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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/22/KYO_B3BDD293-C0D4-40A6-8E98-D992470024AC_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph">プロテインバー「BugMo Cricket Bar(バグモ・クリケット・バー)」</div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p>「昆虫で、誰も傷つかない生産システムを。世界中に」というビジョンを掲げ、今月19日から栄養が豊富なコオロギを使ったプロテインバーの販売を始めたスタートアップ「BugMo(バグモ)」が京都にある。同社を立ち上げたのは共同創業者の松居佑典さん(32)と大学生の西本楓さん(20)。「世界の依存や搾取、栄養問題を解決するために、昆虫を食材の選択肢の一つにしてもらいたい」と語る二人に話を聞いた。(サステナブル・ブランド ジャパン＝橘 亜咲)</p>
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<tbody>
<tr>
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</tr>
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<p>プロテインバー「BugMo Cricket Bar(バグモ・クリケット・バー)」は抹茶味とチョコレート味がある。一袋当たり53g、価格は500円だ。1袋に50匹分のコオロギ(英語でcricket)をパウダー状にしたものが入っており、原材料にハチミツやオーツ麦、クルミ、レーズン、ヒマワリ油などを使っている。食べてみると、きな粉のような香ばしさが口に広がり、食物繊維がぎっしりつまっている感じがする。人工添加物を使っていないこともあり、後味がすっきりしている。社名にもなっている「BugMo」は、「昆虫(Bug)も選択肢の一つに」という意味と「Bug Movement」の意味が込められている。</p>
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</tr>
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<p>「素材にこだわりました。運動を通して、心身の充実をしたいと考える方々に食べてもらいたいです。現在は関西を中心に外資系のジムなどに営業を行っていますが、来年からは東京に販路を拡大したいです」と松居さんは話す。</p>
<p>コオロギの良さについて「養殖のコオロギは同じようにたんぱく質を含む牛乳や大豆と違い、ホルモン剤を使用することやホルモンバランスを乱す副作用もなく安心できる素材です。コオロギには筋肉の合成に必要な必須アミノ酸がバランスよく含まれ、亜鉛、鉄分、カルシウム、マグネシウム、ビタミンB、オメガ3も入っています。食物繊維も豊富です。それに、畜産は熱帯雨林の伐採や水や餌の消費量も多く環境負荷が高いですが、昆虫は違います。環境に優しく、資源を消費しない昆虫由来のたんぱく質をつかって、世界中の人が自分の体も未来も自分でデザインできる世の中を実現していきたいです」と説明する。</p>
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<h2>昆虫食にたどり着くまで</h2>
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<p>松居さんには食や素材にこだわる理由がある。大学4年生の時、食生活が原因で体調を崩した。それまでは活発に学生生活を送り、弁護士になろうと法律を学んでいた。しかし「身体が元気でなければ誰かのために何かすることもできない」と実感した。法律を学ぶ意義をなくした松居さんは、最終的に大学中退を選んだ。食生活を見直す1年の間に、食や農業、環境について調べ、ニュージーランドの大学で環境科学を学ぶことを決めた。</p>
<p>日本に帰国後、「日本人として世界に誇れる仕事をしたい」との思いから環境技術に取り組む国内電機メーカーで働いた。しかし、食や農業に携わる仕事をしたいと言う思いが強くなり、関西の農業ベンチャーに転職。その後、自分で何かできないかと考える中でカンボジアを訪れ、BugMo設立のきっかけになる体験をする。</p>
<p>松居さんは当初、現地に雇用を生み、昆虫を養殖魚の餌に使えないかと考えていた。そんな矢先、カンボジアで強盗に襲われて無一文になってしまう。しかし現地の人に助けられる。家に泊めさせてもらい、ご飯まで出してもらった。何も持っていない日本人に、家主はごちそうの魚や市場に持っていけば高値で売れるアリを食べさせてくれた。</p>
<p>「すごく美味しかったし、嬉しかった。昆虫を食べる文化が周りにあるというのは良いことだなと思いました」と松居さんは振り返る。それから、松居さんは京都の自宅で昆虫を養殖し、家で昆虫食を作っては友達に食べてもらうことを繰り返した。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/22/KYO_841D0EC7-B5E3-44BD-B234-DAA079A90BDE.jpeg"/></div>
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</tr>
</tbody>
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<p>そんな中、同じく昆虫食に可能性を見出している西本さんを友人から紹介される。2017年9月のことだ。神戸大学で学ぶ西本さんは大学1年生の夏、ウガンダに1ヶ月のホームステイをした。その際、現地の小学校を訪問し、子どもたちが食べる給食の質素さに驚いたという。医療を簡単に受けられない同国では食で健康な体を作ることが重要だーー。そう考えた西本さんは小学校で食育を教え、給食メニューを改善することを決めた。</p>
<p>西本さんは半年後、再びウガンダに戻り、同じ小学校の給食の職員として働くことにした。食育指導と給食のメニュー改善を行ったものの、壁にぶつかった。栄養バランスの良い食事の大切さを説明しても、経済的に実行に移すことが難しいことを痛感した。「途上国でも子どもたちに足りない栄養やたんぱく質を補える食の仕組みないか」と考えた。そして、子どもの頃から昆虫が好きだった西本さんはコオロギの可能性に目をつけた。</p>
<p>後に共同創業者となる西本さんとの出会いについて、松居さんは「昆虫食をゲテモノとして捉えるのではなく、その先に見る景色が近いことが創業のきっかけになりました」と振り返る。それから8カ月が経つ今年5月、松居さんと西本さんは株式会社BugMoを立ち上げた。その間、プロテインバーは幾度となく改良し続けてきた。さらには今年4月末から6月初めまでクラウドファンディングを行い、約150万円を集めた。</p>
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<h2>海外進出への足掛かりをつくる</h2>
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<div class="elem_paragraph">タイのコオロギ農家で</div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p>現在、販売されているプロテインバー「BugMo Cricket Bar」はタイで養殖されたコオロギを使い、同国で製造されている。日本で製造する準備をしていたが、今年、西日本を襲った豪雨災害により国内での製造が延期となった。「地産地消をしていきたい。国内での製造の目処が立てば、国内で製造する。タイの企業にも最初からそう話をして理解してもらっている」と松居さんは言う。</p>
<p>同社は現在、滋賀県に国内で初めてとなる食用コオロギを養殖するパイロットファームも構え、国内での製造に向けて着々と準備をしている。パイロットファームでは3万匹のコオロギを養殖しているそうだ。</p>
<p>「来年には、アフリカのマーケットに進出する足掛かりをつくりたいです。現地に仕事をつくり、経済をまわして行きたいです」と松居さんは話す。西本さんも「ウガンダで見たように『食』で人生が制限されるのではなく、みんなが『食』を通して自由になれる社会にしたいです。そのために、アフリカの他にも東南アジアに提携農場を広げたいです。そうすることで、現地のマーケットでも昆虫が流通し、栄養がある食材が簡単に手に入るようになります」と説明した。</p>
<p>現状について、松居さんは「やりたいと考えていることと手がけていることのリソースがまだ釣り合っていません。資金も人も技術も課題があります。創業者として、関わってくれている人達を幸せにできるようこれからも挑戦していきたいです」と力強く語った。</p>
<p>西本さんは「提携農場を広げるには、まず日本での需要をしっかりつくる必要があります。現在販売しているプロテインバーという比較的ニッチな商品でなく、一般の人も気軽に食べられるようなヘルシースナックなどをつくり『おいしい』昆虫商品を展開していきます。そのために、提携農場で働く人や科学者、シェフなどと協力して、自分たちだけでやろうとするのではなくBugMoの輪をさらに広げていきます」と話す。</p>
<p>「最終的には、途上国や先進国に関わらず、BugMoで昆虫を『おいしく』食べる文化ができて、みなさんが『食』を通して人生を楽しめる社会にしていきたいです。昆虫がもともと好きなので、虫が食料問題を解決するヒーローのような位置付けになったらいいなと個人的には思っています」と語った。</p>
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フードロス

