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稼ぐ力とウェルビーイングから、真に「持続可能なまち」を考える場に――第7回未来まちづくりフォーラム座談会レポート

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/18/miramachi800.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>内閣府が選定する「SDGs未来都市」は全国124自治体に広がり、カーボンニュートラルやDXといった大きな変革が求められる今、まさに日本でもSDGsの時代が訪れているといえます。そんな中、自治体や企業・団体による「まちづくり」を目指す、第4回「未来まちづくりフォーラム」を2月25日に開催しました。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>① 日本SDGsモデルの最前線――より良き回復(Build Back Better)に向けて</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/18/m1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フォーラムは、内閣府特命担当大臣の野田聖子氏によるビデオメッセージで開幕。2030年のSDGs達成に向けて全省庁が一丸となり、ジェンダー平等や子どもの貧困対策にも積極的に取り組んでいることが報告された。</p>
<p>2018年度に始まった「SDGs未来都市」は2021年度までに124にのぼり、政府は複数の自治体が広域で連携する脱炭素化やデジタル化などのプロジェクトに対しても支援を拡充している。野田氏は地域におけるSDGsの達成には「官と民の連携が重要」と強調し、「多くのステークホルダーが議論し交流することで持続可能なまちづくりが広がっていくことを期待する」とした。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1208848_1501.html">続きはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>② 大変革期に、日本の未来のまちづくりをどう進めるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/18/m2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ポストコロナを契機に社会のグレートリセット(大変革)が進んでいる。カーボンニュートラル時代を迎え、企業はSDGsやDXを推進し、自治体と連携して未来まちづくりをしようとしている。「心ゆたかな暮らし(ウェルビーイング)」と「持続可能な環境・社会・経済(サステナビリティ)」の実現を目指すSDGsをもって、未来まちづくりを推進していくには協創力が重要だ。</p>
<p>パネルディスカッション「カーボンニュートラル×ライフスタイル変革とウェルビーイング ―主流化するSDGsの最前線―」には、ファシリテーターとして経済キャスターの小谷真生子氏、パネリストとしてSDGs未来都市・岡山県真庭市の太田昇市長、NECネッツエスアイの牛島佑之社長、日立製作所の増田典生氏、笹谷秀光・未来まちづくりフォーラム実行委員長が登壇した。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1208849_1501.html">続きはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>③ 企業と自治体との連携の最前線</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/18/m3.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第4回未来まちづくりフォーラムでは、企業と自治体、関係者のコラボレーションによる「協創力」に焦点を当てたリレーセッションが行われた。「日本SDGsモデルの最前線―より良き回復(Build Back Better)に向けてー」のテーマのもとに、社会課題の解決に向け、地方自治体と企業がタッグを組んで取り組む事例や、製品や産業そのものに新たな価値を見出そうとする業界の動きが報告されたセッションの内容を2回に分けて紹介する。前編は損保ジャパン、日本製紙、JTBの3社による発表だ。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1208899_1501.html">続きはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>④ 働き方改革や高齢者の見守りにつながる企業と自治体の連携を探る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/18/m4.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「日本SDGsモデルの最前線―より良き回復(Build Back Better)に向けてー」のテーマのもとに、社会課題の解決に向け、地方自治体と企業がタッグを組んで取り組む事例が発表された「第4回未来まちづくりフォーラム」。このうち企業と自治体、関係者のコラボレーションによる「協創力」に焦点を当てたリレーセッションの後半＝NECネッツエスアイと埼玉県、NTTドコモと豊田市、エプソン販売と北九州市立大などによる発表＝を紹介する。自治体の働き方改革や高齢者の新しい見守りにもつながるDXを通じた連携は注目に値する。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1208998_1501.html">続きはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>⑤ 2022年以降のまちづくりを考える　これからの地域と企業の連携とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/18/m5.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>クロージングでは2つの特別セッションが行われた。一つ目のセッションは、札幌市における地域循環型のサステナブルなまちづくりの取り組みをテーマに、同地でまちづくり事業に携わる企業が今後の課題やビジョンについて語った。二つ目のセッションでは、SDGs時代のライフイノベーションとは何かをテーマに、企業とメディアから3人のパネリストを迎えて議論した。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1209205_1501.html">続きはこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

