解決するためには、何十年も続くサステナブルな会社でなければなりません。それで上場を決めましたが、大学発ベンチャーでは前例がなかったので無謀だと笑われました。しかし、いずれも実現した途端に状況が一変しました。ミドリムシジェット燃料の飛行機も、飛んだ翌日から世界が変わるでしょう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>組織や部門の壁超えて協働を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/14/04500284.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ユーグレナは横浜市や大手国内企業と2018年11月に「GREEN OIL JAPAN」宣言を発表した</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――日本にはデンソーのコッコミクサや、筑波大学のオーランチオキトリウムなど、他の組織でも藻類の研究が進んでいます。</p>
<p>日本の遅れは危機的で、藻類の種類は問題ではありません。地産地消が求められるバイオ燃料は、オールジャパンでやるべきです。研究者は皆、「サステナブルな地球を目指す」という共通の思いで頑張っています。常に情報交換もしていて、来年の国際応用藻類学会は、筑波大学の渡邉信先生らの組織と当社で初めて日本に誘致しました。2020年4月に開催予定です。</p>
<p>ミドリムシの研究は、大企業や大学や研究所など大勢の「石油のない日本で、CO<sub>2</sub>を出さないミドリムシジェット燃料で飛行機を飛ばすんだ」という熱意に支えられて、急激なスピードで進んでいます。昭和50年代から蓄積してきた日本の農芸化学研究の成果が今、ミドリムシで結実しつつあるのです。</p>
<p>当社は、横浜市、千代田化工建設、伊藤忠エネクス、いすゞ自動車、全日本空輸の協力を得て、2015年から「国産バイオ燃料計画」を推進しています。今年2月にはデンソーと包括的提携を発表しました。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/14/05500281.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">横浜の京浜臨海地区に完成した実証プラント。ミドリムシ油脂や廃食油などを主原料とするバイオジェット燃料を調合してバスや飛行機などに供給予定</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>完成したばかりの実証プラントでつくるミドリムシジェット燃料は1リットル1万円と非常に高いのですが、需要が生まれて大規模な工場ができれば、あっという間に100円になるでしょう。</p>
<p>――大きなプールを使うミドリムシ養殖について、土地利用や水不足の懸念はないのですか。</p>
<p>0を1にするのと、1を10や100にする仕事は別と捉えていますが、土地や水の心配はしていません。ミドリムシは約300種いて、淡水に限らず海水や汽水にも適応しています。国内の耕作放棄地のミドリムシ油田化や、世界で6番目に広い排他的経済水域を持つ日本の海洋の活用が可能と考えています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティへの「一貫性」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――ユーグレナ社のミドリムシ養殖は2019年1月にASC(水産養殖管理協議会)の海藻(藻類)認証を世界で初めて取得しました。</p>
<p>ASCのマークを付ければたくさん売れるという考えではありません。商品を持続可能なやり方でつくっていることを示したかったのです。やはり、こだわりが大事だと思います。</p>
<p>もう少し高尚な言葉で言えば、「一貫性」です。今では当社のドリンクを毎日25万人が飲み、8万人を超える株主がいます。会社としてのスタンスを発信し、約束を守り続けるために、ASC認証を取得したのです。</p>
<p>――バングラデシュで栄養失調の子どもたちと会って起業を志したそうですね。</p>
<p>不可能と思われるような社会課題でも解決し得ることを可視化していきたいのです。2005年の創業後、リーマンショックと東日本大震災が起きました。その前と後で私たちは違う世界にいます。従来のやり方の延長線上には、幸せな社会はないと多くの人が気付いています。</p>
<p>そもそも当社は、大儲けをするためにつくった会社ではありません。貧困層35億人と富裕層10人の資産が等しいような世の中は持続不可能です。SDGs(持続可能な開発目標)がメガトレンドとなったのも、受け入れる素地のある世代が社会の中核になりつつあるからでしょう。このトレンドと足並みをそろえて、仲間と一歩一歩、進んでいきたいのです。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2019/05/izumo-e1742991545264.jpg" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">出雲 充（いずも・みつる）</div>
