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松島香織

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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/17/g00_ks_1.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>気候変動に取り組む民間団体「気候変動イニシアティブ(JCI)」は、企業や自治体、NGO・NPOなどさまざまな団体が参加し、1.5度目標の達成に向けて連携して取り組んでいる。積極的に行政に働きかけ、グローバル市場での日本企業の「競争力」を高めることが目標の一つだ。共同代表を務める加藤茂夫氏は、リコーの執行役員サステナビリティ推進本部長として、当時の経営層と共に、日本企業の中でいち早くサステナビリティを推進してきた経歴を持つ。「化石燃料からの脱却を加速させなくては、日本は取り残される」と語る加藤氏に、JCIの活動や日本社会が目指すべき脱炭素の取り組みについて話を聞いた。(松島香織)</p>
<p>――加藤さんはリコーの執行役員として長らくサステナビリティに従事され、日本企業の中でも先進的な取り組みをされてきました。JCIで活動されるきっかけについて教えてください。</p>
<p><strong>加藤：</strong>私はリコーで、2015年のパリ協定以降、環境経営やESG経営統合に邁進していました。当時、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)などに参加する中で、社会システムの変革を求められてきていることを肌で感じ、同時に、一社ではできないことがたくさんあると考えていました。</p>
<p>UN環境計画特別顧問の末吉竹二郎先生も同じように考えられていて、企業だけではなく自治体、NGO・NPOなども含めた団体と、民間レベルで気候変動に取り組む組織が必要だという機運が高まり、同じ思いを持つ仲間たちが集って、切磋琢磨しつつ脱炭素社会の実現を目指したJCIを2018年7月に立ち上げました。</p>
<p>参画には、1.5度目標に沿った脱炭素の取り組みをコミットしているとか、RE100/SBTなどへの参画という条件がありますが、当初は105団体だったのが、現在約800団体になりました。東京都、横浜市、京都市などの自治体や、企業ではソニーグループなどの大企業から中小企業、教育機関やシンクタンクなど、いろんな方々に集まっていただいています。</p>
<p>――JCIは、2023年12月にカーボンプライシングの導入を提言されていますね。カーボンプライシングは、企業にとってコストアップになるなど、不利な点があるのではないかと思いましたが、提言の背景には何があったのでしょうか。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
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<div class="elem_paragraph">
<p><strong>加藤：</strong>日本の課題は、化石燃料に頼った電源構成だったり、再生可能エネルギーの開発拡大がいろんな理由で進んでないことです。JCIのメンバーはほぼ需要家です。熱電源を電化したり再エネを利用したり努力するわけですが、いろんな課題があって進まない。</p>
<p>今の日本の政策は国際的に見て、どちらかというと保守的です。「ベース電源として化石燃料をある程度維持しながら、再生可能エネルギーをちゃんと拡大しましょう。それから原子力も利用しましょう」とあまり“野心的”ではないし、グローバルスタンダードとのギャップがあります。</p>
<p>もっと政府が野心的な目標を掲げないと、特に需要側の企業は、脱炭素やカーボンニュートラルに対応できない。取り組みがそれなりのレベルに達しないと、世界中のパートナーやお客さまに認められないわけです。そういった国際競争力を失うという危機感と、あとはコストですね。</p>
<p>円安の影響はあるかもしれませんが、コストの面でやはり化石燃料や原子力は、実際はコストアップであって、再エネは毎年、コストダウンが図られている。それからエネルギー安全保障という問題。30兆円余りを原油国に支払う輸入に頼っている不安定さから脱却し、その原資を使って国内の再エネベースの地産地消のエネルギーシステムを構築し自給率を高めることが賢明な政策と考えます。</p>
<p>日本の取り組みを加速させるためには、世界中が今政策として進めているカーボンプライシングを導入していかないと、自然エネルギーの転換やカーボンニュートラルの移行がスピードアップしません。この数年間、需要側が期待しているのはそのスピードアップです。</p>
<p>――提言にあたって、JCI内でどのような議論をされたのですか。</p>
<p><strong>加藤：</strong>カーボンプライシングという言葉が出始めた時、一時的にコストアップ、増税のような感覚を持たれる方が多かったと思います。ですが、真面目にやっている人たちにはメリットがあるし、CO2排出を減らすことが大前提になっているので、排出しているものに対して課税することは当然の理であり、提言するべきだと多くの意見が出ました。</p>
<p>カーボンプライシングによって、CO2を排出しないようにみんなが工夫していけば、脱炭素の取り組みを加速させることができます。排出がなくなればコストはゼロになるわけですし、長期的に見れば非常にメリットがあります。</p>
<p>提言書は、メンバー企業と分科会を設けて、何回も議論を重ねて作り上げました。この具体的かつ詳細な提言に、JCIに参加する210ものメンバーが賛同しました。この提言をはじめ、JCIが出す提言は、賛同する個々のメンバーの声として、各団体名を添えて発表しています。</p>
<p>――需要側からの提言は、インパクトがありますね。</p>
<p><strong>加藤：</strong>経済産業省などにお持ちしたときには、「冗談でしょ」くらいのリアクションがありました。省庁で政策を固めるときには企業へのヒアリングがありますが、今までは重工業や電力、鉄鋼、自動車というような、経済界を支えてきた企業・学識者に偏っていたと思います。JCIのようなさまざまな企業・団体の需要側からの提言は、インパクトがあったのではないでしょか。経産省のGX推進部門から、継続的にヒアリングしたいと言っていただきました。GXは今後、カーボンニュートラルを進める大きなフレームワークになるので、GX推進戦略にもJCIとしての要望を織り込んでいきたいと考えています。</p>
</div>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/17/g03_JCI.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2023年12月5日、COP28会場にて</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――昨年のCOP28では、現地でイベントを開催されていましたね。今回のCOPの成果や課題をどのようにお考えですか。</p>
<p><strong>加藤：</strong>地球沸騰化で緊急性が高まる中、2030年までに再エネ3倍、エネルギー効率2倍、化石燃料からの脱却に向けたこの10年の行動加速が合意されました。エネルギー効率化に日本は貢献できるし、日本にとっては大きなビジネスチャンスです。課題は、2030年までにどう再エネを3倍にし、化石燃料からの脱却を加速するかということですね。</p>
<p>COPの画期的な成果が出たとき、「日本政府や社会全体が、それを真摯(しんし)に受け止めて本旨をしっかりと捉え、逃げることなく立ち向かわなくては」と思いました。これに取り組まないと、ますます日本が取り残されてしまいます。</p>
<p>今年4月のG7気候・エネルギー・環境大臣会合でも「2030年代の前半で石炭火力は使用しない」と共同宣言が出されましたが、あの本旨は「脱炭素を加速させるべきだ」という世界のコンセンサスであり、アンモニア混焼や水素混焼などで化石燃料系の電源を延命させることではありません。</p>
<p>世界中で、あるいは日本でも、ある程度実証された解決策があるので、つまりそれが再エネなのですが、それを思い切りやるべきです。そこはさらに声を上げていかなきゃいけないだろうと思います。</p>
<p>今年はエネルギー基本計画の見直しと、来年初頭に提出する2035年温室効果ガス削減目標(NDC)の策定がスタートしましたが、1.5度目標と整合した野心的な目標値を明確に定めて、それに向かっていろんなセクターが、もっとスピーディーに対応・移行していく必要があります。JCIは7月上旬にそのエネルギー基本計画やNDCに向けた提言を出す予定<sup>※</sup>です。より多くのJCIメンバー賛同、更にはJCIメンバー以外の方々にも賛同を求めています。</p>
<p>※　JCI「2035年66％以上(2013年比)のGHG削減目標を日本に！」<br /><a href="https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-2035ndc/">https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-2035ndc/</a></p>
</div>
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<tbody>
<tr>
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<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――企業や市民など立場を超えて、声を上げることは大事ですね。</p>
<p><strong>加藤：</strong>国連の提言でもアドボカシーの重要性は言われています。やはり、自分たちが取り組んでいるだけでいいわけではなく、周りに影響を及ぼし社会全体を変革させなくてはいけないのです。JCIとして政府とのパイプを太くし、「声」を増幅させていくことが重要だと考えています。</p>
<p>――JCIのイベントを中継で拝見しましたが、COP会場には、多くの日本企業の姿が見られました。</p>
<p><strong>加藤：</strong>いろんな日本企業の社長含め経営層の方々が来場されていて、課題に対する意識の高さを実感しました。</p>
<p>COP28では、ただ単に脱炭素に取り組めばいいというわけではなく、「ジャストトランジション(公正な移行)」で包括的に取り組むことが求められました。ネイチャーポジティブや人権など、包括的に考えてカーボンニュートラルを実現するのだと、自分にとっても改めて学びになりました。</p>
<p>それから、CO2を減らせば、逆に影響を被る人が当然います。「Hard to Abate」(CO2低減が困難な産業)をどうするのかといった、「真のトランジション」ということまで議論していかなくてはいけない。そう改めて考えさせられました。</p>
<p>――日本は、政策を推し進めるスピード感が課題ですね。そして、それを企業・団体が後押しすることも必要になってきます。</p>
<p><strong>加藤：</strong>こちらから声を上げないと、それは当然、政策には反映されません。アドボカシーとはそういうことだと思います。次の第7次エネルギー基本計画とNDCに、エネルギーの需要側を含む多様なステークホルダーの意見がきちんと反映されているのかが肝になると思います。</p>
<p>――声を上げるには、個人の意識改革も必要になるのではないでしょうか。今まで法制だから対応してきたところがあり、受身の姿勢に慣れてしまっているので、まず意識改革をしないと、企業としても声を上げることが当たり前、とはなりづらいと思います。</p>
<p><strong>加藤：</strong>そうですね。例えばロビー活動は良きにつけ悪しきにつけ、特に米国では、一企業でもベストな環境にするためにいろんな政策提言をして、政策決定プロセスに意見しています。ですが、日本はなかなかそれがない。それは今おっしゃったような、意識の違いや国民性の違いもあるでしょう。</p>
<p>ただ本当に社会全体を良くするためには、意見を出し合わず、政府が言ったことだけに追従するだけでは駄目ですし、多様性も求められているわけですから、狭い視野による政策もベストとは言えない。やはり、声を上げることが必要ですし、政府も政策決定プロセスの中により多様なアクターの声を織り込むことが重要だと思います。</p>
<p>また、同じような思いを持った人たちが集まった方が、声を上げやすいでしょう。</p>
<p>今回のカーボンプライシング提言も、おそらく一社だけでなら出す機会はないし、パワーも出ない。そこにJCIの存在意義があります。あとはJCIだけでは声の強さは限られているので、もっといろんな方々と連携をしながら、より良い社会、脱炭素社会の実現に向けて協働していきたいですね。</p>
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<p></p>
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<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">加藤 茂夫(かとう・しげお)</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>気候変動イニシアティブ(JCI)　共同代表</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>株式会社リコーで欧州事業、本社統括に従事したのち、2015年からサステナビリティ担当役員として、脱炭素宣言、日本企業として初のRE100参画を実現。事業活動とSDGsを同軸化するESG経営への変革をリード。その後、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)の共同代表、 World Environment Center(WEC、本部米国)やグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)の理事として、気候変動問題を中心に企業・産業界の社会課題解決への貢献をけん引。外務省の「気候変動に関する有識者会合」のメンバーに加わる。2018年7月に気候変動イニシアティブ(JCI)設立に参画し、2023年共同代表に就任。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
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話題のキーワード

