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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/16/top_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年12月、EUの執行機関・欧州委員会は気候変動対策「欧州グリーンディール」を発表した。中核にあるのは2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「クライメイト・ニュートラル」で、これは2016年以降議論を積み重ねた「EUタクソノミー」に合致する。ESG金融、そして脱炭素社会を語る上では外せない「EUタクソノミー」とは何か。SB ESG シンポジウム onlineの第3回では、EUの脱炭素戦略とその背景、そして日本へのインパクトをサンメッセ総合研究所(Sinc)所長・首席研究員、川村雅彦氏が熱を込めて解説した。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
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<div class="inner">
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<p>「SB ESGシンポジウム online」は、SBJ Labコラム『統合思考経営のWhy ,What &amp; How』をベースに【統合思考伝道師】川村雅彦氏が「統合思考経営」を解説します。シンポジウム第3 回目のテーマは「『GX』としてのEUタクソノミーのインパクト～欧州グリーン・ディールを背景に～」。ESG投資(金融)の潮流を語る上で欠かせないキーワードとなった「EUタクソノミー」とその背景にあるグリーンディールとは。</p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197953_1501.html">SB ESGシンポジウム online 第1回セミナーレポートはこちら</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1198249_1501.html">SB ESGシンポジウム online 第2回セミナーレポートはこちら</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/index.html"><strong>SBJ Lab連載中コラム『統合思考経営のWhy ,What &amp; How』はこちら</strong></a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>EUタクソノミーを中核に据える欧州グリーンディールとは</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「欧州グリーンディールは、EUの新しい成長戦略です。雇用を創出しながら、CO2排出量の削減を促進します」――。ドイツの国防大臣であったウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長はグリーンディールをこう説明した。この言葉を紹介し、川村氏は「そもそも欧州グリーンディールというのは、今後10年単位の欧州の新戦略を決めたもの。それは脱炭素に向けた社会変革、経済変革をしようという明確な意志の表れだ」と解説する。</p>
<p>「このグリーンディールにはさまざまな側面があるが、競争力向上のための産業戦略と見ることもできる」という。その「三原則」は以下のとおり。</p>
</div>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>・2050年までにGHG(温室効果ガス)排出を正味ゼロへ：</strong>1.5℃目標と世界初の「気候中立大陸」の実現<br /><strong>・資源利用と切り離した経済成長：</strong>サーキュラーエコノミーの実現<br /><strong>・だれもどこも置き去りにしない：</strong>包摂的な雇用に着目</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧州グリーンディールの根幹をなす「2050年に域内のGHG排出量を正味ゼロにする」ために、別途新たな「欧州気候法」を準備している(現在は法案段階)。旧来の気候法では、2030年のGHG排出量削減目標は40％減(1990年比)だったが、これを50～55％減(同)へと刷新することを目指す(直近では、委員長は60％減にも言及したとの報道もある）。</p>
<p>とはいうものの、この目標達成には莫大な資金が必要になる。再生可能エネルギーによる発電所の建設などのインフラ整備のため、今後10年間で官民合わせて少なくとも1兆ユーロ(約120兆円)規模の投資を計画している。</p>
<p>この新たな戦略を実現するために、欧州グリーンディールでは「金融そのものを変える」ことを掲げ、同時に、金融の対象となる企業・産業の変革を求めている。その金融戦略の変革の具体的な手段が「EUタクソノミー」であり、「欧州気候法」はEUタクソノミーと整合的であるというわけだ。</p>
<p>ちなみに欧州グリーンディールは「環境中心、気候変動対策が中心だが、それだけに特化しているわけではない」(川村氏)。化石燃料産業から非化石燃料産業への移行にあたって、失業者の増加という課題を受け止め、それを回避しようとする「公正な移行」を強調する。つまり、新たな産業分野における職業訓練や雇用機会を提供するための「公正な移行メカニズム(JTM)」を創設する。</p>
<p>「この点は日本も見習うべきだろう。産業構造の転換期にあって企業の利益だけでなく、それを担う市民、労働者の生活もサステナブルにすることが必要だと強く感じる」(川村氏)</p>
<p>欧州グリーンディールは「国境炭素税(国境炭素調整措置)」の導入を示唆している。世界的にも議論を呼んでおり、川村氏はこの点についても解説した。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>EUタクソノミーとは何か</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「EUタクソノミーとは何か」――。そう聞かれて、一言で答えることは難しい。川村氏はまず「EUタクソノミーは単なる概念ではなく、『タクソノミー規則』と呼ばれる、今年6月に公布された欧州の法律である」と明確にした。その中で、先行して実務的・技術的に検討が進んだのが気候変動の緩和と適応であり、その具体的な内容は今年末に発表される政令によって確定する見込みだ。</p>
<p>いくつかの側面からEUタクソノミーを切り取り、気候変動の緩和(脱炭素化)に焦点を当てると以下のように言えるだろうと川村氏は分析している。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/16/1_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">(当日資料)参照：<a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/columnist/1194904_2672.html">川村雅彦氏SBJ-LABコラム</a>【統合思考経営6～10】</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>基本的には、「EUタクソノミー」とは、パリ協定とSDGsを確実に達成するためのサステナブル金融、金融政策のことである。同時に世界初の「気候中立大陸」を実現するための手段であり、実務的には投融資に適格な「グリーンな産業・業種」を仕分けする分類体系だ。その結果として、投融資家の資産運用と企業の設備投資を脱炭素化に集中させる金融戦略として機能する。さらに技術的な適格基準(閾値)を明確に数値化することで、仕組みとして「グリーンウォッシュ」を排除する方策でもある。</p>
<p>時間的経緯については、EUタクソノミーは、2015年のパリ協定合意を契機に設置された諮問委員会(HLEG)が2018年3月に公表した10からなる「アクションプラン」に基づき継続して議論されている。現在のところ、後述するように3つのプランだけが法制化されているが、今後も粛々と実行に移されていく予定だという。なお、時間的には逆だが、欧州グリーンディールは、新委員長就任に合わせて2019年12月に欧州委員会によって発表された。</p>
<p>関連コラム= EUタクソノミー成立に至る経緯<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/1196849_2675.html">【統合思考経営8】EUタクソノミーの『激震』(3)</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>6つの環境目的と4つの適合要件</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EUタクソノミーの主要論点は、6つの「環境目的」と4つの「グリーン・タクソノミー適合要件(何をもってグリーンと定義するか)」にある。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/16/2_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">(当日資料）「EUタクソノミー」関連資料を基に川村氏作成</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧州グリーンディールと同じ発想に立ち、EUタクソノミーでは6つの環境目的(気候変動の緩和、同適応、水資源、サーキュラー・エコノミー、公害防止、生物多様性)のいずれかに貢献するだけでは、「グリーンである」とは認定されない。業種別の閾値をクリアするのは当然だが、これを含む4つの適合要件には、人権・労働課題を含む「ミニマム・セーフガード」に準拠すべきことが明文化されている。</p>
<p>では具体的にどのような環境活動がEUタクソノミーに適合するのか。川村氏によれば、それは大きく3つの活動に分類される。すでに脱炭素・ニアゼロを実現している「グリーン活動」と、現状では正味(ニア)ゼロ排出ではないが2050年のゼロ排出に向けて移行しつつある「トランジション活動」、そして自社プロダクトで他者の環境パフォーマンス(低・脱炭素)向上に貢献できる「イネーブリング活動」だ。</p>
<p>このうちタクソノミー概念を理解する上でポイントになるのが「トランジション活動」だ。例えば高効率の製鉄、セメント製造、あるいは使い捨てプラスチックを削減する事業、ガス燃焼による熱電併給事業などがこれに当たるという。石炭火力発電などは「ブラウン・タクソノミー」だが、トランジション活動との境界を曖昧にしてはならない。川村氏は「その基準はカーボン・ロックイン(プロダクト生涯の炭素封印)の有無ではないか」と指摘する。</p>
<p>関連コラム：<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/1197254_2675.html">【統合思考経営9】EUタクソノミーの『激震』(4)</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/1197262_2675.html">【統合思考経営10】EUタクソノミーの『激震』(5)</a></p>
<p>さらに川村氏は、EUタクソノミーの大枠の位置付けを次のように説明した。</p>
<p>「金融機関のサステナビリティ情報開示規則(SFDR)と機関投資家の低炭素ベンチマーク規則(LCBR)は、2019年10月に官報に掲載され、すでに法律となっていた。ここに12月にタクソノミー規則(TR)に関する欧州理事会と欧州議会の政治的合意が発表されると、米国では『キーとなる3法律が出揃った』と評価された。つまりTR、SFDR、LCBRの3つを揃え、搦め手で動く仕組みだ」。川村氏は、これを「タクソノミー三兄弟」と呼ぶ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本のエネルギー転換は危機感を持つべき状況だ</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このようなEUタクソノミーと欧州グリーンディールの動きを背景として、欧州の石油メジャーや鉄鋼メーカーなどの主要企業は、2050年のゼロ排出という脱炭素へ向かって挑戦的ともいえるビジネスモデルの転換やビジネスポートフォリオの変革(PX)への戦略的な動きを見せている。翻って日本国内では「全体としての動きは鈍い」という。</p>
<p>2018年に閣議決定された「第五次エネルギー計画」では、2030年に向けてGHG26％減(2013年度比)を掲げている。つまり17年間で26％減だ。これには少なくともエネルギーミックスの確実な達成が必要だが、再生可能エネルギーについては「主力電源化への布石」という曖昧な文言で説明されている。</p>
<p>さらに2050年に向けてはGHG80％減(比較年度不明)を掲げ、「エネルギー転換・脱炭素化への挑戦」「再エネは経済的に自立した主力電源化を目指す」という方針だ。仮に「80％減」が2013年度比であれば、2030年から2050年の20年間で54％削減を目標にしていることになる。それまでの約2倍のペースとなるが、どのように実現を達成するか、具体的な議論は発表されていない。</p>
<p>一方で、実際の日本の発電量構成比を見ると、2013年度に30％だった石炭火力は、2030年度目標の26％に対し、2018年度には32％と逆に「増加」している、と川村氏。危機感を持たざるを得ない状況なのは明白だ。</p>
<p>これに対し、電気事業者による「低炭素社会実行計画」や経団連の脱炭素化プロジェクト「チャレンジ・ゼロ」などの動きはあるが、日本全体としては欧州のように議論と実践が進んでいない。「周回遅れどころではなく、21世紀の国家戦略・産業戦略が問われているのではないだろうか」と川村氏は話す。</p>
<p>「第五次エネルギー計画では、今から30年後にGHGを8割削減する方針だ。しかし、日本も国をあげて『2050年ゼロ目標』の具体的な議論を始めませんか、と呼びかけたい。経済産業省の議論もそろそろ始まるが、その成果に期待したい」(川村氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>「統合思考経営」に不可欠な視点</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/16/IMG_9726-min.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>川村氏の講演を受けて、進行を務めた山吹善彦・サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長/上席研究員(写真左)は「EUタクソノミーはある意味でEUが巧妙につくった、金融を介した企業の脱炭素化の変革を促す仕組み」と総括する。川村氏の言う「手段」ということだ。参加者からは次のような質問が寄せられた。</p>
<p><strong>質問：事業会社にとってタクソノミーの対象は、例えば製品、事業、会社のどの単位で考えるものか。つまり、投資家の投資対象は企業単位なのか。</strong></p>
<p>川村氏は「対象が製品なのかプロジェクトなのか、あるいは企業なのかは業種による。そこで、欧州の産業分類で約70の業種それぞれの技術的適合基準を確認しなければならない。適用時期と閾値を含めて、現状ではTEGの最終報告書をみることになる」と回答した。つまり、業種ごとにどのポイントを押さえるべきかは、その資料から精査する必要があるというわけだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/16/3_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">(当日資料)自動車産業のタクソノミー適合基準：欧州委員会「TEG最終報告書(タクソノミー技術報告書 ANNEX）」(339頁)を基に川村氏作成</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「統合思考経営とは、中長期の企業価値の創造と毀損防止のために、サステナビリティの大きな潮流の中でどのような経営戦略をとり、どのように実践するかを経営者が考える経営。そのためには財務・非財務要素が高次元で統合された思考が不可欠だが、GXとしてグリーン・タクソノミーやトランジションは非常に重要な視点となる」と、川村氏は締めくくった。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SB ESGシンポジウム online 第4回は10月27日 16:30-18:00にオンラインで開催します。テーマは「DXを中心にメガトレンドのインパクトと戦略的PX」。アスタミューゼ株式会社テクノロジーインテリジェンス部 川口伸明部長と株式会社ブリヂストン グローバル経営戦略本部 サステナビリティ推進部 稲継明宏部長をゲスト講師に迎え、テクノロジーのメガトレンドを見据えたビジネスモデルの転換とポートフォリオ変革（PX）などを解説。進行は川村雅彦・サンメッセ総合研究所(Sinc)所長／首席研究員が務めます。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb-esgsymposium2020" target="_blank">詳細・参加お申込はこちらから</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html" target="_blank">SBJ Labについてはこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