      <div class="c-interview_card__company"></div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>東京大学農学部卒。2005年8月株式会社ユーグレナを創業、代表取締役社長就任。同年12月に、世界でも初となる微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食用屋外大量培養に成功。世界経済フォーラム（ダボス会議）Young Global Leader選出（2012年）、第一回日本ベンチャー大賞「内閣総理大臣賞」（2015年）受賞。著書に『僕はミドリムシで世界を救うことに決めた。』（小学館新書）がある。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewer</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2019/05/setouchi-e1742991592374.jpg" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">瀬戸内 千代（せとうち・ちよ）</div>
      <div class="c-interview_card__company"></div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>海洋ジャーナリスト。雑誌「オルタナ」編集委員、ウェブマガジン「greenz」シニアライター。1997年筑波大学生物学類卒、理科実験器具メーカーを経て、2007年に環境ライターとして独立。自治体環境局メールマガジン、行政の自然エネルギーポータルサイトの取材記事など担当。2015年、東京都市大学環境学部編著「BLUE EARTH COLLEGE ようこそ、「地球経済大学」へ。」（東急エージェンシー）の編集に協力。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

カーボンニュートラル/脱炭素

ミドリムシで本当に飛行機が飛ぶのか――出雲充ユーグレナ社長

ファイナンス

新たな時代の「信頼」を捉え、持続可能な社会を築く――木村浩一郎PwC Japanグループ代表

<div class="u-mt30">
  <div class="c-interview_info">
      </div>
</div>

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/01/01650433_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">アディダス・ジャパンのポール・ハーディスティ代表取締役</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アディダスが「環境」と「ビジネス」を同軸に据えた経営戦略を進めている。海岸から回収したプラスチックごみを再生し、再繊維化して運動シューズとして販売したところ、500万足のヒット商品になった。全世界オフィスからはペットボトルを追放した。アディダスの環境政策の背景には、どんなブランド戦略があるのか。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>責任あるビジネスを貫くことが経済的成功へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/01/shoes600400.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">リサイクルされたプラスチックを使った運動シューズ「パーレイ」</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――まず、海洋ゴミから再生した運動シューズのことを教えて下さい。</p>
<p>アディダスはリサイクルされたプラスチックを使った運動シューズ「パーレイ」を開発しました。このプロジェクトは「パーレイ・フォー・ジ・オーシャンズ」というNGO（非営利組織）との協働によって実現しました。</p>
<p>プラスチックはモルジブなどで、海洋に流れ出る前に海岸で回収したものです。プラスチックごみを「リサイクル」して、再繊維化し、運動シューズの材料にしたのです。2017年に100万足、2018年に500万足を生産しました。2019年には1100万足の生産を予定しています。</p>
<p>運動シューズだけでなく、FCバイエルン・ミュンヘンのユニフォームや、テニスのアレクサンダー・ズベレフ選手が着るスポーツウエアにもなります。</p>
<p>こうした再生プラスチック由来のシューズは、一足一足の海洋プラスチックごみ問題に対する貢献度は小さいものの、そのリサイクルを通じて、ユーザーに製品のデザイン、機能や品質を超えた価値を提供しているのです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/01/shirt600400.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">シューズ以外にもTシャツ などにも再生プラが使用されている</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――「ウルトラブースト・パーレイ」は好調なようです。サステナブルな環境方針が売上高に結びついたのですね。</p>
<p>サステナブルなビジネスを展開することは、株主の期待に応えるとともに、顧客や従業員、サプライチェーン関係者の関心にも応えることになります。人権問題を含めて、「責任あるビジネス」を貫くことが、経済的な成功に結び付くと信じています。</p>
