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沖本啓一HK

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/27/600400.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>「コロナ禍という荒波の中、SDGsが羅針盤として一層重要になっている」――。そう語るのは笹谷秀光・未来まちづくりフォーラム実行委員長。「産官学」を網羅するその経歴を生かし、「未来まちづくりフォーラム」では「協創で日本創生モデルをつくろう」というコンセプトを掲げ、セクター間の垣根を越えてSDGsを推進する。同フォーラムの次回の主題は「SDGsで『グレート・リセット』」だ。コロナ禍に直面して世界の変革が進む。そこでSDGsがどう役割を果たすのか。笹谷氏が11月に上梓した最新の著作「3ステップで学ぶ 自治体SDGs」に沿ってポイントを詳しく聞いた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
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<h2>日本の進捗は「世界の中で間に合いつつある」</h2>
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<p>――SDGs達成度の世界のランキングなども毎年出ていますが、現在の日本の進捗はどのように捉えられていますか。</p>
<p><strong>笹谷秀光氏(以下、敬称略)：</strong>日本はこれまで約5年をかけてSDGsをじっくり解読してきた、いわばスロースターターでした。「SDGsとは何か」という話を続けている状況では、世界の中で置いて行かれてしまうという危機感がありますが、昨年頃から日本でもSDGsの解読作業を終え、さまざまな場面でその取り組みが主流化する動きが芽生えています。</p>
<p>世界の動きに対して日本は「何とか間に合いつつあるのではないか」と私は見ています。経済界ではプラットフォーマーと呼べる大きな産業の中でSDGsの実装が進み、そして何よりも、自治体関係者がもっともSDGsの世界観のイメージを持ち始めているのではないかと思います。</p>
<p>2014年に「まち・ひと・しごと創生法」が公布され、2017年からはそこにSDGsが盛り込まれ、2018年からSDGs未来都市の選定が始まり、これまで累計で94都市がSDGs未来都市になりました。</p>
<p>私がこれまで「産官学」の立場を経験してきた中で、例えば、官公庁がつくる文書はやはりわかりにくく、一方、企業はもちろんビジネスマインドを持っていますが、行政の考えを深堀りするほどの時間を持っていない、といったことを実感しています。「それぞれの強み、弱みを補強し合える」ということです。</p>
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<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連：書籍「３ステップで学ぶ自治体SDGs」</strong><br />STEP 1 第1章「SDGsの基本を知ろう！」<br />STEP 1 第3章「SDGsで地域を元気に！」<br />STEP 2 第1章「なぜ今、自治体SDGsか？」<br />STEP 3 第5章「進み行く関係者の連携」</p>
</div></div>
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<h2>SDGsは荒波の中を進む「羅針盤」</h2>
</div>
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<p>――SDGsへの取り組みが主流化してきたタイミングで、新型コロナウイルスのパンデミックが起こった影響は。</p>
<p><strong>笹谷：</strong>パンデミックは世界全体で起こり、日本でも起こっている、というグローバリズムの中の出来事です。にもかかわらず、この影響の特性として、地域が封鎖されたり、人の行き来が制限され、自分がどの国に所属しているか、どの自治体に所属しているか、どの組織に所属しているか、というローカルな帰属意識が極めて重要になりました。グローバルな世界観の中にあって、都道府県の施策、市町村区の対応など、自治体の役割がクローズアップされたわけです。</p>
<p>さらに、企業の経営資源の4要素の「ヒト・モノ・カネ・情報」、そして自治体の「まち・ひと・しごと」という3要素。パンデミックは、このすべてに影響があります。激動の状況になり、SDGsが「羅針盤」として、さらに重要度を大きく増したと思っています。</p>
<p>――「羅針盤としてのSDGs」とはどういうものでしょうか。</p>
<p><strong>笹谷：</strong>これまでSDGsは「課題が明確になった中、あなたにとってチャンスは何か」という議論が多かったと思います。一方でSDGsは、人権、労働、環境、法令などの多岐に渡る今後のリスクが盛り込まれたものだと見ることができます。その中でパンデミックに際して、「健康上のリスク」や「国際関係上のリスク」がクローズアップされているわけです。</p>
<p>チャンスとリスクの両面で地図となり、どの方向に進むべきかという羅針盤の機能を備えたSDGsを、今のような難しい時代にこそ上手に使うべきです。国連のリーダーたちの「混迷の時代に導く光を与えるのがSDGsだ」という言葉があります。まさにその通りだと思います。パンデミックに直面する私たちにとって、SDGsがヒント集になっている、という風に思います。</p>
<p>変革を強調した「グレート・リセット」という言葉が、今の複雑な状況を表しています。その変革の議論、考え方のベースにもまたSDGsが機能するわけです。</p>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連：書籍「３ステップで学ぶ自治体SDGs」</strong><br />STEP 1 「はじめに」<br />STEP 1 第4章「SDGsの未来」<br />STEP 2 第4章「次のステージに進むためのヒント」<br />STEP 3 第6章「世界の中の日本」</p>
</div></div>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>SDGsを使い、大変革(グレート・リセット)を</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>――現段階で、国内ではSDGsが具体的にどのように実装されていますか。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/27/2_600400.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>笹谷：</strong>私はSDGsが政策においても主流になりつつあると見ています。内閣府が推進を始めた「スーパーシティ構想」は、特に政策におけるSDGs主流化の代表格です。6月に成立した「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」を背景に、特区の中で5Gなどの通信技術やドローン技術、最新医療技術などを総動員し、まち全体を一気に未来都市にするという構想です。すでに感度の良い自治体が50以上、提案を行っています。</p>
<p>その実現の目標年は2030年。SDGsを強く意識しています。まちづくりの総合政策の要素を持っているので、第3回未来まちづくりフォーラムにも、その要素を盛り込んだ提案、発表があるのではないかと思います。</p>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連：書籍「３ステップで学ぶ自治体SDGs」</strong><br />STEP 2 第4章「SDGs推進でまちはどう変わる？」<br />STEP 3   第2章-第4章「事例で見るSDGs」<br />STEP 3 第7章「『スーパーシティ』構想でSDGsスーパー未来都市」</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――最後に改めて、SDGsの「必要性」をお聞かせください。</p>
<p><strong>笹谷：</strong>例えば「もったいない」は環境配慮ですし、「慮り」は誰一人取り残さないということです。「匠」という技術力の考え方もあります。日本社会は文化の中にSDGsの要素が元々たくさんあります。ただ、「陰徳善事」のマインドもあり世界の荒波に放り出されたとき、発信力が弱い一面があります。そしてSDGsは極めて視認性が高いアイコンを設定していて、発信力を重視しています。</p>
<p>私は、SDGsとは「世界の持続可能な社会づくりの共通言語」であり「荒波を乗り切るための羅針盤」そして「お互いを比較可能にするための物差し」でもあると考えています。それを分析する時を経て、「使う」時代になっているということです。</p>
<p>使えば何が得られるか。それは「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」というタイトルにヒントがあります。この「変革」は未来への志向と、現在における危機感に基づいています。SDGsを使うようなるということは、未来志向でバックキャスティングの思考体系を得ることであり、同時に現在における大変革、グレート・リセットのためのプログラムを獲得することです。</p>
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<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>第3回未来まちづくりフォーラム</strong><br /><strong>オープニングトークで阿部 守一 長野県 知事(SDGs未来都市)の登壇決定！</strong><br />2021年2月24日、オンラインとのハイブリッド開催</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2021/special-miramachi.html" target="_blank">公式ホームページはこちら</a></p>
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<div class="elem_various img_right">
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<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/27/3_600400_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>■笹谷秀光氏　著書情報</p>
<p><a href="https://www.amazon.co.jp/dp/4324109125">3ステップで学ぶ自治体SDGs STEP1 基本がわかるQ&amp;A　</a></strong><br /><a href="https://www.amazon.co.jp/dp/4324109133"><strong>3ステップで学ぶ自治体SDGs STEP2 実践に役立つメソッド</strong></a><br /><a href="https://www.amazon.co.jp/dp/4324109141"><strong>3ステップで学ぶ自治体SDGs STEP3 事例で見るまちづくり</strong></a></p>
<p>各1500円 +税</p>
<p>著者：笹谷秀光<br />出版社: ぎょうせい</p>
<p>本書は主に自治体に所属する人に向けて、実際にSDGsを導入する上で何をすればいいのか、基本的な考え方や背景から実践まで3巻を通して丁寧に手順を組み立てた手引書として構成される。特に関係者の連携に焦点を当てているため、自治体のみならず企業やNPO/NGOがどのように地方創生SDGsに参画するかという議論にも役立つ内容となっている。</p>
<p>本書のベースにはこれまでに開催された「未来まちづくりフォーラム」とその前身「まちてん」の成果がある。そこで議論、発表された自治体、企業や教育・研究機関、NPO/NGOなどの具体的な取り組み事例だけでなく、「サステナブル・ブランド ジャパン」掲載の対談なども改めて編集・再録されたほか、岩手県の有識者が集う審議会で著者が行った講演「幸福を守り育てるSDGs」など、読み応えがありつつも身近でわかりやすい内容を収録した。</p>
<p>単なる枕詞ではなく、現実のまちづくりにSDGsを落とし込む上で必要な知識、事例、背景が、これまでに集積された情報から過不足なく得られる仕上がりとなっている。SDGsが荒波の中を進むための羅針盤であれば、本書は「SDGsを活用するための羅針盤」として機能するだろう。</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