環境 environment

エコシステム

京都発スタートアップが目指す、世界に通用する昆虫食

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<tbody>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/08/FUKU_516DD7CC-A8BC-4519-B852-5AA485DAC0E1_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph">渋谷ヒカリエで開催されている超福祉展</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2020年までに障害者などのマイノリティや福祉に対する心のバリアを取り除くことを目指す展示会「超福祉展(2020年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展 )」が11月7日、東京・渋谷で始まった。今年で5回目となる超福祉展では、新たな福祉機器の展示のほか40以上のシンポジウムや体験型イベントが行われる。「今年から2020年までの3年間は、具体的な行動変容を生むべく『では、どうしていくのか』という問いを投げかけていきたい」と主催者のNPOピープルデザイン研究所の須藤シンジ代表理事は話す。(サステナブル・ブランド ジャパン＝橘 亜咲)</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/08/FUKU_9B9FCEDD-A910-4350-952E-F5D890399E06.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>超福祉は、障害者などのマイノリティに対する負い目や同情などの「意識のバリア」を「憧れ」へと転換させる心のバリアフリー、意識のイノベーションのこと。須藤代表は「障害者などのマイノリティをゼロ以下のマイナスである『かわいそうな人たち』と見なしてゼロに引き上げようとするのではなく、誰もがゼロ以上の地点にいて混ざり合っていることが当たり前となり、ハンディキャップがある人が健常者より『カッコイイ』と憧れられるダイバーシティのある未来を実現したい」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/08/FUKU_C3F5EEB1-A759-4A51-A148-588D38BC68BB.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph">超福祉展を主催する須藤シンジ代表(右)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>2014年から毎年開催してきた超福祉展だが、「続けるのは2020年まで。長くやっていてもいけない。最初に決めた8年の中で、掲げる未来を実現していく」と須藤代表は言う。同代表のNPOピープルデザイン研究所の創設には渋谷区の長谷部健区長も携わっており、同区が掲げる未来像「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」を共に目指している。</p>
<p>「最後は『人』。エレベーターがなければ車いすを両側から持って運べばいい。『助けすることがかっこいい』と思える文化を渋谷であれば発信できる」と須藤さんは言う。</p>
<p>須藤さんは「日本は福祉の後進国。でも超福祉展を始めたことで、同じように活動する企業や団体、大学、アーティストの方々が面白がってこの取り組みに参加してくれ、その数がどんどん増えている。出展していなくても、ポスターやチラシを貼ってくれる店も今年は50店舗になった」と言い、2014年から年々賛同者が増えていることが超福祉展を進化させていくモチベーションになっていると語った。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/08/FUKU_28659C46-E95A-49C1-9F20-7B991C47EE30.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph">日本人だけでなく外国からの参加者も増えていると言う</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>車椅子に乗りたくない高齢者のために</h2>
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<div class="elem_various">
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<table class="elem_pik_box">
<tbody>
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<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>超福祉展に参加したことがきっかけで、社内公募に手を挙げシリコンバレーで学ぶ機会を手に入れて、新製品を開発している人がいる。スズキ パーソナルモビリティ・ディベロップメント・グループのラジャ ゴピナスさんだ。開発している『kupo(クーポ)』は電動車いすの機能を備えた歩行補助車。ゴピナスさんは「電動車いすのモデルは長らく変わっていない。他の出展者が新しいものを展示しているのを見て、新しいものをつくりたいと思った」と振り返る。</p>
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<div class="elem_various img_right">
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<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/08/FUKU_6272CFC0-91BE-4F46-BBBD-886422D3D1CE.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>昨秋、チームのメンバー3人とシリコンバレーの支社に移り、グーグルやフェイスブックから学び、老人ホームでボランティアをし『kupo』の1号機の開発にこぎ着けた。「車いすに乗るのではなく、自分の足で歩きたいという高齢者は多い。とは言え、長い距離を歩き続けることは難しい。休憩したいと思えば車いすに変えられるものをつくった」と話す。</p>
<p>『kupo』という名前は、高齢者に青空の下で元気よく歩いてもらいたいという開発の思いから「空」「歩」という漢字をとって名付けた。展示していたのは4号機。ゴピナスさんは「みなさんに見てもらいフィードバックをいただいて、量産化を目指したい」と期待に胸を弾ませる。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>LINEを活用し、助け合いを生み出す</h2>
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<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
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<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/08/FUKU_LINE.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>異なる企業に所属する広報担当者やサービス介助士、エンジニアなどが結成した一般社団法人PLAYERS(プレイヤーズ)は昨年12月、地下鉄銀座線でLINEを使い、席を譲りたい人と妊婦をマッチングし席を譲るプロジェクト「＆HAND(アンド・ハンド)」の実証実験を行った。実験に参加しようと登録した人が1万人を超えるなど注目されている試みだ。</p>
<p>今年の超福祉展では、視覚障害者に焦点を当てた。点字ブロックをスマートスピーカーやLINEと連携させ、音声で点字ブロックの位置を知らせて視覚障害者の外出を支援する「VIBLO by &amp;HAND」の体験型イベントを11月10日15時からハチ公前広場で行う。</p>
<p>このほか30以上のサービスや製品が展示されており、実際に操作し、開発者らの思いを聞くことができる。</p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/08/FYKU_95D87CEF-763E-46DE-AC85-373AFA9D9798.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph">ソフトバンクが開発したアプリ「ゲームで学べる手話辞典」。 女性が正面だけでなく後ろを向いて手話をしてくれて手の動き360度から学べるのが特徴</div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
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<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/08/FUKU_55601EA8-85F2-42AB-9371-D42BF820B183.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph">アルファロメオの身体障害者用手動運転補助装置のシミュレーション機器も体験できる</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/08/FUKU_DEB24A29-C6A1-4904-8A58-9E4878E907A4.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph">福岡の半導体メーカー「ヨシズカシステムプロダクト」がつくった溶接外れを防ぐ溶接レスの車いす。クッションやフレームの色を選べ、電動ユニットを搭載できるなどカスタマイズ可能な新型車いす</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
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話題のキーワード

社会 social

人権

ダイバーシティー

超福祉展が問う2020年の福祉の姿

寺町幸枝

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/05/11/400.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド(SB)国際会議は、2017年から3カ年計画で「グッド・ライフ」を世界共通テーマに掲げた。初年度となる2017年は「グッド・ライフの再定義」、2年目は「グッド・ライフのリデザイン」、3年目は「グッド・ライフのデリバリー」と続いていく。そもそも、なぜ「グッド・ライフ」をグローバルテーマにしたのか。今後、企業やブランドと生活者の関係はどのように変わっていくのか。SB国際会議を主宰する米サステナブル・ライフ・メディア社のコーアン・スカジニアCEOに話を聞いた。(寺町幸枝)</p>
<p>「サステナビリティ(持続可能性)に関する機運が高まる一方、多くの企業が自社調査の結果、消費者はサステナブルな生活や商品を求めていないと言い始めていた」。スカジニアCEOは、グッド・ライフをテーマに掲げた経緯を振り返る。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/05/11/FW2X221_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「直感的に企業調査は現実を映し出していないのではないかと感じた。世界中をまわるなかで、サステナブルな社会へのグローバルシフトは現実に起きている。(それにまつわる)経験や欲望が世界的に共通していることを、調査を通じて明らかにしたいと思った」(スカジニアCEO)</p>
<p>こうしてサステナブル・ブランドと米世論調査機関ハリス・ポール社は2017年5月、米国の18歳以上の1000人を対象に調査したレポート「グッド・ライフを実現する(Enabling the Good Life)」を発表した。</p>
<p>同調査の最大の特徴は、「open-ended interview(自由回答形式のインタビュー)」によるものだったという点だ。選択問題ではない点で、調査に誘導尋問的要素が極めて少ないことが分かる。</p>
<p>「あなたは今グッド・ライフをどのように定義しますか」という質問に対するインタビュー結果から抽出された言葉は、調査機関が定量分析し、次の4つの要素に分類した。</p>
<p>１)健康的でバランスの取れた生活<br />
２)意味のあるつながり<br />
３)金や地位<br />
４)個人的な成功</p>
<p>注目は、「意味あるつながり」という項目が高い評価を受けた点だ。「お一人様文化」が根付く日本で、人とのつながりやコミュニティーとのつながりが求められるという部分は相反するのではないか。</p>
<p><span style="color: #333333;">そんな筆者の疑問に対して、スカジニアCEOは「日本人のお一人様文化は、むしろシンプリシティーやマインドフルネスという考え方の延長のように思う。孤独を求めるということ、つまり複雑な人間関係や、ノイズから自身を引き離すという欲求は、つながり先が、パーソナル(自己)と捉えることもできるのではないか」と話す。</span></p>
<p><span style="color: #333333;">この調査から分かったことは、年齢、性別、政治的な背景などに左右されず、人々が指す「グッド・ライフ」を具現化するために最も重視しているのが、「健康的でバランスのとれたシンプルな生活(36%)」だった。</span></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/05/11/tk0301-588_2.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
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<p>「個人的に金儲けをするという欲望を追求することだけが、グットライフではなくなった。より意味のある人間関係を築き、シンプルなライフスタイルと地球を大切にするという思いを求める人が増えている」(スカジニアCEO)</p>
<p>さらに、調査ではブランドとグッド・ライフの関係性も浮き彫りとなった。消費者はブランドへ期待が高い一方で、現実的にその生活をサポートする存在になりきれていないという結果が出た。この結果を踏まえ、いまブランドや企業に求められているのは「消費者や顧客をリードする存在になること」とスカジニアCEOは断言する。</p>
<p>企業はなぜ今、変わらなければならないのか。「政治的に、グローバリゼーションを止めようとする動きがあるが、その動きを止めることはできない」とスカジニアCEOは語る。</p>
<p>中国が自然エネルギー導入に舵取りを一気に変えたように、日本をはじめとした世界の国々もこうした動きに追随せざるをえなくなるだろう。</p>
<p>「BtoBにおける変化は、おそらくBtoCビジネスの顧客が、消費者からその『透明性』を求められるケースの影響により、必要に迫られての動きになるのではないか。BtoC企業は、(サステナブルに)コミットしていることを証明するため、サプライチェーンに関わる全ての企業に、同様の行動規範を求めるからだ」(スカジニアCEO)</p>
<p>例えば、宅配業者のUPSがBtoB向けに利用する巨大なTeslaの電気トラックを、大量購入したことはその一例だ。</p>
<p>また実際ここに来て本気でサステナブル化を進める企業が増え始めたという。例えば、コカ・コーラ社のリブランディング(大改革)では、オリンピックを通じて、「水を含めた幅広いポトフォリオを持った飲料メーカー」というイメージを促進させている。健康というカテゴリーから非難を受けやすいソーダ類は、毎日摂るものではなく、「誕生日会」といった特別な時に飲む飲み物というイメージに方向転換している。</p>
<p>フィリップ・モリス社は、自社の旧来製品である紙たばこを否定し、加熱式たばこの販売に切り替えるという大胆な行動を行った。</p>
<p>消費者も、サステナブルな動きに対して、意識し、評価をする傾向が強まっている。またSDGsの世界的な広がりも、こうした動きを加速させている。</p>
<p>日本はまだサステナビリティとブランディングの融合は遅れ気味だが、グローバルな動きの中で、確実に一歩一歩変化の波は届き始めている。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