<p>さらに、社会が変化し、最近の若者（特にＺ世代＝1995年生まれ以降の若い世代）は社会や環境への関心が上の世代よりも強くなりました。売上高を伸ばすためにも、若者たちと良い関係性を築き、彼ら／彼女らが求めるものを理解し、提供していくことが重要なのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>事業もオフィスもサステナブルに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――プラスチックごみ問題では、ほかにどんな取り組みがありますか。</p>
<p>2016年以来、アディダスの直営店では、すでにビニールの買い物袋を使っていません。輸送用の包装材の一部はまだプラスチック製ですが、カーボンオフセットや、より持続可能な資材の導入を探っています。</p>
<p>ファッション・フォー・グッド財団には1500万ユーロを寄付しています。この金額はプラスチックの包装材による環境への影響を相殺するものです。この財団は革新的、持続的、そして再利用可能なファッション素材を推進しています。アディダスは2018年に同財団のパートナーになりました。</p>
<p>――世界ではサステナブルなグローバル企業が増えてきました。アディダスはサステナビリティ経営をどう進めますか。</p>
<p>アディダスでは20年前から、環境目標は大事だと認識していました。その重要性は、いまさらに高まっています。アディダスの事業のすべての部分にサステナビリティが深く浸透し始めたのです。</p>
<p>製造時には廃棄物を減らし、Tシャツを染める時の水にも配慮しています。販売時の環境負荷にも配慮し始めました。まだ100%ではありませんが、（電気やエネルギー使用による）CO2の排出、水排出の削減など、ビジネスのあらゆるパートで、あらゆる従業員が取り組んでいます。</p>
<p>――製造過程全体を通じて、環境負荷の低減を目指しているのですね。</p>
<p>より持続可能な原材料を使ったり、CO2の排出削減、廃棄物の削減を進めたりしています。2018年だけでもアディダスの世界のオフィス、店舗、倉庫やディストリビューションセンターなどで40トンものプラスチック廃棄を減らし、より持続可能な解決法を導入しました。</p>
<p>2018年12月にポーランドのカトヴィツェで開かれた気候変動枠組締約国会議(COP24)では、当社は「ファッション業界における気候変動防止憲章」に署名しました。これにより、2030年までに温室効果ガスの排出を30%削減することになりました。</p>
<p>アディダスの日本のオフィスでも、プラスチックの使用中止を進めています。ペットボトル、プラスチックのカップを紙製や繰り返し使えるものに変えました。木や紙製のナイフやフォーク、ガムテ―プも紙製に変えました。コーヒークリームのミニ容器も廃止しました。</p>
<p>お客様が当社オフィスに来られた時には、お茶か水しか出しません（誰も文句は言いませんが、たまには驚かれます）。</p>
<p>社員も使い捨てのビニール袋を止めてもらおうと、エコなトートバッグを配布しています。新入社員全員にはマグカップとトートバッグを配布しています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「スポーツ」を軸にしたロードマップ戦略</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――多くのグローバル企業は環境・社会NGOからの批判の対象になっています。例えば国際環境NGOグリーンピースは、生産段階で有害物質を出さない「デトックス」キャンペーンを展開しています。アディダスはどう対応していますか。</p>
<p>アディダスの環境・社会にまつわる活動はNGO、格付け機関やSRI（社会的責任投資）のアナリストたちからも前向きの評価を受けています。これらの機関は、私たちの環境・社会活動について、書類上でのチェックや従業員や経営者に対する取材を含め、深く調べています。</p>
<p>――アディダスは、サステナビリティとブランド価値の関係をどう捉えていますか。</p>
<p>アディダスはスポーツに携わる企業としてサステナブルな会社を目指しています。私たちにはスポーツに関わる場所や空間を守っていく義務があります。当社の「サステナビリティ・ロードマップ」では、スポーツの世界と密接な、6つの戦略的段階があります。</p>
<p>それは「企画」「デザイン」「製造」「物流」「販売」、そして「競技で使用されること」です。このようなスポーツ用品のサイクルにおいて、私たちはサプライチェーンの全段階において、責任あるアプローチを進めています。それらは数値で管理され、数値化された目標になります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「もったいない」精神や江戸文化は日本の潜在力</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/01/03600400.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">アディダスは日本でもサステナビリティを訴求していく</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――残念ながら、日本では「環境に良いこと」だけで製品を買うことは少ないです。日本の消費者に対して、どのようなアプローチをしていきますか。</p>