まちづくり

特集：第4回未来まちづくりフォーラム

岩﨑 唱

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/07/miramachi800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「第4回未来まちづくりフォーラム」のクロージングでは2つの特別セッションが行われた。一つ目のセッションは、札幌市における地域循環型のサステナブルなまちづくりの取り組みをテーマに、同地でまちづくり事業に携わる企業が今後の課題やビジョンについて語った。二つ目のセッションでは、SDGs時代のライフイノベーションとは何かをテーマに、企業とメディアから3人のパネリストを迎えて議論した。(岩﨑唱)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>札幌が仕掛ける、地域循環型サステナブルなまちづくり</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/07/miramachi1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>田口氏、長谷川氏、熊沢氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>パネリスト</strong><br />内川亜紀・札幌駅前通まちづくり 統括マネージャー (オンライン登壇)<br />熊沢祥太・三菱地所 北海道支店 コマーシャル不動産事業ユニット 統括<br />長谷川隆三・フロントヤード 代表取締役<br /><strong>ファシリテーター</strong><br />田口真司・エコッツェリア協会 (一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会) 事務局次長SDGsビジネス・プロデューサー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>北海道の人口約500万人のうち約200万人が住む札幌市は、北海道の行政、経済、文化の中心を担っている。このセッションではエコッツェリア協会の田口真司氏がファシリテーターを務め、公共空間を生かしまちづくりを実践している札幌駅前通まちづくりの内川亜紀氏、北海道を体感できる新しいホテルの建設・運営によりまちづくりに取り組む三菱地所の熊沢祥太氏、札幌のまちづくりのコンサルティングに長く携わっているフロントヤードの長谷川隆三氏の3人をパネリストに招き、札幌のまちづくりについて話し合った。</p>
<p>最初に長谷川氏が、2016年に制定した「札幌市第2次都心まちづくり計画」について説明。「札幌は、地域循環型で環境的にも経済的にもサステナブルなまちづくりを志向している。その中で重視しているのが“ヒトやモノが出会って交わる場”をつくること。まちのあらゆる空間をショーケースにして交わりを意図的につくり、何かが生まれるきっかけをつくろうとしている」と述べ、今後は「より経済とまちづくりの結び付きを強くしていく必要がある」と指摘した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/07/miramachi11.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続けて、「公共空間を中心に変化してきた札幌駅前通地区のまちづくり」をテーマに、札幌駅前通まちづくりの内川氏が取り組みを紹介した。内川氏によると、札幌駅前通地区は官公庁や銀行、商社、ホテルなどが建ち並ぶビジネス街だが、「賑わいに乏しい」といわれ、さらに大部分のビルが建物の耐震化等の更新時期を迎えて建て替えも加速している。都市の顔としてふさわしい街並みをつくり、次世代につなげていくことを目的に2010年、エリアマネジメント組織「札幌駅前通まちづくり株式会社」が設立された。</p>
<p>現在、同社では札幌駅前通地下歩行空間(チ・カ・ホ)と札幌市北3条広場(アカプラ)で、さまざまなイベントやマルシェ、ワークショップのほか、人材育成なども手掛ける。「チ・カ・ホで開催しているKurachè(クラシェ)というマルシェでは生産者とお客様のコミュニケーションを重視し、両者のつながりをつくることを目指している。アカプラでは、2014年からサッポロフラワーカーペットというイベントを夏に開催し、花びらや自然素材を用いて市民の手で一つの大きな絵を作り上げている。老若男女、国籍を問わず参加でき、初夏の札幌観光の目玉となり、道内の花き産業の振興にもつなげていきたい」と紹介した。</p>
<p>「まちづくりは多様な方の参加がキーワードになる。公共空間を活用し、そこに関わる人たちとの対話、連携を促すハブとなるのが私たちの会社の役割。そのために必要な事業を実践していく」(内川氏)</p>
<p>三菱地所は2021年10月に大通公園前に「北海道を体感する」をコンセプトとし、9階から11階に純木造フロアを有する木造ハイブリット構造のホテル「ザ ロイヤルパーク キャンバス 札幌大通公園」を開業した。ラウンジや客室にも北海道産の木材がふんだんに使われている。熊沢氏は「北海道産の木材を建物はもちろん内装や家具にも活用し、レストランでも北海道各地の新鮮な食材、お酒を提供し地産地消を目指している。地域の魅力と体験、空間を掛け合わせ、北海道の良さをモノだけでなくストーリーとしても伝えていきたい」と話す。</p>
<p>ホテル2階にはギャラリー空間を設け、地元アーティストの作品を紹介。そのアートや道産材製の家具、植栽などをホテルで宿泊者が購入できる仕組みになっている。また、興味深い取り組みとしては屋上をイベントスペースにして焚き火体験やシネマ上演などを行っている。熊沢氏は「道内におけるモノ・コト・ヒトがつながる仕掛けをつくり、それ自体をホテルの商品価値にできないかと考えている。イノベーションが生まれるサステナブルなまちづくりを行いたい」と述べた。</p>
<p>その後、ディスカッションが行われ、田口氏が「まちづくりと経済の組み合わせは難しい。一民間企業としてまちづくりに携わってみてどうか」と問うと、熊沢氏は「北海道の魅力を発信しきれていない実情がある」とし、ホテル滞在中のほんの隙間時間に、短期の旅行では知り得ない、北海道の奥深い魅力を空間を通して伝えることが、ホテルのブランディングや価値創出につながっていると説明した。</p>