リジェネレーション

経営 management

ブランド戦略

インタビュー：企業やブランドこそ「グッド・ライフ」を叶える存在 ――コーアン・スカジニアCEO

沖本啓一

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/06/kyuyama600400_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph">アクタスの休山 昭・代表(C.E.O.)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>輸入・オリジナル家具を主力商品に、インテリアや生活雑貨などを販売するアクタス(本社東京・新宿)は、1995年の阪神淡路大震災で大きな被害を受けた企業の一つ。被災経験を生かし、東北復興支援に積極的に取り組む。その原動力は従業員の「WILL」だ。同社が目指す「豊かな社会」の姿と、その思いを休山 昭・代表が語った。NPO「東北の造形作家を支援する会(以下、SOAT)」の藤原久美子・理事長との対談を付録する。(沖本 啓一)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>被災地に「輪」をつくる取り組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――アクタス社は1995年の阪神淡路大震災で、大きな被害を受けています。当時はどのような状況でしたか。</p>
<p>休山：</strong>当時は私自身も神戸に住んでおり、被災しました。六甲店があるエリアは特に被害がひどく、文化財指定の建造物を利用した店舗が木の柱を残して完全に倒壊しました。会社全体の売上げの約1/3を担う旗艦店だったので、会社がどうなるかという状況でした。</p>
<p>被災した地域には多くのボランティアが集まりましたが、その対応を被災者が行っていました。善意で来られているのに返って大変という経験を、私自身がしました。</p>
<p><strong>――当時は新聞などでも、ボランティアが安易に被災地入りすることが問題になっていました。東日本大震災後の復興支援はどのような活動を行っていますか。</p>
<p>休山：</strong>その体験があり、東日本大震災時には一時的なボランティアより根本的な取り組みが必要だと考えました。第一歩として、震災の直後に、寄付付きの T シャツを販売したのです。マーケティング部の、広告宣伝物を制作するデザインチームががすぐに行動に移しました。その次に、カーテンなどの残布で作ったぬいぐるみを販売し、その売上げを寄付する取り組みを行いました。</p>
<p>当社には「DNA of  ACTUS」という、有志による組織横断型のチームがあります。チームから2人が被災地へ赴き、被災者の方々が何を必要としているかを聴くと、仮設住宅で暮らす上でコミュニティが閉じてしまい、外に出られないという話がありました。そこで、私たちが「輪」を作る活動をできないかと考えたのです。</p>
<p>例えば店頭で顧客がカーテンを購入した場合、布を裁断し残布が出ます。被災地の奥様たちに集まってもらい、残布でクッションカバーを作ってもらう取り組みを始め、出来上がったクッションカバーは応募者にプレゼントしました。約2000人からの応募と、想定以上に大きな反響がありました。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/06/sakiori2_317_1.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph">端材の機織り機で、裂いた残布を織る。「裂き織り」は東北地方北部の伝統工芸</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――寄付付き商品、残布の利用、被災者が活動し「輪」をつくる取り組みと進化していますね。</p>
<p>休山：</strong>現在は伝統工芸の「裂き織り」体験の取り組みに参加しています。当社オリジナルの「ファブリシア」という布のカーテンの残布と、従来は燃料にしていたウォールナットなどの端材を使った機織り機を現地のNPO法人「SOAT」に送り、ワークショップなどで利用してもらいます。<br /><sub>(記事下部に休山氏とSOATの藤原代表の対談を掲載しています)</sub></p>
<div> </div>
</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>従業員の「WILL」がエンジン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――特別に「CSR」を意識しなくても、社会に貢献しようという社風があるように伺えます。</p>
<p>休山：</strong>当社の信条が綴られている「ACUTUS WILL」という小冊子があります。その行動規範は「自分自身、お客様、共に働く仲間、家族、社会に、どう貢献していくか」です。従業員の取り組みは各部署で共有し、感動や共感をした取り組みに投票を行い、年間のベストWILLを選んでいます。裂き織り体験は共感がすごく多かったです。</p>
<p>「WILL」はマニュアルではなくエンジンです。従業員がどういう行動を取るかは、自分の個性と意思とセンスで決めようという内容です。これを体感することが、当社が社会貢献の取り組みをする意味のひとつです。従業員のマインドを高め、社風から文化にし、それが自然と社外にも伝われば良いと考えています。</p>
<p>当社が掲げるミッションのひとつは「真に豊かな人生を創造する」です。プロダクト面では、人や環境に優しい家具を販売しています。家具やインテリアは建築基準法の範囲外なので義務はありませんが、当社の製品の85％は同法の厳しい基準をクリアしています。残りの15％は欧州のより厳しい基準に則った製品です。空気中への拡散によって気管支炎や子どもの疾患の原因となる成分が少なく、新品の家具を置いたときの目に染みるような感覚もありません。素材のエコループやゼロエミッションを目指す取り組みも行っています。</p>
<p><strong>――そういった大きな取り組みの源泉は、従業員のマインドということですね。</p>
<p>休山：</strong> 私たちが世の中に、何を提供するべきかを考えると、「人生」に辿り着きます。良いソファに座ってもらうことは単なる手段で、延長線上にある購入者やその家族の人生が豊かになるということを、従業員が能動的に考えています。</p>
<div> </div>
</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コミュニティを大切に「夢は豊かな街を開発すること」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/06/kyuyama_2_317.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――サステナブル・ブランド ジャパンは「Good Life」というテーマを持っています。「真に豊かな人生の創造」に通じるものがあります。単に個人にとって良い生活というだけでなく、地球や社会に思いを馳せた「良い生活」とは何でしょうか。</p>
<p>休山：</strong>私たちの答えの一つが、当社が立ち上げたブランド「SLOW HOUSE」です。購入して、傷んで、捨てるという商品は一切やめようというコンセプトがあります。「SLOW HOUSE」の商品には無垢なままの木材が多く使われています。使うほど、一つひとつの傷に愛おしさを感じる家具を提案したいのです。布や食べ物もオーガニックやフェアトレードにこだわりました。Lifeという言葉の意味は生活であり、人生です。人々の人生に、一過性ではなく長らく寄り添って豊かにしたいという思いがあります。</p>
<p>本当の豊かさとは何かを、私も含めて社内でよく話し合っています。今は健康や素朴な幸せを守り、コミュニティの中で歩んでいく豊かさに社会が気付いていると思います。私も被災の経験から気付いたのです。</p>
<p>人の命は何事にも代えられないですが、家や車は代えられてしまいます。モノよりも、コミュニティをつくることが大切なのではないでしょうか。人と人との絆で出来上がっていく、小さくても豊かな町を開発したいというのがアクタスの夢です。</p>
<div> </div>
</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>対談：地元の人と協働し復興支援をサステナブルに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/06/hujiwara_600.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph">アクタスの休山 昭代表(左)とNPO法人「東北の造形作家を支援する会(SOAT)」の藤原 久美子理事長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>仙台を拠点に活動するNPO法人「東北の造形作家を支援する会(SOAT)」は、東北のアーティストの活動支援とともに、アートを通じた復興支援活動も行う。被災者のコミュニティ形成のための「場」の提供を目的に開催する伝統工芸「裂き織り」ワークショップでは、アクタスから端材や残布が提供されている。藤原 久美子理事長とアクタスの休山代表に共同の復興支援について聞いた。</p>
<p><strong>――SOATの「場を提供する活動」とアクタスの「人の輪をつくる活動」の考え方には共通点が多い気がします。</p>
<p>休山：</strong>素晴らしい出会いでした。私たちだけでは復興支援を長期間続けることはできません。地元で活動されている人たちの中に参加させて頂くことで、それが可能になりました。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/06/sakiori1_317_1.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph">「裂き織り」作品は地域ごとにテーマを決めてパッチワークし、展示発表する</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>藤原：</strong>SOATも私たちにできることは何かないのかと考えていました。休山さんのお話と同じで、震災直後にボランティアの人数を揃えることはせず、まずは避難所をめぐり、今何が必要なのかを聞いて歩きました。</p>
<p>避難所では、子供たちが萎縮している光景を見ました。本当は遊びたいのに、大人たちの顔色を窺っているような状況です。まずは子どもを外に出して、縄跳びやサッカーなどをするという活動をしました。</p>
<p><strong>休山：</strong>僕も阪神淡路大震災時に、小学校の体育館で生活したので、すごく分かります。大人の被災者は子どもを気遣う余裕がなくなっていました。</p>
<p><strong>藤原：</strong>震災当時は取り組みの主体は子どもたちでしたが、29年度は未就学児から高齢者まで世代を超えた支援に取り掛かり、裂き織り体験の活動を始めました。アクタスに木の端材と残布があると聞き、それを利用したワークショップの開催を提案したのです。</p>
<p><strong>――それぞれのリソースを利用して、無理なく被災地にコミュニティ形成の場を提供していますね。</p>
<p>休山：</strong>地元にいらっしゃるから継続してこまめにサポートされていると思います。私たちも、地元の人と一緒に活動することが「サステナビリティ」なんだと感じました。</p>
<div> </div>
</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ウェルビーイング