社会 social

まちづくり

SDGsは「荒波の中で2030年目指す羅針盤」：今こそ活用しグレート・リセットを――笹谷秀光・未来まちづくりフォーラム実行委員長

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<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/20/1_700.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">栗栖良依・NPO法人スローレーベル代表</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>障がい者と多様な分野のプロフェッショナルによる、現代アートの国際展「ヨコハマ・パラトリエンナーレ」。総合ディレクターの栗栖良依・NPO法人スローレーベル代表は「東京2020開会式・閉会式4式典総合プランニングチーム」に所属する気鋭のクリエイティブディレクターだ。自身も2010年に右下肢機能が全廃し、障がいがある。コロナ禍の中で準備を進めたヨコハマ・パラトリエンナーレの舞台裏とはどんなものだったのか。ニューノーマルが叫ばれる今、ダイバーシティを実現させるための課題、障壁の乗り越え方は――。「果てしない好奇心が、社会を面白くする」と話す栗栖氏と、山岡仁美・SB2021Yokohamaプロデューサーが対談した。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓－)</p>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1199300_1501.html">関連記事=「ヨコハマ・パラトリエンナーレ2020」開幕：障がい者と健常者の垣根越えるアート展</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新しい方法を探求したパラトリ：「やってみる」で未来を拓く</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山岡仁美氏(以下、敬称略)</strong>：3年に一度のヨコハマ・パラトリエンナーレ(以下、パラトリ)は今回、コロナ禍でイレギュラーな開催になると思います。これまでとの違いはどう感じていますか。</p>
<p><strong>栗栖良依氏(以下、敬称略)</strong>：パラトリは「つくるプロセス」がすごく大事で、本番はその成果発表という感覚です。だから、なるべくたくさんの人に準備に参加してもらって、そこでふれあいがあるんですが、オンラインなのでいつもと感触、体感が違います。ただ、オンラインにしたことによって、距離のある人や、外出しづらい人、色んな人が参加してくださっています。</p>
<p><strong>山岡：</strong>オンラインだからこその工夫はありますか。</p>
<p><strong>栗栖：</strong>例えば、本来であれば本番の会場で、ライブパフォーマンスのサーカスを予定していましたが、それができず、演者一人ずつ撮影をして、合成してアニメーションにするという作り方をしました。</p>
<p>イベント会場をフェスティバルのプラットフォームにできない代わりに「パラトリテレビ」というテレビスタジオでアートプログラムを展開したり、何もかもがニューノーマルな感じですね。本当に新しいやり方を探求しました。</p>
<p>今年2月にパラトリのキックオフを中止にして、最初から「いつもと違う」という雰囲気でした。もともと東京2020オリンピック・パラリンピック(以下、オリパラ)が夏に開催され、秋にパラトリという計画でしたが、オリパラが開催延期になり、じゃあパラトリはどうする？と話し合ったんです。コロナがどうなるか先が見えない中でしたが、パラトリは予定通り秋に開催するけど企画の内容を全部書き換えようと決断をしました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/20/2_600.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">アーティスト・井上唯さんの作品《whitescaper》(ホワイトスケーパー)の制作中。横浜市にある象の鼻カフェのほか、自宅や学校、施設でパーツをつくったパーツを繋げる</div>
</td>
<td class="separator"> </td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/20/2_600_whitescaper.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">完成したインスタレーションはパラトリのコア期間中、横浜市役所に展示されている</div>
</td>
<td class="separator"> </td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/20/2_600_circus.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">ソーシャルサーカスはアニメ―ションを融合した映像で表現(会場での発表=17日)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山岡：</strong>企画・運営のプロセスも初めてのことがたくさんあったと思います。準備に参加された皆さんにとっても課題が多かったんじゃないでしょうか。</p>
<p><strong>栗栖：</strong>パラトリを2014年に初めて開催したとき、障がいのある人たちがプログラムにどうアクセスするか、実地のワークショップにどう参加するかというアクセシビリティに課題がありました。2017年はそこを乗り越えることができたと思っていますが、2020年はプログラムがオンラインになり、オンラインへのアクセシビリティという新たな課題が見えました。</p>
<p>福祉業界ってまさに人が密に、アナログで関わる文化・習慣で成り立っていて、デジタルやインターネットに慣れていないんです。障がいの当事者はもちろん、通っている施設や、家族の方がオンラインに触れる、それをサポートすることに戸惑うケースがありました。</p>
<p>ただ、これからニューノーマルができてくると言われ、世の中全体のプログラムでリモートやオンラインがスタンダードになっていくと思います。その波に乗れなければ障がい者や福祉業界はますます孤立し、社会参画の機会を失ってしまいます。今回、その課題に出合えたことはひとつの成果です。パラトリの準備を通して今後の課題をどうクリアしていくかが見えたという実感もあります。</p>
<p><strong>山岡：</strong>先ほどからニューノーマルという言葉が出ています。サステナブル・ブランドの今年度のグローバルテーマは「リジェネレーション」、再生する、という位置付けです。これまでの成功体験を参考にするではなく、一変する先にわくわくがあるのではないでしょうか。パラトリは今回、試金石のような開催に挑戦されたご様子ですね。</p>
<p><strong>栗栖：</strong>本当にそうですね。やれた、ということが自信につながっています。例えば2014年にやったことが2016年のリオ大会につながっていたし、2017年にやってみたことが2020年の東京大会につながっていました。パラトリは常に「やってみる」ことで未来を開拓してきたので、今年、手探りでも開催に踏み切ったということは来年以降の何かにつながると思っています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>オリジナルな方法で障壁を越える「果てしない好奇心」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山岡：</strong>コロナ禍で栗栖さんご自身に変化は感じましたか。</p>
<p><strong>栗栖：</strong>実は3年くらい前から「アフターオリパラ」を意識していました。オリパラは社会のシステムや価値観に対して「破壊力」のあるイベントだと思っていましたが、実際には、それはオリパラ的なものではなくコロナ禍で破壊されました。創造につながる破壊、という意味では、オリパラ以上のインパクトかもしれません。</p>
<p>私は2010年に病気をしたときに、半ば強制的に生き方、人生観の見直しをさせられたんです。そのときの体験と同じような感覚を今年味わったなと、懐かしい感じもしました。それくらいの大きなリセット感です。</p>
<p><strong>山岡：</strong>栗栖さんにとっては「2度目のリセット」なんですね。それは強いわけです。この2度目のリセットは、しかも世界共通の課題で国や地域にすら限定されていません。</p>
<p>今は色々な意味での「配慮」が試されていますよね。命ってなんだろう、生きていくということってどういうことなのか。すべてのことが大きくリセットする、そんな時代かもしれません。栗栖さんにとって社会で生きていくために重要なことは何でしょうか。</p>
<p><strong>栗栖：</strong>「わくわく生きる」ということに尽きると思います。できるなら人生はそうやって送りたいと思っています。</p>
<p>今回のパラトリでも好奇心をテーマにしています。「知りたい」「どうなってるんだろう？」という好奇心がなくなった途端に人も社会もつまらなくなると思うし、果てしない好奇心、わくわくの連鎖が社会をもっと面白く、生きることを面白くしていくのかなかと思っています。他者理解にもつながるすごく重要なことです。</p>
<p><strong>山岡：</strong>さまざまな課題が複雑で時には面倒ですが、見る角度を変えたり、柔らかくしていくと、「難しくてできない」と思っていたことができてしまう、ということが多々ありますよね。</p>
<p><strong>栗栖：</strong>大変な障壁があるときに、必ず「どうしよう」とクリエイティブな脳を使います。それって結構楽しいことです。自分が障がい者になって、制約があって当たり前にできたことができなくなった分、自分のオリジナルなやり方を考える作業がすごく楽しいんです。</p>
<p><strong>山岡：</strong>課題に対して楽しんでみよう、と思える源は何でしょうか。</p>
<p><strong>栗栖：</strong>もしかしたら子どものころの生き方が関係あるのかもしれませんね。創意工夫、試行錯誤を遊びの中で取り入れるということが重要な気がしていて、そういうことが当たり前に身についているか。そういう意味でも教育ってすごく大事だと思います。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/20/3_700.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>教育の現場で「協調性」の捉え方にアップデートを</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山岡：</strong>日本の学校教育も最近少し変わってきましたが、画一的な教育では「わくわく」はなかなか生まれませんね。</p>
<p><strong>栗栖：</strong>日本人は「協調性」を持つことがすごく得意に見えるんですけど、自分の個性を消すことによって同調するという協調のあり方で、行き過ぎると同調圧力になってしまいます。</p>
<p>これからは個性を生かしあい、認め合いながらどう調和するか、というように協調性のあり方、捉え方をアップデートする必要があります。個性を際立たせるという点では欧米を見習いつつ、それが日本的ないいところと絡み合って、本当の意味で調和のとれた世界になっていくのかなという気がします。</p>
<p><strong>山岡：</strong>私は「発展的な協調性」という言い方をしていますが、意味のある反対意見は発言するべきだし、立場に関わらず意見することは必要です。そこもリセットする必要があるのかもしれません。</p>
<p><strong>栗栖：</strong>そうですね。染みついている勘違いがあると思います。だからといって相手を考えずに生きればいいということでもない。人に配慮することと地球に優しい、自分にも優しいということはつながっていると感じます。もうひとつの日本の課題は自己肯定感の低さで、深刻ですね。やはり教育が関係しますね。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/20/4_600.png" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph">山岡仁美・SB2021Yokohamaプロデューサー</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山岡：</strong>栗栖さんは横浜市立みなとみらい本町小学校の生徒を招いた公開授業など、教育にも関わり始めていますね。</p>
<p><strong>栗栖：</strong>私はオリパラに関わる仕事が子どもの頃からの夢ですが、2020年のオリパラが終わったらその次は「教育」だな、と思っていました。今は自分が生き辛さを感じていた日本の教育をどう変えていけるかを模索していきたい、という段階です。</p>
<p>みなとみらい本町小学校の子どもたちはとても立派でした。</p>
<p><strong>山岡：</strong>限定された範囲で価値観が形成されてしまうことって、実はとてももったいないことですよね。生徒の国籍や障がいの有無だけじゃなく、先生も幅広い人がいたほうがいいですし、栗栖さんのような外部の人が影響したり、教育の現場にそういうことがもっと起こるといいですね。</p>
<p><strong>栗栖：</strong>現場では、文科省の学習指導要領に引っ張られて躓くことが多いようです。それでもアクティブラーニングということも盛り込まれ始めているので、今の教育を受けた子どもたちが大人になったときにどんな社会になるか、すごく楽しみです。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「そろそろ変わってもいいんじゃないかな」――</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>山岡：</strong>これからご自身の活動はどんな展開を目指していますか。</p>
<p><strong>栗栖：</strong>教育分野はもちろん、エンターテインメントを「ソーシャル・エンターテインメント」としてアップデートすることをやってみたいです。まずはオリパラが終わってみないことには、来年以降の予定が立たない状況ですが――。</p>
<p>何かをするときに、ダイバーシティ的な視点で言えば私はマイノリティで、排除されちゃうほうだと感じることがまだあります。旧態依然とした考え方で「少数を排除することが正しい、みんなのためになる」と信じてやまない現場に出くわすんです。その障壁をどう越えていくかが難解で、疲弊する作業でもありますが、逃げずに立ち向かうしかないですね。</p>
<p><strong>山岡：</strong>小さくても風穴を開けて、変わらなければグレートリセットは実現しませんね。</p>
<p><strong>栗栖：</strong>自分たちの次の世代のことを考えると、自分は少なくとも障壁になりたくはないですし、いま私たちが障壁だと思っているものと、若い世代の価値観ってまったく逆だと感じます。自分が今後、表に立つのか裏方になるのかわかりませんが、求められている場所で頑張りたいです。</p>
<p><strong>山岡：</strong>これまでの延長線上に道筋を設定しているわけでなく、2030年、2050年、その先の社会への想像力を働かせ、バックキャストで進めるために、地道に「リセット」を促していきたいですね。</p>
<p><strong>栗栖：</strong>みんなが気付きはじめてるから、そろそろ変わってもいいんじゃないかな、と思います。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/20/5_600.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>(協力/取材ナビゲーター：山岡仁美 SB 2021 Yokohamaプロデューサー)</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="u-mt30">
  <div class="c-interview_info">
                                  <div class="c-interview_info__block">
        <div class="c-interview_info__block__en">interviewee</div>
        <div class="c-interview_info__block__name">栗栖 良依</div>
        <div class="c-interview_info__block__company"><p>NPO法人スローレーベル代表</p>
</div>
      </div>
            </div>
</div>