<p>さらに田口氏が「まちづくりはNPOや社団法人などが行うことが多いが、株式会社として取り組む思いは」とたずねると、内川氏は「まちづくりのキーワードは財源確保。いろいろな事業を展開することで、収益を生み出し、さらにまちづくりに還元できるという点がメリットだ。株式会社として取り組むことによる自由度もある。札幌には、まちづくりに取り組む企業が他にもある」と語った。田口氏は「皆さんの地域でも今日の議論を生かしたまちづくりに取り組んでいただきたい」と締め括った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SDGs時代のライフイノベーションとは</h2>
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</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/07/miramachi2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>髙津氏、庵原氏、笹谷氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>パネリスト</strong><br />庵原悠・オカムラ ワークデザインストラテジー部 コンサルティングセンター<br />髙津尚子・日本製紙クレシア 営業推進本部 取締役 本部長<br />南麻理江・BuzzFeed Japan ハフポスト日本版 コンテンツデザインチーム コンテンツリード (オンライン登壇)<br /><strong>ファシリテーター</strong><br />笹谷秀光・未来まちづくりフォーラム 実行委員長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続くセッションでは、未来まちづくりフォーラム実行委員長の笹谷秀光氏がファシリテーターを務め、オカムラの庵原悠氏、日本製紙クレシアの髙津尚子氏が自社の取り組みを紹介し、メディア側からの視点としてハフポスト日本版の南麻理江氏がコメントをする形でセッションを進めた。</p>
<p>最初に庵原氏がオカムラの取り組みを紹介した。オカムラは家具づくりから、その家具を収める空間づくり、オフィスづくりを行い、さらにオフィスだけではなくそこで働く人の働き方改革にまで事業領域を広げている。</p>
<p>庵原氏は「2015年にWORK MILLという、働く環境を変え、働き方を変え、生き方を変える活動を始め、Forbes JAPANと共創する形で雑誌を発刊したり、ウェブマガジンによって情報発信をしたりしている。また、これからの働き方や働く場の在り方を考える共創空間を運営している。この活動はSDGsのいろいろなゴールにもつながっている。これまでは仕事をするためにオフィスがあったが、コロナ禍の経験を経て仕事をする場はオフィスだけではなくなった。こうした社会変化の中でワーク・イン・ライフ環境をどうつくるかが求められている」と述べた。</p>
<p>そして釜石市と連携して実施するワーケーション施設「Nemaru Port(ねまるポート)」について紹介。このワーケーション事業では、同社と釜石市、かまいしDMC、日鉄興和不動産が連携しており、地方創生とこれからのワークスタイルの研究・提案を行うことを目指している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/07/miramachi22.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ハフポスト日本版で「SDGsで世界をリ・デザインする」というプロジェクトをリードしている南氏は、「日本ではSDGsというと環境問題に結びつける言説が多かった。それは重要だが、いま私たちが直面している地球の危機は個人の努力だけでは解決できるものではない。解決していくためには、グレート・リセット、資本主義のトランスフォーメーションが必要だ。目先の経済合理性と環境や人権への配慮などがぶつかってしまう、矛盾に陥ることもあるが、そこから目をそらさず、ジレンマから見る、日常会話からSDGsを始めることを大切にしている」と話した。オカムラの取り組みに関しては「SDGsを17個の目標とのリンケージで捉えている活動であることが素晴らしい」と答えた。</p>
<p>次に髙津氏が日本製紙グループの取り組みを紹介した。日本製紙グループでは2030ビジョンにおいて「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」を目指し、「持続可能な森林資源の循環」、「技術力で多種多様に利用する木質資源の循環」、「積極的な製品リサイクル」により木質資源を最大限に活用し、カーボンニュートラルなビジネスモデルに取り組んでいる。</p>
<p>同社では、牛乳パックなどの製造時にでる損紙を再利用するほか、紙パックに使われているポリフィルムを自社技術で取り除き、高品質なパルプを取り出し、有効活用している。さらに、工場近隣の学校、スーパー、取引先のホテルなどと提携し、紙パックを回収しリサイクルする取り組みも行っている。</p>
<p>髙津氏は「リサイクル原料の活用、商品の使用時・使用後の工夫を進めているが、使用後のリサイクルまでまだ手が回っていない実情がある。サステナブルな社会に貢献するには、メーカーとしても使用後のリサイクル工程に参加していくことが今後の責任になっていく」と説明。「ゴミとなった紙製品の回収事業は企業だけでは実施できないので各自治体との協力が重要になる。製紙業はゴミの分別や行方をしっかり啓発することで、カーボンニュートラルや循環型事業を確立できる。今後、各自治体と共創して未来のまちづくりに取り組んでいきたい」と語った。</p>
<p>南氏は「リサイクルは1社だけで実現するのは難しい。ラストワンマイルは消費者にかかっている。自治体や消費者への情報発信が重要となり、私たちメディアにも大きな宿題が与えられたと感じた」とコメントした。また情報発信に関して「広告出稿やメディアを通じた情報発信は大事だが、社員というステークホルダーからの情報発信が重要だと思っている。社員一人ひとりに自社のSDGsアクションを理解してもらい、そこからSNSなどによりコミュニティへ広げていく情報経路を従来のパブリックリレーションズとパラレルで考えていく必要がある」と意見を述べた。</p>
<p>最後に笹谷氏が「SDGsを使って拡散力と訴求力を高めていきたい。今の日本には、コロナ禍からのより良き回復(Build Back Better)のためのヒントがぎっしり詰まっている」と語りセッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