「真の豊かさ」を見据え復興支援活動：アクタス

池田真隆

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_paragraph">
<p>働きやすい組織はどのようにしてつくるのか。2005年に離職率28％だったサイボウズは2012年から5％以下を更新し続け、売上も伸ばしている。同社の青野慶久社長は「聞くことが経営者の仕事」と言い切る。どのようにして社員から話を聞いているのか。（聞き手・オルタナS編集長＝池田 真隆）</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/12/21/aono600_2.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">インタビューを受ける青野社長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>口よりも耳を大きく</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――2017年版「働きがいのある会社」女性ランキング（Great Place to Work® Institute Japan調べ）では、サイボウズは中小企業部門（従業員数100－999人）で１位に輝きました。いまの時代に働きがいのある組織をつくるために経営者の役割は何でしょうか。</p>
<p>経営者がすべきことは、社員の話を聞くことです。これは断言できます。経営者は考えずに、まず意見を聞いたほうがいい。なぜなら、組織の制度に関して、経営者が提案するものはたいていが的を外れていると思います。ぼくが言い出したものも却下されることが多かった。</p>
<p>今振り返ると笑い話しなのですが、社内で保活が大変だという声をよく聞いていたので、社内に保育園をつくろうとしました。よし！これでみんな喜ぶぞと思ったのですが、社員からは、「青野さん、アホですか？」と真顔で言われました。</p>
<p>毎日、日本橋にある本社まで出勤時間に子どもを連れていくことは「地獄ですよ」と却下されました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/12/21/sib600.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">日本橋にあるサイボウズの本社エントランス</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――なぜ社長の提案は却下されやすいのでしょうか。</p>
<p>社員が100人いれば100通りのニーズがあるので、すべてを経営者が一人で把握することは無理という前提はあります。把握しようとするのではなく、困ったことがあったらいつでも相談に乗れるようにしておくことが大切です。</p>
<p>悩みが出てきたときに一緒になって考えてみる。自分一人で考えて思いついても、それに適合する社員がどれだけいるか分からない。繰り返しになりますが、経営者がやるべきことは、考えるのではなく、まず聞くことなのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「意見しないのは卑怯」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――社員によっては組織の問題点を指摘しづらいこともあると思いますが、どのようにして悩みを聞きますか。</p>
<p>サイボウズでは10年ほど前から社員に「質問責任」を求めています。不満があるのに言わないのは卑怯とし、質問があれば発言することを義務とした考え方です。組織制度について出てきた不満は人事部に集約されて、テーマごとに有志を募り「仕事Bar」でディスカッションします。</p>
<p>サイボウズでは一人ひとりが質問し、担当者が返事することを非常に重要な社内文化としています。ですので、ここでの議論は全社に共有します。参加できなかった人でも意見できるようにしています。</p>
<p>意見しないのは卑怯であるというルールがあるので、制度ができてからグチグチ言う人は減りました。</p>
<p>実は、全社員のボーナスを決める仕組みは入社3年目の若手社員の意見で変わりました。入社歴に問わず、会社のビジョンと合った意見ならどんどん採用しています。そのため、社内には、「この会社は言えば変わる」という雰囲気が自然と生まれて、積極的に発言するようになりました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/12/21/sib2600_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">仕事Barでは飲食をしながら意見を交わす</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――質問責任があることで、社員が当事者意識を強く持つようになったのですね。</p>
<p>ぼくは、自分の人生は自分で責任を持ったほうが楽しいと考えています。だから、社員には「経営陣は現場を分かっていない」という不満を口にする前に、質問することを求めています。もちろん、会社のビジョンに即していないと共感はされないのですが、とりあえずすべての質問を受け付けています。</p>
<p>――ワーママ（子育てしながら働く母親）を応援する「パワーママプロジェクト」を支援しています。その意義はどうとらえていますか。</p>
<p>2017年に世界経済フォーラムが発表した日本のジェンダーギャップ指数は144カ国114位です。意思決定権を持つ、国会議員や役員などのほとんどが男性です。このギャップで少子化問題が解決できず、働く母親への負担が増しています。</p>
<p>働く母親に光を当てて、一人ひとりが声をあげていくことが重要だと思っています。だから、支援し続けています。</p>
<p>――ワーママにとって働きやすい職場にするために経営者の役割は何でしょうか。</p>
<p>何度も言いますが、話しを聞くことです。これに限ります。子どもができて、働きづらくなり辞める人はいますが、きっと会社への不満をめちゃくちゃ持っていると思います。めちゃくちゃ（不満が）あるのに、それを言わずに退職していく。言ったところで、どうせ聞いてくれないだろうと思わせているかもしれません。</p>
<p>こういった状況を改善できるのは経営者の意志です。経営者には、成功体験を話す必要はないから、「聞け」と言いたい。時間は作れる。聞く気がないだけです。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2017/12/aono-e1743145140328-300x300.jpg" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">青野 慶久（あおの よしひさ）</div>
      <div class="c-interview_card__company"></div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1971年生まれ。愛媛県今治市出身。大阪大学工学部情報システム工学科卒業後、松下電工(現 パナソニック)を経て、1997年8月愛媛県松山市でサイボウズを設立。2005年4月代表取締役社長に就任(現任)。社内のワークスタイル変革を推進し離職率を6分の1に低減するとともに、3児の父として3度の育児休暇を取得。また2011年から事業のクラウド化を進め、売り上げの半分を越えるまでに成長。総務省、厚労省、経産省、内閣府、内閣官房の働き方変革プロジェクトの外部アドバイザーやCSAJ(一般社団法人コンピュータソフトウェア協会)の副会長を務める。著書に『ちょいデキ！』(文春新書)、『チームのことだけ、考えた。』(ダイヤモンド社)がある。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>


