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高校生の視点で社会課題を解決し、未来を切り開く ーー第3回SB Student Ambassador 全国大会

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/07/01.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランドジャパン/SB Japan Labとサンメッセ総合研究所(代表：田中信康)が2020年から開催してきた「SB ESGシンポジウム online2022 第2回」が1月19日に開催された。前回から引き続き「『統合思考経営』の実践と統括」をテーマとして、SX(サステナビリティトランスフォーメーション)の全体像を整理するとともに、統合思考経営の考え方や情報開示について3年間の討論内容を総括した。サンメッセ総合研究所所長・首席研究員の川村雅彦氏は、統合思考経営を財務・非財務要素を超越し統合する価値創造型経営と位置づけ、「財務と非財務の間にあるものを『未財務』と定義し、統合思考経営はこの未財務を考えること」だと強調した。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>日本企業はプロアクティブ(先駆的・能動的)な取り組みを</h2>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/07/02_1.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>サンメッセ総合研究所副所長・上席研究員の山吹善彦氏は、「4Xs(4つのトランスフォーメーション)を巡る背景のまとめ」と題して、日本企業においてこのシンポジウムで掲げたGX(グリーントランスフォーメーション)、DX(デジタルフォーメーション)、PX(ビジネス・ポートフォリオ・トランスフォーメーション)、CX(コーポレート・ガバナンス・トランスフォーメーション)がどこまで進んだのかについて次のように分析した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・GXはTCFD<sup>※1</sup>、TNFD<sup>※2</sup>、各種グローバルガイドラインやタクソノミーによる情報開示への規制が先行し、やらざるを得ない状況での対応となっている。<br />・DXは一般化し、国がリスキリング(必要なスキルの学び直し)で後押しするなどしているが、システム投資や人的投資で先行する大企業と対応が進んでいない企業との格差が拡大している。<br />・PXは気候変動対策や新型コロナウイルス感染症の流行で事業ポートフォリオが大きく変革すると思われたが、ロシアのウクライナ侵攻によって安定的なエネルギー確保が難しくなった結果ESGの見直しが起き、事業の構造変革が停滞し、企業間格差が起きている。<br />・CXは政府主導によるガバナンスコードや情報開示の要求があり変化は起きたが、執行と監督の分離や取締役会に属する委員会での協議が不十分である。</p>
<p><sup>※1 TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース<br />※2 TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>以上の分析により、「いずれもすべからく受け身で対応している」と危惧を示し、「ガイドラインやトレンドの対応としてリアクティブ(受け身)に対応するのではなく、自分事として積極的にルール作りに参画し、経営判断にサステナビリティを組み込むなどプロアクティブに取り組むこと」を求めた。</p>
<p>そのうえで、プロアクティブに取り組むにあたっては、積極的に各種ガイドラインを利用、ポジティブ・ネガティブインパクト配慮の必要性について言及した。具体的には、「パーパス実現のためにポジティブインパクトを生み出す」「一方で企業は社会に対してネガティブインパクトを与えてしまうことを意識し、ダブルマテリアリティで取り組むこと」を挙げた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会課題が多様化し「統合思考経営」への転換は必然</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/07/03_1.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>川村氏は「統合思考経営：『〇〇経営』に惑わされないSX」と題して、まず「〇〇経営」の変遷について、次のように説明した。</p>
<p>1990年代以降にさまざまなガイドラインが出たことにより、非財務系では環境経営、CSR経営、CSV経営などが注目された。財務系ではROE経営、資本コスト経営などが登場し、両者を合わせた統合系としてパーパス経営、サステナビリティ経営といった考え方が注目されるようになった。統合思考経営はこの統合系に入る。</p>
<p>統合思考経営とは、社会課題の解決と利益を両立させ、長期戦略的な視点から財務・非財務要素を超越し統合する価値創造型の戦略的経営だと説明する。社会課題が多様化・複雑化するなかで、企業がサステナビリティを重視した経営に転換するSX、つまり統合思考経営に転換することは必然であり、「長期的な時間軸で企業が価値創造の能力(ability)を高めることが大事」だと強調した。</p>