カーボンニュートラル/脱炭素

環境 environment

EUタクソノミーとは何か――SB ESGシンポジウム online 第3回開催レポート

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/01/700320.png"/></div>
<div class="m_paragraph">Photo by <a href="https://unsplash.com/@alain_duchateau?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Alain Duchateau</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>経産省はこのほど、「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」の中間取りまとめを発表した。「トランジション(移行)」「グリーン」「イノベーション」に注力するファイナンス(TGIF)を打ち出し、特に脱炭素への移行段階にある活動への投融資「トランジション・ファイナンス」を推進する姿勢を強く示す。EUタクソノミーを意識したと見られる内容で、「日本の石炭火力への投融資が世界的に批判を浴びる中、環境後進国の汚名返上とともに、新たな輸出戦略へ転換する兆しにも見える」とSBJ Lab統合思考プラクティショナー(Sinc所長・首席研究員)の川村雅彦氏は解説する。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局=沖本 啓一) </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」とは</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グリーン投資の促進に加え、低炭素や脱炭素への移行(トランジション)を進める企業やGHG(温室効果ガス)大幅削減の技術イノベーションに取り組む企業への投融資を促進するため、ファイナンスの役割の重要性が高まっている。こうした観点からの議論に向けて、経産省は今年2月、「環境イノベーション・ファイナンス研究会」を設置した。</p>
<p>研究会の主要な論点は、「気候変動対策へのアプローチ」「資金供給の考え方」「企業による情報開示」「国際発信」の4つ。今後、日本の国策の中でひとつの柱となっていく可能性が高い議論だ。2020年はパリ協定の実行の開始年。9月16日に発表された同研究会の「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」の中間取りまとめでは、国際的にも「TGIF」を積極的に発信・提唱する姿勢を打ち出した。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><div>・SDGsやパリ協定の実現のためには、グリーンか、それ以外の二項対立的な考え方ではなく、トランジション(T)、グリーン(G)、革新イノベーション(I)を同時に推進し、これらの事業に対してファイナンス(F)していくことが重要。</p>
<p>・このためには、政府の気候変動対策へのコミットメント、企業の積極的な情報開示、資金の出し手によるエンゲージメントの３つの基盤を整備していく。 </div>
<div><sub>クライメート・イノベーション・ファイナンスの基本的な考え方――クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020中間取りまとめ(7頁)より</sub></div>
</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>中間取りまとめでは「TGIF」をバランスよく推進することが重要としているが、特に強調するのは、炭素排出に関して効率の悪い「ブラウンエコノミー」から、再生可能エネルギーなどのカーボン・ニュートラルやカーボン・リサイクルといった「グリーンエコノミー」へ移行する途中の段階にある「トランジション段階」の産業・企業への投資の必要性・重要性だ。「全ての産業が、一足飛びには進まない」とする同研究会のトランジション・ファイナンスへの考え方は【参考】として次のように述べている。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>グリーン・ファイナンスの分野において、EUタクソノミーのみが「判断基準」として浸透してしまうことは、CO２多排出産業の低炭素化への「移行」(トランジション)への資金供給が弱くなり、我が国産業及び地球温暖化対策にとっても大きな課題。</p>
<p><sub>【参考】トランジション・ファイナンスの考え方について(2020年3月)――クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020中間取りまとめ(13頁)より</sub> </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EUタクソノミーは「ブラウンエコノミー」と「グリーンエコノミー」の二元論的な発想からスタートしたが、昨年12月のEU内部での政治的合意で「トランジション」の概念が導入され、今年6月には正式な法律として官報に掲載された。移行段階にある産業や企業の実際的な定義や基準値(閾値)などは、今後、「政令」で具体化される見込みだ。「ブラウンエコノミー」についても定義される予定で、「どこからが移行段階か」もこれから明確になるだろう。石炭火力発電は当初からグリーンではないとして、EUタクソノミー自体に含まれていない。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/01/1_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph">(資料)経済産業省「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020　中間取りまとめ」(3頁)2020年9月16日</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/01/2_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph">2050年までの「気候中立経済」への移行をめざすEUタクソノミー【統合思考経営10】図表22:2020年7月13日 (資料)欧州委員会やTEGの「EUタクソノミー」関連資料を基に川村雅彦氏作成</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ちなみに、EUタクソノミーでの「トランジション活動」の位置付けは、今は(ニア)ゼロ排出ではなくむしろ大量排出・炭素密度の高い業種が対象だが、「2050 年のゼロ排出に向けた過渡的な段階にある」活動とされる。そこで、タクソノミー適合の判定基準は、ゼロ排出に向かって段階的に下がっていくように設定される(逓減閾値)。さらに、以下の3要件を満たす必要がある。</p>
<p>・常に同業種内で最高パフォーマンスのGHG排出レベルにあること<br />・経済寿命において、「カーボン・ロックイン」(炭素封印)とならいこと<br />・低炭素化代替手段の開発と展開を妨げないこと</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/01/3_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">「EUタクソノミー規則」における環境貢献活動の3種(気候変動緩和の場合)【統合思考経営9】図表20:2020年7月9日(資料)欧州委員会やTEGの「EUタクソノミー」関連資料を基に川村雅彦氏作成　</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>参考記事=<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/1197254_2675.html">【統合思考経営9】EUタクソノミーの『激震』(4)</a>　2020年7月9日更新<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/1197262_2675.html">【統合思考経営10】EUタクソノミーの『激震』(5)</a>　2020年7月13日更新</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このようなEUタクソノミーの状況を同研究会が理解していないとは考えにくい。「EUタクソノミーのみが判断基準として浸透すると、移行段階への資金供給が弱くなる」と記載したのは、同研究会の趣旨にある「国際発信」のために日本発の独自色として「トランジションの推進」を強調したい狙いもあるようだ。</p>
<p>「これまで国をあげて進めてきた石炭火力輸出という戦略に陰りが見え始めたため、日本の国際競争力戦略を転換する、とも読み取れる」――。そう話すのはSBJ Lab統合思考プラクティショナー(Sinc所長・首席研究員)の川村雅彦氏。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「トランジション・ファイナンス」は新たな輸出戦略か</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EUタクソノミーはサステナブル・ファイナンスを促進するための枠組み(分類法)であり、業種別に「グリーン」認定の基準値を設定している。「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」は、明示的ではないもののEUタクソノミーを強く意識した内容だ。しかし、両者には基本的な違いがある。</p>
<p>EUタクソノミーはバック・キャスティングのために「将来の目指す姿」を掲げ、世界に先駆けて「2050年まで」という目標年を前提に基準値を設定している。一方で、「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」が示すTGIFは、「現在の姿」からフォアキャスティングで少しずつ前進しようというもの。</p>
<p>「いずれも背景には、パリ協定を成功させようとする欧州グリーンディール政策による市場の変化がある」と川村氏は分析する。EUタクソノミーはグリーンディールの中核をなす取り組みで、欧州を中心に生き残りをかけたタクソノミー適合型の長期戦略に転換する企業が相次いでいる。同研究会が今回発表した「手段主導型」とも言える考え方は、脱炭素社会へ向かう世界の潮流に対応して輸出戦略を転換し、国際競争力を強化するための新戦略とも見て取れるという。</p>
<p>グリーンディール政策の中で市場に大きな影響を与えることになると見られるのが、CO2の排出量に応じて輸入品に課税する「国境炭素税」(国境炭素調整措置)。現在は検討段階だが、2023年に導入する計画で進んでいるようだ。</p>
<p>欧州で事実上の「関税」とも言える「国境炭素税」が実現した場合、日本の輸出製品は直接的に大きな影響を受けることはないと言われる。だがロシアや中国などの、製造過程を含めCO2排出量の多い製品が欧州から締め出されると、新しい市場を求めてそれらがアジアへ向かう可能性が指摘されている。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/01/600.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">
<div>Image Credit: Kallanish Energy</div>
<div> </div>
</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本はこれまで石炭火力発電プラントのアジアへの輸出に注力してきた。しかし、石炭火力発電に対する国際的な批判が年々強まる中、日本の金融機関も新規投融資を行わない方針を表明しており、今後、新規の石炭火力発電プロジェクトは皆無と言っていい。このような状況でEUが「国境炭素税」を導入し、アジアで中露との市場競争が激化すれば結果は明らかだろう。そこで今回の「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」だ。</p>
<p>「トランジション・ファイナンスの対象は、主にGHG多量排出産業部門。つまり現段階では、技術的・経済的に脱炭素が困難な産業部門となっている」と川村氏は解説する。「石炭火力路線に限界が見えて、新たな輸出戦略が必要になった。『移行段階』の産業への投融資を促進し、最先端技術を導入するだけでなく、政策・制度構築をパッケージにすることで、単に装置を売る石炭火力よりも総合的な国際競争力のある、新たな輸出戦略として発信する、とも受け取ることができる」という。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本は「脱炭素経済」に向かうのか――</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」には「カーボン・ニュートラル」「脱炭素社会」という言葉が頻出するが、現段階ではそれらを明確に第一の目標として掲げているわけではなく、トランジションの定義も実務もまだ確立されていない。グローバルの動きをウォッチしながら今後の方針を決めていくことが明記されている。10月のTCFDサミットでは世界に公表予定だが、来年のCOP26を当面の区切りに据えて議論をすすめながら、時間をかけて戦略を練り上げていく構えのようだ。</p>
<p>グリーンエコノミーへの移行段階に注力するということは、「ある意味では延命のようにも見えてしまうが、日本にとってもアジアにとっても必要な時間とも言える。今は産みの苦しみで、文字通り『過渡期』かも知れない」と川村氏は話す。</p>
<p>中長期で見れば、「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略」は、TGIFとして3つの重要分野(トランジション・ファイナンス、グリーン・ファイナンス、イノベーション・ファイナンス)が同時に推進される。結果として日本の「脱炭素経済」に向けた動きが加速することを期待したい。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>(注1)<strong>グリーン・タクソノミーの要件</strong><br />本記事では気候変動対策という環境面についてのファイナンスを取り上げたが、EUタクソノミーは環境6分野(気候変動の緩和、気候変動への適応、水資源、サーキュラー・エコノミー、公害防止、生物多様性) を主軸とするサステナブル・ファイナンスをめざしている。それゆえ、社会面も考慮してタクソノミー適合性を判断する。</p>
<p>具体的には以下の4要件だが、これは厳密な意味での「グリーン・タクソノミー」の定義と言うことができる。</p>
<p>〔タクソノミー規則 第3条：環境的に持続可能な経済活動の4要件〕<br />■6つの環境目的の一つ以上に実質的に貢献すること(第5条)<br />■6つの環境目的のいずれにも著しい害を及ぼさないこと：DNSH原則(第12条)<br />■ミニマム・セーフガード(人権・労働など社会側面を含む)に準拠すること(第13条)<br />■技術的スクリーニング基準(原則、指標、閾値)に準拠すること(第14条) </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>(注2)<strong>欧州の鉄鋼業、石炭を使わない製鉄技術の実用化へ</strong><br />製鉄世界最大手のアルセロール・ミタル(ルクセンブルグ)は、還元剤である石炭(コークス)を使わない製鉄技術の実用化を本格化させる。9月29日、日本経済新聞が伝えた。石炭の代わりに天然ガスや水素を使う技術に最大約5兆円を投じる。一般的な製鉄法である「高炉」に代わり、天然ガスで鉄鉱石(酸化鉄)を還元する「直接還元鉄(DRI)」を採用。CO2回収技術と組み合わせて、2030年にCO2排出量の3割削減をめざす。ティッセン・クルップ(ドイツ)やSSAB(スウェーデン)も追従する。欧州のグリーンディ―ルやタクソノミーを背景にしたESG金融の圧力に押された形だ。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>SB ESGシンポジウムonline 「統合思考経営」連続セミナーのお知らせ</strong></p>
<p>シンポジウム第3回(10月7日 オンライン開催)では、川村雅彦氏が「グリーン・タクソノミー」と「ブラウン・タクソノミー」の仕分けと業種別インパクト ・欧州における「グリーン・リカバリー」について解説します。<br /><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197544_1501.html">詳細はこちら</a></strong></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ファイナンス