<p></p>

サイボウズ社長、「聞く経営」が働きやすさのカギ

小松遥香

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/11/27/IMG_6013.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第一生命は先月、投資収益を獲得しながら社会・環境的な課題解決を目指す「インパクト投資」を開始したと発表した。同社は今回、国内のベンチャー企業2社に14億円を投資。インパクト投資は世界的に急速に伸びているが、日本の機関投資家による非上場企業への投資事例はまだ少ない。第一生命がインパクト投資に参入した背景や課題について、同社運用企画部の竹内直人・運用調査室長に話を聞いた。(オルタナ編集部＝小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>インパクト投資参入の背景</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――今回、非上場企業へのインパクト投資を開始した背景をお聞かせください。</strong></p>
<p>竹内：今期から、ESG投資をより体系立てて進めていくことを決めました。</p>
<p>私たちは元々、業界の中でも、ESG投資とESGインテグレーション(投資プロセスへのESG要素の組み込み)に力を入れています。国際開発金融機関などの発行する社会貢献型債権への投資は、2014年から実施しています。</p>
<p>そうした流れの中で、現在、国内外においてインパクト投資が注目されるようになっていることもあり、第一生命でもインパクト投資を「運用収益の獲得と社会の構造変化などをもたらす社会的インパクトの創出の両立を意図して投資判断を行うもの」と定義し、着手しました。</p>
<p><strong>――第一生命のインパクト投資を含むESG投資の方針はどのようなものでしょうか。</strong></p>
<p>竹内：「社会的課題の解決と収益性の両立」を方針に掲げています。</p>
<p>やはり資産運用である以上は、保険契約者の方々に約束している利回りと責任があります。収益性の確保が、ESG投資の前提条件となります。その上で、第一生命グループの社会貢献活動の重点取り組みテーマである「環境の保全」「豊かな次世代社会の創造」「健康の増進」に関連する案件に投資するようにしています。</p>
<p><strong>――今回、カンボジアやミャンマーなどでマイクロファイナンス事業を展開する五常・アンド・カンパニー(東京・渋谷)に4億円、新世代バイオ素材を開発するSpiber(スパイバー：山形・鶴岡市)に10憶円を投資しました。どのように2社を選んだのでしょうか。選定基準はありますか。</strong></p>
<p><span style="color:rgb(51, 51, 51)">竹内：基準はありませんが、選定は慎重に時間をかけて行っています。</span></p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/11/27/IMG_6008_1.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>2社はもともと、ベンチャー投資の案件として挙がっていたものです。五常・アンド・カンパニーは途上国で金融サービスへのアクセスの改善に取り組み、Spiberは環境負荷の低減につながる素材開発に取り組んでいます。両社の事業内容を考慮し、インパクト投資の定義に合致すると判断し、投資を決めました。</p>
<p>また五常・アンド・カンパニーに関しては、第一生命が進出しようとしているカンボジアとミャンマーで事業を展開しています。ですから、単に株式投資として成長性が高いだけでなく、本業への情報収集にも役立てたいという狙いもあります。</p>
<p>――<strong>投資効果はどのように測定されるのでしょうか。</strong></p>
<p>竹内：非上場企業ですので、株価で判断することはできません。年に1回、事業としてのレポーティングを受けて、社会的インパクトの進捗を確認していくことになると考えています。</p>
<p>社会の構造変化をどのように評価するかと言うと、アウトプット(取り組みの内容)ではなくアウトカム(取り組みによって生じる変化)で評価します。</p>
<p>五常・アンド・カンパニーを例にとると、マイクロファイナンスの利用者数が一つの測定基準になるでしょう。Spiberは温室効果ガス排出量の削減量が一つの指標になるでしょう。しかし後者に関しては、実用化までに時間がかかるものですので、案件に合わせて時間軸を決めてフォローしていきます。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>インパクト投資の課題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――<strong>大手保険会社の中で、先陣を切ってベンチャー企業へのインパクト投資を開始されました。現状で課題はありますか。</strong></p>
<p>竹内：案件が多くないことでしょうか。単なる社会変化ではなく、社会の構造変化につながり収益性を確保できる案件を見つけることは簡単ではありません。</p>
<p>また非上場企業ですので、公開情報にスクリーニングをかけて銘柄を選定するということができません。人とのつながりに頼らざるを得ないという点があります。投資先のコネクションや別の株主からの紹介などから、新しい案件を探していくことになります。</p>
<p>ですから、時間がかかります。年間に何件、いくらの投資をするかという目標は現状では掲げられません。しかし適切な案件があれば、積極的にインパクト投資をしていきたいと思っています。</p>
<p>――<strong>年間目標は掲げないのですね。</strong></p>
<p>竹内：はい。目標金額やスケジュールを決めてしまうと、インパクト投資の定義を満たさないものでも、目標達成のために収益性を犠牲にして投資することになるかもしれません。それでは本末転倒です。</p>
<p>第一生命では、本当に良い案件に投資するために、ESG投資に関しては年間目標を設定しないというスタンスをとっています。</p>
<p>――<strong>次の投資先はいかがでしょうか。</strong></p>
<p>竹内：現在、追いかけている案件はあります。今期中に、第3号案件としてお知らせできるかもしれません。また今回のリリースを見た銀行からの提案もありました。今後はそういうものも候補として検討していきます。</p>
<p>ただ先ほども申しましたが、インパクト投資の性質上、10件とか20件の候補があるものではないです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>機関投資家としてESG投資をどう捉えているか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――<strong>日本でもESG投資が徐々に広がっています。機関投資家として、第一生命はESG投資をどのように捉えていますか。</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>竹内：これは業界や世の中でも言われていることですが、現状では、ESG投資が必ずしも運用リターンに結び付くかはまだ分からない状況です。社会貢献性が強いとリターンを阻害すると考える人もいます。</p>
<p>ただ、欧州の金融機関を中心に、ESG投資は中長期的にはリターンに結び付くと考えられるようになっています。日本でも今年はESG元年だと言われており、GPIFの動きなども手伝って、徐々に根付きつつあります。</p>
<p>第一生命の運用部門では、今年の目標として、ESGの概念を社内浸透させることを掲げています。実務を行う人にとってもESG投資はまだ新しい概念です。ですから、運用部門の各所管を招集して「責任投資会議」を2カ月に1度開催し、国内外の動向や各部署が行うESG投資の進捗の共有を行っています。</p>
<p>――<strong>ESG投資への社内の認識は、以前と比べると変わってきたと感じますか。</strong></p>
<p>竹内：数年前に比べ、だいぶ変わってきました。運用部門の中でも、公共性の高い生命保険会社としてやらないといけないのではないかという風潮が出てきました。</p>
<p>――<strong>ESG要素を運用プロセスに組み込むインテグレーションについてはどうでしょうか。</strong></p>
<p>竹内：インテグレーションに関してはハードルがあります。ESGの要素だけで投資先を選んだ場合にリターンがどうなるのか、という議論はまだ消化しきれていません。現状は、企業分析・評価をする際に非財務情報を取り込んでいる段階です。</p>
<p>その次の段階である、ESGの要素を色濃く加味してポートフォリオをつくるところまでいくと、ESGをプロセスに組み込んだと言い切れるのだと思います。</p>
<p>――<strong>今後の展開についてはいかがでしょうか。</strong></p>
<p>世の中がESGを重視して運用のポートフォリオを組むようになると、ESGの取り組みが良い企業の株価が上がります。そういう銘柄を多く所有していると、運用のリターンも上がります。</p>
<p>欧州では比較的、ESG投資にポジティブな目を向けます。宗教・倫理的な運用の要請が大きいため、軍需産業などに関連する業種・企業を除外するネガティブ・スクリーニングが進んでいます。そうした結果として、ESGの取り組みが高い企業に対して金融機関が投資をし、株価が上がるという循環ができつつあります。</p>
<p>日本はそこまでは進んでおらず、ESG投資を根付かせようとしている段階です。しかし欧州で起きているような段階が日本に来た時のために、第一生命は今、準備をしています。なるべく先回りして、先行者メリットを得られるようにしたいと考えています。</p>
<p><strong>――ありがとうございました。</strong></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