<p>SXについては、さまざまな要素を含むものの“一つの塊”として議論されることが多いと指摘する。そこでSXをGX、DX、PX、CXの4つのXに因数分解し、CX(取締役会変革による2つの価値創造力)を中心に、GX(タクソノミー)、DX(データ技術)、PX(事業再定義)が相互に影響する「SX=4Xs= GX・DX・PX・CX」という川村氏独自のモデルを紹介した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/07/04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、これら4つのXにそれぞれ該当する企業の取り組み事例を次のように挙げた。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>GX</strong><br />・NTTグループ：2040年にカーボンニュートラル目指す<br />・ENEOSホールディングス：2040年の社会シナリオに基づく事業ポートフォリオの策定<br /><strong>DX</strong><br />・日立造船：IBMと連携しAIによるごみ焼却場の完全自動化<br />・中外製薬：デジタルバイオマーカー<sup>※3</sup>の開発によるアウトカムの可視化<br /><strong>PX</strong><br />・中国BYD(バッテリーメーカー)：トヨタと合弁会社を設立しEVを開発(中国首位)<br />・日立製作所：AIを活用したつながりの場「Lumada(ルマーダ)」による社会イノベーション事業<br /><strong>CX</strong><br />・味の素：指名委員会等設置会社に移行。取締役会に「サステナビリティ諮問会議」を設置<br />・ロシュ：監督と執行の完全分離。取締役会から権限移譲された「サステナビリティ委員会」</p>
<p><sup>※3 スマートフォンやウェアラブルデバイスから得られるデータを用いて、病気の有無や治療による変化を客観的に可視化する指標</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>特にCXについてマイクロソフトなど欧米企業を例に挙げ、「監督と執行は分離されるべき。戦略と経営の基本方針を誰がどのように決定しているのかクリアにしなくてはいけない」と力を込める。多くの日本企業の統合報告書には、価値創造力の意思決定プロセスが書かれていない。それは、現在行っている取り組みを中心としたCSR・サステナビリテイ報告書を引きずっており、「統合思考」がないまま統合報告書を作成しているからだと指摘した。</p>
<p>統合思考を研究してきて、川村氏は財務と非財務の間にある「未財務」に気づいたという。「未財務は非財務ではあるが財務に影響するものであり、ここが統合思考のポイント」だと強調する。また、将来に向けた価値創造力に関わるインパクトを「第3のマテリアリティ」と位置づけ、これこそが短中長期の価値創造力に影響を与える具体的なリスクと機会であり、価値創造ストーリーとしての統合報告の核となると説明した。さらにこのことは旧IIRC(現IFRS財団)<sup>※4</sup>が示す国際統合報告フレームワークの「内容要素」と整合的であることを付け加えた。</p>
<p><sup>※4 IIRC：国際統合報告評議会、IFRS：国際会計基準</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>将来を担う若手社員の思考訓練が必要</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に両氏で意見交換し、川村氏は「自分の会社は“現状”が続くので問題ない、と思うのは間違い」と言い切った。その上で「考えられる未来の社会像はいくつかある。それぞれに対して、今何をするべきかを考えなくてはいけない」と話す。これはシナリオ・プランニング的発想だが、特に将来を担う若手社員の思考訓練が必要で、投資家を含むステークホルダーと対話し、自分の頭で考えることが肝要だという。</p>
<p>山吹氏も同意し「未財務は見えないものだが、単に外部の情報や分析を当てはめても借り物でしかない。社内外で世界観を共有できるようなワークショップ(シナリオ分析、マテリアリティ特定など)を自分たちで議論しながら行うことが何より大事。もう一度リアルな場での協議の大切さを見直す必要がある」とした。SB Japan Lab はこうした取り組みのサポートを提供していく。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事</strong><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1212800_2557.html">「統合思考経営」インパクトの視点からのリスクと機会を考える<br />――SB ESGシンポジウム online 2022　第1回開催レポート</a></p>
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<p></div>
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ファイナンス