ダイバーシティー

ポストコロナ、社会は真の多様性を実現できるか――「好奇心で壁越える」栗栖良依氏が語る

佐々木ひろこ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_paragraph">
<p>今年8月、北大西洋等で遠洋はえ縄漁業を展開する宮城・気仙沼の臼福本店が、大西洋クロマグロ漁で世界初の快挙となるMSC認証を取得した。「海のエコラベル」ともいうべきMSC認証取得のニュースは、我が国の水産業が持続可能な方向に向けて舵を切るための新たな契機となるかもしれない。臼井壮太朗社長に、3年がかりで取得したという認証への思いや今後の課題を聞いた。(佐々木ひろこ)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1199002_2775.html">前編はこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/04/7.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">臼福本店の臼井壮太朗氏(中央)を中心に、チーム一丸となって認証取得を目指した関係各社の方々とともに</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――まず改めて、MSC認証の取得、本当におめでとうございます。実は申請からずいんぶん長くかかったと伺いました。</p>
<p><strong>臼井：</strong>ありがとうございます、予備審査から計算すると、足かけ3年かかりましたね。船員がインタビューされたり機密情報の漁業日誌を公開したり、海鳥が誤って仕掛けにかからないようにする装置や、仕掛けにつける餌の小魚が乱獲されたものでないかの確認まで、当社大西洋クロマグロ遠洋漁船の基地、カナリア諸島のラス・パルマス港で行われた審査の内容は多岐にわたりました。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>遠洋漁業をご存知ですか？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>臼福本店が操業するのは大西洋のアイルランド沖やアフリカ西岸のナミビア沖など、日本から遠く離れた海域の公海だ。このような遠洋漁船は、戦後、日本が世界の海を股にかけて航行し、各地での大量漁獲から「海洋大国」の名を築いた時代には多くが操業していた。ところが1970年代以降、各国が沿岸の海を守るためEEZ(排他的経済水域・いわゆる200カイリ規定)を設定するようになると操業が公海に絞られたために、日本の遠洋漁業船は激減。現在は日本全国で150船を割り込んでいる。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――アフリカ西岸のスペイン領、カナリア諸島ですね。御社はここを基地のひとつとし、「遠洋はえ縄漁」の操業を長く続けられています。これはどのような漁法でしょうか。</p>
<p><strong>臼井：</strong>遠洋はえ縄漁は、約150kmの長さの幹縄に2500−3000本もの枝縄を下げ、それぞれに餌をつけた仕掛けを海に流すという大掛かりな漁です。1回に釣れるクロマグロは多くても十数本と多くないですが、その分状態よく船上に上げられるため、ていねいに処理しクオリティの高い魚に仕立てられるのが強みです。船に上げたらすぐに血や内臓を抜いて神経締めを行い、即座にマイナス60℃の冷凍庫で急速冷凍しています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/04/umi.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><a href="http://www.hokkatsu.net/gyohou.html">宮城県北部鰹鮪漁業組合のウェブサイトより「遠洋まぐろ延縄漁法」　</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>クロマグロ漁いろいろ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>クロマグロの漁法には、このはえ縄漁のほか、群れを追いかけて網で囲い込むまき網漁、主に浅い海に大きな網を設置し、中に入った魚を引き上げる定置網漁、竿や糸で船上から釣る一本釣り漁などがある。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――クロマグロ漁ではこれまで、MSC認証漁業がありませんでした。つまり今回はまさに世界初の快挙ということになりますね。</p>
<p><strong>臼井：</strong>はい。以前は枯渇が叫ばれていた大西洋クロマグロが、大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)の漁獲規制のおかげで、ずいぶん増えていることが大きいと思います。たとえば2019年に弊社に配分された漁獲枠、68t653kgは1カ月もかからず獲り切ってしまったんですが、10−15年前には同じ量を獲るのに2−3カ月もかかりました。つまり、今はそれほど海にマグロの数が戻っていて、仕掛けを入れるとすぐにたくさん食いついてくれるんです。さらに漁獲情報の報告や厳格な管理など、ICCATが漁業者に義務付けた細かいルールを日本の遠洋漁業者がきっちりと遵守してきたことが、今回のMSCの審査基準に合致したんだと思います。</p>
<p>――ICCATの規制や管理は本当に厳しいと聞いています。</p>
<p><strong>臼井：</strong>そうなんです、とにかく細かくて厳しい。まず規制の面で言うと、産卵期の漁や幼魚の漁獲規制を徹底的に行ったことが、資源の大幅増加につながったと思います。現在激減中の日本の近海マグロ(太平洋クロマグロ)も、もし同様に産卵期などの漁獲を厳しく規制すれば、大西洋のように短期間で増えるんじゃないでしょうか。　</p>
<p>また漁業者側の管理に関しては、まず漁場で釣ったマグロは船上で一本一本計量し、そのデータを漁獲場所や日付などとともに記録した通し番号付きタグを魚につけます。水産庁にも毎日漁獲内容を報告しなくてはなりません。漁獲枠をオーバーした際の魚の海上投棄など、不法行為を防ぐために、ICCATによるオブザーバーの乗船も一定率求められます。</p>
<p>――私は清水港での水揚げを何度か見せていただきましたが、マグロを積んだトラックが港を出る際、車ごと検量されているのを見て驚きました。</p>
<p><strong>臼井：</strong>水揚げ時には水産庁職員の立会いのもと、マグロを積んだトラックはすべて検量して積算し、トータル重量に齟齬がないか確かめることが求められるんです。ここでもし1kgでも漁獲枠をオーバーしてしまうと、漁業ライセンスの剥奪もありうる厳しい罰則が待っているので、本当に神経を使うんですよ。でも、振り返ってみればこれだけのことをしてきたからこそごまかしの余地がなく、マグロが守られたんでしょうね。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/04/1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>静岡・清水港の水揚げ風景。150kg級の大型マグロが、船倉の冷凍庫から次々と運び出される。釣り上げてすぐ血抜きと神経締めを行い、エラと内臓、尾を除き、マイナス60℃の冷凍庫で凍らせたマグロは、まるで霜をまとった巨大なライフル弾のよう</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/04/2.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>重い地響きとともに魚が作業台に降ろされる。作業員が分担して品質やデータのチェックをし、終えたらあっという間に待機中のトラックの荷台に積み込み次の荷下ろしを待ち受ける。熟練の連携プレーだ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――さて、御社がMSC認証の申請に踏み切られたきっかけを教えてください。</p>
<p><strong>臼井：</strong>日本の一次産業の苦しい状況を打破したかったこと、が一番の理由です。「安さ」ばかりを求める食の価値観が主流となっているために、今の一次産業は大きな負担を強いられています。薄利多売の状況下では、漁業現場にどうしても乱獲が起こり、魚がさらに減っていきます。また生産履歴が不透明で、IUU漁業(違法・無報告・無規制漁業)で獲られた可能性の高い安価な輸入魚(＊1)が日本マーケットに流入しやすく、そのために市場がどんどん安値主流に傾いていく。苦しい中でもルールを守ってがんばっている現場の漁業者が夢を持てない状況を、なんとか変えたいと思っていたところ、海外市場で評価が高いMSC認証の取得を勧められて、挑戦することにしたんです。</p>
<p>日本は水産資源だけではなく、漁業に関わる人の資源、つまり携わる人もどんどん減っています(＊2)。農業と違って漁業は、関連産業も含めた地域コミュニティがなければ成り立ちません。漁業が産業として生き残るために、世界で戦える素地を手に入れて地元のコミュニティを活性化したい、そして日本社会に向けてその意義を発信したい、伝えたいという思いうが強かったですね。</p>
<p>それに、サステナブルな運営が重視される、オリンピックの東京開催が決まったことにも背中を押されました。SDGsへの世界的な注目も高まっている中、これからは日本の漁業もサステナブルな方向に舵を切っていかなければ未来がないと思います。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>＊1：IUU漁業、つまりIllegal, Unreported and Unregulated(違法、無報告、無規制)に行われている漁業で獲られた魚。現在、世界の海で水産資源を減少させる大きな要因のひとつになっている。<br />＊2：漁業者だけでも1960年代に60万人を数えていたが、2018年時点で約15万人(海面漁業従事者のみ。「2018年 漁業センサス」より)。</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――9月1日、豊洲市場の冷凍大物売場に、御社は世界初のMSC認証ラベル付きクロマグロを上場されました。関係者として見学させていただきましたが、セリの際はかなり盛り上がりましたね。コロナ禍でマグロの値が全体に低調な中、キロ6800円はこの日一番の値付け。通常の冷凍クロマグロと比べキロ3000円(約2倍)高でした。</p>
<p><strong>臼井：</strong>はい、MSC認証ロゴをつけたマグロがセリ場に並んだ様子を目にした時は嬉しかったですね。あのマグロは、北大西洋のアイルランド沖で獲れた142kgの魚だったんですが、仲買の皆さんがたくさん見に来られて、ロゴマークの写真を撮っていかれました。相場より高い値付けは、持続可能な漁業で獲れた魚に「価値」を見出してくれたということだと思います。MSCとは何か、その意義は何か、市場の仲買さんたちの間にも今後いっそう広めていけたらと思います。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/04/5.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>MSC認証ラベルが貼付された臼福本店・第一昭福丸が漁獲した大西洋クロマグロ。９月1日に豊洲市場に上場された</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/04/4.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>クロマグロは、種として最大300−400kgまで成長する魚。冷凍大物売り場に並ぶ大西洋クロマグロは150kg前後のサイズが多い。しかし太平洋クロマグロは資源減少のため、残念ながら近年、このような大型マグロがたくさん並ぶ光景は見られない</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――今後に向けて、なにか課題があれば教えてください。</p>
<p><strong>臼井：</strong>IUU漁業の疑いがある水産物は国内で流通させない、というポリシーを徹底している先進国が多い中、現在の日本市場には本当にたくさん流通しています。たとえばサク加工された中国産の冷凍マグロなど、アメリカが「生産履歴が不透明」と判断し輸入禁止にした安い水産加工品は今、多くが日本に流れこんでいます。日本政府には、世界最大のマグロ消費国としてチェックを厳しくし、世界に対して海とマグロを守る責任を果たしてほしいと願っています。</p>
<p>当社としての課題といえば、認証取得の直後からアメリカやアジアの流通業者より取引の問い合わせが続いているのに対し、日本企業からはまだないことでしょうか。価値あるものに適正な対価を支払うという消費者文化を醸成し、日本の水産・流通業を変え、魅力ある産業にしていきたいという思いで認証を取得したので、ぜひマーケットの協力をお願いしたいのです。日本のみなさんにMSC認証マグロを食べていただけるよう、国内企業の方々からのお問い合わせをお待ちしています。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>


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      </div>
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        <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp//article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/04/8_1.jpg" alt="" loading="lazy">
      </div>
          </a>
  </div>
</div>


<p></p>

話題のキーワード

生物多様性

環境 environment

エコシステム

日本の大西洋クロマグロ漁業が世界初のMSC認証を取得、臼井社長に課題を聞く(後編)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_paragraph">
<p>今年8月、北大西洋等で遠洋はえ縄漁業を展開する宮城・気仙沼の臼福本店が、大西洋クロマグロ漁で世界初の快挙となるMSC認証を取得した。「海のエコラベル」ともいうべきMSC認証取得のニュースは、我が国の水産業が持続可能な方向に向けて舵を切るための新たな契機となるかもしれない。臼井壮太朗社長に、3年がかりで取得したという認証への思いや今後の課題を聞いた。(佐々木ひろこ)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/04/3.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>臼福本店の大西洋クロマグロを使った、東京・北参道のフランス料理店「シンシア」の前菜。クリーミーな根セロリのソースとパウダー状に凍らせたカレー風味のソースを添えて</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「やっとここまで来ることができました。長かったです」</p>
<p>2020年8月10日は、宮城県気仙沼に5代続く遠洋漁業者、臼福本店の臼井壮太朗社長にとっては忘れられない一日となった。北大西洋海域で大西洋クロマグロ漁を操業する同社が、2018年に申請した水産物の国際認証、MSC(海洋管理協議会)の審査が正式に終了し、認証取得の報が臼井さんに届いたのだ。持続可能な漁業の証として、現在もっとも信頼性が高いスキームのひとつであるMSC認証を、日本のクロマグロ漁業者が取得したというこの出来事は大きなニュースとして世界に報じられた。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>MSCとは?</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界自然保護基金(WWF)とユニリーバが構想を発案し、1997年に設立された持続可能な漁業の普及に取り組む国際団体Marine Steward Council(海洋管理協議会・本部ロンドン)。「資源の持続可能性」「漁業が生態系に与える影響」「漁業の管理システム」という3原則に則った漁業認証規格を用い、独立した審査機関が審査を行うという厳格なスキームを持ち、現在世界100カ国でMSCラベルがついた製品が販売されている。残念ながら日本のMSC認証漁業数は現在7と少ないものの、ここ数年で審査入りする漁業が少しずつ増加。また認証水産物として販売するために、サプライヤーを含め必要となるCoC認証を取得する流通や外食事業者は急増中だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大西洋クロマグロはメキシコ湾や地中海で産卵し、大西洋を回遊する大型マグロだ。日本近海で産卵し太平洋を泳ぐ太平洋クロマグロ(近海本マグロ)とは亜種の関係にあり、戦後以降に遠洋漁業船が活躍した歴史から日本でも広く流通している。品質においてマグロの最高峰とされるクロマグロは1970年代以降、その経済的価値の高さから世界中で乱獲が進んできた。ともに激減の一途をたどった結果、大西洋クロマグロは2011年、太平洋クロマグロは2014年に国際自然保護連合(IUCN)の絶滅危惧種に指定されている。</p>
<p>しかしその後、事態を重く見た大西洋クロマグロを管理する国際機関、大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)は資源回復に向けて厳しい管理手法を導入する。2000年代後半以降、まずは産卵場がある海域での漁を規制し(＊1)、未成熟(産卵前)である30kg以下の幼魚は原則漁獲禁止に。また科学的な調査・研究をもとに、全体の漁獲量も大幅に制限する(＊2)。さらに規制遵守のために必要となる漁獲データの収集・管理体制を強固にしたうえで、各国政府と連携しながら厳格に運用してきたのだ。その努力が功を奏して、現在大西洋マグロの数は大きく増加しV字回復の途上にある。</p>
<p><sup>＊1：メキシコ湾は産卵期全面禁漁。地中海では、大量漁獲のため資源への影響が大きいとされるまき網船の漁獲期間を年間1カ月のみ、はえ縄や釣り漁などの漁法は4−5カ月に制限。<br />＊2：まき網漁は約90％減、はえ縄や釣り漁などの漁法は約50％減。ただし零細漁業者については規制外。</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/04/kuromaguro_3.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>回遊するクロマグロの群れ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/04/ssb.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>親魚量(Spawning Stock Biomass)の推移 <a href="https://www.iccat.int/Documents/Meetings/Docs/2019/REPORTS/2019_SCRS_ENG.pdf">(ICCAT Report 2019)</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>マグロ・カツオ類の資源は国際機関が管理</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>多くの海域をまたいで泳ぎ、経済的価値も大きいマグロ・カツオ類の資源は一国で管理できるものではなく、関係各国で責を担うべきという考え方から、地域ごとに5つの国際機関が設立されている。このうち大西洋クロマグロ生息地域は大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)、太平洋クロマグロ生息地域は中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC／太平洋のアジア側)と全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC／同アメリカ側)が管理している。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の臼福本店に対する認証付与は、大西洋(東側)のクロマグロの数が十分に回復し、持続可能な状態になったとMSCも公式に認めたということだ。水産物に関する国際間協定に詳しい国際政治学者で、早稲田大学の地域・地域間研究機構研究院客員准教授である真田康弘さんは言う。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ICCATが進めた漁業規制と管理は、その後のマグロの増え方を見てもきちんと結果を出してきました。臼福本店のMSC認証取得はすばらしいニュースで、今後MSC認証漁業者が増えマーケットに浸透すれば、大西洋クロマグロのさらなる資源保全に向けて、ICCATの規制との相互強化が期待できるはずです」</p>
<p>水産資源は有限の資源であり、科学的な根拠に基づいた資源管理が欠かせない。この大西洋クロマグロの資源回復例は、いったんは絶滅の危機に瀕した商業魚の数を増やし、持続的に漁獲・利用する素地をつくったモデルケースのひとつとして、今後世界の水産業のなかで参照されていくだろう。</p>
<p>折しも日本では、水産業に持続可能性を導入すべく、70年ぶりに改正された新漁業法が今年12月1日に施行される。過剰漁獲を主要因に日本の海から魚が激減し、総漁獲量が1984年のピーク時から3分の1にまで落ちこんでしまった今、資源回復を成し遂げ、日本の漁業者が世界初のMSC認証を取得した大西洋クロマグロのすばらしい成功体験から、何らかの知見が生かされることを期待したい。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/04/4.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup><strong>太平洋クロマグロ親魚資源量の推移(1952年ー2016年)</strong><br />2015年以降、日本、韓国、台湾、アメリカなど27カ国・地域が加盟するWCPFCが国別漁獲枠制を導入したものの、各国に委ねられる部分が多く、日本では現在、年間のクロマグロ総漁獲量の6割以上が産卵期に産卵場で漁獲(<a href="http://kokushi.fra.go.jp/H30/H30_04S.html">水産庁・国立研究開発法人 水産研究・教育機構「国際漁業資源の現状」</a>)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph"> </div>
<p></p>
</div>
<p></p>