気候変動/気候危機

環境 environment

いま日本企業に必要なのは、化石燃料を脱却し「競争力」を高めること――気候変動イニシアティブ共同代表の加藤茂夫氏に聞く

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/27/g2_00.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議2024東京・丸の内で、テーマとして掲げた、再生を意味する“リジェネレーション”。 日本でその考え方は広まりつつあるが、世界的にもまだまだ浸透しているとは言い難い。サステナビリティとリジェネレーションの違いなど、サステナブル・ブランドの創設者コーアン・スカジニア氏に、足立直樹サステナビリティ・プロデューサーが聞いた前編に続き、後編をお届けする。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<div><strong>サステナブル・ブランド創設者に聞く、世界のビジネスキーワード「リジェネレーション」とは？　(前編)</strong></div>
<div><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1220951_2775.html">https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1220951_2775.html</a></div>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パンデミックと政治的分断の影響</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>足立：</strong>これまでお話を伺い、リジェネレーションが必要な理由はよく理解できました。では、「リジェネレイティング・ローカル」をSB国際会議のテーマに選んだのには、他に何か特別な理由はあったのでしょうか？</p>
</div>
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<tbody>
<tr>
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<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>スカジニア：</strong>1つは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって、多国籍企業のグローバル構造に潜むリスクが明らかになったためです。誰もがサプライチェーンの混乱に伴うリスクを実感しています。これからの世界で求められるレジリエンスを支えていくには、地域により根ざしたレジリエントなビジネスエコシステムやサプライチェーンの構築方法を学ばなければなりません。</p>
<p>それから、米国で政治的な緊張が高まっていることもこのテーマを選んだ理由です。政治的な分断が深まるなか、相反する考え方がどこから生まれるのかを理解しなければ、人々の心の内や考えを変えることはできません。家族間や隣人の間で対立が生まれるほど社会構造が崩れてしまった場合、健全な社会を再構築する唯一のすべは“つながり”を再構築すること以外にありません。そして、こうした分断は今や米国だけにとどまらず世界のさまざまな地域で起きています。</p>
<p>まずは隣人とのつながりを再生することから始めることです。自分と異なる意見や観点をもつ隣人とも礼節をもって会話ができなければなりません。そして、「あなたがそう考える理由を理解できるように教えてもらいたい」「なぜ私がこう考えるのかを伝えさせてもらえないか」「互いを理解する方法を探そう」と言うことができるようになることです。</p>
<p><strong>足立：</strong>サプライチェーンの分断以外に、パンデミックは世界やサステナビリティの推進にどのような影響を及ぼしたと思われますか？</p>
<p><strong>スカジニア：</strong>世界的なパンデミックほど、多くの人をひとつにするものはありません。世界が共に混乱を経験し、新たなコミュニケーションの機会が生まれたことは良いことです。ですが、同時に恐怖も生まれました。解決策に注力しようとする時、恐怖ほど人を消耗させるものはありません。恐怖は私たちを閉ざし、互いを理解しあうことを難しくします。ですから、混乱にはポジティブとネガティブな可能性の両方があります。</p>
<p>そういうときこそ、人間性が発揮され、私たちが何者であるかが問われるのです。そして、サステナブル・ブランドのように自らを「勇気ある楽観主義者」と称するコミュニティがとても重要になります。私たちが組織やパートナーとしてできることは、コミュニティにそれを反映させること、つまり、私たちは勇気ある楽観主義者であることや、「コップに水が半分しかない」と思うか、「半分もある」と思うのかを選択できることに気づいてもらうことです。私たちは困難からチャンスを生み出すことに注力することもできますが、それもまた選択なのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>来年度は、サプライヤー部門のイノベーションが柱の１つに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>足立：</strong>世界的なサステナビリティのトレンドを踏まえて、2024年度のサステナブル・ブランド国際会議のテーマはどんな内容になる予定でしょうか？</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/27/g2_02.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>スカジニア：</strong>世界的な傾向として、サステナビリティの情報開示についての規制がますます強化されています。最近では、中国もサステナビリティ報告の新たな情報開示の規制について発表しました。欧州はこの分野でリーダーであり、米国企業の開示にも影響を及ぼしています。サステナブル・ブランドが本拠を置くカリフォルニア州ではより厳しい規制を設けており、同州は世界のリーダーであり続けています。</p>
<p>企業の多くのリソースがイノベーションよりもデータ収集や報告に費やされていることは、短期的には良いことだと思います。情報開示やサプライチェーンの透明性を高めるための素晴らしいテクノロジーソリューションも生まれています。また、大手ブランドや消費財メーカー、BtoCやBtoB企業は一時的にイノベーションから遠ざかる一方で、さまざまなサプライヤー部門で多くのイノベーションが起きています。</p>
<p>次のサステナブル・ブランド国際会議はそこに目を向けていきたいと考えています。AI関連のあらゆる解決策とそれらがサステナビリティの加速をどう支援するか、さまざまなデータソリューション、素材やパッケージングのイノベーションソリューション、バイオエンジニアリング(生物工学)ソリューションについて議論していきたいです。</p>
<p>しかし、こうしたソリューションは進化を加速させる反面、予期せぬ結果をもたらす可能性も秘めています。現在の世界の変化のスピードを考えると、予期せぬ結果を招かないようにするテクノロジーをデザインすることに、十分な時間を費やす必要があります。これは人類にとって本当に重要なことです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>複雑性をマネジメントする時代に備える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>足立：</strong>日本ではグリーンウォッシュはそれほど大きな話題にはなっていないのですが、TNFDをはじめとする情報開示フレームワークへの関心は高まっています。さて、それでは最後に、日本のサステナブル・ブランド・コミュニティにどんなことを伝えたいですか？</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/27/g2_03.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>スカジニア：</strong>私たちの人生で、これ以上に重要な仕事はないでしょう。私は、日本が文化やビジネスの分野において素晴らしいイノベーターであると常々思ってきました。日本人と自然との歴史的なつながり、自然とのつながりに対する意識、イノベーションの能力が大好きです。皆さんが文化として、自然とのつながりとイノベーションの２つを持ち続けていくことは重要なことだと思います。</p>
<p>2010年のサステナブル・ブランドのカンファレンスでは<a href="https://youtu.be/wdRgAqV_pS4?si=gIVMUwF9oZwvrs_E">“The Power of And (アンドの力)”</a>をテーマに掲げました。さまざまな分野や人、考え方などを結ぶ“The Power of And”もまた手放してはならない重要な考え方です。私たちはこれまでサイロ(縦割り構造で孤立化したセクション)の中で仕事をし、サイロの中で考え、個々の問題に重点を置いてきました。さらに、世界では気候変動問題が議論の中心になっていますが、気候変動は問題の一部であり、全てではありません。システム全体や、悪化を招くあらゆる要素、変化の手段に目を向けることを避けてはいけません。</p>
<p>これからは、複雑性をマネジメントする時代です。サイロ化した思考では複雑性をマネジメントすることはできません。今年10月に米国で開催するサステナブル・ブランド国際会議では、友人であり『Notes on Complexity: A Scientific Theory of Connection, Consciousness, and Being(仮訳：複雑性に関する注意――つながりと意識、存在の科学理論)』を著したニューヨーク大学グロスマン医学部病理学教授のニール・シース氏を基調講演にお迎えします。</p>
<p>この本は、複雑系(数多くの要素が相互かつ複雑に絡み合って成り立つシステム)について書かれたものです。量子物理学についての記述が一部あり、そこには伝統的な知恵が伝えることと量子物理学の教えに関連性があることが紹介されています。さまざまな分野を結びつけるファクトに注目が集まり始めていることにワクワクしています。</p>
<p><strong>足立：</strong>私たちは伝統的な知恵を多く持ちながらも、それを失いつつあるようにも思います。それをいま一度、思い出した方がいいということかもしれませんね。本日は貴重なお話を聞かせていただき、ありがとうございました。</p>
<p>取材・文：小松遥香　　写真：松島香織(サステナブル・ブランド ジャパン)</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-block_complementary">
  <p class="c-block_complementary__title">インタビューを終えて</p>
  <div class="c-block_complementary__text">
  <p>リジェネレーションという言葉自体が日本ではまだ一般的ではありませんし、特にそれが何を意図しているのかということがしっかり理解されているとは言い難い状況です。SBではこの言葉を既に数年続けてテーマにしてきましたが、そのテーマ設定をしているスカジニア氏がなぜこの言葉を選んだのか、直接話を聞くことができたことは、その意図を理解するためにはもちろん、私たちが今どこにいて、何を目指すかを考える上でも非常に良い機会であったと思います。</p>
<p>リジェネレートと並んで、「再生」を意味する語にはもう一つ「リプロデュース」があります。リプロデュースは元の形をそのまま再現するというニュアンスが強いのに対して、リジェネレートは新しく作り直す、あるいは本来の形に戻すというニュアンスがあるようです。そしてもちろん、私たちが目指すべきは、単に同じものを再現するリプロデュースではなく、新たにより良い社会を、あるいは本来の環境を再生するリジェネレートだというわけです。</p>
<p>私が専門とする「生物多様性」も、ネイチャー・ポジティブが世界目標となり、そのためには自然を再生することが必要だという流れになって来ています。企業でも、自然を回復(リストア)し、再生(リジェネレート)しようとの呼びかけが強まっています。リジェネレートがさまざまな分野で使われるようになっているのは、決して偶然ではないでしょう。</p>
<p>サステナビリティという考えだけでは不十分だというスカジニア氏の指摘は、やや過激に聞こえるかもしれませんし、「それだけでも大変なのに……」という嘆きが聞こえてきそうです。しかし、彼女はこれまでの私たちの行動を否定しているわけではなく、私たちが目指すところを明確にしてくれたのです。さらには、今のやり方で本当に大丈夫なのだろうか？　間に合うのだろうか？　と不安に思っていた方々からすれば、「今あるものにツギハギを当てて騙しだましするのではなく、きちんと新しいものを作らないといけないのだ」と言われたことによって、むしろすっきりしたのではないでしょうか。</p>
<p>いずれにしろ、本当にサステナブルな社会やビジネスへのシフトを目指す私たちは、今新たなステージに進んだようです。その過渡期に「SBは正しい方向性を示すコミュニティである」ということ、そのことを今回のインタビューで確信していただけたのではないでしょうか。私たちやその祖先がすでに持っている知恵をもう一度しっかり確認しながら、私たちの社会や環境を再生していくという、やりがいのある仕事にSBコミュニティ全体で挑んでいきたい。そういう思いを新たにするインタビューでした。そして読者の皆さまにも、自分たちは今何を再生しようとしているか、そのことをこれから常に意識していただければと思います。</p>
  </div>
</div>


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                          <li>SB国際会議</li>
                          <li>サステナブル・ブランド国際会議2024</li>
                      </ul>
        </div>
      </div>
            <div class="c-related_block__thumb c-radius40">
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      </div>
          </a>
  </div>
</div>


<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2024

リジェネレーション

サステナブル・ブランド創設者に聞く、世界のビジネスキーワード「リジェネレーション」とは？　(後編)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/27/g01_00.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年2月に開催した、サステナブル・ブランド国際会議2024東京・丸の内のテーマは「Regenerating Local(リジェネレイティング・ローカル)―ここから始める。未来をつくる。」だった。再生を意味する“リジェネレーション”は世界のビジネスのキーワードであり、日本でも広まりつつある考え方だ。なぜ今「リジェネレイティング・ローカル」なのか。米国から来日したサステナブル・ブランドの創設者コーアン・スカジニア氏に、サステナブル・ブランド ジャパンでサステナビリティ・プロデューサーを務める足立直樹氏が話を聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>改めて「リジェネレーション」を考える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>足立直樹(以下、足立)：</strong>サステナブル・ブランド国際会議のテーマに初めて“リジェネレーション”という言葉が登場したのは2021年でしたよね。</p>
<p><strong>コーアン・スカジニア(以下、スカジニア)：</strong>そうです。でも実は、サステナブル・ブランドが初めてリジェネレーションという概念を紹介したのは2014年なのです。当時、米国でもこの言葉を知っている人はほとんどいませんでした。2021年でもごくわずかな人しか知りませんでした。リジェネレーションは今も進化している概念で、米国でもまだ漠然と理解されているという状況だと思います。</p>
<p><strong>足立：</strong>私が初めてリジェネレーションという言葉を耳にしたのは建築の分野だったと思うのですが、2020年頃に再びリジェネレーションをよく聞くようになりました。それはリジェネラティブ農業(環境再生型農業)という言葉でした。農業においてリジェネレーションが求められていることはよく理解できます。これまでの農業では土壌が破壊されてしまい、農業を続けるためには土壌を再生させることが必要だからです。しかし、すぐにリジェネレーションがもっと広い意味を持つことに気づきました。コーアンさんはリジェネレーションをどのように捉えていますか？</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/27/g1_01_a.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>スカジニア：</strong>サステナビリティ(持続可能性)という考え方は根本的に、私たちが望む未来へ導いてくれません。なぜなら、私たちの現在の暮らしやビジネスの在り方がサステナブルではないからです。現状を持続させるのでは、いずれ崖っぷちに立たされます。サステナビリティは安定させるということであり、ネガティブなインパクトを減らすということです。</p>
<p>一方、リジェネレーションは、システムそのものが再生(リジェネレート)されていく新しいシステムを私たちがつくりださなければならいことを前提とした概念です。私たちがすべきなのは、人間のシステムと環境のシステムがそれぞれのシステムを自ら再生し、繁栄させる状態をつくることです。</p>
<p>また、サステナビリティとリジェネレーションの違いは、「魚を与えるか、魚の釣り方を教えるか」という言葉に例えることもできます。サステナビリティは時として、人に魚の釣り方ではなく、魚を与えるようなアプローチです。でも、私たちが選択すべきは、私たちがその場を去っても、その人が食べ続けられるようにすることです。環境も同じです。その環境が健全で繁栄し続けるように、私たちは環境を再生していきたいのです。</p>
<p><strong>足立：</strong>よく分かります。現在のシステムがサステナブルでないことは多くの人が認識しています。だからこそシステム全体が本質的にサステナブルになる状況を目指す必要がありますよね。そして、そうしたシステムをつくるには、まずリジェネレーションが必要になるということですね。</p>
<p><strong>スカジニア：</strong>そうですね。持続可能な形でリジェネレーションしていくことが、私たちが目指していることです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>今なぜ「リジェネレイティング・ローカル」か？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>足立：</strong>それでは、2023年度のサステナブル・ブランド国際会議のテーマを「リジェネレイティング・ローカル」にしたのはなぜでしょうか？</p>
<p><strong>スカジニア：</strong>私が初めてリジェネレーションという考え方に出会ったのは2010年頃でした。あるコンサルタントと知り合い、その方が環境負荷に関して“文脈に基づいた測定”に力を入れていたのです。</p>
<p>私たちは、生物多様性の損失や水ストレスの増大など、環境的ストレスや社会的ストレスに直面しています。しかし、重要なことは、地球上のすべての場所で負荷や緊急性が異なり、ストレス要因を解決する方法は事業を行っている場所によってさまざまだということです。そのため、ビジネスを行う地域の環境や生態系を理解することが必要です。多国籍企業が共通の目標を設定していても、日本の状況と他の国・地域の状況は大きく異なります。日本国内でも地域によって変わると思います。</p>
<p>そして、私たちはいま一度、リジェネラティブなシステムをつくるために何ができるのかを考える必要もあります。こうしたことが発想のきっかけとなり、今回のテーマ「リジェネレイティング・ローカル」が誕生しました。</p>
<p><strong>足立：</strong>なるほど、「私たちは何ができるか」を考えれば、それは自然と「今、ここから始める」必要があるわけですね。リジェネレーションは、ネガティブなインパクトを減らすだけでなく、考え方やビジネスの方法を変えること。では、その変化を起こすことが本当に必要だということを、どうしたら人々に納得してもらえるでしょうか？　サステナビリティもまだ達成していないのに、リジェネレーションについて考えられないという人もいるかもしれません。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/27/g1_02c.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>スカジニア：</strong>残念ながら、考え方やビジネスの方法を変えることができなければ、進むべき方向に向かうことができません。</p>
<p>2006年にサステナブル・ブランドを立ち上げた当初、人々はサステナビリティを理解していませんでした。CSRという概念はありましたが、システム全体がサステナブルではないという考えは、ビジネスの世界で一般的ではありませんでした。そこで、周囲を説得するためにとった方法は時間をかけてそれを示していくことでした。</p>
<p>さらに、サステナブル・ブランドを立ち上げる前、私はヒューレット・パッカードのダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの責任者だった女性の講演を聞きました。内容は、社会やビジネスにおいて変革を促進する方法についてでしたが、彼女の3つのアドバイスはサステナブル・ブランドを世界に広めるのに役立ちました。</p>
<p>1つ目は、少数派のグループを形成することです。さまざまな分野に散らばっている、共通した規格外の発想を持つ人を新しい方法で一つの部屋に集め、人々が異なる方法でシステム全体を見ることができるよう手助けするのです。そうすることで新しいムーブメントが起こり、イノベーションが生まれるのです。</p>
<p>2つ目は、ポジティブなものを増幅させることです。サステナブル・ブランドを立ち上げたとき、ビジネスは人類の未来の敵だと思われていました。しかし、私はそうではなく、ビジネスをヒーローにしなければならず、サステナビリティに注力することで利益を上げることができなければ、ビジネスをヒーローにはできないと伝えました。ポジティブなものを増幅させることが重要だと考え、初めの頃は、最前線で道を切り開く企業の小さな事例を探して取り上げました。市場の推進力や、その推進力に早期に対応することで、なぜ長期的に勝利を収めることができるのかを理解してもらおうと試みたのです。</p>
<p>3つ目は、商品やサービスを売りたい相手に「自分を似せる」ということです。人は自らに似た者同士でコミュニティをつくります。そのため、変革を起こしたいと思っているビジネスパーソンが疎外感を感じることなく安心して参加でき、認められていると感じられます。そうした合理的な会話ができるコミュニティをつくったのです。</p>
<p>ですから、多くの人がまだリジェネレーションという概念を理解していないとしても、私は心配していません。もちろん取り組みを加速させることは必要です。私たちがすでに地球にもたらしたダメージを、再生するシステムをつくっていかなければなりません。</p>
<p>(後編に続く)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>取材・文：小松遥香　　写真：松島香織(サステナブル・ブランド ジャパン)</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>