経済 economy

ESG投資

「統合思考経営」ESGシンポジウムの3年間の総括と今後――SB ESGシンポジウム online 2022　第2回開催レポート

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<p><strong>サステナブル・ブランド ジャパン編集局</strong></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/19/image.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>2月14・15日の「サステナブル・ブランド国際会議2023東京・丸の内」(以下、SB ‘23 東京・丸の内)において開催される「第3回 SB Student Ambassador 全国大会」への参加校15校が決定した。同大会は次世代を担う未来のリーダーである高校生に、最新のサステナビリティへの取り組みについて知見を深めてもらおうと、サステナブル・ブランド ジャパンが日本旅行との共催で毎年行っているもので、今年は過去最多となる北海道から九州までの111校から応募があった。厳正な論文選考を経て全国大会への参加が決定した約60人の高校生は、SB Student AmbassadorとしてSB ‘23 東京・丸の内に参加し、最終日に行われる全国大会でそれぞれの取り組みを発表。彼らの価値観や社会に求めるものを企業や社会に発信する。</p>
<p>全国大会に先駆けた事前学習の場となる「SB Student Ambassadorブロック大会」は昨年秋に東日本(東京)、西日本(大阪)、北海道、東北、東海、北陸、中国、四国、九州の全国9地域で行われ、計194校の1253人が参加。SDGsに関連した活動に取り組むオピニオンリーダーによる基礎講座や、サステナビリティに積極的に取り組む企業や自治体の講演を聴き、SDGsを活用してサステナブルな社会の実現に向けて自分達が何ができるのかを考えるワークショップを体験した。</p>
<p>各ブロック大会に参加した高校生は、そこで得た知見や経験を生かして全国大会を目指し、SDGs達成のために企業や自治体等とともに取り組むアイデアを論文形式にして応募。審査委員会は「サステナビリティへの理解度」「考察力」「提案力」の3つの審査基準に加え、提案内容の持続可能性や革新性などの面から総合的に評価して全国大会への出場校を決定した。</p>
<p>全国大会出場校は以下の通り。</p>
</div>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>北海道ブロック代表</strong><br />北海道岩見沢農業高等学校(北海道岩見沢市)：「北の雪から～北海道における自然エネルギーを活用した野菜類周年栽培技術の確立～」</p>
<p><strong>東北ブロック代表</strong><br />東北高等学校(宮城県仙台市)：「クリーンなエネルギーを自給自足から」</p>
<p><strong>北陸ブロック代表</strong><br />富山県立高岡南高等学校(富山県高岡市)：「車社会にチャンス到来！富山の未来はモーマンタイ！！」<br />福井県立武生東高等学校(福井県越前市)：「越前文化を多文化共生に」</p>
<p><strong>東海ブロック代表</strong><br />岐阜県立岐阜高等学校(岐阜県岐阜市)：「地域をつなぐ皆覧板(かいらんばん)」</p>
<p><strong>東日本ブロック代表</strong><br />郁文館高等学校(東京都文京区)：「離島における水上飛行機の可能性」<br />中央大学杉並高等学校(東京都杉並区)：「高校生でも起業はできる！～食品ロスと飢餓を救う～」<br />豊島岡女子学園高等学校(東京都豊島区)：「オーストラリア先住民(アボリジニ)との融合によるカンタス航空のSDGsの達成」<br />白鵬女子高等学校(神奈川県横浜市)：「エコレールマークポイントカード　略して“エコレルポイント”の提案」</p>
<p><strong>西日本ブロック代表</strong><br />大阪学芸中等教育学校(大阪府大阪市)：「空き家×きらベジ×地域住民　“空き家ファーム”」<br />関西大学高等部(大阪府高槻市)：「BCWs　〜見えない世界との架け橋〜」<br />雲雀丘学園高等学校(兵庫県宝塚市)：「商店街の活用と地域活用について」</p>
<p><strong>中国ブロック代表</strong><br />岡山県立操山高等学校(岡山県岡山市)：「Re-Take   SDGs２つの軸　自助具×竹」</p>
<p><strong>四国ブロック代表</strong><br />大手前丸亀高等学校(香川県丸亀市)：「電車deキャンプ」</p>
<p><strong>九州ブロック代表</strong><br />宮崎第一高等学校(宮崎県宮崎市)：「うんち県 MIYAZAKI」 </p>
</div></div>
</div>
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<div class="inner">
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<p>【開催概要】<br />第3回 SB Student Ambassador 全国大会<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2023/special-student.html">https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2023/special-student.html</a>　<br />開催日時：2023年2月14日(火)・15日(水)<br />開催場所：JPタワー ホール＆カンファレンス(千代田区丸の内二丁目7番2号 KITTE 4階)※「SB ‘23 東京・丸の内」 会場内<br />参加人数：全国の高校15校から生徒60人、教員15人(予定)<br />主催：サステナブル・ブランド ジャパン(博展)<br />協賛：日本旅行</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1212348_2557.html">地域の社会課題解決へ学校の枠超え高校生が議論――第3回SB Student Ambassador ① 四国・北陸・東北ブロック大会</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1212398_2557.html">地域の社会課題解決へ学校の枠超え高校生が議論――第3回SB Student Ambassador ② 東海・九州ブロック大会</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1212450_2557.html">地域の社会課題解決へ学校の枠超え高校生が議論――第3回SB Student Ambassador ③ 中国・北海道ブロック大会</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1212399_2557.html">地域の社会課題解決へ学校の枠組み超え高校生が議論――第3回SB Student Ambassador ④ 東日本・西日本大会</a> </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