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                      </ul>
        </div>
      </div>
            <div class="c-related_block__thumb c-radius40">
        <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp//article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/04/6.JPG" alt="" loading="lazy">
      </div>
          </a>
  </div>
</div>

日本の大西洋クロマグロ漁業が世界初のMSC認証を取得、臼井社長に課題を聞く(前編)

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/04/YoshidaAkiko700.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>将来の電力不足を防ぐ目的で国が新設した「容量市場」のあり方に市民団体などが危機感を強めている。容量市場は発電会社が持っている設備能力(容量・kW)を売買する仕組みのため、老朽化した石炭火力や原発による電力容量も同じ価格で買い取られ、温存につながるからだ。7月に入札された落札価格は高騰し、再エネを調達する新電力にとっては負担が過大となり経営の危機が起きかねない。菅首相が表明した「2050年CO2実質ゼロ」にも矛盾する。仕組みも複雑でわかりにくい容量市場について、市民団体「eシフト」で事務局を務める吉田明子さんに課題を聞いた。(環境ライター箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国は火力発電所の新設を目論んだが・・・</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/04/system.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><a href="http://e-shift.org/?p=3827">eシフト「電力市場リーフレット」</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――容量市場が今年創設されましたが、これはどのようなものか簡単に教えてください。</p>
<p><strong>吉田明子さん(以下、敬称略)：</strong>容量市場とは、一言でいうと4年後の発電容量を取引する市場です。発電容量というのは発電所が発電できる能力のことです。</p>
<p>――国(経産省)はどのような目的で容量市場を作ったのでしょうか。</p>
<p><strong>吉田：</strong>電力自由化によってさまざまな電力会社が自由に電気を売り買いするようになりましたよね。そうすると太陽光や風力などの再生可能エネルギー(以下：再エネ)は燃料費がかからず、再エネが発電している時間帯は化石燃料より安いので、再エネの電気から売れていくことになります。そうすると火力発電の電気は売れ残ることになり、今後、電力市場で火力発電は売電収入が安定して見通せないということになってきます。</p>
<p>――それは市場原理から言って当然のように思います。</p>
<p><strong>吉田：</strong>そうですね。ですから経産省は、「火力発電の採算がとれなくなって減っていくと電力不足になる可能性があるので、あらかじめ供給力を確保しておこう」と考えたのです。原子力発電についても同じで、電力自由化で総括原価方式がなくなると、原発の維持費などが十分に支えられなくなります。そこで考えられたさまざまな支援策、つまり実質的な補助金政策の一つが容量市場です。</p>
<p>――ということは、火力発電や原発の温存を考えて新設された市場ということでしょうか。</p>
<p><strong>吉田：</strong>国や電力会社には火力などの発電所の新規建設を進めたいという意図があったと思います。火力発電所の新規建設には通常、計画・アセスメント後から3―4年かかりますが、先行きの見通しが立たないと事業は進められないので、あらかじめ4年後の発電能力を取引することでそれを担保しようという目論見です。ただ、古い火力発電所や原発の電力も、新しい火力発電所の電力も同じ価格で買い取られる仕組みとしたために、古い発電所を温存した方が事業者にとっては得となり、発電所の新規建設をしやすくするという経産省の意図した方向にもなっていません。</p>
<p>――同じ価格で買い取られるというのはどういうことですか？</p>
<p><strong>吉田：</strong>「シングルプライスオークション」といって落札した電源はすべて同じ価格がもらえることになってしまったので、新設された電源も古い電源も同じ価格です。そのため、減価償却の進んだ古い電源をより長く使った方が得ですし、老朽化した石炭火力発電所や原発を温存するインセンティブになってしまいます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>古い発電所が金銭価値を生む容量市場の仕組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/04/pricing.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><a href="http://e-shift.org/?p=3827">eシフト「電力市場リーフレット」</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――容量市場についての仕組みについてもう少し教えてください。7月に容量市場オークションが実施され、その結果、約定(やくじょう)総額は約1.6兆円、約定価格 1万4137円/kWと報告されましたが、売るのは誰で、何を売り、誰が購入するのでしょうか。</p>
<p><strong>吉田：</strong>まず、日本全体で必要とされる発電容量を電力広域的運営推進機関(以下：OCCTO)が決めて、発電事業者に入札を求めます。これは目標調達量と言われていて、OCCTOは2024年度分として1.77億kW(予備率13％)と予測しています。そこに電力会社がこれだけ発電容量を持っていて、価格がいくらであれば運転ができますよと入札していくのです。OCCTOは、落札価格が決まるとそれより安く入札していた電源をすべて同じ価格で買い取り、4年後に、落札したすべての発電所に対して落札価格を支払います。そのお金は、すべての小売電気事業者から集めます。</p>
<p>――その落札価格(約定価格)が1万4137円/kWということですね。</p>
<p><strong>吉田：</strong>この約定価格の決め方はとてもわかりにくいです。天然ガスの火力発電所を新設できる平均的投資価格を目安として需要曲線を作って、これと供給曲線との交点を約定点にして価格を決めるという方法です。今回入札したところ上限として設定された価格ぎりぎりの1万4137円/kWで約定しました。</p>
<p>――この価格の持つ意味や影響はどういうものでしょうか。</p>
<p><strong>吉田：</strong>大手電力会社は発電所を持っているので、高い価格の容量市場収入が発電部門に入り、小売部門の支払いが大きいとしても「右手から渡して左手で受け取る」といった具合で、差し引きでみればさほどの痛手にはなりません。この背景には大手電力の発電部門と小売部門が一体化している、もしくは分離が不十分なことがあります。一方で、再エネ新電力は、発電所を十分に持っていないケースも多いので、払う一方で受け取りがない。つまり容量市場の価格の追加負担がそのまま経営負担になってしまうということになります。</p>
<p>――容量市場によって消費者の負担も増えるのでしょうか。</p>
<p><strong>吉田：</strong>当然、消費者への転嫁ということが起こると思います。大手電力がすぐに値上げするかどうかは状況によって不透明ですが、再エネ新電力は値上げしないともたない状況になります。そして価格差が広がると、再エネを増やそうと頑張っている新電力が淘汰されてしまう可能性が危惧されます。電気代が全体的に底上げされ、市場淘汰が進んでから大手も値上げすることは十分に考えられます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本に容量市場は必要か</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――日本の電力は再エネの伸びもあり、余力があるように思いますが、容量市場の必要性はあるのでしょうか。</p>
<p><strong>吉田：</strong>そもそも国が容量市場を導入した大義名分が電力容量不足なので、それについて精査が必要です。現在、電源は余っていますし、将来的にも、適切な対策をとれば電源不足にはなりません。東北大学の環境科学者、経済学者である明日香壽川(じゅせん)教授は、さまざまなデータを分析し、将来、電力の供給力が問題となる可能性は低く「日本では容量市場は不要」と結論づけています。理由は、さらなる省エネや再エネ普及強化に加え、電力の地域間融通やデマンドレスポンス、需給調整契約、蓄電機能の強化などさまざまな方法で需給バランスをとることが可能だからです。それらを実施しないまま、あえて容量市場が選ばれました。</p>
<p>――菅首相が「2050年実質CO2ゼロを目指す」と宣言しましたが、容量市場の創設はその方向性と一致しているのでしょうか。</p>
<p><strong>吉田：</strong>石炭火力や原発の温存につながり、再エネを妨げるため全く逆行しています。小泉進次郎環境大臣も、「再エネを最大限導入していく方向にある時に、容量市場がそれに反するのではないか」と9月から発言しています。容量市場は経産省マターですが、環境省はこの施策が国の方向と矛盾するということを積極的に言っていく姿勢を示しています。</p>
<p>――「eシフト」が考える容量市場の最も大きな問題点は何でしょうか。</p>
<p><strong>吉田：</strong>日本でも気候危機が現実化し、「2050年にCO2排出実質ゼロ」と宣言し、もう化石燃料を使っている場合ではないという状況です。にもかかわらず、この市場によって古い原発や石炭火力を残すインセンティブになってしまっていることが一番大きな問題点だと思います。そして、これが消費者負担によって行われるという。原発に関しても再稼働して使おうとしているし、石炭火力政策も「抜本的に改革」するとされましたが、容量市場によって非効率な発電所の廃止さえも進まなくなってしまう可能性が高くなっています。</p>
<p>2つ目が、再エネ新電力に特に負担が大きい不公平な制度だということです。大手電力会社との格差が拡大して、再エネ新電力が淘汰されてしまう、それによって再エネの普及が阻害されてしまうという点です。電力自由化にも逆行しています。このことは、今年9月に経済産業省に出した<a href="http://e-shift.org/?p=3908">「容量市場の見直しに関する要請」</a>にも盛り込みました。</p>
<p>――海外にも容量市場はあると聞きましたが。</p>
<p><strong>吉田：</strong>海外でも同じように電力自由化の中で供給不足になるということで容量市場、容量メカニズムが導入されている国があります。ただ、日本と同様、石炭火力の廃止政策との矛盾などが大きな問題となっています。英国では容量市場が国による補助金を禁止したEUのルールに反するという訴えが欧州司法裁判所に提出され、容量市場は一時停止となりました。その後、再開されたものの、制度は大幅に変更され、例えば今はCO2排出量の多い石炭火力は入札できないようになっています。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「eシフト」(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)</strong><br /><a href="http://http://e-shift.org/">http://e-shift.org/</a><br />国際環境NGO FoE Japan、原子力資料情報室(CNIC)、グリーンピース・ジャパン、気候ネットワーク、市民電力連絡会、環境エネルギー政策研究所(ISEP)など、60を超える市民団体、国際NGO、環境NPOが参画する持続可能なエネルギー政策を実現させることを目指した団体・個人の集まり。<br />参考：<a href="http://e-shift.org/?p=3931">10月15日 オンラインセミナー「衝撃の容量市場結果―再エネ新電力は生き残れるか」</a></p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2020/11/yoshida-e1742982678102-300x300.jpeg" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">吉田 明子 (よしだ・あきこ)</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>国際環境NGO「FoE Japan」気候変動・エネルギーチームリーダー</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>3.11後にできたネットワーク「eシフト」事務局や2015年にスタートした「パワーシフト・キャンペーン」事務局なども担当。エネルギー政策に市民の声を届ける観点で活動している。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>