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      </div>
          </a>
  </div>
</div>

サステナブル・ブランド創設者に聞く、世界のビジネスキーワード「リジェネレーション」とは？　(前編)

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/05/sashikae800.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2023年4月、マレーシア・ボルネオ島のサラワク州で本格稼働した世界最大規模の藻類生産設備の前で記念にレモンの樹を植える、ちとせグループの社員と藤田藤田朋宏CEO=前列右から3人目= (本文中の写真や図はいずれもちとせ研究所提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2050年のカーボンニュートラル、そしてネイチャーポジティブの実現に向け、多くの国や企業が野心的な目標を掲げてイノベーションに取り組むなか、2050年はいわんや、1000年先まで受け継がれる技術シーズを見出し、世界に先駆けて事業化しようと邁進する日本発の“バイオベンチャー企業群”がある。今年4月に世界最大規模の藻類生産施設をマレーシアで稼働させ、石油産業に代わる「光合成を基点とした産業」の構築を目指す、ちとせグループだ。</p>
<p>藻類からつくりだせるものは、航空燃料や医薬品、食品、化粧品、プラスチック、洗剤、塗料……とありとあらゆる分野におよぶ。同グループでは現在、国の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託を受け、ENEOSや資生堂など大手企業60社や行政との共創を通じて藻をベースとした事業を実装するMATSURIプロジェクトを展開中で、その可能性に注目が集まる。</p>
<p>「ちとせ」の社名にも込められた1000年先の未来における藻の姿、藻の果たす役割とはどんなものか。グループの母体で中核法人となるちとせ研究所(川崎市)で、2004年から微生物の育種や培養を始め、技術開発を事業へとつなげる上で「生き物の活動をどうマネージするか(いい感じにするか)を問い続けることに主眼を置いてきた」という藤田朋宏CEOに、自身の原点や、藻をはじめとするバイオテクノロジーにかける思いを聞いた。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「小さな生き物」の可能性創出へ 憧れの科学者の会社を継承</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>1.光合成とバイオテクノロジー基点の社会を産み出すことを目標に<br />2.微生物、細胞、藻類、菌叢などの小さな生き物の可能性を引き出す技術群を創出・蓄積し、<br />3.技術群を継続的に収益が上がる事業として社会に一つ一つ埋め込む</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上記3つはちとせグループの掲げるグループ理念だ。藻だけではなく、「小さな生き物」に視線を注ぎ、それらの技術群を継続的に事業として「一つひとつ社会に埋め込む」という表現が印象的だ。こうした考え方はいつから明確にあったのだろうか？</p>
<p>この問いに藤田氏は「ダイレクトに言えば、最初からです」ときっぱり答える。「最初」とは、藤田氏が「ちとせ研究所」の前進である「ネオ・モルガン研究所」に入社し、微生物育種・培養事業を開始した2004年ごろから、藤田氏を中心とするメンバーが同研究所のMBO(経営陣が自社を買収し、オーナー経営者として独立すること)を行った2009年ごろを指す。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そもそもネオ・モルガン研究所は、遺伝子研究で著名な進化学者である古澤満(ふるさわ・みつる)氏が「理論の実用化の場」として2002年に設立した会社だ。東大大学院農学生命科学研究科を1999年に修了し、自身も博士号を持つ藤田氏は、古澤氏の提唱する進化理論に魅了され、「その古澤氏がつくった会社だというので迷わず」、ネオ・モルガンに入社したという。</p>
<p>当時は藤田氏が30歳代前半、古澤氏は70歳代で、毎日を一緒に過ごす中、藤田氏は、古澤氏のサイエンスに対する考え方や物事の捉え方に「自分で思っている以上に影響を受けた」。<br />そのようにして、生物を研究してきた2人は出会い、藤田氏は、恩師である憧れの科学者から会社を引き継ぎ、今がある。藤田氏に言わせると、現在91歳で、ちとせ研究所の最高科学顧問を務める古澤氏は、「今や日本では絶滅危惧種の生粋のサイエンティスト」だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人間の都合ではなく、「生き物に合わせなければ」　バイオベンチャー次々設立</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/02/chitose03.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>微生物や微細藻類など幅広い生物の育種・培養技術を有し、これらの技術の実用化を研究するちとせ研究所のラボ(川崎市)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>微生物などの品種改良を行う上で、藤田氏は「小さな生き物」の視点に立った明確な考えを持っている。「米農家でも畜産業でも、味噌や麹でも、産業に応用するためには、人間の都合に合わせるのではなく、生き物に合わせないといけない」という信念だ。「同じように見える牛でも100頭いたら100頭違うし、10億匹の微生物も1匹1匹全部違う」ことを踏まえた上で、経済合理性に見合った開発を行うことこそが技術だというのだ。</p>
<p>こうした考えに基づき、藤田氏は次々とバイオベンチャーを設立する。赤道直下で植物の生産性が圧倒的に高いマレーシアやブルネイなど東南アジアを拠点に、土壌中の微生物を豊かにしながら作物を栽培するプランテーションシステムの開発、土壌の生態系を維持するための高品質な農産物の生産・販売などを手掛ける企業群で、2011年には統括会社をシンガポールに置き、2013年にはグループ全体を「ちとせグループ」として再編した。そのなかで、グループの中核事業として年々勢いを増しているのが「藻類」の活用だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>少しでも増殖スピードの速い藻を　低コストで大量培養実現へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>藻の最大の利点は、太陽の光と水さえあれば、どこでも培養できること。荒地や砂漠のように農業利用が難しい場所でも、また農業や畜産に比べてはるかに少ない水で、生産を行うことが可能だ。そして藻は、光合成によって糖やでんぷん、たんぱく質や脂質などの多様な有機物を生成する。中でもスーパーフードとして知られるスピルリナのような微細藻類は圧倒的なバイオマス(植物由来の資源)生産効率を誇り、化石資源に依存しない新たな資源として大きな可能性を秘めているとされる。</p>
<p>ちとせグループでは2011年にSAF(持続可能な航空燃料)に的を絞った藻類の生産事業をスタート。NEDOの委託を受けた国家プロジェクトとして神戸大学、IHIなどと開発を進め、2015年には世界で初めて、燃料に近い成分を生成する緑藻の一種であるボツリオコッカスを、鹿児島で大規模連続培養させることに成功した。ボツリオコッカスは増殖スピードが非常に遅く、大量培養技術が確立されていなかったが、ちとせグループでは通常に比べて増殖スピードの速いボツリオコッカス株をベースに、低コストで大量培養を実現するための品種改良をコツコツと続けてきたことが世界初という形で実を結んだのだ。しかし、それはあくまで、一歩の一歩に過ぎなかった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>マレーシアに世界最大の生産設備　火力発電所のCO2活用も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして、今年3月、ちとせグループにとって最大のチャレンジとなる事業がマレーシア・ボルネオ島のサラワク州で始動している。石油産業に代わる藻類基点の、すなわち光合成基点の産業を構築することを目的に、世界最大規模となる微細藻類の生産設備を本格稼働させたのだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/03/C4drone.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ちとせグループがマレーシア・サラワク州で本格稼働させた世界最大規模の藻類生産設備、CHITOSE Carbon Capture Central</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>設備は火力発電所の敷地内にあり、そこから出る排気ガス中のCO2を直接利用する形で藻を生産する。藻というクリーンな資源を創出するとともに温室効果ガスの削減にも貢献する事業はほかになく、現在、国際特許を申請中という。</p>
<p>もちろんここでも低コストで大量培養を実現するためのグループの知見が最大限に発揮されている。生産しているのは「クラミドモナス」という緑藻で、従来は屋外でオープンポンドと呼ばれる池のような培養槽で育てるのが一般的だったが、独自のフラットパネル型の培養設備を数千、数万単位で並べて設置することで、建設コストを削減し、大量生産に道筋をつけた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>大手企業と共創の輪、「MATSURI」がつくりだすツリーとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、同社は2021年から、生産した藻をSAFはもとより、医薬品や食品、化粧品やプラスチック、洗剤、塗料…とありとあらゆる用途に活用しようと、日本を代表する大手企業らとともに、「MATSURI(まつり)プロジェクト」と銘打って、共創の輪を広げている。2023年度にはCO2を直接燃料としたマレーシアでの事業がNEDOのグリーンイノベーション基金事業に採択され(2030年までの総事業費500億円のうち400億円をNEDOが継続支援)、ここでの設備を拠点に、研究・開発から社会実装までを手がける一大プロジェクトが走り出している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/02/MATSURI.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>藻類の活用から、そこに成る実をイメージしたツリーの図。実が多いのはもちろん、ずっしりとした大樹で、深く根が張っていることを想起させる</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2023年10月現在、「MATSURI」には、資生堂やENEOSなど多様な業界から60企業が名を連ねる。今年7月には資生堂が、9月には日本ガイシがそれぞれ10億円をちとせグループに出資し、資本提携を進めるなど、各業界が同グループの技術開発に寄せる期待は絶大で、こうした資金調達をもとに、同社は、現時点でも世界最大とはいえ、まだ約5ヘクタールの規模のマレーシアの生産設備を、2027年には100ヘクタール、2030年には2000ヘクタール、そして2050年にはなんと1000万ヘクタールの規模へと拡大するロードマップを描いているという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/02/ROADMAP_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>5ヘクタールから1000万ヘクタールへとは、途方もないような規模拡大に思えるが、ちとせ独自の培養槽の生産性をより高めるよう、科学的にも裏付けられた試行錯誤を続けることで、「2050年よりも早く達成する」と藤田氏は自信を見せる。多種多様な藻があるなかで、燃料の原料になるのに適した藻、食用に適した藻と、それぞれの藻の特性を最大限に引き出しながら、経済合理性に見合った開発を続けるという信念がそこには感じられる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1000年後に理解してもらえる価値を生みたい――「ちとせ」の社名にかける思い</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グループに冠する「ちとせ」という社名は、『千年』に由来する。その意味を、藤田氏は、「研究開発して実用化し、それが地球の環境にまで影響を与えると考えると、100年では短いと。じゃあ300年なのか500年なのか800年なのか分からないですが、100年先のためにやっていると言うと、逆に嘘に見えてしまう。1000年ぐらい経って初めて僕らがやってることの価値を分かってもらえるのではないかという思いがある」という。</p>
<p>藤田氏は、決して、1000年後の未来を思い描いて、夢を語っているのではない。「1000年後まで人類が豊かに暮らすためには、すべての産業を、光合成を基点とする構造に変えていくことが唯一の方法だ」という前提のもと、すべてはそこに向けて事業を展開していることが同グループの特徴だ。それこそが「『小さな生き物』の可能性を引き出す技術群を継続的に社会に埋め込む」という企業理念につながっている。根底にあるのは、21世紀初頭の今、「数百年後の人類のために、技術的に可能で、経済合理性も担保されるプロジェクトから一つずつ」という、壮大なバックキャスティング思考だ。</p>
<p>「我々が生きている間に、社会の構造をすべて光合成基点の世界にすることは不可能でしょう。しかし、生み出した技術を事業として社会に埋め込んでおけば、きっと数百年後の人類の誰かが、なぜ我々がこの技術を次世代に残しておきたかったのかを理解し、その時々の経済状況に合う形にさらに改良して、より良い地球や社会をつくるために活用してくれる。そう信じています」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ミッションの分配で会社を大きく　多様性発揮し合える組織構造を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>挑戦の場はアジアにとどまらない。昨年12月に経産省とサウジアラビア投資省が交わした「日・サウジ・ビジョン2030」に参画するなど、化石資源からの脱却と新たな資源の創出に取り組む中東の産油国とも多様なバイオ製品の用途開発や生産を通じてバイオエコノミーの発展に貢献することで合意しており、既に幾つかのプロジェクトは動き始めているという。</p>
<p>グループの社員は約300人にまで増えた。そのうち約100人は現地雇用で、マレーシアをはじめ各国政府からもその経済効果に期待する声が高まっている。次世代の社員を育てる上で、藤田氏がいちばん大切にしていることは、個々人に定量的な目標設定を課すのでなく、例えば、『あなたのミッションはMATSURIプロジェクトをもっと世間に広めることです』といったように、一人ひとりに明確なミッションを与えることだ。</p>
<p>「社員一人ひとりが自分の自己表現として、ミッションを展開していけば、その分会社が大きくなっていく。ミッションの分配によって、一人ひとりが本当の意味での多様性を発揮し合える組織構造です。僕が諦めないところまで、この構造で会社を運営していきたい」</p>
<p>一人のベンチャー起業家であり、少年時代から生物とともに歩んできた人として「小さな生き物」の可能性、そして一人ひとりの人材の可能性に目を向け続ける藤田氏の率いるちとせグループが、今後、世界でどう存在感を増していくか――。まずは2030年に向けて、MATSURIプロジェクトがどんな動きを見せるのかをみていきたい。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2023/10/chitose02_4-300x300.jpg" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">藤田 朋宏(ふじた・ともひろ)</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>東京大学大学院農学生命科学研究科</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1973年千葉県松戸市出身。小学生時代には旺文社発行の『生き物の飼い方』のハンディ版を肌身離さず持ち歩き、「ペットショップで金魚や鳥を見続けた」ほどの生き物好き。<br />
東京大学大学院農学生命科学研究科で、「人類にとってあるべきバイオテクノロジーの発展の在り方」を日々考え、学者としてでなく、ビジネスマンとしてバイオテクノロジーを実社会に展開する方法を追求することを決める。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