全国の高校15校が出場決定、東京・丸の内で最新のサステナビリティを学ぶ ――2月14・15日に「第3回 SB Student Ambassador 全国大会」 開催

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/05/01_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランドジャパン/SB Japan Labとサンメッセ総合研究所(代表：田中信康)が開催している「SB ESGシンポジウム online」の2022年度のテーマは「『統合思考経営』の実践と統括」。2020年の「気候変動・コロナ時代のありたい社会・経済の姿と『4つのX』の実践」、2021年の「『統合思考経営』価値創造のストーリー作り」と2年連続で開催してきたESGシンポジウムの締めくくりとなる内容だ。第1回は12月2日に開催された。統合思考経営の有効なフレームワークとしてTCFDを位置づけ、その実証研究の結果を基に、気候変動のリスクと機会の捉え方と開示について、外部講師を交えて議論された。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本は「ガバナンス」と「リスクマネジメント」の開示が不十分</h2>
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</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/05/0202_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>はじめに、法政大学人間環境学部の竹原正篤氏より「気候関連財務情報開示タスクフォース」(Task Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD)について説明があった。TCFDは、2023年度から有価証券報告書上でも部分開示が義務化される。</p>
<p>竹原氏は現時点における企業のTCFD開示は、企業、業種、国や地域によって内容に差があると考え、サンメッセ総合研究所の川村雅彦所長と共同で、2021年に開示された国内外のIT・通信、食品などの６業種から各3社を選び、共通点や差異を分析した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/05/hyou2_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">対象企業一覧(調査研究結果発表資料より、竹原氏作成)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>評価は、TCFD開示フレームワークの4分野「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の11項目に独自評価項目「事業特性を反映した気候変動対策の戦略性」を追加してスコアリングを行い、5分野のスコアの平均値を総合評点とした。</p>
<p>結果は、全体的に「戦略」と「事業特性を反映した気候変動対策の戦略性」の評点が高く、「ガバナンス」の評点は低かった。また総合評点ではTSMC(台湾)が最も高く、上位は業種を問わず欧州企業が占めた。日本企業ではリコーグループとキリンホールディングスが全体の平均値を上回った。竹原氏は「日本企業はガバナンス(取締役会の関与に関する開示)とリスクマネジメント(ERM<sup>※1</sup>への統合プロセスに関する開示)が弱い」と指摘する。</p>
<p><sup>※1　ERM：Enterprise Risk Management(全社統合型リスクマネジメント)</sup></p>
<p>ガバナンスでは、ほとんどの欧米企業が監督側(取締役会)と執行側(経営会議)の両方の関与について、態勢とプロセスを含め詳細を記述しているのに対し、日本企業の多くは執行側中心の開示であった。またリスクマネジメントについては、欧米企業はTCFD提言の趣旨に沿って気候変動リスクの識別と管理だけでなく、ERMにどのように統合されているかについての態勢とプロセスを記述していた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動リスクにガバナンスは不可欠</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/05/0303_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>共同研究者の川村所長からは、「国際的なサステナビリティ対応における気候リスク・機会」と題して、研究から得られた示唆について解説があった。川村所長も同様に日本企業は「ガバナンスとリスクマネジメントの連携が未成熟」「取締役会による『監督』の関与が不十分」などの指摘があった。特にガバナンスについては、日本では取締役会において「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」の設置を理想とするが、欧米ではこの3委員会は常識であり、これとは別に権限移譲された専門委員会(気候変動を含む)が複数ある。このことが日本企業のガバナンス評価が低いことの理由であると強調した。</p>