社会的インパクトの創出に投資：第一生命竹内室長

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/09/26/shanti.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph">シャンティ国際ボランティア会の鈴木晶子広報課長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>公益社団法人シャンティ国際ボランティア会(東京・新宿)は、アジアの子ども達へ教育支援や緊急救援を行う国際NGOだ。35年以上にわたりアジア7カ国で図書館の整備や学校建設に尽力しており、公平で質の高い教育の提供はSDGsの目標4に該当する。同NGOの鈴木晶子広報課長は企業のSDGs達成の取り組みについて、「企業は既存の取り組みをアレンジして継続するのではなく、いかに新しいイノベーションを起こすかが問われている」と指摘している。（松島 香織）</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――シャンティは海外ではカンボジアやミャンマーなどで図書館運営や教員研修、学校建設事業をされています。日本ではどのような活動をされていますか。</p>
<p>鈴木晶子広報課長(以下、鈴木)：<br />東北の地域支援と移動図書館活動をしています。各地の復興状況はそれぞれ違いますが、活動を徐々に現地に移譲し移動図書館は7月で終了しました。いずれも「本という軸」で自分の人生を取り戻すという姿を見て来た、アジアでの経験が生きました。　</p>
<p>海外へ向けた取り組みとしては、絵本を届ける運動とクラフトエイド(自立支援)をしています。安定した収入が得られると子ども達が学校に行けるようになるので、現地の文化を大切にしたフェアトレード商品を日本で販売しています。</p>
<p>――絵本を届ける運動にはたくさんの企業が参加されていますね。</p>
<p>鈴木：200社が取り組み年々増えています。企業は社員参加型の社会貢献プログラムをいかに整えていくか考えています。絵本を届ける運動は取り組みやすく、継続もしやすい。「参加しやすい」から広がっているのだと思います。</p>
<p>絵本を届ける運動では、支援国の言語に翻訳したシールを絵本に貼っていただきますが、社員が家族と一緒に学べたり、自分の作ったものが現地で必要としている人に届くというやりがいや満足感があるため、10年以上継続して取り組んでいる企業が多いです。</p>
<p><strong>小さな一歩無くして進まない</strong></p>
<p>――NGOと企業の協働で、大切なことは何でしょうか。</p>
<p>鈴木：海外の学校建設事業では資金協力が多いですが、それだけでなく、お互いの強みを生かす本当の意味での協働事業を展開することが必要だと思っています。教育支援事業は毎回模索の連続です。学校の竣工式には企業のトップに来てもらい、現地の状況をきちんと見ていただく。そして今後どうするかを一緒に考えていきたいと思います。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/09/26/act.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph">絵本を届ける運動で届けた本は27万5千冊を超えた(2017年4月時点)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>――CSRの取り組みはトップや担当者が知っていても、他部署の社員は知らない場合が多いように思います。</p>
<p>鈴木：積極的に社内に発信していくことが必要です。CSR活動は主流になりづらく、担当者も悩んでいるようですが、大きなことをするにも小さな一歩が無いと進みません。周知や理解が広がらなければ、一過性で終わってしまいます。</p>
<p>NGOにプロボノで参加したいという人が増えていますが、「会社にいるとその会社のやり方がスタンダードになってしまう。それで本当に良いのか」と迷っている人が多い。他の会社ではどうなのか、自分は今の会社を辞めたらやっていけるのか、そう考える人が増えました。社会との接点をもっと増やしてほしいと思います。</p>
<p><strong>SDGsは自分に置き換えて</strong></p>
<p>――国際NGOとしてSDGsをどのように見ていますか。</p>
<p>鈴木：日本ではまだSDGsという言葉自体が浸透していませんが、世界が作った目標という認識でなく、自分に置き換えて考えなければいけません。SDGsはNGOにとっても大きなチャンスです。SDGsという共通言語で、社会の課題をより伝えやすくなりました。</p>
<p>――2015年にSDGsが国連で採択された時に、偶然ニューヨークにいらしたそうですね。</p>
<p>鈴木：6月から9月まで研修で滞在していましたが、大小さまざまなサイドイベントが開催されていました。国連機関だけでなく、大学、企業、市民グループ、宗教団体など多様な人たちが、自分たちの切り口からSDGsを発信していました。</p>
<p><strong>12兆ドルの経済効果と4億人の雇用を生むSDGs</strong></p>
<p>――企業として、SDGsを達成することにはどんな意義があるのでしょうか。</p>
<p>鈴木：「SDGsコンパス」でも言われていますが、SDGsに取り組むことで、企業の成長やビジネスチャンスにつながる可能性が高くなります。今年のダボス会議でも12兆ドルの経済効果があり、4億人の雇用を生み出す可能性があると報告されました。企業の文脈に盛り込みながら、いかに新しいイノベーションを起こすかが問われています。</p>
<p>日本を含め政情が不安定な国が増えてきていますが、市場が安定していないとビジネス展開はできません。社会を安定させるためにどうするか、さまざまな立場の人とどう協働できるか考えるきっかけがSDGsです。始めなければ、社会は良くなりません。</p>
<p>――SDGs17項目をすべて達成するためには、「教育」というキーワードが必要だと思います。</p>
<p>鈴木：その通りです。教育はすべての根幹です。教育が解決しなければ、ジェンダー格差が解消されたり、経済が成長することもないでしょう。</p>
<p><strong>95％のサポートがSDGsを達成させる</strong></p>
<p>――昨年のCSRレポートでは、自社の取り組みをSDGsに当てはめることが、トレンドになりました。</p>
<p>鈴木：取り組みの洗い出しとしてはよいですが、「今やっていることをアレンジして継続すること」はSDGs達成することにつながりません。変革、イノベーションが必要です。</p>
<p>ビジネス転換は５％の人しかできないと言われています。企業トップのことでなく、そういった発想や感覚を持っている人が社会をリードしていく、ということです。ですが、95％の人がSDGsを理解し決定事項をサポートしなければ、達成できないのです。まずは、理解を広めること必要です。</p>
<p><strong>日本の若者の自己肯定感と浸透度</strong></p>
<p>鈴木：SDGsを国内課題として向き合う時、29歳以下の若者が抱える「自己肯定感の低さ」や「職場満足度の低さ」は非常に心配な兆候です（※）。「参画すれば社会は良くなるか」については、良くなると答えたのは米国では5割以上ですが、日本ではわずか3割です。SDGsが広まらない原因のひとつかもしれません。</p>
<p>個々で取り組むよりみんなで取り組んだ方がインパクトは大きくなります。いかに連携するかを提示するのがNGOの役割だと考えています。</p>
<p>※内閣府「子ども・若者白書」平成26年度版 </p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

SDGs達成には企業イノベーションが不可欠、国際NGO語る

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/09/23/IMG_5365.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>LIXILは今年7月から9月初旬にかけ、途上国で展開する簡易式トイレ「SATO(サトー)」の取り組みを紹介するテレビCM「<a href="https://www.youtube.com/watch?v=jTOBXuj9WX4">世界を変えるトイレ</a>」を放映した。同社は昨年3月に「2020年までに1億人の衛生環境を改善させる」という目標を掲げ、トイレのない途上国の農村部を中心に現地でSATOを製造・販売するBOPビジネス(貧困層向けビジネス)を本格化させている。SATO事業のマーケティング戦略について、木村彰宏・マーケティング部副本部長に話を聞いた。（オルタナ編集部＝小松遥香）</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><span style="color:rgb(51, 51, 51)">――SATOは途上国で製造・販売されている商品ですが、今回のCMを制作した意図をお聞かせください。</span></p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/09/21/IMG_5368.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>木村：まず、パートナーである取引先や社員にSATO事業を通してLIXILとはどういう会社なのかを伝えるという意図があります。そして、幅広いユーザーの方々にもLIXILが世界でどういう取り組みをしているかを知ってもらいたいと考えました。</p>
<p>そもそもSATO事業は、簡易式トイレを現地で一貫して生産・販売することで、社会的課題を解決しながら、持続的なビジネスを行っていくというものです。2016年に事業を立ち上げ、専門部署「ソーシャルトイレット部」も設けました。これは、CR(Corporate Responsibility：企業の責任)戦略の重要課題の一つ「グローバルな衛生課題の解決」に則った事業です。SATOは現在、14カ国以上で120万台以上使われています。</p>
<p>この事業の一環として、今年の4月から9月まで、一体型シャワートイレを1台ご購入いただいたらアジアやアフリカの途上国にSATOを1台寄付するという「みんなにトイレをプロジェクト」を実施しています。</p>
<p>こうしたコーズマーケティングは建築業界ではかなりめずらしい取り組みですが、プロジェクトを実施することで社員や取引先を巻き込み、世界の衛生課題やSATO事業、LIXILというブランドについてより深く知ってもらうきっかけにつながっていると実感しています。実際に、販売店や工務店さまからの評判も良いです。</p>
<p>「みんなにトイレをプロジェクト」に加えて、今回のCMを放映することで、一緒に働く取引先や社員、ユーザーの方々に対してSATO事業についてより広く知ってもらえたらと考えました。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――<a href="https://www.youtube.com/watch?v=jTOBXuj9WX4">CM</a>の中で、「持続可能」という言葉が繰り返される場面が印象的です。昨年、国連が発効したSDGs(持続可能な開発目標)が少しずつ浸透していますが、まだまだ聞きなれない人も多いと思います。「持続可能」という言葉を明確に伝えようと考えた理由は何でしょうか。</p>
<p>木村：今回のCMのテーマは、商品や寄付ではありません。世界の3分の1の人が衛生的なトイレを使えないという命につながる深刻な問題が存在し、そのためにLIXILは課題解決につながる持続可能な事業を行っていくというメッセージを伝えることが大切です。</p>
<p>CMの中でも「現地で作って、現地で売って、現地で使ってもらう持続可能なビジネス」であるということを強調していますが、現地でSATOを販売する人、工事する人が「SATOがあって良かった」と思ってくれる一連のシステムをつくることがSATO事業のキモであり、CMのキモでもあります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>販売の数値目標よりメッセージを重視</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/09/21/SATO.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">SATOには便器の底にカウンターウエイト式の弁がついており、臭いや病原菌を媒介する虫の侵入を防ぐことができる。耐用年数は約10年だ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>――CMでこうした社会的課題について伝えるにあたり、何か工夫されたことはありますか。</p>
<p>木村：CR(企業の責任)や社会的課題という真剣で深刻なことを、どう表現すればより多くの人に伝えられるかを考えました。結果として、山下智久さんとピエール瀧さんに出演していただき、お二人の人形を使うなどして、柔らかくフレンドリーに伝えることで多くの人に知ってもらおうという方針になりました。</p>
<p>それから、押しつけがましくならないように気をつけました。そのため、今回のCMに関しては販売の数値目標を一切設定していません。LIXILが伝えたいメッセージがぶれないようにするためです。</p>
<p>営業には「SATO事業を自主的に説明するまでで良い」とはっきり伝えました。「買ってください」とは言わないプロジェクトです。その代わり、一人でも多くの人にSATO事業について伝えて欲しいとお願いしました。このCMの目標は、そこに共感してもらうということです。だから、キャンペーンではなくプロジェクトと呼んでいます。</p>
<p>――今の時代や社会は、企業が社会的課題に取り組むことを求めていると思われますか。</p>
<p>木村：正直に言うと、この「みんなにトイレをプロジェクト」を開始するまでは実感がありませんでした。アフリカやアジアで起こっていることが、どこまで受け入れられるのだろうかと思っていました。</p>
<p>でもいざ始めてみると、すごく反響があり驚きました。工務店や販売店の社長や会長から話を聞いて、「こういうのを待っていたんだ」「貢献したいんだ」という思いを感じました。会社のエントランスに「みんなにトイレをプロジェクト」の販促ツールを置いてくださった会社もあります。子会社でも何でもないのにです。中には、LIXILの商品は置いてなくてもSATOの販促ツールを置いてくださる会社もありました。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>BOPビジネスから逃げない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><span style="color:rgb(51, 51, 51)">――SATO事業も今回のCMもそうですが、LIXILの挑戦する姿勢が見受けられます。企業としてのどういう強みがこうした姿勢を生み出していると考えますか。</span></p>
<p><span style="color:rgb(51, 51, 51)">木村：「やらなければならない」という思いの強さではないでしょうか。LIXILの企業理念は、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献する」です。この中の「世界中の人びと」というのはBOP(Base of the Pyramid:貧困者層)を指しています。</span></p>
<p><span style="color:rgb(51, 51, 51)">「BOPから取り掛かるのだ」ということを会社としてすごく意識しています。BOPをターゲットにするということは、利益がすぐには上がらないので簡単ではありません。でもそこが一番大切であり、そこから逃げてはいけないと思います。</span></p>
<p><span style="color:rgb(51, 51, 51)">――それを実践していくにあたり、LIXILが企業として大切にしていることは何でしょうか。</span></p>
<p><span style="color:rgb(51, 51, 51)">木村：「この会社は良い会社だ」とみんなが思えるような企業であることだと思います。今回のCMもそうですが、取引先や仕事で関わりのある方たちに、「LIXILって一緒に仕事をすると良いよね」と思ってもらうことが大切です。</span></p>
<p><span style="color:rgb(51, 51, 51)">社員に関しては、この会社で働くことに誇りを持って欲しいと思っています。その一点です。トップである社長もそう話しています。誇りがないと、CR戦略どころではないです。この会社は良い会社だと思ってもらうことが一番大切です。</span></p>
<p><span style="color:rgb(51, 51, 51)">――「みんなにトイレをプロジェクト」は9月で終わりますが、今後の展開について教えてください。</span></p>
<p><span style="color:rgb(51, 51, 51)">木村：今回、1万社以上にプロジェクトにご参加いただきました。今後は、ご協力いただいたみなさまに寄付されたSATOがどのように現地の人たちに届けられるかを伝える報告書を出し、感謝状も贈りたいと考えています。建築業界にはこれまで、こうした参加型プロジェクトがありませんでしたから、その分、より多くの方々に共感が広がったと思います。</span></p>
<p><span style="color:rgb(51, 51, 51)">また「キャンペーン」ではなく「プロジェクト」と名前をつけたのは、寄付だけではなく、JICAや国際NGOと連携して、現地に近いところで商品をつくって、トイレを取り付けてもらい、使ってどうなのか聞くという一連のサイクルが含まれているからです。ですから、ある意味、プロジェクトの終わりはないと言えるのかもしれません。</span></p>
<p><span style="color:rgb(51, 51, 51)">それから、とても大事なのが「教育」です。トイレのない地域でトイレを使ってもらい、さらに定着させるために、「トイレは命を守るものだ」と伝える教育をNGOなどと連携して行っています。</span></p>
<p><span style="color:rgb(51, 51, 51)">――ありがとうございました。</span></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