イノベーション

経営 management

第4回未来まちづくりフォーラム⑤ 2022年以降のまちづくりを考える　これからの地域と企業の連携とは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/27/miramachitop4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「日本SDGsモデルの最前線―より良き回復(Build Back Better)に向けてー」のテーマのもとに、社会課題の解決に向け、地方自治体と企業がタッグを組んで取り組む事例が発表された「第4回未来まちづくりフォーラム」。このうち企業と自治体、関係者のコラボレーションによる「協創力」に焦点を当てたリレーセッションの後半＝NECネッツエスアイと埼玉県、NTTドコモと豊田市、エプソン販売と北九州市立大などによる発表＝を紹介する。自治体の働き方改革や高齢者の新しい見守りにもつながるDXを通じた連携は注目に値する。(岩﨑唱)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>真の働き方改革へ　NECネッツエスアイと埼玉県、DXで連携</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/27/nec.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>上田真臣・埼玉県 企画財政部 行政・デジタル改革課 主管(インタビュー動画)<br />埴生北斗・NECネッツエスアイ マネージドセキュリティサービス部 担当課長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>リレーセッション後半は、DX推進をめぐる企業と自治体の連携事例から始まり、NECネッツエスアイと埼玉県庁によるプロジェクトが報告された。</p>
<p>埼玉県庁では2021年度から本格的にDXによる業務の見直しを行い、文書のペーパーレス化やテレワークの活用などを通して行政改革や働き方改革を進めている。その要となるデジタライゼーションツールの導入を手掛けたのがNECネッツエスアイだ。セッションでは、同社の埴生北斗氏が事業内容をプレゼンテーションするとともに、今回登壇できなかった行政側の担当者である埼玉県行政・デジタル改革課の上田真臣氏へのインタビュー動画を紹介した。</p>
<p>埴生氏によると、NECネッツエスアイは自社の働き方改革を2007年から進め、2019年には分散型ワーク、2020年には業務プロセス改革、2021年にはリアルなオフィスとリモート現場とを一体化するハイブリッドワークに取り組んできた。そうした実践をもとに、いま、力を入れているのが「まちづくりDX」だという。</p>
<p>今回の事業もその一環で、同社の経験とノウハウをフルに生かし、「イノベーション創出のためのクラウドシフトによる働き方改革」を埼玉県に提案した。プロジェクトを通じてまずは県庁内のコラボレーションを充実させ、最終的には県全体のパブリックDX化へとつなげて、「快適で豊かな、真に暮らしやすい埼玉県への変革を目指す」計画だ。</p>
<p>具体的にはクラウド認証サービスを導入してIDパスワード管理を一元化するとともに、ファイル共有サービスや、電子文書と電子化した紙文書を一元管理できるシステム、Web会議システムなどのソリューションを提供。その結果、職員のシステム管理負荷を大幅に軽減するなどの成果が上がっているといい、埴生氏は、「国内のクラウドサービスの代理店とタッグを組むことで、埼玉県のDXによる働き方改革を支えることができた。この事例が全国の自治体の参考になると嬉しい」と話した。</p>
<p><strong>埼玉県　デジタルツール導入でコピー使用量90％減る</strong></p>
<p>また埼玉県の上田氏はインタビュー動画で「コロナ禍を経て自治体においてもDXの取り組みが重要になってきている。そのために環境の整備は欠かせず、最初のステップがペーパーレスとテレワークだった」とプロジェクトの実施背景を説明。今回のツール導入により令和3年度上半期のコピー使用量が、2年前の同時期と比べて90.8％もの削減につながったという。</p>
<p>約7カ月と長期にわたり、全職員を対象とする大規模なプロジェクトであったことから、庁内に問い合わせ窓口を設置し、Zoomのウェビナー機能をフル活用して説明会を行うなど周知に努めた。システムの導入後も職員の意識改革とシステムの理解推進のためのサイトを開設するなど、情報発信にも力を入れている。</p>
<p>最後に上田氏は、「行政事務のデジタル化は、デジタルによる社会改革の第一歩だ。われわれ職員が発想力を持ってこのツールを使いこなし、新しい価値を創造していくことこそが重要であり、それによって県民や事業者へのサービスの変革につなげていきたい」と抱負を述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>スマートフォンを持ち歩くだけで見守れる社会の実現を　豊田市で実証</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/27/docomo.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>清水氏、柴田氏、古屋氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>柴田宏紀・豊田市 福祉部 福祉総合相談課 消防士長<br />清水健司・豊田市 福祉部 高齢福祉課 担当長<br />古屋大和・NTTドコモ ヘルスケアビジネス推進室 ソリューション事業推進 公共担当 担当課長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>豊田市はNTTドコモと連携して「未来のヘルスケアの在り方」を模索する実証実験を昨年から行い、今年7月より本サービスを開始しようとしている。このセッションには、NTTドコモの古谷大和氏と豊田市の柴田宏紀氏、清水健司氏が登壇し、スマートフォンを活用した高齢者の見守り事例として報告した。</p>
<p>サービスはドコモのスマートフォン用アプリを使って、利用者の位置情報や歩数、睡眠などの生活習慣に関する情報を収集し、AIがフレイル<sup>※</sup>のリスクを判定することによってその人の健康状態に合った遠隔食事指導などにつなげるとともに、災害時の避難所への誘導や避難状況の把握に活用するもの。</p>
<p><sup>※フレイル(Frailty)：心身の虚弱。健康な状態と要介護状態の中間に位置する身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のことを指す。</sup></p>
<p><strong>豊田市、見守るべき人をどう効率的に把握するかが課題だった</strong></p>
<p>清水氏によると、豊田市は高齢者の見守りに関するさまざまな施策を進めてきたが、年々見守りの必要な人が増え、行政として「フレイルに陥りそうな、見守るべき人をどう効率的に把握するか」といった課題が持ち上がる中でドコモ側から提案を受け、実証実験に至ったという。</p>
<p>合言葉は「スマートフォンを持ち歩くだけで、より多くの人が見守れる社会の実現へ」。見守られる側の高齢者が、スマホのアプリを使用することによって、本人が意識せずとも心身の虚弱状態などの情報が分かり、家族や民生委員ら見守る側に自動で伝えられることの意味は大きい。またこれを災害時に生かすことができるのも重要で、柴田氏は「これだけ地震や風水害が頻発している中で災害時の支援体制の構築は大きな課題となっている。ただ災害時だけに特化した方法では難しい面もあり、日常の見守りと併せて行うことで、実効性をより担保できるのではないか」とサービスに期待される効果を話した。</p>
<p><strong>AI</strong><strong>が分析　起床時間や睡眠の長さにばらつきがある人ほどフレイルになりやすい</strong></p>