バイオマス

エコシステム

1000年先の未来のベースを藻でつくる―― ちとせグループCEOの壮大なバックキャスティング思考

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/28/1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>来歴が記録された5000本を超える古木が積まれている、山翠舎の古木倉庫(長野県大町市)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>全国には築70年以上の空き家の古民家が20万軒以上あるといわれている。山翠舎(長野市)は、空き家となったまま放置されたり、廃棄されることが多かった古民家や古木を生かし、商業施設やオフィスなどに再生するサーキュラーな仕組みを開発した。古木は採取地域、部材の種類、樹種などが分かるようにデータベース化してトレーサビリティを確立。古材としては世界で初めてFSC森林認証も取得した。また、状態のいい古民家を借り上げ、リノベーションしてシェアオフィスや商業施設として活用する新たなビジネスもスタート。古民家の改築や古材を生かす施工は、それに携わる職人たちの伝統技術を守っていくことにもつながっている。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>循環の過程にある構造的な問題を一つひとつ解決</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/28/2_2.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>地域で発生した古木を使用した道の駅「小谷(おたり)」(ナカサ＆パートナーズ)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「昔は古い木を使って家を建てるのは当たり前だったのです」と山翠舎の山上浩明社長は話す。しかし、戦後日本は高度成長時代を迎え、建材を輸入に頼り、日本の木が使われなくなった。今では入手できないような立派な無垢材の梁や柱を使った古民家も、次々と壊されていく。</p>
<p>「もったいない」と思う人は少なくないかもしれないが、実際にその状況を変え、再利用できる仕組みを作るのは容易ではなく、実際に活用する人は少なかった。</p>
<p>解体は古材を良い状態で取り外す必要があるため手作業が多くなる。解体費用もかさむ。古材をストックする場所も必要になる。何より古材のニーズも今よりずっと低かった。さらに、1本1本特徴のある古材を使った設計、施工ができる業者はほとんどいない。</p>
<p>古木や古民家が廃棄されずに循環する仕組みを作りたくても、回収、備蓄、販売、設計・施工のすべてに課題が山積していた。</p>
<p>それをどのように解決していったのだろうか。まず、古木の回収では、持ち主の大きな負担になっている古民家の解体費用を、古材を購入することで相殺し、削減した。手作業で丁寧に回収した古木は、採取地域、部材の種類、樹種、来歴までをデータベース化して、長野県大町市にある800坪の倉庫に備蓄する。その数は5000本以上だ。</p>
<p>古木はすべて国産材である。このデータベース化により、古材のトレーサビリティが担保され、2019年FSC森林認証も取得した。</p>
<p>倉庫には古木が必要な施主のニーズに応えられる量を備え、古木の持つストーリーも保存し、トレーサビリティも確保する。ここでは、移築のための加工も行い、事前の仮組みまでも行うことができる。天井クレーンがあるため一人でも作業できる。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/28/3.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>新たなビジネスモデルを次々と打ち出す山上浩明社長</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「全国から集められた古材が揃い、加工や仮組みまでできるのは、現場の仕事をスムーズにするための効率化という意味でとても重要です」(山上社長)</p>
<p>古木を使った設計、施工では、古木の良さを理解して設計できる人がいない。施工では曲がったり、硬い古木を施工できる職人は少ない。「木材は伐採してから200年から300年にかけて2〜3割硬度が増すので、施工にも技術が求められます」。</p>
<p>そこで、山上社長は、古木を使った設計、施工の部分を「古木専門工事」として提案、請け負うようにした。仕事量が増えれば、若い大工を育成し、伝統的な建築技法を守っていくこともできるからだ。古材を扱うことで、伝統技術である仕口(しぐち)や継手(つぎて)を使った建築技法を生きた実例から学ぶことができる。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/28/4.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大町倉庫で仮組みされた 120 年前の土蔵。日本橋「T-HOUSE New Balance」で使用</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/28/5.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>直線がとれない、硬い古木の施工には経験豊富な職人の伝統技術や知識が不可欠だ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一つひとつ構造的な問題を解決してきたが、循環の過程の中でも最も苦労をしたのは販売だと山上社長は言う。古木ビジネスを立ち上げた2006年当初は古木を知らない人も多く、使いたいという人が少なかったのだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/28/6.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>時代を経た古木は新しい店舗にも物語性や味わいをプラスする「日な田」(東京・神保町)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社が扱う「古木」(こぼく)とは、戦前に建てられた民家の解体などから発生した質の良い古材のことで、同社が商標登録をしている。古木を使った飲食店は、味わい深い空間が生まれ、休廃業率が平均より低いことがデータでもわかっている。これらの事例を<a href="https://www.sansui-sha.co.jp/">ホームページ</a>などで丁寧に発信し、同社の古木を利用した設計・施工実績は500店を超えるまで広がった。</p>
<p>山上社長は、これに加えて、飲食店の新規開業に伴う、物件取得や資金調達などの課題支援を行うサービス「OASIS」も2021年からローンチした。これにより、飲食店主の前に立ちはだかる初期費用の軽減や事業計画、内装デザインなどの課題をトータルに解決し、さらに古木ユーザーを増やしている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>マーケットインの発想で空き家の古民家を再生</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/28/7.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>今年オープンした古民家を改装したシェアオフィス「合間」(長野県小諸市)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>古民家のリユースについて構造的な問題を一つひとつ自社で解決して循環を作り上げ、2020年グッドデザイン賞を受賞した同社だが、山上社長は次なる戦略を考えている。</p>
<p>それは、空き家となっている古民家を解体せず、そのままの状態で購入、または借り受け、商業施設化して、事業者を誘致し、資金調達まで行い、一体となってまちづくりを行うというものだ。</p>
<p>リノベーションは山翠舎が請け負う。空き家になった古民家が重荷となっているオーナーも、借り手も同社が間に入ることで双方のリスクを分散し、win-winになるというわけだ。</p>
<p>この第一歩として、同社は長野県小諸市に、築120年の元旅館の古民家を改装したシェアオフィス「合間」を開設した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/28/8.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>空き家となっている質のいい古民家を生かすことで街を活性化していく</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>空き家対策にも飲食店の新規開業に伴うサービスと同様、空き家のままになっている原因をつきとめ、それを解決する新たなサービスも構築していく予定だ。山上社長曰く、これらは“マーケットイン”の発想、古木のサーキュラーシステムは“プロダクトアウト”の発想だという。</p>
<p>古木から古民家まで、サーキュラービジネスの確立に向けて、さらにマーケットインのサービスが拡充していきそうだ。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2022/07/3-300x300.jpg" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">山上 浩明</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>株式会社山翠舎 代表取締役社長</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
            </div>
    </div>
  </div>
</div>