<p>確かに、難しい問題です。しかし日本でも、環境やサステナビリティを訴求していくことは決して無駄なことではありません。業界のリーダーとしてアディダスに何ができるのか、少しずつでも広めていきます。これは当社の義務なのです。</p>
<p>日本には「もったいない」の考えや、「マイカップ」の習慣があります。リサイクルの習慣も深く根付いています。江戸時代の日本は、世界で最もサステナブルな社会だったと言われています。ですので、日本社会もサステナブルになれると信じています。</p>
<p>日本では2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてスポーツの世界が注目されていますが、アディダスは、スポーツだけでなくライフスタイル全般において、日本がもっとサステナブルな社会になれるよう支援する社会的責任があると考えています。</p>
<p>私たちはスポーツの場を守り、気づきをもってもらい、解決法を提供していきます。例えば、年間イベントである「ラン・フォー・ジ・オーシャン」はすでに14000人の日本人ランナーが参加し、海洋環境保護の活動に触れ、合計45万キロを走破しました（世界では92万4000人が参加）。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>従業員も顧客も惹きつける「存在理由」を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――企業がサステナブルであることは社会にとって良いことですが、それがビジネス自体にも良いことであるという実感はありますか。</p>
<p>もちろんです。会社が従業員から支持される理由にもなります。コミュニティからも信頼されます。ブランドとして、企業として「存在する理由」が必要なのです。スポーツを通じて何か信頼できるものがあれば、生活全体を変えることもできます。</p>
<p>アディダスのミッションは、「世界最良のスポーツブランド」になることです。でも、「最良の」とはどういう意味でしょうか。それは人によって違うかもしれません。ですので、まず「私たちにとって」の最良を目指しています。</p>
<p>私たちにとっての「最良」の定義は、世界で最も高品質な製品を開発し、販売することです。それだけでなく、購入する時にも、使うときにもサステナブルという意味での「最良」を目指します。環境にも社会にも配慮する、という意味です。</p>
<p>こうした会社のポリシーは、「責任ある企業で働きたい」という人を引きつけます。顧客もひきつけます。なかには環境や社会課題に興味が無いユーザーもいますが、私たちは顧客も従業員も啓発していきたいのです。それがアディダスの社会的責任です。</p>
<p>アディダスの創業者は「お金を稼ぎたい」と言ったのではなく、「アスリートのためにベストのシューズを作りたい」と言いました。こうした価値観がアディダスのDNAなのです。</p>
<p>――そのDNAが今でもアディダスに受け継がれているわけですね。</p>
<p>その通りです。それは一時（いっとき）のことではなく、「私たちは常にサステナブルでなければならない」という思いを共有しています。製品を開発する時も、顧客に届ける時もそうです。「スポーツを通じて、社会を良くする」ことは当社のスローガンなのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>持続可能性が投資の対象に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――投資家との関係はどうですか。</p>
<p>アディダスはDAX（ドイツ証券取引所）への上場企業です。ですので、株主からの期待に応えながら、プロフィタビリティ（収益）とサステナビリティ（持続可能性）のバランスを取らなくてはなりません。</p>
<p>さらに言うと、いまの投資家は株のパフォーマンスだけではなく、各社の持続可能性に投資しているのです。</p>
<p>――それがESG（教育・社会・ガバナンス）投資ですね。</p>
<p>株主の姿勢もこの10－20年で大きく変わりました。以前はリターン（配当）しか見ていませんでしたが、今は「社会的責任をきちんと果たす企業に投資したい」傾向が強くなったようです。</p>
<p>いくら収益が良くても、社会的責任を果たさない企業は投資の対象になりにくくなりました。株価も低迷するでしょう。</p>
<p>――21世紀は、グローバリゼーションに伴う社会課題が噴出しています。21世紀のビジネスは20世紀より難しくなりそうでしょうか。</p>
<p>おそらく、そうですね。しかしビジネス機会もあります。例えば海洋プラスチックごみ問題に取り組む「パーレイ」と、それをサポートするアディダスの関係性の中でも、再生プラスチックで作った運動シューズという新しい価値が生まれました。とてもクールな製品です。</p>
<p>何か環境負荷や社会課題が起きても、それを補い、解決することで新しい価値を生み出せます。ユーザーが自ら環境負荷を減らすことができなくても、環境負荷が低い製品を買うことで、問題解決の一端になるのです。カーボンオフセットも同じような仕組みです。飛行機に乗って燃油を消費したとしても、2ドルほど払って、環境問題の解決に寄与できるのです。</p>
<p>――もしアディダスがサステナブルな会社でなかったら、何が起きますか。</p>