<p>実証実験には65歳以上の57人の市民が参加。比較的元気な人が多かったのにもかかわらず、4割強がフレイルあるいはプレフレイルと推定され、健康にリスクを抱えていることがうかがわれた。また、起床時間や睡眠の長さにばらつきがある人ほどフレイルになりやすいとする、AIならではの分析結果も示されたという。</p>
<p>さらに参加者のアプリに対する満足度は高く、アプリを使った歩行の継続率は8割に達したことで、ドコモの古屋氏は「大きな成果だった。スマートフォンを使って自然な形で住民の見守りにつなげていくための接点が見えた」と手応えを語った。</p>
<p>セッション後半はディスカッション形式で進み、古屋氏の「持続可能な豊田市のイメージは？」というという問いかけに柴田氏は「地域特性に応じて構築された自助と共助の体制の中に効率よく公助がかみ合っている状態」と、また「健康と福祉を実現するためのミライのフツーとは？」という問いかけには、清水氏が「住み慣れた地域の中で、誰もが幸福感を得て安心して暮らせることをICTなどの技術を活用して実現していくことだと思う」と答えた。</p>
<p>高齢者の中にはデジタルに不慣れな人も多いが、実証実験の参加者の中には「不慣れだけれども期待している」という声も多く聞かれたという。セッションは最後、清水氏が「新しいヘルスケアは豊田市だけでなく全国的な課題。今後も他の自治体やいろいろな企業と連携し、高齢者の安心な生活づくりにつなげていきたい」、古屋氏が「われわれのサービスを活用し、その先におられる住民の方に価値のある体験をしていただけるよう、取り組みを広げていきたい」と官民それぞれの立場から抱負を述べて終了した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ESGの活動効果、SDGsへの貢献度を可視化する手法とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/27/kamikuru.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>子田氏、松本氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>東修・エックス都市研究所 九州事務所 主任研究員(オンライン登壇)<br />松本亨・北九州市立大学 環境技術研究所 教授<br />子田吉之・エプソン販売 販売推進本部 スマートチャージMD部 部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>経営理念に「地球を友に」という言葉が入っているエプソンは、創業当初から環境に対する取り組みを大切にしてきた。現在は2050年の「カーボンマイナス」と「地下資源消費ゼロ」の達成を掲げ、環境配慮型オフィスへの取り組みとして、熱を使わない独自のインク吐出技術を採用したインクジェットプリンターと、水を使わずに使用済みの紙から新しい紙をつくる乾式オフィス製紙機の組み合わせでオフィス内での紙循環を実現させようとしている。</p>
<p>同社のその環境配慮型システムを活用し、2020年から、紙の循環から始める地域共創プロジェクト「KAMIKURU」に取り組んでいるのが北九州市だ。最後のリレーセッションではその活動と、それによって生み出された効果を貨幣価値に換算することで可視化して評価し、さらにSDGsへの貢献度についても明らかにすることのできる、「SROI(社会的投資収益率)」という手法が紹介された。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域で紙の循環を実現――KAMIKIRUとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>初めにエプソンの子田吉之氏がプロジェクトの概要を説明。同社の乾式オフィス製紙機を設置している「ヒューマンメディア創造センター」に、自治体や民間企業の事業所から出た印刷済みの紙を集め、名刺やメモ帳、百貨店の手提げ袋や菓子のパッケージ、県立高校の卒業証書などにアップサイクルして戻すことによって、地域での紙の循環を実現していること、またセンターを運営し、実際に紙をつくる作業は障がい者の雇用を進めるNPO法人が担い、地域の中学校がKAMIKURUをSDGsの授業に展開するなど、多様な雇用や教育機会の提供にもつながっていることを報告した。</p>
<p>もっとも同氏によると、この活動を「SDGsへの貢献価値としてどのように数値化するか、ということが悩みだった」という。その一つの答えとなるのが、SROIによる可視化だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/27/kamikuru2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エックス都市研究所の東修氏は、SROIについて、事業に投じられる総費用(＝インプット)を分母、KAMIKURUが環境と経済、社会面に及ぼすさまざまな効果(＝アウトカム)を分子とする計算式を用いて貨幣価値を換算化する仕組みであり、SROI値はすなわちサステナビリティへの貢献度を示すことにもなると説明。KAMIKURUの重要なアウトカムとしては、環境面がCO2や水消費、木材消費の削減、経済面は紙処理・購入費の削減と企業価値の向上、社会面では社会的弱者への支援や雇用創出、SDGs教育を挙げた。</p>
<p>KAMIKURUのような投資に伴う財務的なリターンの少ない活動であっても、サステナビリティへの貢献度が明確になることでESG投資の拡大につながる可能性がある。このため東氏は、「SROIはマネジメントツールとしても有効である」と指摘。評価を機にそれぞれのアウトカムがさらなる改善を目指すことで、「例えばKAMIKURUへの賛同者が増えて古紙回収量が増え、アップサイクル品の需要も増えて雇用拡大につながるなど、好循環が生まれる」と語った。</p>
<p>KAMIKURUのような投資に伴う財務的なリターンの少ない活動であっても、サステナビリティへの貢献度が明確になることでESG投資の拡大につながる可能性がある。このため東氏は、「SROIはマネジメントツールとしても有効である」と指摘。評価を機にそれぞれのアウトカムがさらなる改善を目指すことで、「例えばKAMIKURUへの賛同者が増えて古紙回収量が増え、アップサイクル品の需要も増えて雇用拡大につながるなど、好循環が生まれる」と語った。</p>
<p><strong>SROI</strong><strong>の算定結果は3.02　総費用の3倍程度の社会的収益を示唆</strong></p>
<p>その上で、実際にSROI値の算出を行った北九州市立大学の松本亨氏が、KAMIKURUの全体のSROI値は3.02となり、「KAMIKURUを実施したことによって、乾式オフィス製紙機の製品寿命である7年間に、同機の維持管理などに要した費用の3倍程度の社会的収益が得られることが示唆された」と報告。</p>
<p>個別の貨幣価値としては、例えば水の使用料は、KAMIKURUによって年間約10万枚の紙のリサイクルに貢献できたと考えられることから、日本で最も紙の生産量の多い愛媛県の工業用水の単価をベースとして、年間で1万3648円の節約につながった計算になるという。</p>
<p>さらに同大学ではKAMIKURUの各アウトカムがSDGsの目標にどれだけ貢献しているのかを調べるため、KAMIKURUでSDGs教育を受けた中高生55人にアンケートを行った。その結果、SDGsの17目標のうち、4番「質の高い教育をみんなに」と11番「住み続けられるまちづくりを」への評価が大きかったことが松本氏から発表された。</p>
<p>これを受け、東氏は、「SROIにより、企業の社会的活動がSDGsにどう貢献しているのかが分かる手法が確立されたことの意味は大きい」と強調。KAMIKURUの今後について「調査の副次的効果として、地域の人々の意識の変化や行動変容への貢献が期待できる。さらなる環境改善にむけて進んでいきたい」と抱負を述べ、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