経済 economy

脱炭素社会を目指す投融資は「トランジション」主軸へ――日本の輸出戦略に転換か

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/news/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/30/main.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/news/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/30/315_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパンは高校生のSDGs 学習を支援する「SB Student Ambassador 全国大会」を10月17日(土)に東日本(東京)ブロックとオンラインで、10月24 日(土)に西日本(大阪)ブロックで初開催いたします。</p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sbsa21/">公式サイトはこちら</a></p>
<p>本大会は、 日本最大規模の“サステナビリティ”に関するコミュニティイベント「サステナブル・ブランド国際会議2021 横浜」(2月24日(水)・25日(木)開催)に、高校生として特別招待される「SB Student Ambassador」の選考に向けた大会です。</p>
<p>本大会に参加する高校生は、Z 世代のリーダーとしてサステナビリティの推進に尽力するNPO法人「UMINARI」代表の伊達氏による基調講演や、 サステナビリティ先進企業で活躍する方々の講演をテーマ別に聴講した上で、サステナブルな社会の実現に向けてSDGsを活用し、何ができるのかをグループごとにディスカッションを行います。</p>
<p>本プログラムを通じて、持続可能な社会を考察・発信して未来をつくる、次世代リーダーの育成を目指します。報道関係の皆さまにおかれましては、 ご多用中とは存じますが、 ぜひ当日ご来場いただき、 ご取材をいただけましたら幸いです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SB Student Ambassador 全国大会 プログラム内容</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/news/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/30/3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>基調講演</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/news/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/30/4_2.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>講演テーマ：「日本のZ 世代がSDGs とその先に果たす役割」<br />講演者：伊達 敬信 氏(NPO 法人UMINARI 代表理事兼CEO)</strong><br />The Yield Lab 顧問。 国連環境計画日本協会 広報委員。<br />環境問題、特に海洋プラスチックごみ問題を中心に、Z 世代のリーダーとして国内外におけるサステナビリティの推進に尽力する。専門領域は持続可能な経営戦略、ユースエンゲージメント等。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>開催概要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sbsa21/">公式サイトはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_table">・日時・会場：</p>
<table border="1" cellpadding="6" style="width:538px">
<tbody>
<tr>
<td><strong>◆東日本（東京）ブロック</strong> ◆<br />日時・会場</td>
<td>2020 年10 月17 日(土)10:00～17:40(9:40 受付開始)<br />日本大学 経済学部</td>
</tr>
<tr>
<td><strong>◆オンラインブロック◆</strong><br />日時</td>
<td>2020 年10 月17 日(土)10:00～17:40</td>
</tr>
<tr>
<td><strong>◆西日本（大阪）ブロック◆</strong><br />日時・会場</td>
<td>2020 年10 月24 日(土)10:00～17:40(9:40 受付開始)<br />関西大学 千里山キャンパス</td>
</tr>
<tr>
<td>定員</td>
<td>各200 名</td>
</tr>
<tr>
<td>参加費</td>
<td>無料(事前登録制)</td>
</tr>
<tr>
<td>主催</td>
<td>サステナブル・ブランド ジャパン(株式会社博展)</td>
</tr>
<tr>
<td>共催</td>
<td>株式会社日本旅行</td>
</tr>
<tr>
<td>協賛</td>
<td>熊本県教育旅行受入促進協議会、 サントリーホールディングス株式会社、<br />積水化学工業株式会社、 株式会社ベネッセホールディングス、<br />学校法人関西大学、 株式会社日本大学事業部 他</td>
</tr>
<tr>
<td>後援</td>
<td>京都府亀岡市、 シンガポール政府観光局、<br />NPO 法人日本持続発展教育推進フォーラム</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p>※本イベントはオンラインでの参加も可能とし、新型コロナウイルス対応ガイドライン(日本旅行業協会、 全国旅行業協会)及び本イベント企画運営会社である株式会社博展発行の「COVID-19 感染防止ガイドライン」に基づき、参加者数を一定程度制限、参加者や関係者の検温、マスク着用義務化など、with コロナ期における新しい様式のイベントとして開催します。 </div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナブル・ブランド国際会議2021 横浜参加までの流れ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/news/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/30/6.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>◆サステナブル・ブランドとは</strong><br />2006年に米国で誕生したサステナブル・ブランド(SB)は、未来に選ばれるブランドであるために挑戦を続けるブランド・イノベーターが集う世界有数のグローバル・コミュニティです。SB が創設以来目指しているのは、社会的・環境的課題を「ブランド・イノベーション」「価値創造」「ポジティブ・インパクト」を生み出すための重要な原動力と捉え、ビジネスリーダーやビジネスパーソンにきっかけを与え、世界を変えていくことです。</p>
<p>▼サステナブル・ブランドについて</p>
</div>
<p><center><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/B5OYNZtVDZ0" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></center></p>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼運営：<a href="https://www.hakuten.co.jp/">株式会社 博展 </a>について</strong><br />「Communication Design(R)」の提供を通じて、人と人が出会う”場”と、そこで生みだされる感動や経験の”体験”をより価値あるものにするために、企業のマーケティング活動に感動や経験という体験価値を提供するパートナーとして「Experience Marketing」を事業領域とした、コンタクトポイントにおけるコミュニケーション開発及び統合型マーケティングソリューションの提供を行っております。</p>
<p><strong>▼ 本件に関するお問い合わせ先</strong><br />＜取材・メディアパートナーのご希望について＞<br />株式会社 博展 経営企画部 担当：村松（むらまつ）<br />Mail： <a href="mailto:sb-press@hakuten.co.jp" target="_blank">sb-press@hakuten.co.jp</a></p>
<p>＜Student Ambassador 全国大会 プログラムについて＞<br />SB シンポジウム事務局（株式会社 博展 内）<br />Mail : <a href="mailto:symposium@sustainablebrands.jp" target="_blank">symposium@sustainablebrands.jp</a></p>
<p><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sbsa21/">Student Ambassador 全国大会 サイト</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2021">「SB 2021 YOKOHAMA」 特設サイト</a></strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/news/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/30/7.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