<p>当社はサステナブルな企業ですので、従業員たちも付いてきてくれますし、顧客からの支持もあります。もしアディダスがサステナブルでなかったら、顧客も従業員も減ってしまうと思います。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2019/03/Paul-e1742992759143.jpg" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">ポール・ハーディスティ</div>
      <div class="c-interview_card__company"></div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1967年生まれ、オーストラリア出身。1992年よりオーストラリアおよびニュージーランドのファッション関連企業でCFOを務める。1999年にアディダス インドネシア社長に就任した後、インド、韓国にてCOO、社長を歴任。2010年3月からアディダス ジャパン株式会社代表取締役。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewer</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
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    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">森 摂 （もり・せつ）</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>株式会社オルタナ代表取締役社長・編集長</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>東京外国語大学スペイン語学科を卒業後、日本経済新聞社入社。1998年-2001年ロサンゼルス支局長。2006年9月、株式会社オルタナを設立、現在に至る。主な著書に『未来に選ばれる会社－CSRから始まるソーシャル・ブランディング』（学芸出版社、2015年）、『ブランドのDNA』（日経ビジネス、片平秀貴・元東京大学教授と共著、2005年）など。訳書に、パタゴニア創業者イヴォン・シュイナードの経営論「社員をサーフィンに行かせよう」（東洋経済新報社、2007年）がある。一般社団法人グリーン経営者フォーラム代表理事。特定非営利活動法人在外ジャーナリスト協会理事長。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

ブランド戦略

プラスチック

廃プラから人気シューズ誕生：責任あるビジネス貫く――ポール・ハーディスティ アディダス・ジャパン代表取締役　

<div class="u-mt30">
  <div class="c-interview_info">
      </div>
</div>

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/21/01600414_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">セイコーエプソンの川名政幸執行役員 (撮影：高橋慎一)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>インクジェットプリンターの先進技術を牽引するセイコーエプソンは、イノベーションを通じた社会課題の解決を通じ、「なくてはならない会社」を目指す。グローバルな展開を含め、環境面でも効率的なインクジェットの技術をBtoCだけでなくBtoBビジネスにも広げていくという。持続可能な社会に向けた技術開発を続ける同社のCSRやESGへの取り組みについて、川名政幸執行役員に聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>技術そのものに価値があるわけではない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>川村：早速ですが、セイコーエプソンは、技術力を成長の中心に据えた会社と考えてよろしいでしょうか。</p>
<p>川名：もちろんです。ただし、技術そのものに価値があるわけではない、という考え方が私たちの根底にあります。技術を使って製品を作り、それを使ったお客様の困りごとを解決し喜びを生み出すことにつながって初めて、価値が生まれる。その価値提供を通じてより良い社会の実現に貢献することで、経営理念にも掲げる「なくてはならない会社」になることができるという考え方です。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/21/02500333.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">技術そのものに価値があるわけではなく、顧客の困りごとを解決し喜んでもらうことで価値が生まれると話す川名執行役員</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>川村：技術はあくまで手段ということですね。</p>
<p>川名：はい。会社の存在意義はお客様に価値を提供することであり、その対価として利益を頂く。さらにそれを技術開発や成長投資の原資とするとともに、従業員や株主の皆様に給料や配当を払う。それが循環していくわけです。ですから、お客様に喜んでもらうことを起点に考えないと、全てのことが回っていきません。</p>
<p>川村：企業価値とは経済価値だけでなく、社会価値も含めたトータルなものであるという考え方に通じます。</p>