<p></p>

再生可能エネルギー

老朽化した原発や石炭火力を温存する「容量市場」の見直しを――eシフト事務局吉田明子さん

笠井美春

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/21/nakajimasan700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">中島醸造長(右から2人目)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>愛媛県今治市にクラフトビールの醸造所、今治街中麦酒(いまばりまちなかばくしゅ)が10月1日オープンした。併設するタップルーム(ビールを提供するスペース)では、愛媛産の素材を使った個性豊かなビールなど、できたての味を楽しむことができる。場所はかつて多くの人でにぎわっていた商店街のなかほどにある。醸造長の中島俊一さんは、「地元の人にも観光客にも愛されるクラフトビールで、商店街ににぎわいを取り戻していきたい」と語る。現在、全国各地で広がる「クラフトビールで町おこしを」という動きをふまえ、クラフトビールの魅力とその可能性について中島さんに聞いた。(笠井美春)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>シャッター街になりつつある商店街で<br />クラフトビール醸造所から、新たなコミュニティを</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>愛媛県今治市は、瀬戸内海に面した人口16万人ほどの街だ。穏やかな海と緑豊かな山々に囲まれた平野部と、多くの島々からなる島しょ部があり、島々が織りなす景色が美しい「瀬戸内しまなみ海道」は、近年サイクリング客にも人気がある。</p>
<p>市の主な産業はタオル、縫製、造船であり、今治タオルは広く世界に愛されるブランドとして成長してきた。しかし、街の中心だった商店街はシャッターが閉まる店も多く、近年は人通りも少ない。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/21/shotengai.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そんな中、「この商店街にクラフトビールのブルワリー(醸造所)を」とプロジェクトを進行してきたのが、株式会社ありがとうサービス(愛媛・今治)だ。同社は地方創生事業として、地元温浴施設の運営を手がけるほか、これまでもチョコレートやチーズ、ハムなど、“質のいいものづくり”で地域を盛り上げようとしてきた。</p>
<p>このように“質のよいものづくり”で地方創生を図る取り組みは、全国各地で広がりを見せている。その一つとして近年クラフトビールも注目を集め、全国各地に、その土地ならではのメニューを提供するブルワリーが続々と誕生。「大量生産品よりも自分らしい逸品を」という消費傾向の変化の中で、職人の感性と技術によって造り出されるクラフトビールは人気を博している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/21/imabari_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">ビールを醸造するために必要な酒類等製造免許者の取得者も年々増加</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そもそもクラフトビールとは、「小規模な醸造所で造る、多様で個性的なビール」のことである。このクラフトビールに、いったいどのような魅力があるというのだろうか。</p>
<p>「クラフトビールの魅力は、その種類の豊富さにあります。材料によってフルーティーになったり、重厚な味わいになったり、色味もさまざまです。来店されたお客さまはテイスティングで、自分好みのビールを見つける。この“選択できる”、“新たな出合いがある”という点が、クラフトビールの大きな魅力ですね」</p>
<p>クラフトビールの種類の豊富さは、使うことのできる原材料の豊富さとも言える。中島さん曰く、美味しくできるならば「何を入れてもいい」のがクラフトビール。地元ならではの原料で、ここだけの味を提供できるという点が、地域コミュニティの活性化につながるのだ。</p>
<p>「地元の素材を使ったビールと美味しいおつまみは、やはり地元の人の心を捉えます。ビールのいいところは、その気軽さ。今治街中麦酒でも、ビールを介して、肩ひじ張らないコミュニティを作っていけたら嬉しいですね。ちょっとできたてのクラフトビールを飲んでいこうと、仕事帰りや仲間と一緒に立ち寄る、一息つける場所。そして、来るたびに新しい味や新しい人と出会える場所にしていきたいです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>会社員から、クラフトビールの醸造長へ<br />研修中に見つけた「理想のブルワリー像」とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/21/nakajimasan1700_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>多種多様な味わい、そして、発酵・熟成したできたてのビールをその場で味わえること魅力だというクラフトビール。もともとは全く別業種の会社員だったという中島さんが、一念発起してクラフトビール造りを目指したのも、これらの魅力に惹きつけられたからだと言う。</p>
<p>「前職でアメリカ出張に行った際に、クラフトビールに出合いました。当時、アメリカはクラフトビールブームで、本当にたくさんの種類を飲みましたね。それが日本で飲んでいたビールとは全くの別物で、すごく美味しくて。もともとビール好きだったこともあり、帰国してからクラフトビールについて調べてみたんです。すると、日本で一般的に流通するビールのほとんどが“ラガー・ピルスナースタイル”で、いろいろなビールを飲んできたと思っていたけれど、実はすごく狭い世界にいたんだと気づいたんです」</p>
<p>たしかにビールは発酵の仕方によって、ラガー・エール・自然発酵に分類され、さらに用いる原料や醸造法によって100以上のスタイル(種類)があると言われている。その中で、日本の大手ビールメーカーが販売しているビールの多くが、ラガーのピルスナースタイル。「日本でも、もっとたくさんの種類のビールを味わえるようになればいいのに」と考えた中島さんは、自らの手でクラフトビールが造れないかと考えるようになった。</p>
<p>「調べてみると、日本では1994年の酒税法改正によって年間最低製造量が大幅に引き下げられ、それ以降、小規模醸造所が全国各地に誕生するようになっていました。免許を取得すれば、自分にもマイクロブルワリー(小規模ビール醸造所)を作ることができる。それならばやってみたいと、この道に進むことを決めたんです」</p>
<p>開店までには、免許の取得や醸造技術の修得などに力を注ぎ、その技術を高めるために、いくつかの醸造所で研修も重ねてきたという中島さん。その一つである遠野醸造(岩手県遠野市)では、自らの目指すブルワリーの姿を見つけた。</p>
<p>「遠野市はビール造りに欠かせないホップの名産地です。しかし、近年は生産者の高齢化が進み、後継者不足が深刻化していました。そこで市などが、遠野市を“ホップの里”から“ビールの里”へと変化させるためのプロジェクトをスタートさせたんです。遠野醸造はその中で生まれたブルワリー。ブルワリーと飲食店を併設したタップルームには、現地の人も観光客もたくさん集まり、みんな気軽にクラフトビールを楽しんでいました」</p>
<p>遠野市が行うのは、農家や地元企業、行政などがチームとなり、市民とともに、「ビール」を軸にした産業やコミュニティで、にぎわう街を作っていこうというプロジェクト。「“ホップの里”から“ビールの里”へ。」を合言葉に、イベントを実施したり、ツーリズムを実施したりと地元のホップを最大限に活用して、現在、多くの人を魅了している。</p>
<p>「クラフトビールは、さまざまな原料を使って自由に造ることができます。遠野醸造も、遠野産ホップはもちろん、地元産の原料を使ったクラフトビールを造ったり、おつまみを出したりしていました。それを楽しみに地元の人が通っていて、観光客はもちろん、農家の方や近隣の方とのコミュニケーションがお店の中で生まれていたんです。それを見て、今治街中麦酒も、そういった地元の人にも観光客にも愛されるお店にしていきたいと思いましたね」</p>
<p>確かに今治街中麦酒のオープンメニューにも、愛媛県内産のはちみつが香りのアクセントとなっている「ペールエール」がある。</p>
<p>「地元ならではの原料で造るビールは、やはり人気があります。地元の方なら、ちょっと飲んでみようかな、と思いますよね。それにしっかりと応えられるよう、これからも新しいビールを造っていきたいですし、美味しさにもこだわっていきたいです」</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オープン日のラインナップは、こちらの4種。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/21/beer_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>(写真左から)<br /><strong>カカオミルクスタウト　</strong><br />ローストした麦芽にカカオニブを加え、チョコレートのような色と香りに<br /><strong>ペイジーIPA</strong><br />通常の5倍ほど贅沢にホップを投入。トロピカルなホップ香が楽しい<br /><strong>ホワイトエール</strong><br />原材料に桃を使用し、フルーティーな仕上がりに。アルコール度数低めでビールが苦手な人にも飲みやすい<br /><strong>ペールエール</strong><br />モルトのコクやホップの苦みと香りのバランスが取れたポピュラーなクラフトビール。愛媛県産のはちみつの香りがアクセント</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フードには、愛媛県産のフレッシュミートを使用したこだわりのベーコン(株式会社小原ハム工房・愛媛県大島)など、クラフトビールとのペアリングが楽しめるメニューを用意し、オープン当日は約100人の人で賑わった。</p>
<p>「オープン日に、神戸から自転車で来てくださった方がいて、びっくりしました。実は開店準備をしているときに一度お話をしていて、よく今治までサイクリングしているから、また来るよと言ってくださっていたんです。本当に来てくださるとは。何より美味しい、と喜んでくださって本当にうれしかったです。また来るよと、たくさんの方に言っていただける店にしていきたいですね」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/21/imabari700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地元にも観光客にも愛されるブルワリーを目指して<br />今、できることに挑戦し続けたい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/21/beer700_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>閑散とした商店街ではなく、人でにぎわう商店街に。クラフトビールから生まれるコミュニティでこの商店街を、今治を盛り上げていきたいと語る、中島さん。来たる柑橘シーズンに向けて、もちろん地元のみかんなど、柑橘を取り入れたビールも研究していきたいと意気込んでいる。</p>
<p>くしくも新型コロナウイルス感染症流行の中でのオープンとなったことについては、「できることをやるしかない」という気持ちだという。換気や消毒を徹底し、クラフトビールを楽しむ時間を守っていきたいと語った。</p>
<p>「緊急事態宣言を経て、外出を自粛しなくてはならない時期を経験したからこそ、その対策を考えることができます。感染防止対策はもちろんですが、みなさんに楽しんでいただけるようテイクアウトメニューを作ったり、自宅でも楽しんでいただける工夫をしなくてはと考えることができました」</p>
<p>取材中、ふいに店のドアが開き、近所に住むという女性が顔を出した。</p>
<p>「ビールは買って帰れるん？」</p>
<p>中島さんは、立ち上がり女性の前まで行くと、夕方からはテイクアウトも可能だと伝えた。また、今後は瓶詰めのクラフトビールも販売する予定だと言うと、女性は「家で飲みたかったけん、うれしい」と言い、笑顔で店を後にした。</p>
<p>その言葉通り、取材の数日後には、「瓶詰めビールの販売がスタートする」と連絡が入った。さっそく今治街中麦酒などで10月20日(火)からの販売が決定したという。</p>
<p>今後、新型コロナウイルス感染症の流行次第では、瓶詰めビールの需要も今後は増えるかもしれない。今だからこそ、これからのことを考えることができる。その言葉のとおり、今治街中麦酒は、地域の人にも、ここを訪れた人にも愛される店になるために、今ここから、進んでいこうとしていた。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/21/beer02_2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>今治街中麦酒　</strong><br />■店舗住所　今治市常盤町3丁目4番地13<br />※駐車場なし<br />■電話番号<br />0898-35-4313<br />■営業時間<br />17:00ー21:00 不定休<br />URL <a href="https://imabari-machinaka-bakusyu.com/">https://imabari-machinaka-bakusyu.com/</a></p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>