高校生のSDGs 学習を支援する「SB Student Ambassador 全国大会」を初開催

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/28/1_650.png"/></div>
<div class="m_paragraph">左から川村雅彦 SBJ Lab統合思考プラクティショナー(Sinc所長・首席研究員)、山吹善彦 サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長／上席研究員、森澤正人 モーニングスター株式会社 取締役/ゴメス・コンサルティング事業部長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業がウェブサイトで自社のビジョンや姿勢を示すことは一般的になりつつある。その発信は個人/機関に関わらず投資家に注目され、今や企業価値に直結している。これからの時代に評価されるESGコミュニケーションとはどのようなものだろうか。「統合思考経営」を全5回で解き明かすSB ESG シンポジウム online。9月18日に開催した第2回では、「ESGサイトランキング」を8月に発表したモーニングスター/ゴメス・コンサルティングの森澤正人事業部長をゲスト講師に迎え、優良事例を交えて解説した。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「SB ESGシンポジウム online」は、SBJ Labコラム「統合経営思考のWhy ,What &amp; How」をベースに【統合思考伝道師】川村雅彦氏が統合思考経営を解説します。シンポジウム第2回目のテーマは「ESG情報開示に向けたコミュニケーションのあり方」。モーニングスター/ゴメス・コンサルティング事業部の森澤正人事業部長をゲスト講師に迎え、情報開示とその評価について、分析や潮流の解説が行われました。</p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197953_1501.html">SB ESGシンポジウム online 第1回セミナーレポートはこちら</a><br /><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/index.html">SBJ Lab連載中コラム「統合経営思考のWhy ,What &amp; How」はこちら</a></strong></p>
<p>※SBJ Labではモーニングスター/ゴメス・コンサルティング事業部と協働し、ESGコミュニケーションにおけるWEB制作の支援を行っています。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html">詳細・お問い合わせはこちら</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>情報開示ガイドラインと企業評価の全体像</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業は非財務情報をどう経営に結びつけるか――。2018年以降、特に関心が高まっている命題だ。「今年は主要なESG情報開示ガイドラインの改変が予定され、連携しての統一的な開示ガイドラインづくりへの流れが加速している。」と説明するのは山吹善彦・サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長/上席研究員。企業の情報開示における現在の情勢の全体像を解説した。</p>
<p>非財務情報への関心の高まりを背景に、GRI(Global Reporting Initiative)やTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)、SASB(Sustainability Accounting Standards Board )、IR(INTEGRATED REPORTING)などさまざまなガイドラインが存在するが、それぞれの目的を尊重しつつも、それらを統合しようとする動きが始まっている。</p>
<p>CDP、GRI、IR、SASB、CDSB(Climate Disclosure Standards Board)の主要5団体は今年9月、包括的な企業報告実現に向けた声明を発表した。サステナビリティレポート、統合レポートの役割を明確化し、非財務情報がどのように財務情報へ影響を与えるのかを考慮しながら開示をしようという、体系的なフレームワークだ。</p>
<p>上記の声明の中で、「タクソノミーの使用」と「テクノロジーによる構造化」が特に重点として掲げられている。各種企業アンケートへ回答がオンラインへ移行しているように、テクノロジーを利用して情報の開示をより効率的に、かつ比較可能にしていく動きが加速すると見られる状況だ、と山吹氏は解説する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/28/01.png"/></div>
<div class="m_paragraph">主要5団体による声明の体系図を加工作成</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このような現状を踏まえ、ウェブサイト上での情報開示の実例と潮流を具体的に示したのが、モーニングスターの森澤正人 ゴメス・コンサルティング事業部長だ。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>現代を取り巻くデジタル環境の変化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>モーニングスター/ゴメス・コンサルティング事業部では構成・設計視点で企業のウェブサイトへのコンサルティングや構築、運営を行う。さらに企業サイトを評価し、2005年からこれまでに13回、IRサイトランキングを発表している。今年8月には初めて<a href="http://https://www.gomez.co.jp/ranking/esg/">ESGサイトランキングを公表した</a>。</p>
<p>森澤氏は「昨今ではスマートフォンはもちろん、コロナ禍もあってタブレット端末が国内全世帯の37％に普及している」と環境の変化を述べる。企業サイトのマルチデバイス対応が一層求められているが、全上場企業のIRサイトのトップページを調査すると、約40％がスマートフォンにも最適化していないという。後述するように、サイトの「見やすさ」は評価に直結する。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/28/2_450.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ランキングにあたってはさまざまなカテゴリ、基準から採点されるが、ESGサイトにおける動画コンテンツの活用も基準のひとつだ。ゴメス・コンサルティングのESGサイトランキングにノミネートされた118社のうち、ESG関連の動画を掲載しているのは24％、28社。例えば、小松製作所はCSR専用の動画ライブラリが用意されており、ジャンルごとに多くの動画が掲載されている。具体的な取り組みを動画配信することで、企業の目指す方向性や姿勢を強く訴求できる。</p>
<p>先進事例=<a href="https://home.komatsu/jp/csr/movies/">小松製作所</a><br />先進事例=<a href="https://www.autodesk.com/sustainability/overview">Autodesk</a>　</p>
<p>では具体的に、どのように評価が行われているのか。過去にその企業が何をしてきたのか、現在どういう状況か、そして未来がどこに向かうのかをバランスよく配置し、かつ定量的なデータと、定性的な考え方をバランスよくまとめることがIRサイトの評価で重要視されるという。ESGサイトランキングでも同様だが、より将来に向けた情報発信が必要になる。</p>
<p>海外の事例に目を移すと、「Our Impact」や「Value」というラベリングを用いてウェブサイト上で自社の考え方を示すケースが増えている。同様に「Stories」という形式で取り組み内容がまとめられているケースが多い。欧米の先進的事例では会社ごとのメッセージ性の高いコンテンツが、動画やテキストを活用し豊富に掲載されている。</p>
<p>先進事例=<a href="https://www.cisco.com/c/en/us/about/csr.html">Cisco</a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「ESGサイトランキング」評価基準は</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ESGサイトランキングの調査は2020年4月～6月、IRサイト総合ランキングの上位362社をノミネートすることから始まったという。予備調査でそこから118社に絞り込み、5カテゴリ132項目の評価基準によってESGサイトをランキングした。10点満点中、総合6.00点以上の企業を優秀企業とする。</p>
<p>結果は以下の通り。1位に輝いたリコーは「バランスが取れ、情報量が多く、優れた見せ方をしている」と森澤氏は話す。「コロナ対策や働き方改革などが非常に詳しく掲載されており、何より、自社としての目標を明示し、それに対するレビューもしっかりと掲載されている」という。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/28/02.png"/></div>
<div class="m_paragraph">Copyright (C) 2020 Morningstar Japan K.K. All rights reserved.</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第2位の積水化学工業は「ESGに関するサイトマップが表示され、目的とする情報にすんなりとアクセスできる。社外からの評価やインデックスをロゴと併せて掲載している」(森澤氏)と評価された。伊藤忠商事ではCEO、COOだけでなく、サステナビリティの担当役員もメッセージを掲載し、顔の見えるウェブサイトづくりを実現していることが高評価につながった。また同社では、統合報告書もPDFだけでなくHTML化することで、PC、スマートフォンを問わず見やすいサイト作りをしている。</p>
<p><a href="https://www.gomez.co.jp/ranking/esg/">優秀企業88社はこちら</a></p>
<p>先進事例=<a href="https://jp.ricoh.com/sustainability/">リコー</a>　<br />先進事例=<a href="https://www.sekisui.co.jp/csr/">積水化学工業</a>　<br />先進事例=<a href="https://www.itochu.co.jp/ja/csr/">伊藤忠商事</a>　</p>
<p>情報はあるだけでは意味がなく、利用者がそれに行き着きやすくなければならない。そのためサイト評価の体系においては、「ESG個別の情報」「ESG共通の情報」の全体の上に「ウェブサイトの使いやすさ」というカテゴリが位置付けられる。「使いやすさ」の評価には「メニューとナビゲーション」「デザインとアクセシビリティ」など8項目の基準が設けられている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/28/03.png"/></div>
<div class="m_paragraph">Copyright (C) 2020 Morningstar Japan K.K. All rights reserved.</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「サイトのアクセシビリティ自体が企業の姿勢を示しており、海外では高齢者対応や障碍者対応をしていないウェブサイトの企業は自治体からの発注の対象外とされる場合もある」(森澤氏)</p>
<p>サイト内検索の視認性も重要になり、画面上に大きく表示される検索バーがグローバルのトレンドだ。</p>
<p>先進事例=<a href="https://www.netflixinvestor.com/ir-overview/profile/default.aspx">Netflix</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ESGサイトは「黎明期」これから求められる戦略は――</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ゴメス・コンサルティングのIRサイトランキングとESGサイトランキングを見比べてみると、必ずしもIRサイトランキングの上位企業がESGサイトランキングの上位企業と一致しない。「まだまだ悩みながら発信されているという印象」と森澤氏は述べる。ESGランキングで総合得点の上位企業を見ても、高得点を獲得しているカテゴリにばらつきがあり、ESGサイトに関しては「まさに黎明期にあると感じている」という。</p>
<p>倉庫型のウェブサイトから情報発信をするウェブサイトへとESGサイトは変わりつつある。そこからさらにデジタル技術を活用して、利用者との「双方向型」の発信に向かっていくのがESGサイトのこれからのあり方ではないか、と森澤氏は締めくくった。</p>
<p>森澤氏の解説を受け、サンメッセ総合研究所(Sinc)所長・首席研究員、川村雅彦氏は以下のように感想を述べた。</p>
<p>「ESG情報は開示しなければいけないが、企業側の視点では、なぜ情報開示が必要か、つまりWhyを自ら納得して、毀損防止も含めた中長期的な価値創造を再度考え直すことが求められていくのではないか。また、今後はサプライチェーンも含め、バリューチェーンへのインパクトも考える必要があり、価値創造の考え方が拡大する。投融資家もそこまで見るようになるだろう」</p>
<p>かつて海洋開発に携わっていた川村氏は、次のように締めくくった。「潮流はあるとき突然発生し、大きくなることがある。流れに抗っても翻弄されたあげく、結局は流れに飲み込まれていく。生き残るためには、少なくとも流れに乗ってみることが必要だ」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/28/05.png"/></div>
<div class="m_paragraph">Copyright (C) 2020 Morningstar Japan K.K. All rights reserved.</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>統合思考経営と情報開示コミュニケーション</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>完全オンライン開催の今シンポジウムでは、多数の質疑応答と講師、参加者による対話が行われる。講師陣から参加者へのリアルタイムアンケートでは、例えば次のような設問が設定された。</p>
<p><strong>アンケート：ESGコミュニケーションを通じて、グローバルに自社の評価を受ける際に、指標やラインキング、表彰の中で重要視している上位3つを選択してください(10項目)。</strong></p>
<p>結果は、回答数が多い順に以下のとおり。</p>
<p>CDP<br />MSCI World ESG Leaders Index 　※GPIF ESG指数連動<br />FTSE4Good Index Series　※GPIF ESG指数連動<br />DJSI world/Asia Pacific Index(Robeco SAM調査)<br />STOXX Global ESG Leaders Index(Sustainalytics調査)<br />Global 100 Index(ダボス会議)<br />ETHIBEL Sustainability Index<br />CRRA：CR Reporting Awards(コーポレート・レジスター)<br />World’s Most Admired Companies(Fortune)<br />oekom Corporate Rating</p>
<p>会場から講師陣には、次のような質問が寄せられた。</p>
<p><strong>質問：ESG開示に関して「開示していたら、内容の良し悪しに関わらず評価される」という点について指標の未熟さを感じますが、今後どのように変わっていくとお考えでしょうか？</strong></p>
<p>「ESGサイトは黎明期。まずは掲載することが大事だとは考えている。その次に周囲からの評価が現れるという流れになっている」と森澤氏は答えた。川村氏は「従来の環境・CSR報告書はデータブックになりつつある」とした上で、「正しいESG情報を開示しながらも、データのひとつ上の文脈が本文になっていくのでは」と回答した。</p>
<p><strong>質問：ESGランキングにエントリーされる最初の段階で「IR総合ランキング上位362社」に入るにはどうすればいいか？</strong></p>
<p>ゴメス・コンサルティングの評価では、IRコーポレートサイトとしての価値を高めることが第一段階となる。「ロゴを隠したらどの企業のサイトかわからない」というような通り一遍の情報開示では「残念ながら難しい」(森澤氏)という。</p>
<p>大きな枠組みの「IR・ESGサイト」の評価からESGの部分を詳細化したものがESGサイトランキングだ。少なくとも投資家視点では統合して考えるべきだと森澤氏は言う。川村氏は「価値創造と毀損防止をコーポレート・ガバナンスとしてどう見ていくのか、という統合思考経営の考え方と同じだ」と指摘した。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SB ESGシンポジウム online 第3回は10月7日 16:30-18:00にオンラインで開催します。川村氏の講演テーマは「『ＧＸ』としてのＥＵタクソノミーのインパクト ～欧州グリーンディールを背景に～」。「統合思考経営」の基本要素である気候変動への長期的戦略の考え方を解説します。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb-esgsymposium2020" target="_blank">詳細・参加お申込はこちらから</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SBJ Labではモーニングスター/ゴメス・コンサルティング事業部と協働し、ESGコミュニケーションにおけるWEB制作の支援を行っています。詳細は lab[at]sustainablebrands.jp ([at]を＠に置き換え)までお問い合わせください。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html" target="_blank">SBJ Labについてはこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ESG投資