<p>川名：中長期的に企業価値を高めるために、そうした視点を国内だけでなくグローバルに伝えていく活動に力を入れています。海外の主要現地法人の管理職クラスを日本に呼び、社長自ら経営理念をしっかり伝えています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>マテリアリティでは製品を通じた社会課題解決を重視</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>川村：そのような経営理念を具体的にしたものがマテリアリティということですか。</p>
<p>川名：経営理念に基づく企業行動原則を実際に社会課題の解決に結びつけ、社会課題と自社の強みを俯瞰しながら作ったのが、このマテリアリティです。外部のコンサルタントや社外取締役との議論を通じて、社会から見た重要性と自社から見た重要性でマトリックスをつくりました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/21/zu01900583.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>川村：マテリアリティのなかで一番右上にあるのが、「先端技術に基づく新たな製品・サービスの創造」ですが、川名さんご自身の感覚では、自社にとって大事なもの、あるいは判断基準としてプライオリティが高いものは何でしょうか。</p>
<p>川名：プリントした紙を再生するということは、絶対やっていかなければいけないと思っています。オフィスで使用した紙を原料にして、その場で新たな紙に再生する「PaperLab」を開発しました。プリンターが売り上げの7割を占める会社として、印刷した後の紙にも責任を持ち、それを再生する技術が必要だという志のもとに進めています。</p>
<p>川村：「PaperLab」として製品化したのは、世界初ですか。</p>
<p>川名：この形式のものはエプソンが世界で唯一です。水をほとんど使わない「乾式」という方法で紙を再生しており、木材パルプだけでなく水の使用という点でも、環境問題に対峙していく製品です。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>イノベーションで「なくてはならない会社」目指すEpson 25</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>川村：さて、長期ビジョン「Epson 25」を公表されていますが、その狙いはどのようなものですか。</p>
<p>川名：エプソンは2016年に長期ビジョン「Epson 25」を定めました。イノベーションを通じて世の中を変えていくことを基本戦略としています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/21/zu02900632.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">セイコーエプソンは2016年に長期ビジョン「Epson 25」を定めた</div>
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</tr>
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<div class="elem_paragraph">
<p>川名：自社の強みを生かして社会課題を解決していくためには、独自の技術をしっかりコアデバイスとして持ち、他社に真似できない製品やイノベーションを生み出す必要があります。それをお客様にお届けして喜んでいただくことで、結果として「なくてはならない会社」につながり、それがサステナブルな世界をつくっていく。そうしたシナリオです。</p>
<p>川村：自社の強みとは、具体的にどういう点でしょうか。</p>
<p>川名：企画から設計、製造、営業へ、つまり、バリューチェーンの川上から川下までを統合して行う垂直統合型のビジネスモデルを進めてきました。コアデバイスの強みを生かした製品を実現する上で、自社で「製造」機能を持っているということは、エプソンにとって大きな強みです。</p>
<p>エプソンのDNAである「省・小・精の価値」は、まさにものづくりの力です。あらゆる製品で「省」エネルギーを追求し、同じ性能のものをより「小」さく作り、一層の高「精」度を実現してきた歴史があります。これはエプソンの技術力の源泉と呼ぶべきものです。</p>
<p>高い技術力を有するコアとなるキーデバイスを非常に効率よく作り、完成品にまで仕立て上げることで高い価値をお客様にお届けする。一連のバリューチェーンにおける改善や創意工夫を自社で行うことができるというところが我々の強みの源泉です。</p>
</div>
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<h2>今後はBtoBビジネスにも注力</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>川名：一方でペーパーレスの流れが進み、それがエプソンにとって一番の事業リスクではないかと言われることもあります。電子メールやSNSなどの登場で年賀状が減り、BtoCの領域では紙への印刷が減っている部分もありますが、実はBtoBのビジネスでは紙の使用量は大きく減ってはいないのです。</p>
<p>川村：BtoCだけでなく、今後はBtoBビジネスにも力を入れていくということですか。</p>