<p>またガバナンスとリスクマネジメントについて、積極的にTCFDの趣旨に則った開示をしている先行企業としてTSMC(台湾)とBP(欧州)を挙げた。TSMCは台湾の世界的な半導体メーカーであり、脱炭素戦略にトップが積極的に関わり、徹底した物理リスク(洪水)対応を行っている。BPは石油・ガス開発からグローバル・エネルギー企業へと戦略的転換をしたが、監督と執行について、それぞれ態勢、役割、決定権限が明記されている。こうしたガバナンスとリスクマネジメントの連携を構築している企業は、気候変動対応の実効性と企業の価値創造能力も高いという結果が見いだされた。</p>
<p>最後に川村所長は、日本企業の課題として「気候変動リスクにガバナンスは不可欠」「取締役会から権限移譲された気候戦略・リスク委員会の設置」「経営戦略としてERMに取り組むべき」「気候変動の財務インパクト開示へのCFO関与」を指摘した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>GPIFの「優れたTCFD開示」で最高評価を獲得―キリンホールディングス</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/05/0404_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>キリンホールディングスは、CSV経営を導入して、既存事業の強化と新たな価値創造の両立により、持続的な成長の実現に取り組んでいる。2027年に「世界のCSV先進企業となること」を目標に掲げている。同社は2011年から生物資源リスク調査を開始していたが「TCFDにより自社開示の内容が大きく変わった。当時の戦略は弱かったかもしれない」とキリンホールディングスCSV戦略部の藤原啓一郎氏は振り返る。</p>
<p>2019年にシナリオ分析結果を経営層に報告。気候変動は農産物に影響することを理解してもらい、農産物調達などの企業戦略が考え直されるようになった。藤原氏は「当社はビールを主に製造しているが、ビール製造に不要な乳酸菌の研究もしてきた。タンパク質として乳酸菌を活用することができるし、大麦が収穫できなくなっても糖があればできる発泡酒にシフトすることはできる」と強調。分析結果を踏まえて発想の転換もできるようになったという。</p>
<p>2022年3月に発表された「GPIFの国内株式運用機関が選ぶ『優れたTCFD開示』」で同社は、「リスク管理の考え方や、シナリオ分析結果と戦略への反映等を丁寧に説明している」「気候変動による主要農産物収量へのインパクトやカーボンプライシングの影響評価など、シナリオ分析において定量的な財務インパクトを開示している」などと評価された。選ばれた27社の中で、運用８機関から最高評価を得た。</p>
<p>TCFDに則った分析をすることで、水資源とGHGがつながっていると社内で理解が進んだ。藤原氏は「TCFDとCDP<sup>※2</sup>によって気候変動から企業の取り組みはすべてつながっていることがわかった。さらに自然資本を基にしたTNFD<sup>※3</sup>と合わせて考えると統合的に理解できる。今後も統合的にアプローチしていきたい」と締めくくった。</p>
<p><sup>※2　 CDP：投資家が利用する、国際NGOが発行する気候変動に関する質問書<br />※3　 TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures(自然関連財務情報開示タスクフォース)</sup></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>TCFDには企業のアピールポイントがある</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/05/0505_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>討論会(司会：サンメッセ総合研究所副所長　山吹善彦)では、ガバナンスについて川村所長から「TCFD開示は欧米発のグローバルスタンダートだが、投資家ありきのアプローチになっている。日本企業には執行側ではなく、取締役会として意思決定できる気候委員会が必要」という提言が出された。続けて竹原氏は「欧米企業では取締役会と執行側に緊張関係がある。もっと踏み込まねばならないのに、執行側がブレーキをかけているとすれば、それは執行側の限界ではないか」と述べた。</p>
<p>キリンの藤原氏は「日本人は自由にやってくださいと言われると困る。TCFDは細目主義的なガイドラインではなく、事業内容の全体像をおさえることができる。皆が腹落ちすることができて従業員も理解しやすいストーリーをまとめるには有効」とTCFD開示による企業へのメリットを挙げた。</p>
<p>第2回は来年1月19日(水)に開催。川村所長の書籍(発行日未定)の内容に基づき、SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の全体像を整理するとともに、「統合思考経営」の考え方や情報開示について総括する。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SB ESGシンポジウム Online 2022 第2回<br />「統合思考経営」ESGシンポジウムの3年間の総括と今後<br />日　時：2023年1月19日(木)　14:30～17:00 <br />参加費：無料(事前登録制)<br />詳　細・お申込みは⇒ <a href="http://www.sb-esgonline.com/">https://www.sb-esgonline.com/</a></p>
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情報開示