これからの時代に評価されるESGコミュニケーションのあり方とは――SB ESGシンポジウム online 第2回開催レポート

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/08/1_top_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">講師の川村雅彦氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「統合思考経営」とは財務情報だけでなく、人や環境、社会といった企業を取り巻くさまざまな状況や要素を組み込む経営戦略だ。それがなぜ必要で、何を、どうすれば実行できるのか。「SB ESGシンポジウム」は、サンメッセ総合研究所(Sinc)所長・首席研究員、川村雅彦氏が「統合思考経営」を全5回でわかりやすく解説する。9月4日に開催した第1回目ではコロナ禍からの復興という今の時代、状況の中での思考の枠組みを川村氏が提示し、参加者・講演者が双方向の質疑応答を行った。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「SB ESGシンポジウム online」はSBJ Labコラム「統合経営思考のWhy ,What and How」をベースに川村雅彦氏が統合思考経営を解説します。シンポジウム第1回目のテーマはコラム内容の総論、俯瞰した全体像と枠組みです。</p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/index.html"><strong>SBJ Lab連載中コラム「統合経営思考のWhy ,What &amp; How」はこちら</strong></a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候危機を背景に、コロナ禍からのグリーンな復興の機運が高まっている。人の移動が制限され、需要は急減し、経済が大きく落ち込んで各国で「経済の立て直し」が図られている。当面の復旧が必要な一方で、川村氏は「復旧と復興は異なり、大事なことは長期視点の『復興』である」と強調する。経済や社会の構造を変えなければ、課題を持った元の経済に戻り、課題が復活してしまう。これが根本的な問題意識だ。</p>
<p>「今ある仕組みというのは恐らく、20世紀後半の平時に確立し、外部環境が安定した状況で経済をはじめとした効率を高めるようにできている。社会にショックがあったときの強靭性、耐性が考えられていないのではないか。賛否はあるとしても、レジリエンスやサステナビリティを考えてつくり変えなければ、50年、100年と同じことを繰り返してしまうのではないか」(川村氏)</p>
<p>EUは強靭で耐性のある持続可能な経済・社会システムへ転換する「グリーンリカバリー」を成長戦略の要と位置付け、通常予算とは別に7500億ユーロ(約90兆円)の「復興基金(次世代のEU)」をつくり、加盟国に財政補助や融資をすると発表した 。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/08/p5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">リーマンショック後、経済の復旧は成功したが環境負荷(温暖化ガス排出量)は増加し、グリーンな「復興」は失敗した。コロナ禍からのリカバリーの行方は――(当日資料より公開)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらにグリーンリカバリーという方向性が決定したとしても、その解決策に対する考え方が問題になる。欧米では「目標主導型」で、「明確な時間軸と到達点(ありたい姿)」を掲げ、 従来の延長線にない斬新な発想で仕組みを変革する「バックキャスティング」や「ムーンショット」を主軸に据えて推進される。一方、日本では積み上げ思考(フォアキャスティング)、「カイゼン」思考が企業経営の主流となっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/09/p7.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">フォアキャスティングを生かし目前へ前進しながらも、長期目標からのバックキャスティングにより中期目標を捉えてイノベーションを創出することが望ましい(当日資料より公開)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動・感染症時代　「日本型グリーン・ディール」の必要性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>川村氏はEUで昨年12月に新しい戦略として採用された「欧州グリーン・ディール」が手本になるのではないかと提起し、以下の3つの柱からなる「日本型グリーン・ディール」を提案する。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>・従来の環境・社会課題の復活につながらないこと</strong><br />今は変革を促す千載一遇のチャンスだと捉える。</p>
<p><strong>・新しい産業と経済の競争力を生み出すための財政出動・投資</strong></p>
<p><strong>・気候変動・感染症時代における2030～2050年を視野に入れた経済復興策の基本は「脱炭素」「循環経済」「自立分散」「包摂」の社会へ移行</strong><br />環境省は「持続可能でレジリエントな復興」の要点として「脱炭素」「循環型社会」「分散型社会」を掲げているが、川村氏は「グリーン・ディールとは環境と人についての施策である」との観点からここに<strong>「包摂」</strong>を加える。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では、実務的な視点でこれらを実現するために企業が実践すべきこととは何か。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業の実践における4つのX</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/08/p10.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">当日資料より(公開)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業が取り組むべき4つの変革について川村氏はトヨタを事例にあげて解説を行った。このうちPX(Business Portfolio Transformation)の説明では、GX、DXを前提としてサステナビリティと「データ経済」がビジネスモデルを変えていることを説明。トヨタの場合は「メーカーを脱却してモビリティサービスのプロバイダとなる」ということを2年前に豊田章男社長自ら宣言し、最近ではAmazon Web Serviceなどとも連携してビジネスの形態を変えている。競争のルールが変わったことにより、販売台数を競うのではなくビジネスを変革することがこれからの生き残りに重要だとして実践した事例だ。業種の垣根を超えた連携が進めば「恐らく20世紀的な産業分類は役に立たなくなってくるのではないか」と川村氏は言う。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>統合思考経営とは何か</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/08/2_450.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>2年前、オックスフォード大学が世界10カ国の主要企業の統合報告書を横並びで評価した結果、日本は「下から3番目」だった。その理由は、IIRC(国際統合報告委員会)の提唱する「統合思考」の内容要素に対して、日本の統合報告書が応えていないことだという。なぜ日本の統合報告書は世界で評価されないのか。</p>
<p>「多くの日本企業は、統合報告書の中で『今何をしているか』を記載している。価値創造や毀損防止に関してはガバナンス、つまり取締役会の問題として書かれていないということが大きな理由だ」(川村氏)</p>
<p>価値創造や毀損防止について、企業がどう考えているのか。それを自社の中で議論し、対外的に公表することが重要だ。それは長期的なESG投資家に評価されることにつながる。</p>
<p>関連・詳細コラム＝<a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/1195846_2675.html"><strong>【統合思考経営2】「統合思考」に欠ける日本の統合報告書</strong></a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>オンラインで参加者とインタラクティブに議論</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/08/3_650.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">進行を務めた山吹善彦氏(サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長／上席研究員＝左)と川村雅彦氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SB ESGシンポジウムは完全オンラインで開催した。川村氏の講演の後、講師と参加者が双方向に意見交換、質疑応答を行った。川村氏と進行の山吹氏からは、「パリ協定のもと気候変動に対し、どのようなビジョンが所属企業にもっとも影響があるか(4択)」といったリアルタイムのアンケートが行われた。その結果は、得票数が多い回答から順に以下の通り。</p>
<p>・企業トップによるビジョン<br />・日本政府独自のビジョン<br />・国際機関による強制力をもったビジョン<br />・NGOなど非営利組織による規制的なビジョン</p>
<p>もちろん、参加者の所属に影響を受けた回答結果という側面もあるが、海外と比べ「NGO/NPOの影響力が弱く、行政のリーダーシップが不足しているため企業の積極的行動が重要だ」と言われる国内の状況を反映した結果となった。</p>
<p>また参加者からはサステナビリティを実践する現場からの切実な質問が寄せられた。</p>
<p><strong>質問：一部の膨大な内部留保を持つ企業は別として、現在の資本主義の社会を前提とした場合、自社が持続するために、環境を含めたSDGsなどのあるべき論に、どれだけの企業が同調できるのか？</strong></p>
<p>「かなり厳しく言えば」と前置きして川村氏は次のように話した。</p>
<p>「新しいビジネス環境やフレームワークができている以上、その中で成り立たない産業は消えるしかない。そこで重要視されるのは『どうあるべきか』ではなく『どうありたいか』だ」</p>
<p>コロナのあとにどのような社会になるのか、という論調もあるが、重要なのは「中長期的に見て、私は、わが社は、どうしたいのか」という発想だ。投資家から求められているのは自発的な意思決定であり、どういう世の中になるのかではなく、その見込みの中でどうするのかが問われている、と川村氏は話した。</p>
<p>それを具体的に実践する際に重要な方策になるのが、「4つのX」というわけだ。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>SB ESGシンポジウム online 第2回</strong>は9月18日 16:30-18:00にオンラインで開催します。<br />川村氏の講演テーマは<strong>「統合思考経営」におけるESGコミュニケーション</strong>。<br />「統合思考経営」を理解し実践するために、全体像から各論へと解説を進めます。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb-esgsymposium2020">詳細・参加お申込はこちらから</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候変動/気候危機

コロナ後に問われる企業の変革　「統合思考経営」を実践するための「4つのX」とは――SB ESGシンポジウム online 第1回開催レポート

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/08/SA1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国や職種、職業の垣根を越えて3000人以上が共通のテーマでディスカッションする「サステナブル・ブランド国際会議」に参加し、高校生の立場から意見を発表する「SB Student Ambassadorプログラム」。「SB Student Ambassador全国大会」では、最先端の活動に取り組むオピニオンリーダーたちによる「SDGs基礎講座」でサステナビリティを学んでいただくほか、実際にサステナビリティ先進企業で活躍する人たちの講演をテーマ別に聴講した上で、サステナブルな社会の実現に向けてSDGsを活用して何ができるのかをディスカッションするワークショップを行います。</p>
<p>SB Student Ambassador選考に先駆けてリテラシーと知見を養う機会として、持続可能な社会を考察・発信して未来をつくる皆さまのご参加をお待ちしています。<br />※4名までのグループ、学校を通じての応募となります(先生1名の引率をお願いしています)。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sbsa21/" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/08/banner_1.jpg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>開催概要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_table">
<table style="width:1111px">
<tbody>
<tr>
<th rowspan="4" style="width:160px">日時・会場</th>
<td>東日本（東京）ブロック2020年10月17日（土）10:30～18:00（10:00 受付開始）<br />日本大学 経済学部（予定）</td>
</tr>
<tr>
<td>オンラインブロック2020年10月17日（土）10:30～18:00</td>
</tr>
<tr>
<td>西日本（大阪）ブロック2020年10月24日（土）10:30～18:00（10:00 受付開始）<br />関西大学 千里山キャンパス（予定）</td>
</tr>
<tr>
<td>※新型コロナウイルス感染症拡大状況で会場変更の可能性があります。ご了承ください。</td>
</tr>
<tr>
<th style="width:160px">定　員</th>
<td>各200名</td>
</tr>
<tr>
<th style="width:160px">参加費</th>
<td><strong>無料</strong>（事前登録制）</td>
</tr>
<tr>
<th style="width:160px">主　催</th>
<td>サステナブル・ブランド ジャパン（株式会社博展）</td>
</tr>
<tr>
<th style="width:160px">共　催</th>
<td>株式会社日本旅行</td>
</tr>
<tr>
<th style="width:160px">協　賛</th>
<td>株式会社日本大学事業部、学校法人関西大学、（公社）熊本県観光連盟　他</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>※本イベントはオンラインでの参加も可能とし、新型コロナウイルス対応ガイドライン(日本旅行業協会、全国旅行業協会)及び本イベント企画運営会社である株式会社博展発行のCOVID-19感染防止ガイドラインに基づき、参加者数を一定程度制限、参加者や関係者の検温、マスク着用義務化など、withコロナ期における新しい様式のイベントとして開催します。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>募集要項</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_table">
<table style="width:1111px">
<tbody>
<tr>
<th style="width:160px">対　象</th>
<td>全国の高校生</td>
</tr>
<tr>
<th style="width:160px">応募方法</th>
<td>4名までのグループを作り、学校を通して応募。※先生1名の引率をお願いします。<br />（当日までのご連絡は、先生宛にお送りいたします。）</td>
</tr>
<tr>
<th style="width:160px">応募条件</th>
<td>プログラムに終日参加が可能な方。<br />※交通費は自己負担となります。昼食はお弁当をご用意させて頂く予定です。<br />（オンラインブロックはインターネットでの視聴環境をご用意できる学生。）</td>
</tr>
<tr>
<th style="width:160px">参加会場</th>
<td>東日本（東京）ブロック、西日本（大阪）ブロック、オンラインブロック<br />※学校の所在エリアに関わらず、お好きな会場に参加可能です。<br />※オンラインの場合、ディスカッションなしの聴講タイプとなります。</td>
</tr>
<tr>
<th style="width:160px">応募締切</th>
<td>2020年9月11日（金）締切</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>※応募多数の場合は抽選させていただきますので、予めご了承ください。<br />※応募をして頂いた方には、9月中旬に事務局よりメールにてご案内いたします。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sbsa21/" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/08/banner_2.jpg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>プログラム</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/08/img_02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">※ご参加いただくテーマの選択については、事前に事務局よりご案内いたします。<br />オンラインご参加の方は、あらかじめ決められたテーマをご聴講いただきます。<br />※内容は予告なく変更することがございますので、予めご了承ください。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sbsa21/" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/08/banner.jpg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