<p>川名：はい。なかでもオフィスで多く使われている熱定着式のレーザープリンターや複合機について、インクジェットに変えていきたいと考えています。</p>
<p>インクジェットは環境負荷の低い技術です。2017年に発売した高速ラインインクジェット複合機では、消費電力量を一般的なレーザープリンターに比べて約8分の1に抑えることを実現しています。社会インフラそのものを変えるポテンシャルがあると信じています。</p>
<p>まだこれから伸ばしていかなければならない領域ではありますが、自社の強みである新しい技術を通じて社会課題と会社の課題がリンクし、利益につながっていくのではないかと考えています。</p>
<p>川村：オフィスユースでは利用側の「思い込み」を払拭していくことも必要ですね。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>投資家の関心が高いのはESGの「G」</h2>
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<div class="elem_various">
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/21/03300317.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">ESG投資家との対話について質問する川村雅彦所長</div>
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<p>​川村：話は変わりますが、国内や海外のESG投資家から、何かアプローチはありますか。</p>
<p>川名：投資家の関心としては、ガバナンスに対する関心が最も高いと実感しています。</p>
<p>川村：E（環境）やS（社会）の取り組みの根幹にあるのは、G（ガバナンス）です。</p>
<p>川名：おっしゃる通りです。企業価値を創りだすためにも、重要なガバナンスを中心に色々な取り組みを進めています。</p>
<p>この2月には、社外取締役全員と投資家の懇談会を行いました。コーポレートガバナンス・コードの改定への対応は常に行っています。現在、取締役会の実効性を継続的に高めていくという課題にどう手を打っていくか、議論を進めています。</p>
<p>また、これからの社会の変化に対応していくためにも、女性管理職比率の向上など女性活躍をはじめダイバーシティの推進が重要です。柔軟な思考を持った若手社員の育成などにも力を入れています。</p>
<p>ガバナンスに関しては強く意識して、特に国内だけでなく海外の投資家向けにもしっかり発信できるように進めています。</p>
<p>川村：海外の投資家とも積極的に対話をするスタンスにあるということですね。</p>
<p>川名：もちろんです。ただ対等な関係の対話ですので、言いなりになるのではなく、議論を通じて本当に企業価値を高めていくためにどうするのかということを重視しています。また株主やステークホルダーに対しては、約束した利益をきちんと出すことも大事ですので、その点も合わせて進めていきたいと考えています。</p>
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<h2>サプライヤーへのチェック体制</h2>
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<p>川村：海外のCSR推進体制はどのようなものですか。また、その意思決定はどういう仕組みですか。</p>
<p>川名：CSR推進室からグローバルに情報を発信し、海外の拠点にはCSRに関わる機能の本社組織が方針に基づいて進め、結果をフィードバックする形です。マテリアリティの内容などはすべてそのように進めています。環境面で進んでいるのが欧州です。</p>
<p>川村：欧州では、環境を含めてCSR全体の土壌が高いですね。</p>
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<div class="elem_various">
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<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/21/04500326.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">川名執行役員は毎年欧州などに足を運び、現地で得た最新の情報や要望などを事業戦略に落とし込むようにしているという</div>
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<p>川名：私も毎年一回は足を運んで方針を示しつつ、現地の法規制や情報を得ています。廃棄プラスチックの話などは欧州に比べて日本は遅れているので、向こうから「早くやってほしい」との要望があり、事業戦略に落とし込むようにしています。</p>
<p>川村：サプライチェーンでの調達については、いかがでしょうか。人権や労働の問題が重要です。人材や労働のデータでは、アジアの拠点が比較的多いと思いますが、どのように対応されていますか。</p>
<p>川名：生産企画本部で、RBA(責任ある企業同盟)行動規範にも準拠した「エプソングループ調達ガイドライン／サプライヤー行動規範」の遵守をお願いするとともに、遵守状況について毎年アンケートを行い、重要なサプライヤーやリスクがあると判断したサプライヤーに対しては現場監査や第三者監査を実施しています。</p>