経営 management

ガバナンス

「統合思考経営」インパクトの視点からのリスクと機会を考える――SB ESGシンポジウム online 2022　第1回開催レポート

イノベーション

地域の社会課題解決へ学校の枠超え高校生が議論 ――第3回SB Student Ambassador ④ 東日本・西日本大会

パートナーシップ

ステークホルダー

地域の社会課題解決へ学校の枠超え高校生が議論――第3回SB Student Ambassador ③ 中国・北海道ブロック大会

エシカル

地域の社会課題解決へ学校の枠超え高校生が議論 ――第3回SB Student Ambassador ② 東海・九州ブロック大会

地域の社会課題解決へ学校の枠超え高校生が議論 ――第3回SB Student Ambassador ① 四国・北陸・東北ブロック大会

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/21/KV-1-1024x363800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>サステナブル・ブランドジャパンはサンメッセ総合研究所(代表：田中信康)と共催で、今年も「SB ESGシンポジウム online 2022」(全2回)を12月2日(金)と来年1月19日(水)に開催します。</p>
<p>テーマは「『統合思考経営』の実践と統括」。2020年の「気候変動・コロナ時代のありたい社会・経済の姿と『4つのX』の実践」、2021年の「『統合思考経営』価値創造のストーリー作り」と2年連続で開催してきたESGシンポジウムの締めくくりとなるものです。</p>
<p>第1回(12月2日)は、統合思考の実現の有効なフレームワークとしてTCFDの実証研究の結果を取り上げ、インパクトの側面からリスクと機会の捉え方と開示について整理します。</p>
<p>第2回(1月19日)は、SBJ Lab/Sinc所長 川村雅彦の発行予定書籍の記載項目に基づき、究極的なサステナビリティ/ESGの全体像を整理するとともに、今後の「統合思考経営」の在り方、情報開示について総括します。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sb-esgonline.com/"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/21/kochira_3.jpeg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>テーマは「統合思考経営」の実践と統括</h2>
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<p><strong>4つのXとは</strong><br /><strong>GX：</strong>Green Transformation<br />気候中立で復元力のある資源効率の高い経済に向けた環境変革<br /><strong>DX：</strong>Digital Transformation<br />デジタル技術を用いた事業変革<br /><strong>PX：</strong>Business Portfolio Transformation<br />メガトレンドを背景にビジネスモデル転換と構造変革<br /><strong>CX：</strong>Corporate Governance Transformation<br />企業価値の創造と毀損防止のための経営変革</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>◆各回の論点◆</strong></p>
<p><strong>第</strong><strong>1</strong><strong>回</strong><br /><strong>「統合思考経営」　インパクトの視点からのリスクと機会</strong><br /><strong>12</strong><strong>月</strong><strong>2</strong><strong>日(金)</strong><strong>14:30-17:15</strong></p>