サーキュラーエコノミー

経済 economy

古民家と古木に新しい命を与えて再生する「サーキュラービジネス」を確立――長野・山翠舎

井上美羽

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/06/11.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>汁椀や重箱などの漆器として生活を彩り、歴史的建造物や仏像にも重用されるなど、日本文化の一翼を連綿と担ってきた漆。江戸時代に盛んに使われていた国産漆は戦後、化学塗料の台頭によって需要が低迷し、2019年の消費量はわずか1.8トンにまで減少するなど、消滅の危機に瀕している。</p>
<p>そんな漆に伝統工芸の枠を超えた活用のチャネルを生み出そうと、京都で1世紀以上続く「堤淺吉漆店」の4代目、堤卓也さんは、サーフボードに漆を塗り始めた。1万年もの間、人々の暮らしと共にある漆の真の価値はどこにあるのか――。漆と人と自然のより良い関係を目指して挑戦を続ける堤さんに話を聞いた。(井上美羽)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人が手入れすることで生存してきたウルシの木</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――</strong><strong>はじめに、漆の原料から教えてください。</strong></p>
<p>漆の原料は、ウルシの木が持っているウルシオールという成分を含んだ天然の樹液です。ウルシの木は、光合成をして自分の体の中で天然の樹液を作ります。漆掻き職人は、ウルシの木を掻いて樹液を採取しますから、ウルシは人間の血液と一緒で、傷つけられることで、自分の傷を直そうと思ってまた樹液を作るのです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/06/2.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>漆掻き職人が、ウルシの木を掻いてこの樹液を採集する</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――</strong><strong>ウルシ</strong><strong>の木は野生のものですか。それとも植樹しているのですか。</strong></p>
<p>ほとんどが植樹したものです。そして、樹液を採集できるような成木になるまで10年〜15年かかります。今だけではなく、縄文時代から農作物と同じで、村人たちが村の周りに植えて生活の中で使ってきました。</p>
<p>漆の面白いところは、人がいないと循環可能にならないということ。人との関係性があり、人がいなかったら絶滅していた植物かもしれない。山の中では、他の植物との競争に負けて育ちにくいので人が手入れして育てることでウルシの木は生存してきたようです。</p>
<p><strong>――</strong><strong>植樹から漆が使われるまで、どのような流れがあるのでしょうか。そしてその中で堤さんは、どのようなお仕事をされているのですか。</strong></p>
<p>ウルシの木を植えるのは山主さんです。その木を漆掻き職人さんが買い、樹液である漆を採集していきます。樹液を無駄なく採りきり、最後切り倒すまでを漆掻き職人さんが行い、その漆を僕ら漆屋が買わせてもらう。そして漆屋で精製し、「塗り漆」ができたら、塗師や蒔絵師と呼ばれる職人が器や建造物などに塗っていくという流れです。</p>
<p>僕らは、漆掻き職人と漆塗り職人の間で、漆を精製する仕事です。全国の漆産地(主な生産地は岩手県)から原料の漆が送られてきて、濾したり、攪拌(かくはん)したりして漆の粒子を細かく均一化していきます。精製していくと、膜に厚みを出せるようになるので刷毛で塗るお椀などに使われます。対象物に合わせて艶や粘りや乾きなどの違いを作り出す必要があるので、いろいろな性質の漆が必要です。僕らもニーズに応えるために、長年の経験と技術を武器に五感を使って判断をしながら、さまざまな漆を作り出していきます。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/06/3.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>岩手から届いた漆を10度くらいの温度の冷蔵庫で保管。1年〜10年ほど保管しているものもある</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/06/4.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ウルシオールという漆の樹脂自体は透明の飴色。その中に水が点在して乱反射し、白く濁る。水分の多い生漆は飴色と白が混ざりカフェオレ色に見える</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>底と言われた時代からも減り続ける需要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――</strong><strong>一度京都を離れ、北海道やニュージーランドで暮らしたのちに、</strong><strong>17</strong><strong>年前、</strong><strong>27</strong><strong>歳で家業を手伝うために京都に戻ってきたそうですね。当時の漆産業はどのような状況だったのでしょうか。</strong></p>
<p>京都に戻り、職人さんのところに挨拶に行くと「よくこんな底の仕事に帰ってきたな」とよく言われました。自分の親世代はバブル期などもあって漆も工芸品もよく売れていた時代だったようです。底と口々に言われた17年前ですがその後も需要は減り続けています。</p>
<p><strong>――</strong><strong>明治時代から昭和</strong><strong>16</strong><strong>年頃</strong><strong>(</strong><strong>約</strong><strong>80</strong><strong>年前</strong><strong>)</strong><strong>までの国産漆生産量は</strong><strong>30</strong><strong>トン</strong><strong>でしたが、その後の生産量の低下は著しいですね。</strong></p>
<p>もともと江戸時代までは国産漆が盛んに使われていたのですが。戦後は化学塗料が台頭し、それに取って代わられて漆の需要もなくなってきました。</p>
<p>僕自身、実際にウルシの木の生産現場にも足を運んでいるし、漆を使うお客さまとも直接やりとりをするからこそ、漆の生産量も需要量も減っているのを肌で実感しています。</p>
<p>ちなみに、漆の主要な生産地は岩手です。京都も昔は兵庫との県境の夜久野町でたくさんの量が採れていて、大きな集積所だったと聞いています。しかし今、夜久野町で採れるのは、1年間でわずか2キロくらいだそうです。</p>
<p><strong>――</strong><strong>最近は国が国産漆を守りましょうという提言を出したと聞きます。若手の漆掻き職人さんも増えているようですが、今後、漆の流通量は増えていくのでしょうか？</strong></p>
<p>はい。国の提言や、サステナブルな素材として目を向けてくれた団体やボランティアさんのおかげで漆の植樹も昔よりいろんな分野で行われるようになってきました。岩手などの産地での植樹も進んでおり、ウルシの木自体は徐々に増えていくと思います。</p>
<p>ただ、植栽をしてから木が大きくなるまでは10〜15年はかかるので、すぐに漆の生産量が増えるとは言えませんね。</p>
<p>また植樹自体はできても、その後ちゃんと育つか、育てられるか、そしてちゃんと使われるかが一番重要です。植栽の技術、樹液を採る漆掻きの技術、つないでくれる後継者の方も必要です。早く安く便利にがスタンダードな現代においてモノづくりに時間とコストのかかる漆の商品をどのように販売していくか。木を無駄にしてしまわないように、植樹の後の出口をみんなで考えていく必要があります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サーフボードを通じて漆の価値を伝える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/06/surf.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――</strong><strong>堤さんは、スケートボードやサーフボード、自転車などのアイテムに、「漆」を塗るという斬新なことをされていると伺いました。こうしたスポーツアイテムに漆を塗るようになったきっかけはどんなことなのでしょう？</strong></p>
<p>漆の裾野を広げてたくさんの人に漆のことを知ってほしい、漆の素材としての魅力や可能性を伝えたいという気持ちからです。漆といえば伝統工芸品だから守らなきゃいけないと言ってもらうこともありますが、実際に漆は日常で使われないものになってきていると感じています。「家にあるけど傷つきそうで使っていない」「お正月に使っていたけど面倒だから出さなくなった」と言う声も聞きます。</p>
<p>弱そうなイメージがある漆ですが実は丈夫で、その塗膜はしっとりと人の肌になじみます。硬い塗膜は使い込むことでデニムや皮製品のように自分の道具として育っていきます。木を植える、育てる、使う、使いつなぐという輪を壊さなければ枯渇することのない循環可能な素材なのです。こうした漆の魅力を今までと違った形で伝えたかったのです。</p>
<p>僕はサーフィンを通してその楽しさ、自然の美しさや怖さを感じるようになりました。子どもたちと海で遊ぶうちにいつしか漆とサーフィンがリンクするようになっていました。漆と共にきれいな地球を子どもたちに残したいなと。</p>
<p>この感覚は同じように海や山で遊ぶ人達にも届くのではと、漆とサーフィンを掛け合わせることを考えるようになりました。</p>
<p><strong>――サーフボードが、堤さんにとってもう一つの大事なモノなのですね。サーフィンの原点である「アライア(木製サーフボード)」を題材にサステナブルな暮らしを発信するドキュメンタリー映画『OCEANTREE』の映像制作にも関わっていたとか。</strong></p>
<p>『OCEANTREE』は、現在社会人アスリートとして活躍する石川拳大と、シネマフォトグラファーの八神鷹也が学生時代に「自然と共に生きること」をテーマに掲げ、取り組むプロジェクトです。</p>
<p>サーフィンをもっと深く理解したい思いから、サーフボードの原点である「アライア」と共に旅する様子をドキュメンタリーとして収めたもので、僕が参加したEpisode.2では地産地消や伝統工芸がサステナブルな暮らしを考えるヒントになるのではと僕たちの地元、京都・京北の木を使って漆塗りのアライアを製作しました。たった1本の遊び道具が「山・里・川・海」の大きな循環とつながりを表し、日本人が大切にしてきた暮らしや思い、仲間との温かいつながりを発信するドキュメンタリーになっています。</p>
<p>今主流のサーフボードは、発泡スチロールと合成樹脂でできていて最終的には地球に還らないごみになってしまいます。サーファーの多くは、海も自然も大好きで大切にしたいと思っているのに、自分たちが使っているサーフボードが地球も人も汚すものになっていることにわだかまりを感じている人たちもいます。</p>
<p>そんな中で木と漆でできたアライアが地球と人に優しい素材として認識してもらえたらいいなと思っています。実は漆塗りのアライアは撥水性が高くて海の上を速く滑ることもできます。機能性の面でもサステナビリティの観点からも漆が人にとって身近で必要なものと感じてもらえたら漆の未来も変わるかもしれない。映画を通して漆の魅力や可能性を伝えることができたらいいなと思っています。</p>
<p>良い漆をつくり安定供給するのが漆屋の仕事だけど、それと共に漆の価値をいろんな人に伝えていくことは僕らなりのスタイルなのかなと思います。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner"><iframe loading="lazy" title="YouTube video player" src="https://www.youtube.com/embed/EV7VZzFKRUw" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>森を育て、循環を生み、モノづくり工芸を生活に戻したい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――</strong><strong>最後に、</strong><strong>10</strong><strong>年後、</strong><strong>20</strong><strong>年後、堤さんはどんなことをしていたいですか。</strong></p>
<p>多くの方と森を育てていくことができたらいいなと思います。ウルシだけでなくたくさんの種類の木が育つ森。そんな森から子どもたちと自分たちの遊び道具を作る。育てて、作って、遊んで、仲間ができてみたいな。地元の材を使って自分たちでモノを作り出すことがスタンダードになっていったらいいですね。そんなことを少しずつやっていきたい。森や山に人が関わることがその地域を元気にする一つだと思うから。</p>
<p>僕たちは森から食べること、暮らすこと、楽しむことに必要なモノを頂いて暮らしてきたはずなのに自然から離れて暮らすことで大切なことをたくさん忘れてしまったように思います。</p>
<p>その地域の特徴を生かした自然素材を使った人の手によるモノづくり工芸が、多くの人の生活の中に戻って来てほしい。</p>
<p>工芸が再び多くの人にとって必要なモノと感じてもらえるようになった時、漆とともに、きれいな地球を子どもたちにつないでいくことができると思うのです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/06/6.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>京北の森プロジェクトの様子</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Urushi no ippo（堤淺吉漆店）</strong><br /><a href="https://www.urushinoippo.com/companyinfo">https://www.urushinoippo.com/companyinfo</a><br /><strong>OCEAN TREE公式サイト</strong><br /><a href="https://oceantree.thedayswater.com/">https://oceantree.thedayswater.com/</a><br /><strong>工藝の森</strong><br /><a href="https://www.forest-of-craft.jp/">https://www.forest-of-craft.jp/</a></p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2022/06/11-300x300.png" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">堤 孝</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>株式会社 堤淺吉漆店 代表者  </p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
            </div>
    </div>
  </div>
</div>


<p></p>

漆消滅の危機　京都の老舗漆屋4代目がサーフボードに漆を塗る理由とは

尾髙温

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/12/kiu.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>キーウで小西さんが滞在していた場所から800メートルに位置する爆撃された集合住宅。2022年3月18日</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ロシアによるウクライナ侵攻が始まって2カ月以上が経つ。SDGsが“世界の共通言語”とされ、人権や環境が大きな課題とされる今この時に、それと逆行する世界が現出したことは紛れもない事実だ。サステナブル・ブランド ジャパンでは、戦火のウクライナで取材をし、3月30日に帰国したジャーナリスト・ドキュメンタリー作家の小西遊馬さん(24)に、オンラインインタビューを行った。小西さんが見たウクライナ政府の記者たちへの対応や同国・リビウやキーウの人々の様子、そして現地を実際に見たからこそ考える「サステナビリティ」の意味を伝える。(尾髙温)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/12/konishi.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>砲撃されたウクライナの軍事施設を背景にする小西さん。2022年3月17日</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――なぜウクライナ行きを決めたのですか？</p>
<p>日本のメディアが入っていないということもありましたが、大きな理由は、友人である香港のジャーナリストが現地入りしていたことでした。彼らとは香港の民主化運動の取材をして、地元の人たちの自由が奪われ、さらにその後に人々の関心が薄れていく様子も一緒に見てきました。その彼らがどのような視点でウクライナを取材するのか、見てみたいと思ったのです。</p>
<p>――取材の行程をお聞かせください。</p>
<p>3月11日に電車でポーランドからウクライナ入りし、リビウに到着しました。リビウにはプレスセンターがあり、そこでプレスカードが発行されるのを待っている間に、首都キーウやウクライナ東部から避難してきた人たちが滞在していた劇場の取材をしました。その後、15日に車で移動を開始し、16日にはキーウ入りしました。キーウには27日まで滞在し、リビウからバスでポーランドに出て、30日には日本に帰国しました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/12/map.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Thitima Thongkham</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――現地にプレスセンターが置かれるなど、ウクライナ政府は取材に協力的なのですね。</p>
<p>はい、現地入りした当初はそうでした。プレスセンターからは「何日のこの時間にこの場所で、現地の人がコーラス隊を組んで、亡くなった人のための追悼の歌を歌います」など、かなり具体的な情報をもらえる状況でした。ただしそれは、手っ取り早く情報を得たい場合には便利かもしれませんが、裏を返せばウクライナ政府が見せたいところを見せている可能性もあり、気をつけて行動しないといけないと考えました。僕はドキュメンタリーが専門ということもあるので、自分の足で撮りたいものを撮ることを選びました。</p>
<p>――現地の人々の様子はいかがでしたか。</p>
<p>とにかく各自、できることをしているという感じでした。はじめに取材したリビウの劇場のオーナーは、各地から逃げてきた人のために椅子を解体してベッドにするなど、劇場を避難所として提供していました。キーウでも、高齢だったり身体が不自由だったりして避難できない人たちのために、食糧や薬を運ぶボランティアをする人たちがいました。</p>
<p>――キーウの人々はすぐに戻れると思って避難したのでしょうか。</p>
<p>少なくとも開戦したばかりの頃は、すぐに戻れるかどうかも考えずにとにかく逃げるという状態だったようです。</p>
<p>――キーウでは、ライフラインはどうなっていましたか。</p>
<p>電気、ガス、水道などは止まっていませんでした。ただ、学校はやっていませんでしたし、必需品以外のビジネスは止まっている状態でした。やっているのはスーパーや街のコーヒー屋さんくらいで、洋品店などは閉まっていました。</p>
<p>――多くの報道では、家族の絆や別れなどが取り上げられていますが、単身の人はどうしているのでしょうか。</p>
<p>これは一例ですが、戦争前はウクライナの家族とコンタクトを取っていなかったのに、国のために戦おうとドイツから戻ってきたという青年に会いました。</p>
<p>逆にウクライナ国内にいる人たちは、助け合いの輪の中にいないと、単身で逃げるにはリスクが高い状況です。介助の必要な人なども同様です。そういった事情から残らざるを得ない人たちもいました。</p>
<p>また家族がいても、キーウに残ると選択した人もいます。ある86歳の女性は、家族はポーランドに避難しましたが、自分は第二次世界大戦でも逃げまどった経験があるのに、また戦争で逃げたくないと、ひとり残りました。薬も飲まなければならない高齢の自分が、慌てて逃げることになった家族について行き、負担をかけたくないとも思ったそうです。</p>
<p>――取材後半になると、ジャーナリストへの市民の反応が変わってきたそうですね。</p>
<p>はい。ゼレンスキー大統領の顧問をしているアレクセイ・アレストビッチ氏が、「ジャーナリストやブロガーが写真をメディアにアップするために、軍事関連施設の場所がロシア側に特定されてしまう、そのためにロシアが攻撃しやすくなる、もしくはその中にロシアのスパイが紛れ込んでいる可能性もある」という趣旨の発言をしました。その発言はグループチャットなどを通して広まり、そこから市民がジャーナリストに対して敏感になってきました。実際、そういった緊張感が肌を通して伝わってきたこともあり、取材を切り上げ、日本に帰国する決断をしました。</p>
<p>――日本のメディアが伝えている情報と、実際に現地で見てきたこととの温度差はありますか。</p>
<p>僕が現地にいた頃はまだ日本のメディアがほとんど入っておらず、情報自体が事実か事実ではないかという以前に、ウクライナの情報がきちんと伝えられていなかったと感じています。つまり「戦争とは何か」が伝わっていなかったと。戦争はいかなるものかというのは、やっぱりその人が行って書かないと伝わらないと思います。</p>
<p>――「戦争とは何か」ということが自分の目で見て伝えられていなかったということですよね。</p>
<p>そうです。現地に行くと、記者を含めて誰もが危機感を感じざるを得ません。離れた場所でどこからか伝え聞いて、「こういうことが起きた、ああいうことが起きた」と伝えるのではなく、自分自身も死ぬかもしれないという恐怖感から出た言葉ではないと、ちゃんと伝わらないのだと思いました。</p>
<p>――同じ場所にいたポーランドメディアの記者が爆撃に遭って亡くなったそうですね。</p>
<p>はい。僕も3時間前にその場所にいました。戦争に行って取材をするということは、自分が一部当事者にならざるを得ません。その点はすごく重要だと思います。震災などの取材では、すでに災害が起こった後に現地に入るので当事者にはなりません。そのため、記者はその現場に浸るように努力しなければならないと思いますが、戦争の場合は、いつでも帰れるという点ではまったく状況が違いますが、少なくとも自分自身も死ぬかもしれないという恐怖感だけでいえば、一部当事者になり得るので、危険性を肌身に感じて取材をすることになります。その点では、現地に入ったというだけで書くものが違ってくるのではないでしょうか。</p>
<p>――ウクライナのこれからを考えるにあたって、現地の人たちにはどのような懸念があると感じましたか。小西さん自身はどう感じているでしょう。</p>
<p>終わり方についてはわかりませんが、現地の人たちは、戦争が終わった後にどうやって国を立て直していくかを心配していますね。現在はゼレンスキー大統領がスター的な存在になっていますが、過去の歴史から見ると、そういった政権はその後、必ずといっていいほど汚職が問題になってくる。そのようなことが繰り返されないか人々は心配しています。</p>
<p>僕自身は、今後もし戦争が終わったら、ウクライナで起こったことが忘れられてしまうのではと、それが怖いなと思います。僕が香港で見てきた時と同じように、人々の関心が薄れていく日がいつか来ると思います。人々がウクライナのことを忘れていくのを見ることになるのは、憂鬱な気持ちです。</p>
<p>――最後に、戦争を目の当たりにした後で、サステナビリティやSDGsについてどう見えていますか。</p>
<p>僕というより、SDGsについて取材している人たちなどは、ウクライナが侵攻されて人が殺されている中で、企業が「今年はSDGsのこういう目標を達成しようと思っています」というような発言を聞くと、虚しくなってくると言っていました。それは多くの活動が現実に即していないことを、どこかで分かっているからだと思います。</p>
<p>企業のCSR担当をしている人たちも、自分たちのやっていることが本質的には意味がないと思っている節があるのではないでしょうか。誰かのためと言いながらも、それは企業の利益につなげなければならず、たいして現場の役に立っていない、けれど見栄えとしてはとても立派なことをしているように見せなければならない。そんな矛盾の中を生きられる自分の残酷さに辟易しているのではないでしょうか。いままでは自分たちのやりたいSDGsの活動のために、矛盾を納得づけられる「リアル」らしい情報、つまり見たいものだけを見るという情報の選定をしてどうにか保ってきた。でも圧倒的な戦争というリアル(現実)を突きつけられると、もうその矛盾から自分を擁護していくことは難しいと感じるのだと思います。</p>
<p>企業なので利益を生んでいかなければいけないというのはわかります。ただその中で、社会的な責任を果たしていくというならば、パフォーマンスではなくちゃんとやってほしいと思います。正解のない問題に取り組む大人の姿を、子どもたちはよく見ています。もし大人が本気ではなく物事を「なあなあ」にしていれば、それを見て育った子どたちは、何を信じたらいいのでしょう。きっと彼らもそうやって物事をなあなあにしていくことが、“大人になっていくこと”だと、すべてを受け入れたかのように、実際には諦めて生きていくでしょう。社会的責任とは、活動そのものが残す結果だけの話ではないと最近考えているんです。偉そうなことを言えるような崇高な人間ではありませんが、僕もちゃんと背筋を伸ばして、次の世代の人たちにいい背中を見せられる大人になりたいと、いま努力しています。</p>
<p>SNSを見ていると、人々は絶対的な悪を見つけたがっているように感じます。「これは嘘でこれは本当で」とやるのも大事ですが、それ以前にもっと大切なことがあるのではないでしょうか。今考えるべきことは、国としてのウクライナとロシア、どちらが正しいかや、どっちの側につくということではなく、力のない人、罪なき人が死んでいるということについてではないかと思います。まずは声なき声の側に立たなければならないと思います。苦しんでいるのはウクライナの人でもあり、ロシアの人でもあるのです。</p>
<p>誤解を恐れずに言うのであれば、僕は戦場に足を運んで、自分自身の中に戦争を見ました。何かの拍子に僕が誰かを殺すことを選んだり、お国のために武器を取ったりするようなことだって起き得るのだと。人はいつだってとても危うく、暴力的な部分を持っています。それは歴史を見れば一目瞭然です。いくらグローバル化が進み、高度な文明をもって科学技術が発展しても、本質的な暴力性を発揮する人が後を絶ちません。だからいま一度、僕たちは戦争、つまり私たち自身を見つめ直さないといけないのだと思います。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">小西 遊馬 (こにし・ゆうま)</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>映像作家、ジャーナリスト</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1998年千葉県生まれ。慶應義塾大学総合政策学部に在籍中。世界中を飛び回ってドキュメンタリーを制作。これまでにバングラデシュのロヒンギャ難民キャンプ、フィリピンの路上で暮らす擬似家族、香港民主化デモなどを取材。国内外で賞を受賞。<br />
X：https://twitter.com/konijournal<br />
Instagram：https://www.instagram.com/konijournal/</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