<p></p>

地方創生

愛媛・今治、クラフトビールで地域再生　 職人のビールがつくりだす「にぎわい」と「つながり」

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/14/top_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">NPO法人・横浜コミュニティデザイン・ラボ代表理事の杉浦裕樹氏(左)と横浜市政策局共創推進課の関口昌幸氏。「おたがいハマ」立ち上げのキーパーソンの2人</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>緊急事態宣言が出された4月、新型コロナに向き合うたすけあいプラットフォーム「おたがいハマ」が横浜市で立ち上がった。地域メディアや飲食店をはじめ企業、団体、個人など幅広い市民が集まり、「伝える」「つながる」「変える」という3つのテーマに取り組む。中心になったのは横浜市と、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボが主催する「LOCAL GOOD YOKOHAMA」、一般社団法人「YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス」。効果的な地域連携を目指す官民協働のキーワードはオープンガバナンスと「成熟した民」だ。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>横浜市の対コロナ官民連携プラットフォーム</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新型コロナに向き合うたすけあいプラットフォーム「おたがいハマ」では新型コロナウイルス関連の最新ニュースや横浜市内のイベント情報、テイクアウトやデリバリーを行う市内の飲食店の情報「おうち飯店」、新たな社会を切り拓く「Circular Yokohama 2020」の情報、寄付・寄贈の受付情報などを日々発信し、SNSで感染症対策をテーマにした市民参加のオンライングループを形成する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://otagaihama.localgood.yokohama/" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/14/hama1.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"><strong><a href="https://otagaihama.localgood.yokohama/">おたがいハマ　公式HP</a></strong> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらにセミナーを開催するだけでなく、SNSでは4月以降、ゲストを招いてライブ配信「おたがいハマトーク」を行い、10月7日時点でその回数はなんと「vol.108」。市内の事業者、学生、リビングラボに参加する面々、市役所のさまざまな職員、NPO法人代表や医師、大学関係者、老若男女、官民も問わず、その出演者の幅広さには驚かされる。</p>
<p>コンテンツも多彩だ。例えば、直近の「おたがいハマセミナー」のタイトルは「『横浜市福祉のまちづくり推進指針』について」。同じページに学生主体の地域拠点「RCE横浜若者連盟」が発信するカジュアルな動画・音声コンテンツ「よこかし」が並ぶ。</p>
<p>市民が気軽に参加し、話し合い、発信する雰囲気は官公庁関連のウェブサイトとは思えないが、中心となっているのは横浜市政策局の共創推進課と「LOCAL GOOD YOKOHAMA」、一般社団法人「YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス」。「伝える」「つながる」「変える」というコンセプトは単に情報を発信するだけではなく、官民の協働で推進する地域全体の連携によってコロナ禍に立ち向かう姿勢の表れだ。</p>
<p>「おたがいハマ」立ち上げのキーパーソンの2人、横浜市政策局共創推進課の関口昌幸氏と「LOCAL GOOD YOKOHAMA」を主催するNPO法人・横浜コミュニティデザイン・ラボ代表理事の杉浦裕樹氏に、協働の秘訣を聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>一方的なデータ公表ではコロナ禍を乗り越えられない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――「おたがいハマ」立ち上げの経緯はどのようなものでしたか。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/14/IMG_9662.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関口昌幸氏(以下、敬称略)：</strong>コロナ禍に直面し横浜市としても市民の方々へ情報を発信しなければならない状況です。行政としてトップダウンの発信をするということも大事ですが、飲食店や介護施設、教育機関や保育施設などの、現場の人たちの声を集めて発信していく必要があります。</p>
<p>横浜市の場合は、従来から民間の団体が積極的に情報収集をされていますし、現場の声を草の根から発信していこうじゃないか、ということで官民連携のプラットフォーム「おたがいハマ」を立ち上げました。</p>
<p><strong>杉浦裕樹氏(以下、敬称略)：</strong>僕は2003年頃からNPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボの活動をしていて、その中で「LOCAL GOOD YOKOHAMA」という地域の公益的な活動をみんなに知ってもらい、支援するウェブプラットフォームを運営しています。</p>
<p>今年3月の段階でコロナ禍が長引くという話もありましたし、すごく困る人たちもでてくるだろうと感じました。心理的な不安だけでなく、実際に飲食店や企業の経営面、クリエイターの人たちの活動に大きなダメージがあったり、市民の公益的な活動も滞ってきていました。そこで、横浜市と、以前から一緒に活動する機会があったYOKOHAMAリビングラボサポートオフィスと協力して「おやがいハマ」ができあがったわけです。</p>
<p>――必要な連携がスムーズに取れたということですね。それまでに培ってきた官民の関係性があったからこそでしょうか。</p>
<p><strong>杉浦：</strong>横浜市の場合、相互に顔が見えているということがまずありますね。僕たちの活動は横浜市の共創推進室と10年にわたってつながりがあります。</p>
<p>今ではオンラインコミュニティに700人以上の市民が参加しています。その中でいくつか小さなグループも形成されていて、派生してウェブサイトが誕生したり、有機的な広がりが出ています。</p>
<p><strong>関口：</strong>単にデータを発表するだけではコロナ禍は乗り越えられないという思いがあります。行政が一方的に発表するのではなく、いろんな人にデータを持ち寄っていただくようにしています。もちろんフェイクや差別発言に対しては厳しくチェックを行っています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>課題は地域経済の活性化と「つながり」の再構築</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――「おたがいハマ」活動の効果はどのように感じていますか。</p>
<p><strong>杉浦：</strong> 5月のゴールデンウィークの頃は、飲食店の支援ということがひとつの大きなテーマだよねと話し合っていました。商店会や地域の有志、場合によっては個人で、地域の活動として自分たちの住む周辺の情報を集め、テイクアウトマップをつくる活動や、寄付や寄贈を集め、マスクや消毒液、防護服などを募って、必要な施設や場所に届ける活動を柱としていて、一定の成果が出せたと思います。</p>
<p>――現在ではコロナ禍の社会の状況が変わってきていますね。</p>
<p><strong>関口：</strong>10月以降は、地域経済の活性化と持続可能な社会をどうつくっていくかということが大きなポイントになると考えています。コロナ禍以前から、横浜市は人口減少や高齢化、地球温暖化によってダメージを受けていました。すでに課題がたくさんあったところにコロナ禍に直面し、経済状況が苦しくなってしまいました。</p>
<p>さらに、高齢の方が外に出る機会が減ってしまいました。訪問介護を断るケースもあります。ただでさえ単身世帯が増えていたところに、さらに孤立化が進みました。</p>
<p>社会的に孤立化した層をどうやって再び結びつけるのか、そして経済をどう活性化するかが課題になっているわけです。それに対してわれわれは、従来から「サーキュラーエコノミーplus」というビジョンを持っています。</p>
<p>(関連記事=<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1196294_1501.html">地域課題を解決するオープンイノベーション拠点「リビングラボ」が実現するサーキュラーエコノミーplus)</a></p>
<p>そのビジョンに沿って、これを機会に大量生産・大量消費から「地域の循環型経済」へと変え、新しい循環型の社会をつくることを目指しています。それが「withコロナ時代の経済活性」だと発信していきます。高齢の方でもICTを活用すれば、家にいながらオンラインでつながりを持つことができます。そしてこれらの活動をプロジェクト化することが重要です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/14/2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「オープンガバナンス」と「成熟した民」が共創を加速する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――横浜市以外の地方都市や市町村でも横浜市のような官民の協働が可能でしょうか。実行するためのヒントは。</p>
<p><strong>関口：</strong>ひとつは、「おたがいハマ」に対して行政としてお金を出していない、ということがあります。委託をする、補助金を出すということになれば、その枠の中での活動となり、自由に活動ができなくなってしまう側面があります。</p>
<p>しかも今、行政自体の財源が減っているわけです。お金を使ってやろうとしてもできなくなってきている。各自治体の職員の立場で言えば、市民の志のあるお金をマネタイズできるような民間、あるいは中間支援的なパートナーと組んだ上で、活動そのものを持続するために、それをパートナーのビジネスにしなければいけません。そのために、行政がどう支援していくのかということがひとつの課題です。</p>
<p>横浜市はお金があるからできた、というわけではないんです。民間と一緒になって活動するノウハウを持っていて、何より関係性を構築しているということがポイントです。</p>
<p>そして自治体職員の働き方を、それが実現するように変えていかないと、コロナ禍のようないざというときに新しい政策を打ち出せなくなると思っています。つまり常に現場に出かけ人間関係をつくっていくということと、民間と協創をしながら、ビジネスの力で課題を解決しようというプラットフォーム的な思考を身に付けることがすごく大事なことかなと思います。</p>
<p><strong>杉浦：</strong>やはり「人」の存在ですね。決まった枠で決まったことしかしなかったらイノベーションは起きないわけです。横浜市の共創推進室は10年以上にわたって、民間との連携のあり方そのものを実践しながら探ってきた歴史があると思います。「間尺の測り方」「距離の取り方」のセンスが感覚的に大事だと感じます。</p>
<p>さらにそれを本当に実現するためには、「成熟した民」が必要だと僕は思うんです。依存せず、自立しつつ、そういった「官」とパートナーとして組めるような。</p>
<p><strong>関口：</strong>行政から仕事を受ける、補助金や委託で動くということは普通なんですが、民間側もそれでしか動かない、ということになると「おたがいハマ」のようなことは絶対にできないですね。</p>
<p><strong>杉浦：</strong>それはきっと、僕のテーマでもあります。「オープンガバナンス(市民と自治体が協働で課題解決に取り組む仕組み)」という言葉もありますが、オープンガバナンスを実現するために必要な要件を、僕は民の立場で、現場で感じています。</p>
<p>例えば、コンプライアンスを遵守しながらもイノベーションを起こすために、現場ごと、瞬間ごとに情報の共有をしたり、そこに対してどれだけ本気で行動するかというインプロビゼーション(即興)的な対応をすることはとても難しい、という現実はあると思います。</p>
<p>そして地方自治体も潤沢に予算があるわけではない。そういうことをわかった上で、地方自治体と市民の力を活用するという理想も同時に、どこにでもあるものです。それを実践のフェーズで、オープンガバナンス的に実行する場合には、自治体が「ある場所だけを上手に開く」ということが必要になります。</p>
<p><strong>関口：</strong>開く、マネジメントする、ということですね。現実を現実として捉えないとできないし、理想を追わなければ活動そのものが曲がってしまいます。</p>
<p>行政がどんどん公金を支出できなくなってくる一方で介護サービスや生活保護など、お金をかけなければ人の命に関わるような、固定的な支出があります。つまり新しい政策を打つことが難しくなっていくわけです。</p>
<p>そうすると無駄なものは見直して、行政が仕事のあり方を変えなければならない。行政はプラットフォームであるという立場で、「成熟した民」と共に「オープンガバナンス」の具体的な仕組みや場をつくっていかなければならないと思います。コロナ禍でそれが明確になったように感じますし、それを実現することがサステナブルな社会をつくっていく上でも大事なことだと実感しています。</p>
<p>――自治体側としても一線を引かず、市民や現場に立ち入っていけるかが大事で、かつ市民側は成熟し自立していること、この双方がないとなかなかできないことですね。</p>
<p><strong>関口：</strong>前述の「サーキュラーエコノミーplus」は各地のリビングラボの人たちが議論を重ねて立ち上がった、非常に機能的なビジョンです。オープンガバナンスによってできた社会ビジョンが横浜型の循環型経済だったということですね。このような取り組みはコロナ禍の中、「おたがいハマ」の発足によってさらに加速しました。</p>
<p>課題設定をきちんとして、それをどう一緒に解決していくのか。それがオープンガバナンスであって、それによって革新的な技術を生み出していくのがオープンイノベーションだと思います。そのように理念や思考を再構築し、対話することで協創が生まれ「おたがいハマ」のようなアプローチが可能になったわけです。　</p>
<p>(協力/取材ナビゲーター：山岡仁美 SB 2021 Yokohamaプロデューサー) </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/14/3_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">取材ナビゲーター：山岡仁美SB2021Yokohamaプロデューサー(左)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