途上国向けトイレのテレビCMに込めたLIXILの戦略

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年5月に創業20周年を迎えた楽天は、企業理念に「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」を掲げている。国内ECシェア25％強を占める主力事業の「楽天市場」を活用した地域活性化に力を入れ、11道府県13市2町の26自治体と包括連携協定を結んだ。ECカンパニー地域活性課の塩沢友孝・シニアマネージャーと柘植正基・ヴァイスマネージャーは「地域が稼ぐ力を身につけ、住民を巻き込んだ地方創生」を目指している。（松島 香織）</p>
<p>――地方創生に力を入れていらっしゃいますが、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」という企業理念が元々あったのですね。</p>
<p>塩沢友孝シニアマネージャー(以下、塩沢)：地方の中小企業に対して、インターネット通販という方法で、販路を全国や全世界に広げていく支援をする。それが「楽天市場」の役割です。地域活性化に関しては、eコマースを通じて「稼ぐ力」を身につけてもらい、日本を元気にしたい。これが楽天のミッションです。地域活性課は2013年に新設された部署で、地域という切り口で取り組んでいます。</p>
<p>楽天市場には、自治体の市長から一目置かれているような経営者がいて、自治体の補助金等を利用せず売上を伸ばしています。そういう元気な企業を増やすことと、地域の企業と自治体をつなぐ役割が当社にはあります。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/09/20/shiojiri.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">「日本を元気にすることが楽天のミッション」と話す塩沢シニアマネージャー</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>――地域活性課を新設してから、事業としての手応えはありましたか。</p>
<p> 柘植正基ヴァイスマネージャー(以下、柘植)：地域活性化事業は2009年頃から始めました。事業者から、月に何千件という楽天市場への出店についての問い合わせがあったのですが、地域ではネット活用が進んでいない。そこで事業のポテンシャルに気付いたのですが、私たちから個人へのアプローチはできません。</p>
<p> そのため、自治体に対してECの魅力や可能性について広めていきました。しかしEC化だけでは自治体の課題解決にならないと気づきました。当時は楽天市場に出店してもらうことが目標でしたが、その地域の魅力を発信してもらうにはどうしたよいか、雇用をどうするか、次世代育成はどうするのか等、次々と課題が出てきました。</p>
<p> 塩沢：現在、当社は26の自治体と包括連携を結んでいます。本質的な地域課題に向き合うことは簡単なことではなく、いくつかの段階を踏みながら進んでいきます。各自治体との包括連携協定の中身は、森林の保護や被災時の物資輸送試験、耕作放棄地の活用、高校生に向けたeコマースの講演会や事業者向けの授業等、幅広いです。それは我々の役割であり、存在意義です。</p>
<p><strong> 誇りをもって自治体に正しいことを伝えたい</strong></p>
<p>――7月に主催された「地方創生ECサミット」には2日間で67団体91名が参加し、活発な事例報告や交流がありました。参加者から、楽天の取り組みは高い評価を受けています。</p>
<p>塩沢：ありがたいことに、関わった自治体から口コミで他の自治体の話をいただくケースが増えてきました。地域活性課として本当にやりたいことをやるには、人手が足りないくらいです。</p>
<p>柘植：サミットに参加した自治体から、もっと詳しい説明を聞きたいという要望を数多くいただきました。企業理念の「エンパワーメント」を実感しています。</p>
<p>私たちは誇りをもって自治体と向き合っているので、自治体が出した企画を簡単に「良い」と言いません。根本的な解決にならないことにははっきり「良くない」と言います。正しいことを正しく伝えていきたい。その姿勢を評価していただいたのではないでしょうか。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/09/20/takusyoku.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">「本気だからこそ評価していただいているのでは」と話す柘植ヴァイスマネージャー</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>塩沢：主体は自治体で、私たちは支援する側です。「どうしたいのか」という思いが一番重要です。その思いに共感してこそ、上手くいきます。</p>
<p>柘植：本気で話したからこそ、変わってくれた自治体がありました。改めて本気でやるべきだと確信できました。お会いする自治体の多くは、課題をしっかり認識し、どうなりたいか具体的に考えています。さらに現状のやり方では難しく、「自分の部署だけでは解決できない」と気付いています。</p>
<p>塩沢：地方創生は、商工課だけではできません。観光課等も必要です。そういう部署を横断できる「縦割り」を壊す人が必要になってくるわけです。</p>
<p>柘植：若い職員が増え、新しい発想を持った人が増えてきたように感じます。そういう人がいる自治体は、今までのやり方では変わらないと危機感をもって積極的に動いています。</p>
<p>塩沢：包括連携を結んだ岩手県矢巾町もキーマンからのボトムアップでした。岐阜県飛騨市は都竹(つづく)市長自らが「過疎先進地」と言っています。空き家なども課題が山積していますが「飛騨を利用してほしい。ここでさまざまなサービスを試して上手くいけば、他でも上手くいくはず」だと言っていただきました。まさに自治体との共創です。</p>
<p><strong>「楽天が来てうちの地域は変わった」と言われたら本望</strong></p>
<p>――地方創生に真剣に向き合い行動している自治体と、そうでない自治体と二極化が始まっているように思います。</p>
<p>塩沢：まさにその通りです。一生懸命話しても分かって下さらないところもある。でも実は分かってくれる人が、隣の課にいたかもしれない。会えていないのは、こちらの責任です。</p>
<p>柘植：最近は地方創生の必要性を理解している人を見つけやすくなりました。地方創生課ができ、キーマンがいるからです。2回目に伺うと、違う課の人が同席したりします。</p>
<p>この一年でドローンの活用やママ割(月齢を利用したママ向けのサービス)など、住民サービスの提供が増えてきました。地域活性は、住民を巻き込んで商業支援することが究極のかたちだと考えています。個人的には、住民に「楽天が来てうちの地域は変わった」と言ってもらえたら本望です。</p>
<p><strong>Amazon、ヤフー、楽天が連携したエポックメイキング</strong></p>
<p>――7月に福島県産の農林水産品を楽天とAmazon、ヤフーの3モールで販売を開始しましたが、3社連携は今までになかったことです。</p>
<p>塩沢：この3社が揃うのはエポックメイキング。社会的な意義があるからこそ、企業間の枠組みを超えて連携が可能になりました。当社だけで地域課題の解決ができるわけではありません。他社との連携も必要です。競合ではなくて、お互いの強みを生かしていきたいです。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