社会 social

人権

戦火のウクライナ取材、ドキュメンタリー作家の小西遊馬さんが語る戦争とサステナビリティ

小松遥香HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/28/sonytopalt_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EV(電気自動車)事業への参入で年始から注目を集めるソニー。吉田憲一郎CEOの体制の下、2019年から「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」をパーパスに、「人に近づく」を経営の方向性に掲げ、感動と人を基点とした経営を進める。同社ではサステナビリティ推進をどのように進めているのか。ソニーがCSR担当部署を設立した2003年以前から、サステナビリティの取り組みを現場で支えるソニーグループのサステナビリティ推進部シニアゼネラルマネジャー、シッピー光さんに話を聞いた。 (小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――ソニーは1994年に初めて環境報告書を出されています。そこから体制の変化もあったと思いますが、現在、サステナビリティ推進部はどのような体制ですか。</strong></p>
<p>2つグループがあります。CSRグループと環境グループです。CSRグループでは、ソニーグループ全体のCSRの方針などを考えています。あとは情報開示、いわゆるサステナビリティレポートです。ESG投資、機関投資家、リスク事案への対応、社会貢献活動も行っています。</p>
<p>環境グループは、ソニーグループ全体の環境目標、環境方針の設定、実際の中期計画の推進の管理をします。また、ソニーではグループ全社をカバーする「グローバル環境マネジメントシステム」を構築し運用しているので、それがきちんとまわっているのかも見ています。</p>
<p>気候変動などの地球環境の課題や人権などの社会課題への取り組みは、最近「責任と貢献」という言い方をしていますが、環境負荷などを低減していくところに関しては、ソニー自身の「責任」の活動という形で中期計画をつくり、事業横断で取り組んでいます。一方、「貢献」は事業や技術を生かしてユニークな取り組みをしようというものです。これはどちらかというと事業でなければできないことです。</p>
<p>例えば、ソニーグループは2025年までに新たに設計する小型製品のプラスチック包装材の全廃を掲げており、2021年6月にはオリジナルブレンドマテリアルという環境に配慮したサステナブルな紙素材が製品のパッケージに使われ始めました。またソープラス(SORPLAS)という再生材使用率を最大99%まで高めた再生プラスチックを開発し、テレビなどへの導入が徐々に進んでいます。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/28/sonytop.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>竹やサトウキビの搾りかす、リサイクル紙を原料にした紙素材オリジナルブレンドマテリアルのパッケージ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――ソニーが現在、特に力を入れているサステナビリティの課題は何ですか。</strong></p>
<p>環境では気候変動です。再生可能エネルギーの導入(2040年までに再エネ比率100％)を加速していますが、お客様の手にわたってからの製品使用時の環境負荷がまだまだ大きいので、省エネやサイトでの環境負荷低減の啓発も地道にやっていかないといけません。</p>
<p>社会については、ダイバーシティや「ビジネスと人権」に力を入れています。欧州の法制化の動きに対しても、関連部署とワーキンググループをつくって取り組んでいます。仕組みづくりをし、情報開示をしていくことが重要です。規制の対象に直接ならなかったとしても、顧客、お客様、ステークホルダーからの要求・期待もあります。</p>
<p><strong>――そうした課題に取り組んでいく上で、サステナビリティの社内浸透のためにどのようなことを行っていますか。</strong></p>
<p>社内へのコミュニケーションについては、いろいろな啓発活動を行っています。例えば、年に4―5回のペースでサステナビリティ・フォーラムを企画・開催しています。人事部が開催するダイバーシティ・ミーティングに相乗りする形で開催したり、人権デーにあわせて講演会をする際に一緒にやったり。さらに、広報とグループ内のコミュニケーションとしていろいろな記事を発信しています。</p>
<p>事業側とは、長期的に考えて各事業においてサステナビリティの領域で何が重要か、というような問いかけやコミュニケーションを繰り返し行っています。例えば、エレクトロニクスの事業であれば製品の環境負荷、エンタテインメント事業だと特に2020年から始まった「グローバル・ソーシャル・ジャスティス・ファンド(基金)」があるので、ソーシャル・ジャスティス(社会正義)とかダイバーシティが事業にとって非常に重要な社会課題ですねとか。</p>
<p>そういった議論が進められるようになってきたので、ではその重要な課題を事業としてもきちんと中期事業計画にいれてもらえませんかとか。KPI(重要業績評価指標)として測っていきましょう、役員報酬にもそれがきちんと反映されるようにしていきましょう、といったことをこの1―2年の間で仕組み化し、事業側への浸透、特にマネジメント層への浸透を図ってきました。少しずつですけれども、事業側もマネジメント層も意識が変わってきたと思います。そこは大きな進展かなと思います。</p>
<p><strong>――その大きな進展の背景には、吉田</strong><strong>CEO</strong><strong>の就任による</strong><strong>新たな経営体制への変更以外に外部的要因もあるのでしょうか。</strong></p>
<p>両方です。吉田はじめ本社のマネジメント(経営側)がサステナビリティの重要性というのを発信し続けていることもありますし、SDGsの認知度の高まりや新型コロナウイルス感染症の拡大などによって社会に対する意識が強くなったことも当然あったと思います。</p>
<p><strong>――コロナ禍でサステナビリティの社内浸透は加速したと思いますか。</strong></p>
<p>私個人としてはそう思います。そもそもソニーの事業は、感動を提供していきたいとか、エンタテインメントによって人々に楽しみを提供するというもので、それが事業のパーパスです。それを実行していくにあたって、地球環境や社会の取り組みはその大前提であり、ベースとなるものです。</p>
<p>しかしコロナ禍でその大前提がものすごく揺らいでしまいました。これまでのビジネスができず、社会が大きく変わるなか、本当にその事業の価値や社会においての価値って何だろうかということを社員もそうですし、その事業を担っているマネジメントも強く意識したと思います。パーパスやサステナビリティを改めて大切にしていかないといけないという意識がそこで加速しました。</p>
<p><strong>――サステナビリティの浸透度、どれくらい自分ごと化できているかについては調査などしていますか。</strong></p>
<p>パーパス&amp;バリューズの浸透度・共感度は測定していますが、サステナビリティについてはこれまでデータがとれていませんでした。しかし最近、意識調査のようなものについても試みを始めています。</p>
<p><strong>――サステナビリティを浸透させていく上での課題はありますか。</strong></p>
<p>これだけサステナビリティと言われるようになってきたので、マーケティングにも取り入れたいという要望も聞いています。ただサステナビリティの領域はウォッシュなどの課題もあるので、啓発をしていくことが必要だと思っています。ガイドラインのようなものを作った方が良いのではないかという話も社内で出てきていますし、サステナビリティ推進部に相談が入るようにしておくことや、どういうことに気をつけないといけないかを伝える勉強会は始めています。</p>
<p><strong>――2019年にパーパス「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」とバリュー(夢と好奇心・多様性・高潔さと誠実さ・持続可能性)が制定されました。サステナビリティとパーパスの浸透は同時に行われているのでしょうか。</strong></p>
<p>並行して行っています。パーパスの浸透はSony’s Purpose &amp; Values事務局が推進を担当し、広報と人事、クリエイティブセンター、CEO室、ブランド戦略部の横串で行っています。</p>
<p><strong>――パーパスの制定は企業においてどのような意味を持っていますか。</strong></p>
<p>ソニーの社会的な存在意義を表したものがパーパスです。そのパーパスが制定された一つの大きな目的が、世界中にいるソニーグループの社員に一つの方向性、会社がどこを向いているかを共有するためということがありました。何のためにこの会社にいて、どこを目指しているのかということがクリアになったことは大きかったと思います。</p>
<p>実際、パーパスとバリューが制定されてから、社内のコミュニケーションにおいて、なぜこういう活動をするんだとか、なぜこういう取り組みなのかということのほぼ全ての起点がパーパス&amp;バリューズに基づき語られるようになりました。</p>
<p>また、パーパスが制定された後、各事業もパーパスに基づきそれぞれのミッションを見直すというプロセスを進めてきました。社員一人ひとりもそうですし、各事業のマネジメントも各事業にとってそれがどういう意味があるのかということをコミュニケーションを通して伝えています。</p>
<p><strong>――一社員として、パーパスやバリューが新たに制定され、浸透してきたことで仕事がやりやすくなったと感じることはありますか。</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/28/sonytop2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうですね。サステナビリティ全体が、マネジメントの承認や世の中の動きがあり、非常にやりやすくなってきました。その核となる考え方にパーパスがあるというのは、その意義を一つひとつ説かなくても分かるということです。また投資家の方と対話させていただく機会がありますが、パーパスがあってそれに基づいてこういうことをやっているという説明ですごく納得されるので、そういった面でも非常にやりやすくなりました。</p>
<p><strong>――ソニーは社会貢献活動にも力を入れて取り組まれています。サステナビリティが重要視される時代において、社会貢献活動の意義はかつてのものとは変わり、より重要で企業価値につながるものになってきていると思います。社会貢献活動をどう捉えていますか。</strong></p>
<p>社会貢献活動は大きな変化点にあるという気がします。ソニーの場合は、創業期から創業者の井深大が教育の重要さを説き、戦後の日本社会を救うのは教育だということで理科教育にすごく力を入れていました。その流れで今はSTEAM(科学・技術・工学・芸術・数学)教育の支援に取り組んでいます。また、グローバル企業として、社会正義のような大きな社会的課題に対して取り組むために、2020年6月には「グローバル・ソーシャル・ジャスティス・ファンド」を1億米ドル(約115億円)規模で立ち上げました。</p>
<p><strong>――社会正義に関しては、ブラック・ライブズ・マター運動が全米に広がり、特にアメリカに拠点を置く企業はさまざまな対応をみせました。日本の企業・ブランドが人種差別などの社会正義の問題に取り組む事例は多くはないと思います。なぜソニーはファンドを立ち上げたのですか。</strong></p>
<p>ブラック・ライブズ・マターについては、コロナ禍がマイノリティ、黒人のコミュニティに対してより大きなインパクトを与えていることが顕在化して、社会運動につながっていく中、米国に拠点に置く事業、映画や音楽、ゲーム事業などが非常に影響を受けました。もちろん社員も影響を受けました。</p>
<p>そもそもエンタテインメント事業はいろいろなカルチャーを基盤にした事業になるので、この社会正義の問題に対してきちんと対応しないと事業自体が成り立たなくなるというほどの危機感が事業側のマネジメントに強くありました。そうした声が吉田をはじめ東京のマネジメントに届けられて、きちんとやるべきだろうという判断に至りました。具体的には、人権の保護や人種差別の是正、DE&amp;Iの推進、社会で活躍の機会が十分に得られていない人々への教育や育成などに取り組む団体への支援を行っています。</p>
<p><strong>――支援は現在どれくらい行き渡っていますか。ファンドの支援先はアメリカ以外の国・地域も含まれますか。</strong></p>
<p>これまでに7割ほど使途が決まっています。その中には、1年や1回で終わるものではなくて、3年かけて支援するというものも含まれています。支援をしたからといってすぐに解決するものではないので、今後も継続的に活動に取り組んでいこうという形で特に期限を設けることなくやっています。対象は、アメリカだけでなくイギリス、欧州、他のアジア地域から申し込みがあり、実際に支援させていただいています。事業会社からの申請を本社で審査をして、支援を提供するという形で何回かに分けて行っています。審査はわれわれサステナビリティ推進部と経営管理部が担当しています。</p>
<p><strong>――シッピー・シニアゼネラルマネージャーは民間の財団から2000年にソニーに入社され、20年以上、環境・CSRに関連する部署で働かれています。その間、どのような変化がありましたか。</strong></p>
<p>一番大きな変化は、経営の中での位置づけです。社会へのプラス・マイナスのインパクトに対する企業の社会的責任(CSR)の重要性は、それぞれのマネジメントも認識を持っていたと思いますが、経営にとってなくてはならない、それが前提となるという考え方に変わってきたのはここ最近です。それを受けて、各事業においても真剣に取り組んでいくという姿勢になってきたのはさらに最近です。やはり現在は長期的な視点で経営を考えることをとても大切にしています。そうした変化は非常に大きかったです。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">シッピー 光</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>ソニーグループ サステナビリティ推進部シニアゼネラルマネジャー</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
            </div>
    </div>
  </div>
</div>