社会 social

「SB Student Ambassador全国大会」参加高校生を募集

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/07/600315.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパンは<strong>SB ESGシンポジウムonline 「統合思考経営」連続セミナー</strong>を開催致します。テーマは「気候変動・コロナ時代のありたい社会・経済の姿と『4つのＸ』の実践」です。気候変動の甚大被害が常態化する中、さらにコロナ禍を経験し、日本企業は2030年、2050年にどのような社会・経済の姿を目指すのでしょうか。SBJ Labの統合思考プラクティショナー(Sinc所長・首席研究員)の川村雅彦とともに、全5回+αの連続セミナーで協議します。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb-esgsymposium2020" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/07/banner_3.jpg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「統合思考経営」連続セミナー<br />～気候変動・コロナ時代のありたい社会・経済の姿と「4つのＸ」の実践～</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>講師：川村雅彦　SBJ Lab統合思考プラクティショナー(Sinc所長・首席研究員)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>4つのX</strong><br />GX：　Green Transformation (気候中立で復元力のある資源効率の高い経済に向けた環境変革)<br />DX：　Digital Transformation (デジタル技術を用いた事業変革)<br />PX：　Business Portfolio Transformation (メガトレンドを背景にビジネスモデル転換と構造変革)<br />CX：　Corporate Governance Transformation (企業価値の創造と毀損防止のための経営変革)</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/index.html" target="_blank">SB-J Lab連載中コラム<br />川村雅彦「『統合思考経営』のWhy , What &amp; How」</a></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>第1回【統合思考経営①】気候変動常態化・withコロナにおけるありたい社会・経済の姿</strong><br />9月4日 16:30 – 18:00<br />・気候変動の激甚化とコロナ禍を経験した日本(企業)は、2030年や2050年に向けて、どのような社会・経済の姿をめざすのか？もはや、過去の成功体験は役に立たない。<br />・「欧州グリーンディール」を参考に、日本のありたい社会・経済の姿を明確にする。<br />・その実現に向けた企業の実践(すなわち【統合思考経営】)が、「4つのX」である。<br />・長期価値創造のための「統合思考経営」のWhy , What &amp; How<br />進行：田中 信康(サンメッセ総合研究所(Sinc)代表／SB国際会議 ESGプロデューサー)</p>
<p><strong>第2回【統合思考経営②】「統合思考経営」におけるESGコミュニケーション</strong><br />9月18日 16:30-18:00<br />・統合思考経営について伝えるコミュニケーションの在り方(パーパス・ビジョン打ち出し、長期戦略開示、マテリアリティ、取り組みのPDCA、外部評価機関対応など)<br />・モーニングスター/ゴメス・コンサルティングによるWebでのESG情報開示ランキングについての講演<br />・ESG・サステナビリティ関連ガイドライン・イニシアチブの変化と今後<br />・統合報告及びWebコミュニケーションの今後<br />進行：山吹 善彦(サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長／上席研究員)</p>
<p><strong>第3回【統合思考経営③】「GX」としてのEUタクソノミーのインパクト ～欧州グリーンディールを背景に～</strong></p>
<div>10月07日 16:30 – 18:00</div>
<p>・ウェブコラム「EUタクソノミーの『激震』」から、その狙いと全体像の概説「グリーン・タクソノミー」と「ブラウン・タクソノミー」の仕分けと業種別インパクト ・欧州における「グリーン・リカバリー」<br />・シナリオ分析に基づく気候変動への対応(TCFD対応)</p>
<p>講師：川村 雅彦(サンメッセ総合研究所(Sinc)所長／首席研究員)<br />進行：山吹 善彦(サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長／上席研究員)</p>
<p><strong>第4回【統合思考経営④】DXを中心にメガトレンドのインパクトと戦略的PX</strong><br />10月27日 16:30 – 18:00<br />・メガトレンド(ESG金融、資本主義の見直しを含む)の価値創造・毀損へのインパクト<br />・未来に向け戦略的に解決が必要な社会課題の概要<br />・メガトレンドを見据えたビジネスモデルの大転換とポートフォリオ変革</p>
<p><a href="http://urx3.nu/hxVm">アスタミューゼ事前配布資料はこちら</a></p>
<p>講師：<br />川口 伸明(アスタミューゼ株式会社 テクノロジーインテリジェンス部 部長)<br />稲継 明宏(株式会社 ブリヂストン グローバル経営戦略本部 サステナビリティ推進部 部長)</p>
<p>進行：川村 雅彦(サンメッセ総合研究所(Sinc)所長／首席研究員)</p>
<p><strong>第5回【統合思考経営⑤】CX、PX実践のための取締役会の在り方</strong><br />11月12日 16:30 – 18:00<br />・withコロナの状況における、企業のパーパス、長期ビジョン、マテリアリティについて取締役会でどのように協議しているのか<br />・CX、PXを実現するうえで、取締役会において意図していく必要がある事柄サステナビリティの専門性を持つ社外取締役の役割ともたらしている変化</p>
<p>講師：長谷川 直哉(法政大学人間環境学部兼大学院公共政策研究科 教授)<br />進行：田中 信康(サンメッセ総合研究所(Sinc)代表／SB国際会議 ESGプロデューサー)</p>
<p><strong>【番外総括編】気候変動・コロナ時代に2050年を見据えて4Xをどう実践するか<br />～ESGにかかわる『統合思考経営』の更なる加速～</strong><br />12月10日 16:30 – 18:00</p>
<p>・大転換の年「2020」の振り返り(山吹 講演)<br />・「4つのX」の総括～連続セミナーのまとめ～(川村 講演)<br />・ 2030年、2050年に向けて、企業戦略をどう準備をするか(三者討論)</p>
<p>講師：<br />川村 雅彦(サンメッセ総合研究所(Sinc)所長／首席研究員）<br />田中 信康(サンメッセ総合研究所(Sinc)代表／SB国際会議 ESGプロデューサー)</p>
<p>進行：山吹 善彦(サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長／上席研究員)</p>
<p>講演(45分)+質疑応答(45分)<br />オンラインでの開催となります。<br />*各回単体で参加申込いただけますが、連続でのご参加をお薦めいたします。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb-esgsymposium2020" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/07/banner_4.jpg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>＜開催概要＞</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>◆参加費： </strong>無料(事前登録制)<br /><strong>◆対　象：</strong> 事業会社の経営企画、IR、CSR・サステナビリティ、SDGs 等の担当役員・部課長・担当者<br />※コンサルティング会社様、各種情報開示レポート制作会社様のご参加につきましては、誠に恐縮ながらご遠慮願います。<br /><strong>◆形　式：</strong>zoomを利用し、全90分の中で開催。45分程度スピーカーによる話題提供に続き、45分の参加者との質疑応答・意見交換を行います。5回の受講者参加型連続セミナーとし、一部資料や意見交換の内容を公開します。<br /><strong>◆内　容：</strong>SB-Jにて連載中のウェブコラム「『統合思考経営』のWhy , What &amp; How」に基づいてお伝えします。<br /><strong>​◆主　催：</strong>サステナブル・ブランド ジャパン(株式会社博展)／SB Japan Lab<br /><strong>◆共　催：</strong>サンメッセ総合研究所(Sinc)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>登壇者プロフィール</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/07/photo_kawamura.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>講師：川村 雅彦</strong><br />サンメッセ総合研究所(Sinc)所長/首席研究員<br />前ニッセイ基礎研究所上席研究員・ESG研究室長。1976年、大学院工学研究科(修士課程：土木)修了。同年、三井海洋開発株式会社入社。中東・東南アジアにて海底石油プラントエンジニアリングのプロジェクト・マネジメントに従事。1988年、株式会社ニッセイ基礎研究所入社。専門は環境経営、CSR/ESG経営、環境ビジネス、統合思考・報告、気候変動適応など。論文・講演・第三者意見など多数。著書は『カーボン・ディスクロージャー』『統合報告の新潮流』『CSR経営パーフェクトガイド』『統合思考とESG投資』など</p>
<p>​【外部委員等】<br />株式会社ニッセイ基礎研究所　客員研究員<br />認定NPO法人環境経営学会(SMF)　副会長<br />一般社団法人経営倫理実践研究センター(BERC)　フェロー<br />一般社団法人サステイナビリティ人材開発機構(Sus-Pro)　代表理事　<br />NPO法人Network for Sustainability Communication(NSC) 幹事　など<br />(2019年5月現在)</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/07/photo_tanaka.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>進行：田中 信康</strong><br />サンメッセ総合研究所(Sinc)代表<br />サンメッセ株式会社 専務執行役員経営企画室長 営業副本部長<br />SB Japan Lab/サステナブル・ブランド国際会議 ESGプロデューサー<br />大手証券会社にて株式、デリバティブ取引業務、リサーチ関連業務、人事、財務・IR、広報部門など管理部門を幅広く経験した後、大手企業の財務・IRコンサルタント、M&amp;Aアドバイザー、コーポレートコミュニケーション支援業務の責任者として従事。数多くの経営層との対談を含め、財務・非財務コンサルティングのキャリアを活かし、企業経営にかかわる統合思考、ESG/SDGsコンサルティング、社内浸透、情報開示の支援業務を中心に、各講演・セミナー、ファシリテ―ションなど幅広いコンサルティング業務に携わり、サステナブル・ブランド国際会議にてESGプロデューサーに就任し、企業と地方自治体との地方創生・地域連携プロデュースも担う。<br />​<br />【外部委員等】<br />サステナブル・ブランド国際会議 ESGプロデューサー(Sustainable Brands Japan)<br />PRI Japanネットワーク PRIインベストメント・プラクティス・チーム<br />プライベート・エクイティ・ワーキンググループ・メンバー<br />NPO法人日本経営倫理士協会(ACBEE JAPAN)総合企画委員<br />(2020年8月現在)</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/07/photo_yamabuki.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>進行：山吹 善彦</strong><br />サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長/上席研究員<br />サンメッセ株式会社 ソリューション企画部 次長<br />大学卒業後、広島県北部を中心としたアートマネジメント及び地域創生プロジェクト従事。英国Volunteer Matters(Community Service Volunteers)に参加の後、2003年英国バーミンガム大学にてMBAを取得。帰国後、株式会社YUIDEAにおいて企業の環境CSR領域のコミュニケーション活動支援及びCSRコンサルティングに従事。CSR/ESG/CSV関連の活動支援・コンサルテーション・情報発信支援実績多数。共著に『統合思考とESG投資』、寄稿『鍼灸治療としてのアートプロジェクト : 灰塚アースワークプロジェクト』など</p>
<p>【外部委員等】<br />認定NPO法人環境経営学会(SMF)　理事<br />統合思考研究会　共同委員長<br />公益財団法人広島平和創造基金　海外留学奨学金第18回奨学生<br />(2019年10月現在)</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb-esgsymposium2020" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/07/banner_5.jpg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