<p>SBJ Lab/Sinc所長の川村雅彦と、ゲストスピーカーによるTCFDフレームワークに基づく調査研究としてグローバル企業のレポート比較調査結果について発表します。今後、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)から開示されるフレームワークにおいてもTCFDフレームワークは大きな位置を占めます。なかでも「リスクと機会」の取り扱いを中心とし、実践的な開示のポイントについて分析結果と先行企業の開示事例を紹介します。</p>
<p>論点：</p>
<ol>
<li>統合思考経営を実践していくうえでのガイドライン、情報開示の本質</li>
<li>TCFDベースのグローバル企業報告書調査結果についての討議</li>
<li>調査結果における優良企業の工夫と今後の実践</li>
<li>トランスフォーメーション(4X)、価値創造ストーリー、リスクと機会の明示</li>
</ol>
<p><strong>第</strong><strong>2</strong><strong>回</strong><br /><strong>「統合思考経営」</strong><strong>ESG</strong><strong>シンポジウムの</strong><strong>3</strong><strong>年間の総括と今後</strong><br /><strong>2023</strong><strong>年</strong><strong>1</strong><strong>月</strong><strong>19</strong><strong>日(水)</strong><strong>14:30-16:00</strong></p>
<p>3年間の総括と川村所長が上梓予定の書籍における主要テーマに基づいた全体総括です。<br />そして今後の統合思考経営の在り方と情報開示における考え方を示唆します。</p>
<p>論点：</p>
<ol>
<li>統合思考経営を実践していくうえでのガイドライン、情報開示の本質</li>
<li>トランスフォーメーション(4X)、価値創造ストーリー、リスクと機会の明示</li>
</ol>
<p>※オンラインでの開催となります。<br />※各回単体で参加申込みいただけますが、連続でのご参加をお勧めいたします。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sb-esgonline.com/"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/21/kochira_1.jpeg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>〈開催概要〉</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p><strong>◆</strong>参加費： 無料(事前登録制)<br /><strong>◆</strong>対　象： 事業会社の経営企画、IR、CSR・サステナビリティ、SDGs等の担当役員・部課長・担当者の方<br />※コンサルティング会社様、各種情報開示レポート制作会社様のご参加につきましては、誠に恐縮ながらご遠慮願います。<br /><strong>◆</strong>主　催：<a href="https://www.sustainablebrands.jp/" target="_blank">サステナブル・ブランド ジャパン</a>(株式会社 博展)／SB Japan Lab<br /><strong>◆</strong>共　催：<a href="https://www.sri-sinc.jp/" target="_blank">サンメッセ総合研究所(Sinc)</a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sb-esgonline.com/"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/21/kochira_2.jpeg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html">SB-Japan Labの詳細はこちら</a> </p>
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<p></div>
<p></p>