パーパス

経営 management

ソニーのサステナビリティ推進　シッピー光・シニアゼネラルマネジャーに聞く

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/18/yadomarusan.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「次の10年」に向け、気候変動と表裏一体をなす危機として、生物多様性が重要視される。2030年を達成年とする「ポスト2020生物多様性枠組」はコロナ禍で採択が遅れているが、そんな今だからこそこの問題に対する人々の関心を高め、失われた生物多様性を回復させるための行動につなげようと、チャレンジを続ける若者たちがいる。生物多様性について街づくりやESG投資といった観点から理解を深め、明日から行動できるよう啓発する若者主体のオンラインイベント「生物多様性サミット2022」が19日に開かれるのを前に、主催する一般社団法人「Change Our Next Decade(COND)」代表の千葉大学大学院生、矢動丸琴子さんに話を聞いた。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>COP14など計8回、生物多様性の国際会議に参加して感じたこと</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「生物多様性が豊かだということは、権利の一つだと思います。その権利を何かしらの形で脅かしている人と、脅かされている人がいる。多くの場合、その脅かされている人は南半球の人だったり、先住民の人だったり、弱い立場の人たちであるのを強く感じています」</p>
<p>そう、言葉を選ぶように話す矢動丸さん。2020年11月にエジプト・シャルムエルシェイクであったCOP14をはじめ、通常2年に1度開かれる締約国会議の合間に行われる準備会合や作業部会にこれまでリアルで5回、オンラインで3回、日本のユースとして参加した。そうした場で目に焼き付いているのが、先住民や女性、そしてユースが自らの権利を強く主張する姿だという。</p>
<p>それを象徴する文言は、現時点までに国連が発表している「ポスト2020生物多様性枠組」の1次ドラフト(草案)にも示されている。劣化した生態系の20%を再生・復元し、外来生物の侵入率を半減させるなど21項目からなるターゲットの中に「生物多様性に関連する意思決定への衡平な参加、先住民族、女性、若者の権利確保」の文言が盛り込まれたのだ。</p>
<p>「公式文書に書きこまれたことで、国際社会はもう無視できない。プロモーション的に会議に呼んでおけばいいというのは通用しません。椅子があるからいいでしょ、というのは違う」</p>
<p>話に「椅子」が出てくるのは、矢動丸さんが象徴的だと感じるエピソードに基づく。生物多様性条約は気候変動枠組条約とともに1992年に誕生し、両者は「双子の条約」とされるが、2010年のCOP10を知るメンバーによると、生物多様性条約の国際会議には、早い段階から座席にある特徴があったのだという。</p>
<p>「オブザーバー席に、女性グループや教育機関、NGOにユースと、それぞれの札が付いていたそうなんです。座席に札がある＝正式に発言ができる、ということ。そういう意味で包括的であり、みんなで一緒に作ろうね、という仕組みを勝ち取ってきたのが生物多様性条約だと思います。ポスト2020の草案ではそれが一歩進んだ形です」</p>
<p>初めて参加した2018年7月のカナダ・モントリオールでの「SBSTTA(通称サブスタ、Subsidiary Body on Scientific, Technical and Technological Advice＝生物多様性条約科学技術助言補助機関会合)-22」では、さまざまな議題がある中、「若者として、この議題ではこれを勝ち取っていきたい」という世界のユースたちの熱量に驚かされ、ブラジルとドイツのメンバーが、2012年にインドのCOP11で設立されたGlobal Youth Biodiversity Network(GYBN、通称ギブン)の提案者だったことにも刺激を受けた。</p>
<p>国際社会に対して若者が声を上げたという面ではグレタ・トゥーンベリさんを先頭に世界に広がった気候危機を巡る運動が頭に浮かぶが、生物多様性の危機についても早い段階で若者たちが動いていたことを矢動丸さんが肌で感じたことが伝わる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/18/2ndOEWG.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本の「行動を起こしたいユース」をサポート、団体立ち上げ政策提言</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>矢動丸さんは現在、千葉大学の博士後期課程の学生で、環境健康学や人間植物関係学、環境教育学を専門とする。生物多様性条約の国際舞台に立つことになったのは、博士課程に進むと同時にIUCN-J(国際自然保護連合日本委員会)でのアルバイトを始めたのがきっかけで、最初は会議の進行プロセスに追いついていくのも大変だったのが、世界の若者の議論を目の当たりにするうちに「自分も含め、日本の若者たちはこんなにのほほんとしていていいのか」と強く思うようになったという。</p>
<p>行動に移したのは早かった。2019年8月には任意団体を立ち上げ、COP15に向け、日本全国の「行動を起こしたいユース」たちにこの10年の振り返りと次の 10年に向けた仕組みを検討してもらう「生物多様性ユースアンバサダー事業」をIUCN-Jとの協働で開始。矢動丸さんの役割はユースたちのサポートで、「ドクター(博士号)はまた取れるけど、2020年は一度しかない」という思いから大学院を休学して活動に専念した。</p>
<p>団体は当初、1年で解散する予定だったが、「体制を整えてもっと頑張ろう」と昨年8月に一般社団法人に。コロナ禍で活動が制限される中、法人化前から力を入れてきたことの一つに政策提言がある。CONDとして当時の小泉進次郎環境大臣と計4回意見交換を行ったり、直近では昨年12月に生物多様性国家戦略小委員会にも出席した。</p>
<p>ポスト2020の目標設定を巡る流れの中で、世界のユースは、Intergenerational Equity(世代間衡平＝次世代のために健全な地球を確保する上で、すべての世代で共通だが差異ある責任を共有すること)とHuman Rights &amp; the Rights of Nature(人権と自然の権利)、Transformative Education(変革的教育)の3つを優先事項とすることに言及。日本のユースとしても、上記の政策提言などの場で、「政策策定時には世代間衡平の視点を必ず組み込むこと」に加え、陸域に比べて調査が不十分であるとの指摘もされる海洋の保全、そして「自然を守るに当たっては、海も山も川も全部つながっていることを意識し、連結性を確保した上で取り組むべきだ」ということを主張し続けている。</p>
<p>もっとも活動を続ける中では、苛立ちを感じる場面も少なからずあるようで、「国際的にユースの席が用意されているといっても、日本ではまだまだだと感じることも多いです。最近は若者の声を聞くのが流行しているような節もありますが、まだ、パネリストにユースを入れておけばいいといった感覚でディスカッションに呼ばれることもあり、若者の代表としてグレタさんのように怒ってくれれば、何か疑問を呈してくれればいいから、と言われたこともあります。マスコットキャラのような扱いを受けるのはどうかと思いますね」と本音も語る。それでももちろん屈することなく、ユースとして、CONDとして「現在の発信方法のみで十分なのか、どうなのか」と自問を続け、今がある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本は経済発展を優先しているのではないか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/18/sub12.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そんな矢動丸さんが「気候変動対策と生物多様性との両立」について訴える時、よく例に出すのが「ウェディングケーキモデル」として知られるSDGsの構造図だ。その土台は「生物圏」であり、目標14「海の豊かさを守ろう」と目標 15「陸の豊かさも守ろう」が、目標6「安全な水とトイレを」目標13「気候変動に具体的な対策を」とともに並ぶ。</p>
<p>「人間活動や社会経済活動は、環境を基盤にして成り立っている。環境が疎かになると、回り回って社会や経済もうまく回らなくなるということです。生物多様性は独立した問題としては語れないことをよく表していると思います」</p>
<p>そう考え、日本のSDGsの達成状況を振り返った時、日本は、SDGsの進捗状況に関する国際レポートの<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1203005_1534.html">結果</a>からも、特に目標14と15に課題が大きいと指摘されていることに思い当たるという。</p>
<p>「世界的にみると、意識の高い国がリードして意見をまとめていますが、翻って日本はどうなのか。経済発展や開発と、生物多様性や自然環境の保全をどう両立していくかという時に、日本は経済発展を優先しているのではないでしょうか。生物多様性は無くなってからでは遅いのに。経団連には『自然保護協議会』もあり、変わろうとしている企業は多いですが、政治家にも経済を回す上でもっと自然環境に配慮してほしいと思います」</p>
<p>最近では再生可能エネルギーの一つである「バイオマス燃料」として使用するために森林破壊が進むなど、世界的にも気候変動対策との矛盾が大きな問題になっており、日本でもメガソーラーの設置に伴う森林伐採が景観の悪化や土砂災害などを招いているという批判もある。</p>
<p>「脱炭素社会のために今はそうするのがいいと思ってのことでしょうが、10年、20年後に、あの時、森を伐ってしまったためにあの植物が生えなくなった、あの動物が、あの虫がいなくなった、としても、もうそれは戻ってこない。私たちや、もっと下の世代はその森の恩恵を受けられない。それは、世代間の権利が平等じゃないということです」</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>日本人の生物多様性に対する認知度、危機感の低さを危惧</h2>
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<p>そんな強い思いに反して、例えば令和元年度の内閣府の調査で生物多様性について「聞いたこともなかった」とする割合が47.2％であったり、2021年の民間調査で、日本人が危機的だと感じる環境問題の1位は気候変動の44.6％であるのに対し、生物多様性はわずか1.9%に過ぎないなど、生物多様性についての認知度は低く、危機感が浸透していない実態を危惧。そのハードルの一つには「『生物多様性』という言葉が難しい、専門家が扱うもので自分には関係ないと考えている人が多いのではないか」と推察する。</p>
<p>矢動丸さん自身、生物多様性について深く理解したのは2018年に国際会議の舞台に立つようになってからのことだった。その経験からも今、力を入れるのが、人々がどのような状況にあるために生物多様性保全について行動を起こしていないのか、起こし方が分からないのか、「働きかけたい相手」の立場でアプローチを行うことに重きを置いた啓発だ。</p>
<p>その一環で、2月19日には一次産業や街づくり、ESG投資やグリーンインフラ、ナッジ(行動変容)など、「生物多様性を軸としつつ、それに関わる、ほかの入り口をたくさん用意」したイベント<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000093193.html">「生物多様性サミット2022」</a>をオンラインで開催する。講師には、環境省のグリーンファイナンス検討会や金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議などの座長を歴任する水口剛・高崎経済大学学長や、農林水産省の生物多様性戦略検討委員会と環境省の生物多様性民間参画ガイドライン改定検討会の委員も務める、りそなアセットマネジメント執行役員の松原稔氏ら錚々たる顔ぶれが並ぶ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/18/main.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
<td class="separator"> </td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/18/ura.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「自然の魅力を伝えるだけで生物多様性の主流化が実現するのであれば、IPBES(生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム)でTransformative Change(革新的な転換)の必要性が言及されることもなかったと思います。さまざまな社会課題が複雑に絡み合っている現代において、自然を守ることは、人々の権利や社会基盤を守ることです。生物多様性と自分との関わりが分からないと思っている人に、あなたの生活は何で成り立っているの？それは生物多様性のところだよ、と。そのことをちゃんと理解してくれる人が増えてくれればと思います」</p>
<p>コロナ禍で中国・昆明でのCOP15の延期が続き(一部は昨年10月に開催)ポスト2020枠組の採択が遅れている今、2030年までの時間は刻々と減っている。それだけに、「これまでとは違う方法でのより一層の行動が求められます。起こすアクションの大きさは関係なく、継続することが何よりも重要」と強調。「ユースの最大の強みは失敗を恐れず果敢に挑戦できるところ。他のNGOや行政などさまざまなステークホルダーと協働し、対等な関係で行動を加速させていきたい」と日々決意を新たにしている。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
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    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">矢動丸 琴子</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>一般社団法人Change Our Next Decade(COND)代表</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
            </div>
    </div>
  </div>
</div>