地域連携でコロナに立ち向かう「おたがいハマ」のたすけあい

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/02/t700_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2011年の東日本大震災以降、日本では地方暮らしに注目が集まっていた。生き方に選択肢があるのだと気づいた人々は、「これからは、自分らしい生き方をしよう」、「どうせなら地元に貢献したい」など、さまざまな理由で便利な都市を離れ、自然豊かな地方で生きていくことを選んだ。では、2020年に起こった新型コロナの流行は、人々の「生き方、生きる場所への意識」をどう変えたのだろうか。「これからの地域とのつながり方」をテーマとする雑誌『TURNS』を企画・創刊し、現在はプロデューサーとして地域の魅力を発信している堀口正裕・第一プログレス常務取締役に、ポストコロナにおける地方と都市の関係性と、今後の変化について聞いた。(笠井美春)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“個”と“企業”と“地方”<br />その関わり方は、多様化の時代へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/02/2012085_o.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
<td class="separator"> </td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/02/1912527_o.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
<td class="separator"> </td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/02/1865066_o.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「東日本大震災以降、日本人は都市の脆さに気づき、“人間らしく生きるとはどういうことなんだろう”と考えるようになりました。そして、今回の新型コロナ感染症の流行を経て、社会の構造ががらりと変わる体験をし、多くの人が必然的に“これから、どう動くか”を考え、動き出しているように感じます」</p>
<p>堀口氏の言葉どおり、移住支援を展開している認定NPO法人ふるさと回帰支援センター(東京・千代田)への問い合わせ件数を見てみると、2012年から2019年でその件数は約7.6倍にも膨れ上がっている(2012年6445回→2019年4万9401回)。<a href="https://turns.jp/">『TURNS』</a>は、そういった地方移住希望者と各地の架け橋として、地域の魅力だけでなく、移住者の受け入れ制度や支援策、住宅情報など、その土地で生きていくためのノウハウを、2012年創刊から一貫して提供してきたのだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/02/suii.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「移住希望者は新型コロナの流行によってさらに増加していくかもしれません。しかし、移住の形は大きく変化すると感じています。というのも、これまでの“生活のすべてを地方に移す”という完全移住型ではなく、さまざまな形の“地方との関わり方”が広がってきたからです」</p>
<p>コロナ禍において、特に都心部では仕事のリモート化が進み、人々の働き方が大きく変化した。その中で、東京の会社に勤務しながらも住居は地方に構え、完全リモートで仕事をする人、地方暮らしをしつつ都市や地方の企業と関わるパラレルワークを展開する人などが増えようとしている。それにくわえ、企業が都市にオフィスを構えることの意味に疑問を持ち、地方への移転をするという事例も増えてきた。これにより、人々は“居住地に暮らしのすべてを置く”という生き方から解放されたのだ。</p>
<p>また、この変化の中で堀口氏は、これまで多かった“個のみ”で地方と関わるスタイルではなく、“個も企業も”さまざまな形で、地方との関わりを積極的に持つようになってきたことに注目しているという。</p>
<p>「今後は、これまで“地方移住をする個人”を対象に施策を打ち出してきた自治体も、体制を見直し、企業のニーズを満たすような環境を用意したり、スピーディーな判断を可能にするなどの変化が必要になります。企業と地方、双方のニーズを満たす場所をつくることができるかどうか、そしてそれをしっかりとPRしていけるかどうか。そこが各地域の腕の見せ所であり、選ばれる地域とそうでない地域の格差を生むポイントになるでしょう」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>各地域は、流動的な人の流れの中で、それぞれの技術を幅広く活用する工夫を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>堀口氏は今後、「地方へ移住し、そこを終の棲家にする」というような意識も、薄れていくのではないかと考えている。</p>
<p>「これからは働き方の多様化にともない、土地に縛られない生き方を選ぶ人が増えるでしょう。その中で、流動創生という言葉を使う方もいらっしゃるのですが、そこにずっと住むのではなく、ライフステージのどこかで地方で暮らす時期を持つというスタイルも、今後多くなっていくはずです」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/02/t7001.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>確かに、ライフステージによって「どう生きたいか」は変化する。若いうちは都会でたくさんの人から刺激を受けて生きていきたい。子どもを持ったら自然に囲まれた環境で、地域の人たちと共に子育てをしていきたい。土地ならではの自然、文化や習わしを子どもに学ばせておきたい。そういった希望を持つ人も少なくないはずだ。</p>
<p>地方自治体は、こうしたニーズを捉えるべく、“土地ならではの魅力”を発信しなくてはならない。そして、離れ行く人も移り住む人も流動する中で、新たなエネルギーを生み出していく。そういったスタイルがこれからの地方には必要だと堀口氏は語った。さらに、外部人材のスキルを活用し、課題解決をする土壌を作ることも大切だと言う。</p>
<p>「各地域が、魅力とともにSOSを発信することも重要ですね。こんな課題を解決してほしいというメッセージで、共感者を募り、地域外に住む最適な人材と出会うことができます」</p>
<p>すでに広島県福山市や北海道余市町では、地域課題解決のために、副業、兼業の戦略推進マネージャーを公募。積極的に自らの地域外から人材を取り入れ、プロフェッショナルのスキルを生かしたまちづくりが進んでいるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地方と都市、双方の良さを生かしあう関係性の構築を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「都会でのキャリアを捨てて、地方で第2の人生を送る、というスタイルはもはや過去のものになりつつあります。定住でも交流でもなく、地域の人々と多様に関わる『関係人口』が今後は急増していくでしょう。そして、各地でこういった動きが活発になれば、地方の課題の解決はますます進んでいくはずです」</p>
<p>例えば『TURNS』が業務提携している、定額で日本各地に住むことができる「<a href="https://turns.jp/38456">ADDress(アドレス)</a>」も、地方の関係人口を増やすサービスだといえる。月額4万円で、全国各地にある家に自由に住むことができるというこのサービスは、日本各地の空き家などをリノベーションして、企業や個人に貸し出す。空き家問題を解決しつつ、多拠点生活という新しいライフスタイルを提唱する新しい時代のビジネスなのだ。</p>
<p>「これまでは“都市VS.地方”という構図が少なからずありましたが、地方にいても、東京の機能、情報や人口の集中によるメリットや、技術を生かすことはできます。だからこそ、地方は都市の良さを再認識したうえで、うまく生かしあう関係性を再構築できればいいのでは、と私自身は思っています」</p>
<p>ポストコロナ時代、働き方や生き方の多様化によって、地方と都市の境界線があいまいになった。その中で「生かしあう関係性」を新たに築いていくことが重要なのだ。</p>
<div> </div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>都市を介さず、地域から世界へ<br />LOCAL to LOCAL の可能性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「地方と都市がそれぞれの魅力を生かしあう関係性の先に何があるのか」を、堀口氏に問うと、「生かしあう文化が、地方と都市だけでなく、地域と企業、企業と企業、地域と地域に広がり、日本全体での広域連携が可能になるのでは」との答えが返ってきた。</p>
<p>「例えば、織物文化のある地域同士、発酵文化に強い地域同士、コスメ原料の生産地同士など、さまざまな交流によって新たな商品を開発したり、ビジネスをスタートしたりできるのではないでしょうか。そこに行政も絡み、官民連携で動いていけばよりダイナミックに、面白いことができるはずです」</p>
<p>すでに大阪府八尾市では、これに先駆けた取り組みがあるという。八尾市は、ブラシや文具、ゴム製品やアルミなどさまざまな工場が数多くある、ものづくりのまち。それらの企業が協働した<a href="https://miseruba-yao.jp/">「みせるばやお」</a>という事業では、ワークショップなどを通して、人々にものづくりの魅力を発信し、さらに技術を魅せ合い、共有することで大きなイノベーションを生もうとしているのだ。</p>
<p>「地元企業35社ほどでスタートしたこの事業ですが、今では120社ほどが参加するように。そこには地域外の企業も参加していて、八尾市から大きな波を作ることに成功しています。こういった動きは、地域から地域へどんどん広がっていくのではないでしょうか」</p>
<p>また、この「みせるばやお」のように “地域資源をうまく生かしている事例”を、地方から海外に向けて発信することも堀口氏は考えている。これは、人口減少や少子高齢化という課題先進国の日本から、「地域産業活性化のソリューションモデル」を世界に提示することにつながる。</p>
<div>
<div>
<div> </div>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/02/haco1700.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">RENEWの工房公開、ワークショップ風景。2020年開催は10月9－11日</div>
</td>
<td class="separator"> </td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/02/hayakawamegane.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「福井県鯖江市、越前市、越前町で開催される漆器、和紙、メガネなどの工房一斉開放イベント<a href="https://renew-fukui.com/">RENEW</a>は、まだスタートして5年ですが、来場者4万人を集めるだけの力を持つようになりました。その中で、新たな事業が生まれたり、移住者も増えたりしています。これは、地元にある資源を上手に使って、収益を生み、新たな雇用の創出や事業継承も可能にする事例。こういった事例を集め、それを世界に発信したいと考えています。それが世界各地で先進課題を解決する糸口になったり、産業の魅力そのものが伝わって新たなビジネスが生まれたり、そういった動きにつながるといいですよね」</p>
<p>LOCAL to LOCALから、世界へ。その動きは今後加速し、地方と都市の距離が縮まったように、世界との距離もますます縮まっていくのかもしれない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「生かしあう」ことをエネルギーに<br />ここから、また次の時代へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気軽に世界を飛び回ることのできないポストコロナ時代、まずはここにある物を見つめ、その価値を知ろう。そして、価値あるものの魅力を、人々の交流によって高め合おう。世界中、どこにいてもその魅力を発信することはできるのだ。インタビューの中で、堀口氏はそう語った。</p>
<p>確かに、コロナ禍で社会の構造は大きく変容した。特に都市部の暮らしは大きな変化を余儀なくされた。しかしこれにより、地方と都市の境界線は融和し、実際に現地に行くことは難しくても、さまざまな交流が可能になったといえる。</p>
<p>地域創生、教育格差、地方と都市が抱える課題は多い。しかし、堀口氏の語るように、この交流や新たな連携はそれらを解決に導き、次の時代の力になるはずなのだ。</p>
<p>先ほど紹介した、福井県の工房一斉開放イベント「RENEW」は、2020年の開催では、その名前を「Re:RENEW」としている。コロナ禍により先の見えない未来においても、「さらにまたここから“更新”を続けていこう」という決意がそこには込められていた。</p>
<p>さらにまた、ここから。地方と都市の関係も「生かしあうことで」、また、ここから再構築されていくのだ。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2020/10/t700_1-e1743208198575-300x300.jpg" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">堀口 正裕</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>株式会社第一プログレス常務取締役／TURNS プロデューサー</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1971年、北海道生まれ。早稲田大学卒業。(株)第一プログレス常務取締役。国土交通省、農林水産省等での地方創生に関連する各委員、全国各自治体の移住施策に関わる。ラジオ、テレビ出演他、地域活性事例に関する講演多数。<br />
東日本大震災後、これからの地方との繋がりかたと、自分らしい生き方、働き方、暮らし方の選択肢を多くの若者に知って欲しいとの思いから、2012年6月「TURNS」を企画、創刊。「TURNSカフェ」や「TURNSツアー」、「TURNSのがっこう」といった、地域と都市の若者をつなぐ各種イベントを展開。地方の魅力は勿論、地方で働く、暮らす、関わり続ける為のヒントを発信している。</p>
<p>第一プログレス<br />
〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館ビル9F<br />
https://ichipro.co.jp/</p>
<p>TURNS　<br />
“Uターン、Iターン、Jターンのターン”、“暮らしや社会を見つめ直す、折り返し地点としてのターン”、“そして、次に行動を起こすのはあなたの番(your TURN)”。3つの意味が込められた、地域と地域や移住に関心のある人々をつなぐ雑誌。偶数月20日ころ発行。<br />
https://turns.jp/</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>


<p></p>

ポストコロナ時代、地方と都市の関係性はどう再構築されていくのか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/04/aikasatop.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">(写真提供・ Nature Innovation Group)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ウーバーやエアビーアンドビーを筆頭にさまざまなシェアリングサービスが一般的になった。コロナ禍で「モノのシェアリングの浸透は一部にダメージを受けたが、スキルや時間、お金のシェアリングは不可逆的に加速している」と話すのは傘のシェアサービス「アイカサ」を手掛けるNature Innovation Group(東京・渋谷)の丸川照司代表だ。「シェア」という概念はコロナ禍で変化した人の動きや風潮によってどのような影響を受け、どうなっていくのか。丸川代表に今後の見通しを聞いた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本 啓一)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――「シェアリングエコノミー」は循環型経済と親和性が高く、ウーバー、エアビーアンドビー、フリマアプリなどのサービスがこの数年で一気に浸透しています。「アイカサ」というサービスはどのような「シェア」を提供していますか。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/04/aikasa1.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph">駅に設置されたアイカサのシェアスポット。専用アプリをスマホにDLし利用できる。1日70円(写真提供・ Nature Innovation Group)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>丸川照司氏(以下、敬称略)：</strong>アイカサは駅などに設置する傘のシェアサービスです。ビニール傘の消費量は、国内で年間約8000万本に上ります。突然の雨や、傘を忘れたなど、その多くは「仕方なく」消費されているんですね。「使い捨て傘」は傘そのものも短命で、利用者からすると経済的にも無駄が多いわけです。8000万本という数字以上にアイカサが利用されるようになることが大事だと思っていて、アイカサを利用することが「普通」になれば、消費文化が自然と変化して、使い捨て傘がゼロになる。そういうことを目指しています。</p>
<p>雨が降っていて、傘がなくて、濡れるのもコンビニでビニール傘を買うのもやっぱりちょっと憂鬱だな、と私自身が感じていました。その憂鬱をなくして世の中を変えられるんじゃないかなと考えたことが「アイカサ」が始まったきっかけでした。</p>
<p>――その方法が「シェアリング」だったわけですね。</p>
<p><strong>丸川：</strong>そうです。ぼくの個人的な思いですが、世の中の違和感や「もったいないこと」を解消し、変化していくということに興味を持っていて、同時にそれが一番意義を感じている部分です。だから実はシェアリングという手法に固執しているわけでもないんです。アイカサに関してはシェアリングを軸としていますので、どのようにしたら広まるか、さらに付加価値を高めることが必要だと考えています。</p>
<p>――先日発表された旭化成、テラサイクルなどとのコラボレーションや、シェアのラインナップに日傘を加えるといった付加価値につながる取り組みをされていますね。</p>
<p>関連記事=<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197456_1501.html">ジップロックをシェア傘に回収・再生、旭化成・テラサイクルなど4社が連携 </a></p>
<p><strong>丸川：</strong>晴雨兼用の傘に関しても、それで廃棄物を減らす、ということに直接つながるわけではありません。しかし酷暑で熱中症が大問題になっている中、日傘をシェアすることで夏が少しでも快適になれば、という、それは私たちにしかできないことだと思いました。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>不可逆に浸透しコロナ禍で加速</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――コロナ禍で人の行動の変化がありました。アイカサの利用数に影響はありましたか。どのような対応を行ったのでしょうか。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/04/400.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph">オンラインでインタビューに応える丸川代表</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>丸川：</strong>4月は世間全体で外出の機会が減り、一時的に利用数の落ち込みがありました。何が危険かわからないという状況もあり、シェアリング傘に「触れる」ことを控える利用者もいたかもしれません。シェアするという、小さなコストで豊かになる概念が社会から遠のいてしまう、という危機感も感じました。</p>
<p>その後、情報や対策が整理されるにつれて利用数は戻っています。梅雨や日傘利用などもあり、現在は昨年比で利用数は伸びています。アイカサとしても100カ所以上のシェアスポットに、誰でも利用できるアルコール消毒剤を置いたり、「1日70円」という料金設定ですが、自粛期間中は返却日が伸びた場合の追加料金を無料にして、不要不急の外出を控える行動を促す、といった対応をしました。</p>
<p>――シェアリングという概念全体にとっての、コロナ禍の影響はいかがでしょうか。</p>
<p><strong>丸川：</strong>恐らくコロナ禍は、シェアリング全体にとってポジティブに働いたと思います。例えば自転車のシェアが伸びていたり、傘に関しても「傘をさせば自然に距離が保たれる」という一面がフィーチャーされました。</p>
<p>シェアには「モノ」「スキル」「場所」「時間」「お金」という色んなシェアがあります。その中で、実際にコロナ禍でダメージを受けたのは「モノ」のシェアリングというごく一部に限られます。在宅の仕事やネットを通じた副業など、スキルや時間のシェアリングは「爆速」で進んで、利用のニーズは全体的には高まり、加速したと考えています。</p>
<p>シェアの概念は、すでにあるリソースを最大化することだと思っています。例えば昔ながらの公衆電話はモノのシェアリングです。インフラ化して気づきにくかったかもしれないけれど、昔からずっとあり、社会の中で大きな役割を果たしている概念なんです。</p>
<p>そしてシェアリングという言葉は「IT化」と切り離せません。ITによって色んなことが実現した延長線上でシェアリングという言葉が使われています。シェリングエコノミー協会の定義でも必ず「IT」という言葉が入ります。従来あった概念が技術と結びついたことでシェアリングという言葉も生まれてきたんです。</p>
<p>だからこそ「シェアが進む」という流れは不可逆だと思っています。大きく言えば「地球という限りあるリソースを最大限に活用してどう豊かになるか」という話とまったく同じです。仮にシェアリングという言葉がなくなったとしても、ひとつのモノ・コトを共有し繰り返し使う、ということは進んでいくと思っています。</p>
<p>――シェアするということが当たり前になる将来は必ず来る、というわけですね。</p>
<p><strong>丸川：</strong>一言で言えば「合理的」なので、そうなると思います。「エシカル」に「合理的」な一面があることを伝えることで人の行動を促し、格段に広がりやすくなります。アイカサも、こういった合理性を背景として、ビニール傘の消費が減る、忘れ物を気にすることが減って憂鬱が減る、もっとサステナビリティの浸透を早める、ということをしたいんです。ビジネスと社会貢献を両輪として走ることで、より良い未来を「早く」実現できると思っています。</p>
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<p></p>