DX/デジタル

経済 economy

第4回未来まちづくりフォーラム④ 働き方改革や高齢者の見守りにつながる企業と自治体の連携を探る

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/23/_MG_1555_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第4回未来まちづくりフォーラムでは、企業と自治体、関係者のコラボレーションによる「協創力」に焦点を当てたリレーセッションが行われた。「日本SDGsモデルの最前線―より良き回復(Build Back Better)に向けてー」のテーマのもとに、社会課題の解決に向け、地方自治体と企業がタッグを組んで取り組む事例や、製品や産業そのものに新たな価値を見出そうとする業界の動きが報告されたセッションの内容を2回に分けて紹介する。前編は損保ジャパン、日本製紙、JTBの3社による発表だ。(岩﨑唱)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>損保ジャパン×地方自治体の「レジリエンスが高まる好循環」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/23/_MG_1548.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>陶山さなえ氏・秋田県 理事<br />諸橋和行氏・中越防災安全推進機構 地域防災力センター 業務執行理事<br />酒井香世子・損害保険ジャパン 取締役 執行役員<br />中條美恵子・損害保険ジャパン 秋田支店 支店長<br />土田達夫・損害保険ジャパン 長岡支店 担当部長兼長岡支社長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最初のリレーセッションは、損保ジャパンと、地域の社会課題解決に向けたパートナーである自治体やNPOの関係者が登壇。初めに損保ジャパン執行役員の酒井香世子氏が、2018年度には国内保険会社における火災保険金の支払いが史上最高の1.6兆円に達するなど、気候変動により激甚化する自然災害の影響を大きく受けていることを説明した。</p>
<p>保険会社にとって身近な気候変動問題以外にも貧困や格差、少子高齢化などさまざまな課題について、解決するには自治体やNPOなどとのパートナーシップが重要だ。そうした観点から、同社は、子どもに防災意識を根付かせる「防災ジャパンダプロジェクト」や地域の生態系保護を行う「SAVE JAPANプロジェクト」など、NPOとの共創に長年取り組んでいる。さらに最近は、水災害に強い地域社会を目指したプラットフォームづくりに力を入れており、全国各地でその基盤となる動きが出ているという。</p>
<p><strong>地域の防災力向上へ新潟・長岡市と連携協定</strong></p>
<p>セッションでは具体事例としてまず、新潟県長岡市の取り組みを紹介。損保ジャパン長岡支店の土田達夫氏と、公益社団法人中越防災安全推進機構の諸橋和行氏にマイクのバトンが渡された。両者は昨年、防災力向上に関する連携協定を締結し、防災教育を中心に活動を共にしている。</p>
<p>土田氏によると、「地域住民と自治体やNPO、そして当社のような民間を交えた『三方よし』の精神」で防災減災活動に向き合う中で、志を同じくする中越防災安全機構と出合った。同機構は、2004年の中越地震をきっかけにつくられた組織で、現在は「持続可能な地域づくりの推進に向け、よりよく生きるための防災に取り組んでいる」(諸橋氏)という。</p>
<p>長岡を拠点に進む地域防災のネットワーク。土田氏は、「未来を担う子どもたちへの防災教育がより一層重要だと考える」、諸橋氏は「お互いの特長を生かしながら、さまざまな活動を展開して地域を守っていきたい」と抱負を述べた。</p>
<p><strong>秋田県とは女性活躍推進、LGBTの理解促進を軸に</strong></p>
<p>次に紹介されたのは、損保ジャパンと秋田県の間で昨年8月に締結された、女性活躍推進とLGBTの理解促進に重点を置く包括連携協定だ。秋田県は人口減少と高齢化が深刻で、女性管理職の比率は全国40位と遅れている。そこで、損保が事業活動を通じて培ってきたノウハウを秋田県と共有し、両者の緊密な相互連携と協働による活動を展開することで、持続可能な地域づくりに官民一体で取り組むことを目的としている。</p>
<p>セッションでは、協定締結の翌月に「秋田県SDGsパートナー登録制度」が制定され、1期2期で500件近い登録があるなど大きな反響を呼んでいることや、「秋田県多様性に満ちた社会づくり基本条例」や「あきたパートナーシップ宣誓証明制度」が施行されるなど同県でSDGs達成に向けた動きが一気に加速していることが報告された。</p>
<p>協定を通じた活動について、損保ジャパン秋田支店の中條美恵子氏は、「秋田県との連携がより広いパートナーシップを生み出し、レジリエンスが高まる好循環となっている」と手応えを強調。秋田県側を代表して登壇した、同県理事の陶山さなえ氏は「多様性を認め合う寛容な秋田をつくることが、持続可能な地域の成長につながる。どのような制度をつくっても正確に、強く発信することが重要であり、『秋田モデル』と呼ばれる日まで皆さまと共に頑張りたい」と決意を語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地産地消から「地産世消」へ　日本製紙の取り組むバイオマス素材</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/23/_MG_1591.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>金子知生・日本製紙 バイオマスマテリアル事業推進本部 バイオマスマテリアル・コミュニケーションセンター センター長 </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>木材に含まれている食物繊維の一種であるセルロースを1mmの百万分の1まで微細に砕いたセルロースナノファイバー(以下、CNF)が、いまさまざまな分野で注目されている。続くリレーセッションでは、日本製紙の金子知生氏が、そのCNFを食品づくりに応用し、地域と連携する事業についてプレゼンテーションした。</p>
<p>日本製紙は、木を植え育て、パルプをつくり、そこから紙をつくることが本業だが、IT化の進展による印刷用紙の需要減少などを受け、現在ではアグリカルチャー、エネルギーなどの分野や新素材開発に力を入れ、『木を余すことなく使う総合バイオマス企業』に変身しようとしている。</p>