生物多様性

若者が突き動かす「生物多様性サミット2022」　代表の大学院生に狙いを聞く

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/12/1_top2.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素社会の実現に向け、2030年までに経済と環境の好循環を生む1000人のイノベーターを世界規模で育成するーー。一般社団法人グリーン・イノベーションが2021年10月から開講した育成プログラム「グリーン・イノベーター・アカデミー」には、国内を中心に130人の大学生と社会人が参加する。その実行委員には、伊藤元重さんや岡田武史さん、渋澤健さんら錚々たる顔ぶれが揃う。共同代表の菅原聡さんと坂野晶さんは共に世界経済フォーラムのユースコミュニティ「グローバル・シェイパーズ」出身のミレニアル世代だ。前編では、自らもイノベーターとして挑戦を続けるふたりが描く未来と「グリーン・イノベーター・アカデミー」について話を聞いた。 (小松遥香)</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2> </h2>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>菅原 聡　(すがわら・そう)</strong><br />大学在学中、鉱物資源をめぐり紛争が続くコンゴを訪れたことをきっかけに、スポーツを通じて社会課題の解決を目指すNPOを立ち上げる。現在まで継続して「地雷のなくなるフットサル大会」を100回以上開催するなど、スポーツイベント・教育事業を行う。学生時代に開催したイベントで赤字を出した際に、元日本代表監督の岡田武史さんに助けてもらった経験から、事業について勉強しようとリクルートに入社。同ホールディングスのサステナビリティ推進室を経て、ミニット・アジア・パシフィックでCSO(チーフストラテジーオフィサー)を務めた後、一般社団法人Green innovation(以下、グリーン・イノベーション)を立ち上げ代表理事に就任した。</p>
<p><strong>坂野 晶　(さかの・あきら)</strong><br />2019年、世界の首脳や経営者が集まる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、世界の若手リーダー6人の一人として、マイクロソフトCEOらと並び共同議長を務めた。当時は、日本で初めて「ゼロ・ウェイスト宣言」を行った徳島県上勝町のNPO法人ゼロ・ウェイストアカデミーの理事長だった。ダボス会議でも、世界のリーダーらに「グローバリゼーション4.0は、ローカライゼーションから始めるべき」と呼びかけるなど、グローバル人材でありながら地域から変革を起こす新たな世代の先駆者として知られる。2020年からは、自ら立ち上げた一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパンで代表理事を務める。グリーン・イノベーションの理事であり共同代表。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>自ら考え未来に向けて行動を起こす「変革者」を育成</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>菅原さんと坂野さんの出会いは2015年、グローバル・シェイパーズの一員として、140カ国から参加者が集まるスイスで行われた会議に共に参加したことがきっかけだ。世界の国・地域で、政治や経済、科学などの分野で活躍する33歳以下の若者が集まるグローバル・シェイパーズ出身者は、国内でもさまざまな分野で活躍している。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong><a href="https://green-innovation-project.com/project/index.html">グリーン・イノベーター・アカデミー</a></strong>は、ふたりがこれまでの人生で出会ってきたさまざまな分野や世代の人々の協力の下で立ち上げた育成プロジェクトだ。</p>
<p>2050年までに脱炭素社会を実現するために、まずは2030年を目標に、経済と環境の好循環を生む1000人のイノベーターを輩出することを掲げる。</p>
<p>半年間のプログラムを通し、産業構造や政策方針、暮らし方などあらゆる社会のシステムを転換していくためのグリーンイノベーションを起こす人材を育成していく。参加者は、気候変動やエネルギー情勢に対する大局観を養い、リーダーシップ、企業の先進事例、新規事業や政策を立案するための共創型価値創造などを学び、自ら考え行動を起こす“共創型イノベーター”へと成長することを目指す。</p>
<p>最終的には、そこで出会った人たちが業界や分野、世代を超えて協働することにより “グリーンイノベーション”を加速させていくことが狙いだ。</p>
<p>ふたりは「未来」についてこう話す。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「未来に行って未来を見ることはできないですが、“どうしたいか”という思いを持って未来をつくることはできます」(坂野)</strong></p>
<p>「未来は目の前にあるのではなく、私たちの頭の中にあると思います。それを形づくっていく人がイノベーターです」(菅原)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>グリーンイノベーションを起こす“エコシステム”をつくる</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――「グリーン・イノベーター・アカデミー」を立ち上げようと思われたのはいつですか？</strong></p>
<p><strong>菅原：</strong>昨年3月です。坂野と再会し、7月にグリーン・イノベーションを設立しました。2020年9月から週一官僚として資源エネルギー庁の広報・教育専門職員を務めるなかで、気候変動に対応するには社会の在り方自体の転換が求められており、積極的な環境対策を経済成長につなげていくイノベーションが必要だと思いました。</p>
<p><strong>坂野：</strong>私は上勝町、そしてゼロ・ウェイスト・ジャパンでゴミ削減や資源循環など特定の分野で具体的に何かをつくっていくことに取り組んできました。地域に入り、小さくしっかり事例をつくっていくこと自体はすごく大事で、私も楽しいからやりたいことです。でも、それだけでは進まない。スピードが追いつかないことが一つの問題です。</p>
<p>じゃあそれをもっと加速化するにはどんなことが必要なのか。そう考えると、人材育成は間違いなく必要だし、あわせて情報共有やいろんなことを含めた仕組み化が必要だろうと考えるようになっていました。菅原と再会したのは、そんなことをちょうど考え始めたタイミングでした。</p>
<p><strong>――なぜ2030年までに1000人のイノベーターが必要なのでしょうか？</strong></p>
<p><strong>菅原：</strong>アカデミーで講師を務めてくれた、林志洋というグローバル・シェイパーズのメンバーがいます。長野県小布施町の総合政策推進専門官です。彼は大学時代に、イノベーションがどうしたら起こるのかという研究をしていました。東京大学や北京大学、シンガポール国立大学、ソウル大学で学び、そうして出した答えが、イノベーションが起こった場所の要素には関連性がなくて、強いていうなら「人」だと言っていました。</p>
<p>やはり、グリーンイノベーションを起こす時に一番大事なのはイノベーターの存在です。イノベーターとは、社会のことを考え、地球のこと、世界のこと、日本のことを考え、ほかの人を思い、自ら変えていくんだ、と未来をつくっていく人です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/12/1_sosugawara.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大企業がいけない、政府のせいだとか、教育がいけないんだと言っても、イノベーションは起こらない。評論家のように総理大臣はこうするべきだとか、企業はこうするべきだとか言ってもイノベーションは起こらないです。</p>
<p>問題を大局的に、自分ごととして捉えて挑戦しようとする人がイノベーションを起こす。思いだけでは起きないので、知識やスキル、仲間をグリーン・イノベーター・アカデミーというエコシステム(生態系)を通じて得てもらいたいです。</p>
<p><strong>坂野：</strong>イノベーターと呼ばれる人たちは、実際にはすごく小さいところから最初は始められて、自ら試行錯誤されます。それは、ものすごく孤独な戦いでもあります。</p>
<p>上勝町で取り組むなかで学んだのは、つながっているだけであっという間に解決できることが恐ろしくあるということです。</p>
<p>地域の中で完結しているエコシステムの中でいかに物事を動かしていくのか、ということもすごく大事です。しかし、そこだけでは解決しえないことも沢山あります。小さくやって、それを外にどう展開していくのかという視点も大事だし、中のことを動かそうと思ったら、外から刺激を受けないと動かないこともあります。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>どちらも「つながり」がすごく重要ななかで、そのつながりを持っている人が結局、最終的に物事を動かせるんだろうなというのは、これまでの失敗や成功のなかで実感しています。</p>
<p>ですから、イノベーターの人材育成だけではなくて、そういう要素を持った人たちがあらゆるところにいる、そしてつながっているという状態をつくるのが、やはり大きな変化を生み出すためにすごく大事な要素です。</p>
<p>エネルギーだけを見ても、いろいろな課題や分野、国、ステークホルダー、政治などが複雑に重なり合っています。複合的なものをいかに紐解いて、包括的に取り組んでいくか。</p>
<p>「世代縦断・分野横断」といつも繰り返し言っていますが、一企業、一団体、一セクターのなかだけではなく、それらを跨いで、どんなふうに社会を形づくるのか。跨いでいく、つないでいく人材を育成することを目指しています。</p>
<p>私たち自身が今、それをつなぐことのできる立場にいますから、そこがグリーン・イノベーター・アカデミーがもたらせる一番の大きなインパクトなのではないかと思います。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2025年には世界のZ世代・ミレニアル世代が参加するコミュニティに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――どんな方々が参加されていますか？</strong></p>
<p><strong>菅原：</strong>日本全国から大学生、大学院生が集まっています。海外在住の日本人の学生もいます。今回は日本人が多いですが、日本にいる海外国籍の学生も参加しています。学生が100人、社会人が30人です。</p>
<p>社会人は、基本的に事業開発やサステナビリティ推進の担当者です。そのほかには企業の取締役、社長、官僚の方もいます。年齢層は、20代半ばから30代のミレニアル世代です。</p>
<p><strong>――今後は海外の方々も参加する予定ですか？</strong></p>
<p><strong>坂野：</strong>今回は日本語でプログラムを実施していますが、今後は海外の学生も一緒に参加できるプログラムにし、2025年にはグリーン・イノベーター・アカデミーを含む育成プロジェクト「ユース・グリーン・イノベーション・プロジェクト(Youth Green Innovation Project)」を世界に広げていく計画です。</p>
<p><strong>菅原：</strong>日本に限定してイノベーターを育成することを目指しているわけではありません。坂野と共に2016年に、日本のグローバル・シェイパーズとして、広島で30カ国から参加者が集まる国際会議を開催したときと同じように、世界のZ世代・ミレニアル世代に向けてプロジェクトを実行していこうとしています。</p>
<p><strong>――1人あたり総額80万円相当のプログラムを受けられるということですが、企業の協賛によって成り立っているのでしょうか？</strong></p>
<p><strong>菅原：</strong>協賛ではなく、パートナー企業として人材育成のために費用をお支払いいただいています。そのなかから一部を学生の育成に割り当てています。</p>
<p><strong>――パートナー企業には、岩谷産業やINPEX、JERA、三菱商事をはじめエネルギー関連の事業を行う企業や不動産、金融機関などさまざまな企業が名を連ねています。声をかける際の基準はありましたか？</strong></p>
<p><strong>菅原：</strong>グリーントランスフォーメーション(GX)を行っていこうとしている企業、新規事業をオープンイノベーションで起こしていこうとする企業の方にお声がけしました。同時に、日本の産業構造のなかで特に重点的に変化が必要とされている分野でもあります。</p>
<p>坂野が「つながり」という話をしましたが、グリーンイノベーションを起こすには、産官学で連携して“エコシステム”をつくっていかないといけません。われわれだけがやるものに協力してもらうというのではなく、パートナー企業のみなさまと一緒に進めていくということです。</p>
<p>なにかスタートアップ企業が出てきて、新規事業でグリーントランスフォーメーションができるかというと、そうではないのです。もちろんそれも大事です。しかし、既存の大企業がトランジション(移行)していくことが大事であり、他のセクターと協力してオープンイノベーションを起こすというのもすごく重要です。</p>
<p>その時にネットワーキングができていて、もっとつながっていればオープンイノベーションを起こしやすいです。ですから、そこをちゃんとつなげていこうということです。</p>
<p>新聞を読めば、その企業が何をしようとしているのかがわかります。でも、何に悩んでいるのか、といった頭の中については書いていない。</p>
<p>そこをシェアしながら、そして単にシェアするだけじゃなくて、世界ではなにが起きているのか。大局をさまざまな角度から複眼的に捉え、それをディスカッションしてちゃんと咀嚼をしながら、自分たちの可能性を生かしてどんな共創ができるのか――。</p>
<p>このアカデミー自体は数カ月というものですが、1期生、2期生、3期生とつながっていくなかで重層的にコミュニケーションができるようなエコシステムをつくりたいと思っています。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
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<div>（写真：原啓之）</div>
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<p></p>
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<p></p>


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