地方創生とは「自ら稼ぐ力を身につけること」――楽天

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/07/14/imagesimo600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">調達責任者のサイモン・コンスタンティン氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>英化粧品ブランド「ラッシュ」は1995年の創立時から、倫理的調達<a href="https://jn.lush.com/article/ethical-buying-policy">「エシカルバイイング」</a>を理念に掲げている。同社の理念の中でよく知られているのが「動物実験反対」だ。日本でも紙袋に「NO!動物実験」のメッセージを印刷するなどし、道行く人たちが何気なく社会的メッセージの書かれた紙袋を持ち歩く様子は目を引く。(オルタナ編集部＝小松遥香)</p>
<p>「ラッシュで働くということは社会を変えるということだ」と同社の創立者マーク・コンスタンティン氏は話している。「ビジネスと社会的課題の解決の両立」が理念の同社は、まさにミレニアル世代に支持される企業の代表だ。ラッシュは現在、世界49カ国に展開しており、日本の市場規模は世界第3位。</p>
<p>ラッシュジャパンでは、2011年から東日本大震災の被災地の農業復興支援を行っており、福島県南相馬市の菜種油を使用した石鹸「つながるオモイ」や同県いわき市で栽培されたオーガニックコットンを使った風呂敷「Knot-Wrap(ノットラップ)」を世界中で販売している。</p>
<p>2017年4月末、福島県南相馬市といわき市を訪れるために来日した調達責任者のサイモン・コンスタンティン氏に話を聞いた。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「学ぶ」姿勢を大切に調達を行う</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――ラッシュが調達において一番大切にしていることは何でしょうか。</p>
<p>サイモン：　サプライヤーに直接会いに行き、原料がどのように作られているか、どういう環境で働いているのかなどを目で確認することです。そして、サプライヤーの方々と良い関係を築くことですね。</p>
<p>基本的に私たちのサプライチェーンには仲介業者はいません。ですから、調達を担う世界中のバイイングチームの社員には、「サプライヤーに直接会いに行く」ということを心掛けて貰っています。そうすることで、社員も知識を身に付けられますから。</p>
<div>――世界中から原料を調達している企業の中には、児童労働や人権侵害などの課題を抱える会社もあります。ゼロにすることを目指していても、今すぐにはできないというジレンマを抱えている企業もあります。</p>
<p>サイモン：　商品をつくる上での「透明性」は常に追求しています。サプライチェーンは「変化するもので、完結しないもの」だと思います。そのため、サプライヤーとの対話を密に行うことが大切だと考えます。</p>
<p>それから、私たちが調達で透明性を重要視していることを理解して貰えるサプライヤーから原料を調達していますし、そういうサプライヤーを探し続けるよう心がけています。</p>
<p>例えば、ラッシュでも最初は、パームオイル由来の石鹸素地を使っていました。しかし、パームオイルの製造過程には森林伐採などさまざまな問題があります。ラッシュでは2008年以降、石鹸素地にはヨーロッパ産のココナッツオイルと菜種油を使っています。ただ、商品の中にはパームオイルを含む界面活性剤を使用しているものがまだあります。現在、それをどうにかして解決できないか取り組んでいます。</p>
<p>また「サプライチェーン」というと鎖のようなイメージがありますよね。でも私たちは、「サプライチェーン」を鎖ではなくクモの巣のようなイメージだと考えています。パートナーシップや人とのつながりで、色んな方向にどんどん広がっていくようなものです。ですから、「お金を払うから作ってくれ」というような一方通行的な考え方でサプライチェーンが成立するとは思っていません。</p>
<p>――世界中にいるラッシュのバイヤーの方々に、どのように考えを伝え、浸透させているのでしょうか。</p>
<p>サイモン：　社員に対しても、研修などを通して、対話を重ねることで理解して貰うようにしています。一回で「エシカルバイイングポリシー」を理解して貰おうとするのではなく、少しずつで良いので理念を身に付けて貰えるように機会をつくっています。</p>
<p>――サイモンさんのご両親は、ラッシュの共同創立者であるマーク・コンスタンティン氏とモー・コンスタンティン氏です。サイモンさんのご兄弟も同じくラッシュで働いていらっしゃいますが、ご両親から「エシカルビジネス」についてどういう風に教えて貰ったのでしょうか。</p>
<p>サイモン：　両親からは、「学び続ける」ことの大切さを教えて貰いました。とにかく、昔から、両親もそうですが、弟も妹も私も、さまざまなことを話し合い、意見を交わし合う家族でした。ラッシュという会社も同じですね。</p>
<p>早い時期から、両親はビジネスの現場を私たちに見せてくれました。ラッシュのビジネス理念についても、学校で学ぶような机上の勉強ではなく、実務を通して学んできました。</p></div>
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<h2>挑戦を楽しみ、社会課題から目を背けない</h2>
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<tbody>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/07/14/d6160-279-854398-1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">ラッシュが商品に使用している、有機栽培のいわき市産<span style="color:rgb(59, 59, 59)">備中茶綿</span></div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p>​――ラッシュでは今年から、福島の菜種油を使ったボディーソープや有機綿を使用した風呂敷を世界的にも販売し始めました。震災から7年目を迎えた福島、福島の人々の印象はいかがでしたか。</p>
<p>サイモン：　「企業として何かする」「ポジティブな行動を起こす」ということが大切だと考えています。</p>
<p>道路脇に放射能汚染された土のうが積み重ねられた景色が続いていたことはとても衝撃的で、複雑な心境になりました。津波で崩壊した学校の廃墟や放射能廃棄土が詰まれている場所などを見ると、改めて深刻な現状だと感じます。</p>
<p>その一方で、福島の大地や自然の圧倒的な美しさに触れることができましたし、福島の人々がガーデニングや農業を楽しみながら自然と共存している姿もとても印象的でした。</p>
<p>ラッシュができることは小さいことかもしれませんが、最初の一歩を踏み出すことが大切だと考えています。</p>
<p>私たちの会社は「挑戦」することを大切にしています。ワクワクするようなビジネスを展開するための挑戦も、また動物実験への反対やダイバーシティ、難民・移民問題などの社会的課題に挑戦することもです。その挑戦を通して色々なことを「学ぶ」ということを企業として楽しんでいます。</p>
<p>同時に、そういう風に企業としてビジネスにおいても社会に対しても何ができるか試されることも前向きに受け止めています。</p>
<p>――最後になりますが、今、ラッシュが調達に関して挑戦していることやこれから挑戦していきたいことは何でしょうか。</p>
<p>サイモン：　現在、温暖化による砂漠化を止めるためにガーナ北部で緑化活動を行っています。製品に使用するシアバターを栽培する他に、木や植物を植えるなどしています。現地の農業支援にもなりますし、生物多様性保全の観点からもこうした活動を行っています。</p>
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<tbody>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/07/14/IMG_9535.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph">福島でオーガニックコットンや菜種油の調達を行う日本のバイイングチームと</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>また、難民の問題にも携わっています。そのことで、先週、イタリアのシチリアに行ったばかりです。シチリアには、リビアを経由してやってきた多くの難民が暮らしています。しかし、シチリアは失業率が高く、地元の失業者と外から来た人たちの間に衝突などの問題が生じているんです。さらに仕事もない状況ですから、地元から出て行く人も多いです。</p>
<p>その中で、難民と地元の失業者を雇用し、さらに地元で生産された小麦を使って、パスタを製造している地元企業があります。そうした動きを支援するためにその会社と協働しています。それに、地元の農家で質の高いエッセンシャルオイルをつくっている方がいますので、そこから商品原料を調達しています。</p>
<p>私たちは、パーマカルチャー（永続可能な農業と文化）という観点から、事業を通して、持続性のある社会課題の解決策をとるようにしています。企業として、地球温暖化や難民、放射能などの21世紀を象徴する大きな問題に目を背けることも、見て見ぬふりをすることもありません。これからも、企業としてできることを、社会にとっても自分たちにとってもポジティブな方法で行っていきたいです。</p>
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<p><strong>サイモン・コンスタンティン</strong><br />バイイングチームの責任者。ラッシュの全商品に使われている原材料の買い付けを担当している。従来のSustainability（持続可能性）を越えて、新たな価値を生み出し、自然界に存在する原理や生態系のプロセス、進化に沿った購買計画を構築する「Regenerative Buying(常に改善していく購買)」を行う。またパフューマ―として、自らオリジナルの香りを作ると共に、たくさんのフレッシュハンドメイドコスメティックに使われる香りを生み出すフレグランス部門も担当。</p>
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  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
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      <p>バイイングチームの責任者。ラッシュの全商品に使われている原材料の買い付けを担当している。従来のSustainability（持続可能性）を越えて、新たな価値を生み出し、自然界に存在する原理や生態系のプロセス、進化に沿った購買計画を構築する「Regenerative Buying(常に改善していく購買)」を行う。またパフューマ―として、自らオリジナルの香りを作ると共に、たくさんのフレッシュハンドメイドコスメティックに使われる香りを生み出すフレグランス部門も担当。</p>
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