<p>CNFは食品添加物としての期待も大きく、同社は「セレンピア」という商品名の食品向けCNFを、島根県の工場で生産している。金子氏によると、セレンピアは、保水性や保形性、気泡安定性などに優れ、食品に用いると食感や食味が改善する。そうした特長は生産性向上や賞味・消費期限の延長、食品の廃棄ロス削減などを可能にするなど、SDGsにもつながるといい、“どらやき”の賞味期限を2日間延長したり、これまで膨らみにくく製造が困難だった“おから配合パン”の製品化に成功した事例が紹介された。</p>
<p>同社はこの食品向けCNFを活用した商品開発を全国47都道府県に提案している最中で、既に連携が始まっている、一般財団法人四国産業・技術振興センター(STEP)と熊本県の公益財団法人くまもと産業支援財団からは「四国発のSDGs型食品として世界に発信していきたい」「熊本の伝統的な菓子メーカーも興味を持っている。地域性や持続可能性など注目のキーワードにマッチした取り組みだ」といったメッセージが会場に届いた。</p>
<p>金子氏は、「地産地消から、世界への広がりをもつ『地産世消』の食品づくりを目指したい」と力を込め、強く連携を呼びかけて話を終えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自然や文化を守りながら持続可能なツーリズムを　国立公園の可能性広がる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/23/jtb.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大塚氏、岡野氏、山下氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>岡野隆宏・環境省 自然環境局 国立公園課 国立公園利用推進室 室長<br />山下真輝・日本アドベンチャーツーリズム協議会 理事<br />大塚大輔・JTB ツーリズム事業本部 事業推進部 地域交流チーム 地域交流担当MGR</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この日、3つ目のリレーセッションは、その土地の自然や文化を守りながら観光客を呼び込む持続可能な旅行として注目を集める“アドベンチャーツーリズム”をテーマに、その効力を、とりわけ、自然保護法に基づいた国立公園を舞台にどう展開していくかについて、JTBと環境省、一般社団法人の担当者が意見を交わした。</p>
<p>初めにJTBの大塚大輔氏が、同社の取り組む地域交流事業について、「“地域のタカラを日本のチカラに”を合言葉にデジタルとヒューマンバリューをつなぎ合わせ、新たなイノベーションを起こすものだ」と説明。食農観光や観光ICT、カーボンオフセットの仕組みを活用した旅行など、社会課題の解決に向けたテーマに意欲的に取り組んでおり、海外では「自然とのふれあいとフィジカルなアクティビティ、文化交流の3要素のうち2つ以上を主目的とする旅行を指す」アドベンチャーツーリズムもその一つの位置づけだという。</p>
<p><strong>すべての体験に意味を持たせることが重要に</strong></p>
<p>日本アドベンチャーツーリズム協議会の山下真輝氏は「コロナ禍で世界的に自然資源が注目され、世界の国立公園に多くの人が出かけるようになった」と指摘。裏付けとして世界経済フォーラムのホームページにも昨年、「国立公園のような保護された野外エリアを訪れることとメンタルヘルスやウェルビーイングの向上には関連性がある」とする記事が掲載されたことを挙げた。</p>
<p>山下氏によると、アドベンチャーツーリズムとは、従来の旅行産業の概念にとどまらず、「その土地の自然環境や文化を保護し、持続可能な地域社会をつくるという視点」で企画された旅行商品をいう。単にトレッキングやカヤックなどのアクティビティを盛り込めばよいというものではなく、「そこでなぜカヤックを漕ぎ、歩くのか」というようにすべての体験に意味を持たせることが付加価値として重要になる。そうした観点からもその体験のフィールドとして今、国立公園の持つ可能性が注目されているのだ。</p>
<p>日本のアドベンチャーツーリズムの先進事例としては、亜寒帯気候とカルデラに育まれたアイヌの文化を伝える阿寒摩周国立公園を「生きるとは、自然と向き合うとはどういうことかに気付かされる。自然ガイドが特別な旅を演出してくれる」と紹介した。</p>
<p>「旅行者が楽しく、事業者が潤い、地域が活性化する三方良しは当たり前のこと、そこに自然環境を守る四方良しという視点がこれからは重要だ」(山下氏)</p>
<p><strong>始まった「保護と利用の好循環」の仕組みづくり</strong></p>
<p>その国立公園を整備する立場からは、環境省の岡野隆宏氏が登壇し、全国34カ所にある日本の国立公園が自然保護法に基づいて保護され、自然を守るだけでなく国民の健康や休養、教育的な効果に役立てることを目的としていることを説明。つまり、「保護と利用がセットになっている」のが大きな特徴であり、コロナ後の観光復興に向け、この保護と利用を好循環させるための取り組みを自治体や民間事業者と連携して進めているという。</p>
<p>最大の魅力は自然そのものだが地域資源としてその価値を向上させ、産業を活性化し、地域の持続可能な発展につなげるためにも、展望台やビジネスセンターの再整備や案内機能の強化など、国立公園の「磨き上げ」に着手。各公園のブランド力を高めて国内外の誘客を促進し、利用者数だけでなく滞在時間を延ばし、自然を満喫できる上質なツーリズムの実現を目指す。</p>
<p>キーワードは「保護と利用の好循環」。例えば朝日に照らされる紅葉の景色が美しい十和田八幡平の鷺沼では、昨年から日の出時間帯の完全予約制と協力金制度を運用し、「限られた人数で静かな時間を満喫できる」と高評価を得ているだけでなく、オーバーユースによって植生の破壊が懸念されていた湿地環境の保全にもつながっている。日本アルプスでは、高山帯の希少種であるライチョウの観察ルールハンドブックを作成し、山岳ガイドによるモニターツアーを行うなど、唯一無二の感動を提供する自然体験コンテンツを充実させるとともに、協力金により自然環境や野生動物をまもる仕組みづくりが始まっていることが報告された。</p>
<p>「アドベンチャートラベルを求めている人は、今、私たちが国立公園でお迎えしたいと考えている人の最上位にある」。観光復興を見据え、岡野氏は、国立公園が持続可能なトラベルのフィールドとして大きく飛躍することを示唆してセッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