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  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
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        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">丸川 照司</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>Nature Innovation Group 代表</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>台湾と日本のハーフ。幼少期には、シンガポールや東南アジアでも過ごし、中国語と英語を話す18歳の時にソーシャルビジネスに興味を持ち、「社会の為になるビジネスをしたい」と志す。19歳の時に子ども目線の反抗期カウンセラー、20歳に株式会社ノジマでセールストップ10入り。その後マレーシアの大学へ留学。在学中に中国のシェア経済に魅了され、自身が最も欲していた傘のシェアリングサービスを大学を中退して始める。夢は財団を作ること。<br />
アイカサのホームページ：https://www.i-kasa.com/</p>
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    </div>
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DX/デジタル

経済 economy

シェアリングエコノミーの浸透は不可逆的に加速している――アイカサ 丸川照司 代表

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/03/top1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">グランピング施設「Forest Living」 (写真提供・公共R不動産)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>人口・経済の東京一極集中は、少子高齢化など国内の大きな課題の一因と言われる。その解消は地方創生戦略を進める国の「悲願」だが、長らく芳しい進展は見られなかった。しかしコロナ禍を機に状況が一変しつつある。「10年間変わらなかったことが、2週間で変わっていく」――。そう話すのは多くの郊外型空間活用プロジェクトを手掛けてきたSPEAC(東京・新宿)の吉里裕也代表。職住ニーズの高まりと規制緩和を追い風に、地方分散型社会への移行に弾みがついている。ポイントは門戸を開いた自治体と、企業の連携で生かす「公共空間」だ。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局=沖本 啓一)</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>森の中のグランピングで「地域で暮らす」体験提供</h2>
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<p>東京から「わずか1時間ちょっと」。千葉県・いすみ市にある「Forest Living」はSPEACがプロデュースする、森の中の宿泊・滞在施設だ。以前はいすみ市所有の雑木林だったが、遊休地になっていたところを同社が買い取り2019年9月にオープンした。</p>
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<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/03/2.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph">Forest Livingのテント内部。近年人気の「グランピング」はキャンプとホテル・コテージの中間のような滞在空間(写真提供・公共R不動産)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>オープン当初からForest Lovingでは1組の定員は4人、１日3組限定で宿泊客を受け入れる。「豪華なキャンプ」の造語でもあるグランピングで、サイクリングやBBQなどのアクティビティ、地域の食材や文化、自然に触れる森の滞在体験を気軽に楽しめる。コロナ禍以降に予約が一気に増え、特に夏休みもあった8月は連日キャンセル待ちという状況だったという。「3密を回避するレジャー」「流行中のグランピング」として注目を浴びた側面もあるが、「Forest Living」の体験価値はレジャーやリゾートにとどまらない。</p>
<p>実はSPEACの吉里代表は「東京R不動産」の立ち上げに関わった一人。これまでに数々のリノベーションプロジェクト、公共空間活用プロジェクトをリードしてきた。空き家の活用などに取り組むうちに、東京の近郊に遊休地となっている自治体所有の森が多くあることに気付いたという。その土地をうまく使うことはできないか。</p>
<p>「宅地造成し家を建てるという前段階の使い方、つまり週末限定で、それほどお金をかけずにその土地に暮らし、地域のことを知ってもらうということを考えました」(吉里氏)</p>
<p>オーストラリアの著名な建築家、グレン・マーカット氏は依頼人と一緒にキャンプなどで土地に滞在し、自然の状況をその場で感じて設計に生かすという。「それは崇高だけど、原始的でもある試みです。この場所では太陽がどこに昇り、この季節にどういう風が吹くのか、暮らすことの前段階で自然を知れる場所があればいいなと私も思いました」と吉里氏は話す。</p>
<p>そして、首都圏の周縁部などの郊外は土地代が安い一方、家などの建築費用は都市部とあまり変わらない。つまり移住まで考えると、郊外のほうが住むための費用の中の「建物」の割合が相対的に高くなる。グランピング施設での体験や、宿泊施設という土地活用でまずは滞在のハードルを下げるべきだと考えた。MUJI HOUSEが手掛ける無印良品の家「陽の家」のモデルハウスがForest Livingに併設されているのも、暮らしのトライアルというコンセプトのためだ。</p>
<p>「グランピングというとレジャーのイメージがあり、もちろん施設としてその性格を持っていますが、Forest Livingは『暮らす』ということを強くイメージしています」(吉里氏)</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>コロナ禍は移住の流れ後押し</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>都内での感染拡大の経緯や、3密を避ける風潮の広がりから、2拠点居住や移住に「社会の興味・関心が向いているのは間違いない」と吉里氏は語る。先述のForest Livingの利用者数増大だけでなく、ここ数カ月でホームページの閲覧数は倍程度に伸びているという。特に大都市圏と周縁地域の両方に拠点を持つ「2拠点生活」は、仕事の基盤を変えずに実現できるためハードルが低い。</p>
<p>「10年スパンで見れば福岡や金沢といった地方都市への移住数も確実に増えています。コロナ以前から2拠点生活や移住の流れは明確になりつつあると感じていましたが、その後押しをしているという感覚はあります」(吉里氏)</p>
<p>地方から人が流出しない仕組みも醸成し始めた。吉里氏が関わったある商店街のイノベーションでは、地元の高校生など若者が参加するようになっていることを実感したという。「彼らは大学で地元を離れたとしても、20代、30代でまた地元に戻ってきたいと思うはず。芽は着実に育っていると思っています」と将来の展望を話した。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地方分散を促した行政の規制緩和</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/03/700.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">image:Photo by <a href="https://unsplash.com/@forrestyuan?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Forrest Yuan</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Forest Livingはプロデュースを行ったSPEAC以外にも、多くの企業、団体そして行政が連携したプロジェクトだ。その中で、OpenA(東京・中央)が運営する「公共R不動産」はいすみ市とSPEACのマッチングを担った。地方分散、都市圏に暮らす人の郊外指向のニーズと、地方自治体のニーズを汲み取り、企業と行政をマッチングするなどの事業を通じて魅力的な地域づくりに尽力する。</p>
<p>同社の運営メンバー、小柴 智絵氏は「魅力的な空間づくりや面白い地域プロジェクトが、この数年で一気に実現へ進みました」と話す。同社が始まったきっかけにもなった書籍「RePUBLIC 公共空間のリノベーション」(学芸出版社/2013年)は公共空間活用の自由な企画が並べられた「アイデア本」だが、そのうちのいくつかはすでに実現し「内容が古くなってしまった」という。</p>
<p>「その一番の理由は制度の改革、規制緩和があったことだと思っています。例えば都市公園法が改正され、民間企業の投資による収益施設を公共の公園内につくれるようになりました」(小柴氏)</p>
<p>積極的な自治体は民間企業と手を組み、社会実験を繰り返しながら規制を廃している。一方で民間企業のほうはどうか。過去には「公共空間の活用なんてつまらない」「行政は時間がかかって面倒」だという理由で一歩引いていたというが、自治体の変化に伴って「自治体はアイデアを受け入れてくれる」と企業からの見方も変わったと小柴氏は解説する。</p>
<p>「従来は、公共施設のプロジェクトは決まった顔ぶれの大手企業が運営していることが多かったんです。最近では経営規模の大小に関わらずパブリックマインドを持ち、民間の感覚を持ちながら持続的に公共空間を活用しようとチャレンジする企業が増えてきていると感じています」(小柴氏)</p>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/series/1194645_1593.html" target="_blank" rel="noopener">参考＝SBJコラム「公共からパブリックへ、変わる都市経営」伊藤大貴</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>公共空間の活用に追い風</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「これまで行政側の縦割りの都合でできなかったことが、コロナ禍の影響でできるようになっています」と吉里氏も同意する。</p>
<p>「公共空間の活用は本当に追い風です。地方都市では10年間変わらなかったとことが、2週間で決まるということが起こりはじめている。このタイミングは『加速』する良いきっかけです。これまで重ねてきたプロジェクト、思いもあります」と前を向く。</p>
<p>小柴氏によれば、公共不動産は日本の不動産の約4分の1を占める。地方に行けば行くほど低密度で、土地が安価で、地域資源にあふれているが「地元の地方自治体の人たちがその良さに気付いていない場合がある」という。</p>
<p>「企業の目線から『実はこの古いお堀に魅力がある』というように提案することが、今後ますます必要になると思います」(小柴氏)</p>
<p>企業と行政が垣根を超えて協調する土壌が醸成されつつある。コロナ禍によって消費者の意識や関心も「都市圏の外」に傾いた。積極的にここに関わる企業が増えるほど、地方の風景は魅力的に心地よく、生き生きと変化するに違いない。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
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        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">吉里 裕也</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>株式会社スピーク代表取締役　R不動産株式会社代表取締役</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>京都生まれ横浜と金沢育ち。ディベロッパー勤務を経て、2003年「東京R不動産」2004年にSPEACを立ち上げるとともに、CIA Inc.にて都市施設やリテールショップのブランディングを行う。建築・不動産の開発・再生のプロデュースやデザイン、「東京R不動産」「leallocal」「公共R不動産」、全国のR不動産等グループサイトのディレクション、地域再生のプランニング等を行っている。共編著書に「東京R不動産」「全国のR不動産」「だから、僕らはこの働き方を選んだ」「toolbox」「2025年建築『七つの予言』」等。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
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    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">小柴 智絵</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>公共R不動産　ディレクター</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>千葉県出身。東京都都市づくり公社に入社し、東洋大学経済学研究課公民連携専攻修士課程を卒業後、株式会社リノベリング にて全国でリノベーショ ンスクールのディレクター従事、現在は、株式会社一宮リアライズにてシェアオフィス「SUZUMINE」やグランピング施設「FOREST LIVING」の企画運営や、公共R不動産にて多数の公民連携プロジェクトに関わる。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>


<p></p>