<p>川村：現地に行くこともあるんですか。</p>
<p>川名：はい。第2次のサプライヤーまで状況の把握をしています。マテリアリティの中でも、人権の尊重や労働条件・労働環境の整備などを重視しています。</p>
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<h2>CO2排出抑制では国際的な連携も</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>川村：環境への長期の取り組みについては「環境ビジョン2050」を策定されていますね。</p>
<p>川名：「環境ビジョン2050」を2008年に策定しましたが、国連の持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定などの国際的な動きも踏まえ、昨年改訂しました。また11月には、温室効果ガスの削減目標が、国際的なイニシアチブである「SBT(Science Based Targets)イニシアチブ」（企業版2℃目標）に承認されています。</p>
<p>川村：SBTについては、自社からの直接・間接の排出であるスコープ1、2だけでなく、バリューチェーン全体からの排出であるスコープ3の削減についても努力されていますか？</p>
<p>川名：スコープ1と2を合わせ、2017年を基準として2025年度までに19％削減、スコープ3を2025年度までに44％削減する目標を立てています。また2050年に向けた定量的な目標についても、現在検討を進めています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>生き生きと働ける会社へ</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>川村：最後に、将来に向けたビジョンをお聞かせいただけますか。</p>
<p>川名：経営理念にある「なくてはならない会社」という言葉には、SDGsで目指される持続可能な社会を作っていくために「なくてはならない会社」になっていくという志が込められています。</p>
<p>川村：それを基本理念に置いているということですね。</p>
<p>川名：はい。そしてその理念を世界に7万人いる社員がグローバルに共有して、「この会社はそういう高い志を持っている」と認識しながら、生き生きと働いてくれることを目指しています。</p>
<p>川村：エプソンのめざす方向がよく分かりました。本日は、ありがとうございました。</p>
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<p></div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
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    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">川名 政幸（かわな・まさゆき）</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>セイコーエプソン取締役執行役員、人事本部長、CSR推進室長<br />
エプソン販売取締役会長</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1988年4月、セイコーエプソン生活協同組合入社。1999年3月、セイコーエプソン入社。2008年10月に人事部長に就任し、2014年6月から取締役、人事本部長。その後オリエント時計代表取締役社長などを歴任し、2018年6月より現職。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewer</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2016/10/01_kawamura_200_150_1.jpg" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">川村 雅彦 （かわむら・まさひこ）</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>前オルタナ総研　所長・首席研究員。前CSR部員塾・塾長</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>九州大学大学院工学研究科修士課程修了（土木）。三井海洋開発㈱を経て㈱ニッセイ基礎研究所入社、ESG研究室長を務め、現在は客員研究員。環境経営、環境ビジネス、CSR経営、統合思考・報告、気候変動適応を中心に調査研究・コンサルティングに従事。（認定NPO法人）環境経営学会の副会長、（一社）サステナビリティ人材開発機構の代表理事。論文、講演、第三者意見多数。主要著書は『環境経営入門』『カーボン・ディスクロージャー』『統合報告の新潮流』『CSR経営 パーフェクトガイド』『統合思考とESG投資』など。</p>
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    </div>
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テクノロジー

技術で社会課題解決、「なくてはならない会社」へ――川名政幸・セイコーエプソン取締役執行役員