「統合思考経営」SB ESG シンポジウムを連続開催　9月から

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/26/hatsuden_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>全国の高校生が「企業に取り組んでもらいたいSDGs」について、実際に企業にプレゼンテーションする「SB Student Ambassador(SBスチューデント・アンバサダー)」がサステナブル・ブランド国際会議2020横浜で開催された。書類選考を通過した8校32人の生徒たちは、企業の理念やSDGsに関係する事業について入念に調べ、取り組むメリットなどを挙げながら、新しい事業や商品を提案した。提案を受けた企業はカシオ計算機、サントリーホールディングス、エプソン販売、みんな電力、日本旅行の5社だ。</p>
<p>生徒たちは2日間にわたって行われた同会議に参加し、企業や自治体などの最新のサステナビリティの取り組みを学んだ後、プレゼンテーションに挑んだ。各校に与えられた発表時間は5分間。企業の視点に立った提案を心掛け、パワーポイントや模造紙を使いながら、工夫を凝らした発表を行った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人間とロボットの幸せな共存を実現するには</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/26/nara.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最初に発表を行ったのは奈良県の育英西高等学校。同校では独自科目「シナジータイム」を通して、問題を自ら発見し、共同で問題解決に取り組む力を養っている。今回、「人間はロボットと共存することで幸せになれるか」という問いを立て、ロボットの力によって労働力不足を解消することが持続可能な社会をつくり、人々の幸せにつながるとの結論を出した。そこで、エプソンの技術力を用いてロボットを生産現場に導入することで労働力を補うことを考えた。さらに少子高齢化の要因の一つに「育児の大変さ」があると指摘し、家事や育児を手伝ってくれるロボットを作ることを提案。製造においては、リサイクル素材を使い、環境負荷物質や二酸化炭素の排出量が少ない方法をとることが必要だと訴えた。生徒たちは「私たちと一緒により良い未来をつくりませんか」と声を揃えて呼びかけた。</p>
<p>提案を受け、エプソン販売の大木崇嘉氏は「提案いただいた内容は今後、日本がものづくりの現場で直面し、取り組んでいかなければならないもの」と講評。また実情についても触れ、「ロボットができることと人間でなければできないことがある。例えば、ゆで卵を人間のようにロボットが掴むには高い技術が必要になる」と説明した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>途上国で再エネを普及し、生活の質の向上を目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/26/sapporoniho1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>札幌日本大学高等学校は、発展途上国におけるエネルギー供給問題を解決したいと発表した。フィリピンの電線が入り組んだ様子を写した写真を見せながら、こうした状況は電気がショートし火災が発生する可能性や、夜に勉強することが難しいなどの課題を挙げた。みんな電力に対し、事業を拡大し、ノウハウを生かして途上国でも再生可能エネルギーを普及させられないかと提案した。電力が普及することで、新たな雇用が創出され、発展途上国の技術革新が進み、子どもは勉強時間が増え、灯りがあることで通学路の安全性も高まるとメリットを挙げた。また地域の特徴を見極め、どのような再生可能エネルギーを導入するかを見極めることが重要だと語った。生徒の一人は「大人の方の中には、子どものアイデアを取り入れることに抵抗がある方もいるかもしれないが、若い世代のアイデアを活用してほしい」と呼びかけた。</p>
<p>みんな電力の間内賢氏は、「現在、インドやバングラデッシュでは太陽光パネルを屋根に設置する方が電力会社から買うよりも安い。雇用が増えるのはその通りだ。日本でも再エネ業界の規模が拡大するにつれ、仕事が増えた。地域の地形などの特性を見極める重要性についてはよく調べられている。再生可能エネルギーを設置する際には、地域の循環、安全性、災害リスクを見極める必要がある」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>防災訓練をアップデートし、未来の危機に備える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/26/bossaiupdate.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>愛知県の岡崎城西高等学校は東日本大震災の翌年から、宮城や福島でボランティアを行ってきた。現在も東北スタディーツアーを行い、被災地の高校生や仮設住宅で暮らす方々との交流を続け、復興について学んでいる。その経験を生かし、「水と生きる」を掲げるサントリーと連携し、防災訓練をアップデートしたいと語った。その一つが、災害発生時に死活問題となる水の確保。電気を使わずに水をろ過するキットを作り、さらに岡崎市の八丁味噌を使ったドライ味噌汁を非常食として入れたオリジナル防災袋をつくることを提案。また災害時にスマートフォンの充電や非常食を備蓄できる自動販売機を公民館や学校などの公共施設に導入したいとした。こうした取り組みは、サントリーのブランド価値をさらに上げるものだと説明した。</p>
<p>サントリーの椎名武伸氏は、「気づきが多くあった。防災対策機能のある自動販売機はすでにあるので、より多くの方々に知ってもらえるよう努めたい。みなさんのように地域に根差した形で人を助けようとすることは、将来的に自らの幅を広げていくことになる」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>超高齢化社会は「ハートフルウォッチ」で健康管理を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/26/casio.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>岐阜商業高等学校は、簿記の授業で馴染みのある電卓のブランド、カシオと連携して社会課題を解決する商品を作ることを考えた。生徒たちは同社について調べる中で、医療機器を製造していることを知ったそうで、「超高齢化と健康」という日本の課題を解決する「ハートフルウォッチ」を提案した。これは腕時計に健康状態が把握できる機能が備わった商品で、血圧や脈拍数、体温などを測定でき、倒れた場合には救急車を呼んでくれる。また健康状態や所在地を医師や家族に知らせることができ、高齢者の見守りにもなるとした。市場に投入する際には、サブスクリプション方式を採用し貸し出すことで、商品や部品を循環利用し、商品を売ることでごみが発生しないようにしたいと語った。販路も考え、高齢者の集まる病院のほかジムやヘルスケア事業者に委託することで幅広い年齢層の健康増進に貢献していきたいと結んだ。</p>
<p>カシオの木村則昭氏は「ハートフルウォッチは技術的に十分可能。貸すという発想が優れている。サーキュラーエコノミーという資源循環型の社会をつくろうとする流れがある中で、今後、大量に資源を消費するビジネスモデルを変えていく必要がある。それを先取りした素晴らしいアイデアだ」と評価した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>紙を有効利用しSDGsに貢献</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>名古屋高等学校は、使用済みの紙から新たな紙をつくる乾式オフィス製紙機「ペーパーラボ」を開発したエプソンと、紙の消費量の削減や新たな紙の生産量の削減を行い、持続可能な社会をつくりたいと発表した。梱包資材に使われる針金などを紙に変え、緩衝材も再生紙を利用することを提案。さらに、教育現場で活用できるペーパーデバイス(電子ペーパー)の開発も提案した。背景には、タブレット端末を使った学習による目の疲れ、勉強以外のものに使うリスクがあるという。エプソンにとっても事業の新領域を開拓するチャンスになると説明した。</p>
<p>エプソン販売の大木氏は「ペーパーラボで作った紙の梱包材への利用は試験的に行っており、将来的な実現可能性を探っている。ペパーデバイスはいいアイデアだが、商品が手ごろな価格になるにはまず企業が膨大な投資をし、量産効果によって価格が下がるという構造がある」と商品化までの過程にはハードルが存在することを伝えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>学校を「顔の見える」発電者に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/26/hatsuden_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>茨城県の岩瀬日本大学高等学校は「森林伐採をしてまで再生可能エネルギーに切り替える意味はあるのか」という疑問から、学校自らが発電者になることをみんな電力に提案した。「環境省の発表によると、ソーラーパネルの設置場所の86％が森林地域。最終的には、耕作放棄地にソーラーパネルを設置することで、森林伐採を防ぎ発電したい。資金は、バザーで地元の規格外食品を使った商品、使わなくなったものなどを売るほか、メルカリやクラウドファンディングを通して募っていきたい」とビジョンを描いた。そして力を込めて、「誰ひとり取り残さない持続可能な社会を実現するには、それに本気で取り組む人、企業の存在が絶対に必要」と語った。</p>
<p>みんな電力は「顔の見える電力」をキーワードに、誰がどこでどんな風にどんな思いで電力を生産しているかを伝えて販売する。間内氏は、「発電者になるという意識が素晴らしい。電力をどんな人がどんな思いでつくるかというストーリーは大切だ。ソーラーパネル以外にも洋上風力発電、バイオマス発電といった方法もある」と説明した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新時代の豊かな生活、文化を生み出す旅行企画</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京都の三田国際学園高等学校は、日本旅行の経営理念「豊かな生活と文化の向上に貢献する」に沿った新たな企画・旅行商品を提案した。軸となるのは3つの社会課題だ。1つ目は、食品ロスと相対的貧困の解決。「日本では年間646万トン(2015年度)の食品ロスがあり、人口の6人に1人が貧困に苦しんでいる」と話し、日本旅行の顧客の学校、企業がフードバンクに寄付を行ったら修学旅行や社員旅行を割引することを提案した。2つ目は国内の教育格差の解消。進路選択の不平等に着目し、地方の学生が都市に、都市の学生が地方の大学に進学する国内留学ツアーを企画した。インターシップや民間奨学金などと連携して、学費の負担をなくす。都市から地方に人が流れることで、地域活性にもつながると説明した。さらにLGBTQへの差別・不平等を是正するために、LGBTQの人たちがそうでない人たちと共に心地よく旅行できる「ノンバイナリー・ツアー」を提案。こうした取り組みは日本旅行のブランド価値を上げるとし、「多様性を受け入れることは、企業自体の創造性や生産性を高めることになる。利他的な活動は社員のウェルビーイングにもつながっていく」と話した。</p>
<p>日本旅行の吉田一成氏は「国のビジョンやビジネスモデル、ブランディングの観点に立った実践的な提案だ。地方創生に求められている都市から地方、地方から都市へ人が動くための取り組みだ」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本語でもてなす、日本らしい旅行を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京都の聖徳学園高校は7年前から国際交流ボランティアを立ち上げ、訪日外国人におもてなしを行っている。日本旅行が販売する、子どもを対象にしたサマーキャンプや自然体験ツアー「トムソーヤクラブ」の中で、農家とのつながりを生かしたプログラムを行うことを提案した。例えば、カレーを作る際には地元の農家の方に協力してもらい収穫体験をすることや、ツアーの売上高の一部を貧困問題の解決に寄付する。また日本人と外国人が旅行プランをシェアできるようにすれば、お互いの国への興味関心が高まるとした。日本人にとっても自国の魅力を再発見する機会になると語り、「大人は英語学習の重要性を訴えるが、英語だけがすべてではない。逆に、日本語を学びたい外国人もいる。旅行の中で、日本人の学生が外国人に日本語を教えながら交流して互いに学び合うプログラムもいいのではないか」と説明した。最後に、旅行プランのシェアは日本旅行にとっても顧客のニーズをすくいとる良いチャンスになると語りかけた。</p>
<p>日本旅行の吉田氏は、「旅行業界が抱えている課題の核心に迫った内容だった。農村民泊などで大事なのは地元の方を巻き込むこと。そして農村のファンを増やし、移住や雇用に繋がるというのが求められる地方創生の姿だ。それは外国人でも同じ。旅行がきっかけで『日本っていいね』と思い、日本で住んだり、働くことにつながれば」と話した。</p>
<p>このプログラムは、日本旅行が未来を担う高校生にさまざまな企業のSDGsへの取り組みを知ってもらい、さらにこの経験を通して人として成長し、今後の進路選択に生かしてほしいとの思いから実施したものだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