「SB ESG シンポジウム Online 2022」全2回「統合思考経営」の実践と総括を開催

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/18/miramachi800.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>内閣府が選定する「SDGs未来都市」は全国124自治体に広がり、カーボンニュートラルやDXといった大きな変革が求められる今、まさに日本でもSDGsの時代が訪れているといえます。そんな中、自治体や企業・団体による「まちづくり」を目指す、第4回「未来まちづくりフォーラム」を2月25日に開催しました。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>① 日本SDGsモデルの最前線――より良き回復(Build Back Better)に向けて</h2>
</div>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/18/m1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>フォーラムは、内閣府特命担当大臣の野田聖子氏によるビデオメッセージで開幕。2030年のSDGs達成に向けて全省庁が一丸となり、ジェンダー平等や子どもの貧困対策にも積極的に取り組んでいることが報告された。</p>
<p>2018年度に始まった「SDGs未来都市」は2021年度までに124にのぼり、政府は複数の自治体が広域で連携する脱炭素化やデジタル化などのプロジェクトに対しても支援を拡充している。野田氏は地域におけるSDGsの達成には「官と民の連携が重要」と強調し、「多くのステークホルダーが議論し交流することで持続可能なまちづくりが広がっていくことを期待する」とした。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1208848_1501.html">続きはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>② 大変革期に、日本の未来のまちづくりをどう進めるか</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ポストコロナを契機に社会のグレートリセット(大変革)が進んでいる。カーボンニュートラル時代を迎え、企業はSDGsやDXを推進し、自治体と連携して未来まちづくりをしようとしている。「心ゆたかな暮らし(ウェルビーイング)」と「持続可能な環境・社会・経済(サステナビリティ)」の実現を目指すSDGsをもって、未来まちづくりを推進していくには協創力が重要だ。</p>
<p>パネルディスカッション「カーボンニュートラル×ライフスタイル変革とウェルビーイング ―主流化するSDGsの最前線―」には、ファシリテーターとして経済キャスターの小谷真生子氏、パネリストとしてSDGs未来都市・岡山県真庭市の太田昇市長、NECネッツエスアイの牛島佑之社長、日立製作所の増田典生氏、笹谷秀光・未来まちづくりフォーラム実行委員長が登壇した。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1208849_1501.html">続きはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>③ 企業と自治体との連携の最前線</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/18/m3.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第4回未来まちづくりフォーラムでは、企業と自治体、関係者のコラボレーションによる「協創力」に焦点を当てたリレーセッションが行われた。「日本SDGsモデルの最前線―より良き回復(Build Back Better)に向けてー」のテーマのもとに、社会課題の解決に向け、地方自治体と企業がタッグを組んで取り組む事例や、製品や産業そのものに新たな価値を見出そうとする業界の動きが報告されたセッションの内容を2回に分けて紹介する。前編は損保ジャパン、日本製紙、JTBの3社による発表だ。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1208899_1501.html">続きはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>④ 働き方改革や高齢者の見守りにつながる企業と自治体の連携を探る</h2>
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</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/18/m4.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「日本SDGsモデルの最前線―より良き回復(Build Back Better)に向けてー」のテーマのもとに、社会課題の解決に向け、地方自治体と企業がタッグを組んで取り組む事例が発表された「第4回未来まちづくりフォーラム」。このうち企業と自治体、関係者のコラボレーションによる「協創力」に焦点を当てたリレーセッションの後半＝NECネッツエスアイと埼玉県、NTTドコモと豊田市、エプソン販売と北九州市立大などによる発表＝を紹介する。自治体の働き方改革や高齢者の新しい見守りにもつながるDXを通じた連携は注目に値する。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1208998_1501.html">続きはこちら</a></p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>⑤ 2022年以降のまちづくりを考える　これからの地域と企業の連携とは</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/18/m5.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
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<p>クロージングでは2つの特別セッションが行われた。一つ目のセッションは、札幌市における地域循環型のサステナブルなまちづくりの取り組みをテーマに、同地でまちづくり事業に携わる企業が今後の課題やビジョンについて語った。二つ目のセッションでは、SDGs時代のライフイノベーションとは何かをテーマに、企業とメディアから3人のパネリストを迎えて議論した。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1209205_1501.html">続きはこちら</a></p>
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社会 social

まちづくり

特集：第4回未来まちづくりフォーラム