SB Student Ambassador:高校生が考える、企業に取り組んでもらいたいSDGs目標とは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本創生SDGsモデルをつくろう</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/19/600400_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>産官学金労言――あらゆるセクターの連携によって持続可能なまちづくりを考える「第2回 未来まちづくりフォーラム(通称みらまち)」が昨年同様、サステナブル・ブランド国際会議2020横浜の会場内で併催された。「未来まちづくりフォーラムSDGs宣言」を掲げる同フォーラムの今回のスローガンは「日本創生SDGsモデルをつくろう」。SDGsを共通言語に、あるいは武器として、サステナビリティに先進的な自治体がどのように考え、企業や地域金融機関、NPO/NGOなどと連携しているのか。SDGs未来都市の首長も登壇し、示唆に富む発表や議論が行われた。<br />続きは<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1196255_1501.html">こちら</a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域課題を深く掘り下げ社会全体を巻き込もう</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/19/ube.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>第2回未来まちづくりフォーラムのスペシャルシンポジウムには、先進的にSDGsに取り組むトップリーダー５氏が登壇した。テーマは「SDGs未来都市と関係者協創の最前線―関係者連携による「協創」で日本一・オンリーワンを目指すにはー」。議論を通して見えてきたのは、地域課題を深く掘り下げ、その解決に向け、社会全体を巻き込む形でSDGs化を進めることの重要性だ。</p>
<p>018年にSDGs未来都市に認定された山口県宇部市の久保田后子市長は、SDGsの17の目標を、「人生のあらゆる場面を支える、基礎自治体の政策とすべて一致する」と説明。石炭産業が盛んでかつて「世界一灰の降る町」と言われていたが、宇部方式と呼ばれる独自の環境改善策によって1997年にはUNEP(国連環境計画)のグローバル500賞を受賞した。<br />続きは<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197186_1501.html">こちら</a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>歴史と未来つなぎ次世代に希望を　勝部修・岩手県一関市長に聞く</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/19/ichinoseki.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>東北の地で、まさにヒストリーとストーリーをつなぎ、地域を背負う次世代に夢と希望を与える取り組みを打ち出し続ける自治体がある。岩手県一関市だ。第2回未来まちづくりフォーラム特別セッションでは、その立役者である勝部修市長に「世界を観る眼で一関を拓く〜黄金が奏でる持続可能なアクションプラン」と題して、SDGsへの熱い思いを語ってもらった（聞き手はフィールド・デザイン・ネットワークス代表取締役で、専修大学経営学部特任教授の見山謙一郎氏）。</p>
<p><strong>見山：</strong>勝部市長は東京オリンピック・パラリンピックの「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の最初の提唱者。その発想はどこから？</p>
<p><strong>勝部：</strong>私たち東北の真ん中、あの中尊寺金色堂のある平泉の黄金文化のまちで、この黄金を生かしたまちづくりを一生懸命やっています。そんなとき、経済産業省で使わなくなった携帯電話やノートパソコンなどの中にある希少金属を集めて何かできないかという動きがあるのを耳にし、調べたら金鉱山から掘り出してつくる金よりも純度の高い金を都市鉱山から取り出すことが可能と知りました。<br />続きは<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197194_1501.html">こちら</a></p>
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<h2>SDGs未来都市あいちの取り組み 「日本のフロントランナーであり続ける」</h2>
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<tbody>
<tr>
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</td>
</tr>
</tbody>
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<p>第２回未来まちづくりフォーラムのスペシャル・トークでは、昨年7月、SDGs未来都市に選定された愛知県の大村秀章知事が登壇。まさに世界一の自動車産業の集積地であり、日本経済の稼ぎ頭である名古屋の地の利、環境の利を生かした、SDGsの取り組みを語った。</p>
<p>愛知では名古屋市と豊橋市、豊田市の３市も未来都市に選定され、今、関係者が連携し、さまざまな要素を加味して地域づくり、街づくりを行なっているところだ。具体的には、経済面では、次世代自動車のインフラ整備ということで水素ステーションの設置を進めている。県独自の補助制度を実施し、2020年度中に28カ所。東京の16カ所を大きく引き離して日本一だ。<br />続きは<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197195_1501.html">こちら</a></p>
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<h2>CSVをテコに日本発、地域発の新しい価値の提唱を――名和高司・一橋大学ビジネススクール国際企業戦略研究科客員教授</h2>
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<tbody>
<tr>
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</td>
</tr>
</tbody>
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<p>世界に向けて、日本を、地方を発信する日本の地域の宝を発掘し、環境・社会課題の解決はもちろん次世代につながるビジネスとして世界に発信するCSV(共通価値の創造)が今、求められている。「第2回未来まちづくりフォーラム」では一橋大学ビジネススクール国際企業戦略研究科客員教授の名和高司氏を講師に招き、CSVのヒントを探った。</p>
<p>世の中に対して正しいことをするのがSDGs、あるいはESGだが、そこに企業が積極的に入って利潤を生み出し、経済的な価値を高められるようにしないといけない。企業にとって、単に社会貢献ではなくて、それが新しい利益を生み、再投資ができるサイクルが必要。これこそが、CSVの考え方だ。CSVの前にJを付け、JーCSV 、世界に向けて日本が発信する舞台が揃ってきたと思う。<br />続きは<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197247_1501.html">こちら</a></p>
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<h2>地域の課題、外から見れば価値　「関係人口」に大きな期待</h2>
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<tbody>
<tr>
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</tr>
</tbody>
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<p>「第２回未来まちづくりフォーラム」ではまさに日本創生SDGsのモデルとなる事例に関わる関係者が特別セッションに登壇。人口減少や空き家問題などの課題をバネに、自治体と、外部の企業が連携し、住民はもちろん、いろんな人を巻き込んで地域活性化に取り組んでいる様子が報告された。働き方、暮らし方が大きく変わる中、地域の普遍的な価値を高めるために今、どんなチャレンジが始まっているのか。</p>
<p>福島県磐梯町からは日本で初めて行政をデジタル化させる「デジタルガバメント」を推進している佐藤淳一町長と、同町を舞台に新しい働き方を実践している東京の不動産情報サイト大手LIFULL地方創生推進部の小池克典氏が、それぞれの立場から取り組みを紹介。ローカルと都心の組み合わせによる可能性を感じさせる対談となった。<br />続きは<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197248_1501.html">こちら</a></p>
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<h2>社会課題の見える化を大きな力に　宮城・女川町めぐる社会的インパクトマネジメント</h2>
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<tbody>
<tr>
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</tr>
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<p>地方創生はもちろん、社会的価値が重んじられる時代、自治体や住民を中心に企業や組織が同じ方向を向いて地域課題の解決に関わる姿勢が求められている。「第2回未来まちづくりフォーラム」の特別セッションでは、宮城県女川町の復興支援を通じて編み出された「社会的インパクトマネジメント」の手法を巡って2人のアクターが思いを語った。</p>
<p>登壇したのは、PwCコンサルティング合同会社公共事業サービス部リードパートナーの宮城隆之氏と、特定非営利活動法人アスへノキボウ代表理事の小松洋介氏。PwCは、コンサルティングの立場からさまざまな地方創生プロジェクトに参画、社会的課題の現場に出向くフィールドスタディーを行う中で女川町とつながり、同町の復興の中間支援組織であるアスへノキボウとの接点も生まれた。<br />続きは<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197260_1501.html">こちら</a></p>
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<h2>IoT×5Gで人口減少に挑む　横須賀市、大分県、前橋市が最先端の取り組み紹介</h2>
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<tbody>
<tr>
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</tr>
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<p>IoT(モノのインターネット)や驚異的な速さの5G回線などの最新技術を、人口減少や少子高齢化など全国に共通する地域課題の解決につなげるまちづくりはどこまで進んでいるのか。「第2回未来まちづくりフォーラム」の特別セッションではNTTドコモと提携する横須賀市、大分県、前橋市の３自治体が、自動運転やドローンなどを使った最先端の取り組みを報告した。</p>
<p>３自治体の中では最も都市部で規模の大きい横須賀市。それでも人口は40万人を下回り、2013年には全国で人口が最も減るなど人口減少と少子高齢化が大きな課題に。地理的条件などからコミュニティの希薄化が進む地域もあり、暮らしやすさを向上させるためのスマートモビリティ化に期待が高まる。<br />続きは<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197259_1501.html">こちら</a></p>
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<h2>オープンな地域共通プラットフォームを　武蔵野市とさいたま市が取り組むスマートシティ</h2>
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<div class="elem_pik_box">
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<tbody>
<tr>
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</tr>
</tbody>
</table>
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<p><div>「第２回未来まちづくりフォーラム」を締めくくるセッションは、先端テクノロジーを駆使し、住民の生活の質を高める持続可能なまちづくり「スマートシティ」がキーワード。いち早くその可能性に着目し、官民が連携して独自のプロジェクトを進める東京都武蔵野市と埼玉県さいたま市の事例を通して、自治体と企業がどのように連携しながら事業を構築していけばいいのか、また、どういった形のプラットフォームが必要とされているのかといったことを学んだ。</div>
<div>人口14万6871人(令和2年1月1日現在)の住宅都市、東京都武蔵野市では、2018年度から3カ年かけて「武蔵野エネルギー地産地消プロジェクト」が進行中。具体的にはごみ焼却場(武蔵野クリーンセンター)の廃熱を活用して周辺の公共施設や小中学校でのエネルギーを融通し、地域全体で需給最適化を目指す事業で、CO2排出量を年間1000トン削減し、災害に強いまちづくりを進めることを目的としている。早くから太陽光発電を積極的に取り入れるなど環境問題に力を入れてきた同市ならではの次世代を見据えたスマートシティ戦略だ。<br />続きは<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197265_1501.html">こちら</a> </div>
</p>
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まちづくり

特集：第2回未来まちづくりフォーラム

<p></p>
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<tbody>
<tr>
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</tr>
</tbody>
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<p>「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」を主催する博展は3月8日、SDGs未来都市・横浜で「サステナブル・ブランド国際会議2019 横浜シンポジウム」を開催します。</p>
<p>横浜シンポジウムでは、サステナビリティをとりまく世界的なビジネスの潮流を学び、「横浜」をキーワードに、先進企業の事例を通してSDGs(持続可能な開発目標)をビジネスにどう活用し、持続可能な社会をつくっていくのかを共に考えます。</p>
<p>シンポジウムの前半では、世界13都市で開催されている「サステナブル・ブランド国際会議」の創設者であるコーアン・スカジニア氏が「世界で注目を集める『Good Life2.0』」をテーマに世界の動向を紹介し、ロンドンとニューヨークに拠点を置くコンサルタント「SustainAbility」のマーク・リー氏が「これからのビジネスリーダーシップとサステナビリティ」について話します。</p>
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<tbody>
<tr>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>後半のトークセッションでは、「先進企業はSDGsにどう取り組むか」について議論します。ファシリテーターを務めるのは、横浜市に本拠地を置く関東学院大学の副学長 小山嚴也・経営学部教授。パネリストには、同市の大川印刷 大川哲郎社長、ヨコハマSDGsデザインセンター 信時正人センター長のほかに、持続可能な調達と消費に取り組むイオンの金丸治子・グループ環境・社会貢献部 部長も加わります。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/news/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/21/paneldiscussion.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>企業や大学、自治体、NPO／NGO、学生などさまざまな立場の人たちが集まり、地域視点で持続可能な社会づくりを考えることは、横浜のみならず日本各地で求められています。</p>
<p>「サステナブル・ブランド国際会議2019 横浜シンポジウム」を通して、横浜から地域で考える持続可能な社会づくりを日本、そして世界に広げていきたいと思います。</p>
<p><strong>サステナブル・ブランド国際会議 横浜シンポジウム </strong><br />
<strong>開催概要 </strong><br />
日時：2019年3月8日（金）13:00～16:30（受付12:30～）<br />
会場：横浜シンポジア（横浜市中区山下町２産業貿易センタービル9F）<br />
参加費：無料<br />
主催：株式会社博展<br />
Sustainable Life Media, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ）<br />
後援：横浜市<br />
詳細・参加申込：<a href="http://www.sustainablebrands.jp/event/sb19yokohama/">http://www.sustainablebrands.jp/event/sb19yokohama/</a></p>
<p><strong>プログラム </strong><br />
13：00～13：10　オープニング<br />
13：10～13：40　Session1：世界で注目を集める「Good Life 2.0」とは？<br />
コーアン・スカジニア 氏（Sustainable Life Media創設者・CEO）<br />
13：40～14：10　Session2：これからのビジネスリーダーシップとサステナビリティ<br />
マーク・リー 氏（SustainAbility執行役員）<br />
※Session1、Session2は日英同時通訳付<br />
14：25～15：45　Session3：トークセッション　先進企業はSDGsにどう取り組むか<br />
小山 嚴也 氏（関東学院大学 副学長 経営学部教授）<br />
大川 哲郎 氏（株式会社大川印刷 代表取締役社長）<br />
金丸 治子 氏（イオン株式会社 グループ環境・社会貢献部長）<br />
信時 正人 氏（ヨコハマSDGsデザインセンター センター長）<br />
15：45～16：00　クロージング<br />
16：00～16：30　ネットワーキング交流会／閉会</p>
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<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/newsletter/index.html" target="_blank" rel="noopener">ブランド・イノベーターのためのESG情報サイト<br />
『サステナブル・ブランド ジャパン』<br />
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