バイオマス

環境 environment

ダイバーシティー

第4回未来まちづくりフォーラム③ 企業と自治体との連携の最前線　

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/21/miramachitop.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ポストコロナを契機に社会のグレートリセット(大変革)が進んでいる。カーボンニュートラル時代を迎え、企業はSDGsやDXを推進し、自治体と連携して未来まちづくりをしようとしている。「心ゆたかな暮らし(ウェルビーイング)」と「持続可能な環境・社会・経済(サステナビリティ)」の実現を目指すSDGsをもって、未来まちづくりを推進していくには協創力が重要だ。パネルディスカッション「カーボンニュートラル×ライフスタイル変革とウェルビーイング ―主流化するSDGsの最前線―」には、ファシリテーターとして経済キャスターの小谷真生子氏、パネリストとしてSDGs未来都市・岡山県真庭市の太田昇市長、NECネッツエスアイの牛島佑之社長、日立製作所の増田典生氏、笹谷秀光・未来まちづくりフォーラム実行委員長が登壇した。(岩﨑唱) </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>DXによって地域に好循環が生まれるまちづくりを：NECネッツエスアイ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/21/nec.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業のイノベーションにより、未来のまちづくりのためのDXをどう推進していけばいいかーー。NECネッツエスアイは創業以来、通信技術をもとに海底から宇宙まで、オフィスから街までのさまざまなインフラ構築事業を展開してきた。牛島社長は「15年前にIT技術をつかって自社の働き方改革を進め、これがDXへの取り組みのきっかけになった。現在は、まちづくりにDXをどう生かし、働き方改革から生き方改革へどうDXを進めていくかに取り組んでいる」と説明。具体的には、5GやA Iなどの最先端技術をまちづくりに生かし、「まちの中にいるだけで健康で長生きができ、健康状態がモニタリングでき、さまざまなデータにいつでもどこでもアクセスできるようなまちづくり」を行うことで、「環境配慮」「健康・長寿」「快適な生活」「安全・安心」のあるまちづくりを目指しているという。</p>
<p>環境配慮については、「環境問題は今、非常に重要な経営課題であり大きな接点でもある」とし、「環境配慮されたまちには、企業が来るし、投資をしたいという意向が出てくる。そのような動きを大きな循環に変えることが重要なポイントではないか」と述べた。同社は、カーボンニュートラルを目指すまちづくりが、行政課題の解決につながり、地域産業に還元され、新たなビジネスや雇用が生まれ、活気あふれる地域が創出されるというサイクルがまわっていく「循環型まちづくりモデル」を共創することをDXによって実現したい考えだ。DXについては「さまざまな技術が世の中にあるが、結論としては技術をどう使いこなしていくか、プロセスがいちばん重要。使いこなし方がDXの大きなポイントになる」と語った。</p>
<p>真庭市の太田市長は「非常に緊張感を持った。これを使いこなせるかどうかで自治体の10年後が変わってくる。一方で、市民がある程度理解しなければ自治体としては取り組めないという現状がある。真庭市では現在、スマート農業や自動草刈り機の導入、市役所に来なくても手続きができる仕組み、公金の取り引きをするときも手数料がほとんどかからないようにする、地域だけで利用できるポイント制の導入などに着手している」と説明した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>政策提言AIやカーボンニュートラル分野のDXでまちづくりに取り組む：日立製作所</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/21/hitachi.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsをウィズコロナ、脱炭素の羅針盤としてどう活用すればいいのかーー。日立製作所の増田氏が事例を紹介した。同社ではSDGsの17の目標を、企業活動全体で貢献する目標と事業戦略で貢献する目標とに整理し、活用している。冒頭で増田氏は同社ならではのまちづくりのソリューションとして、京都大学と協働で開発した「政策提言AI」について紹介した。「エネルギー、環境、経済、財政、幸福、人口、医療、福祉など300ほどのイシューを取り込み、これをAIで分析し2万通り以上のシミュレーションを行い、最終アウトプットとして6〜7つほどの政策シナリオが出る。これを行政の首長に提言する」。2019年には真庭市も活用したという。</p>
<p>次にカーボンニュートラルに関して日立製作所は、2030年までに自社の工場、事務所でカーボンニュートラル、2050年までにバリューチェーン全体でのカーボンニュートラルを宣言し、2021年のCOP26では国内企業で唯一のプリンシパルパートナーとなった。カーボンニュートラルに関するDXの取り組みとして、増田氏は「再生可能電力は電圧が安定しないという課題がある。これを直流高圧伝送の技術を使って遠くへ安定的に送ることや、送電配電網をスマートグリッドに変えることで再生可能電力の安定的な供給に取り組んでいる。また、鉄道やEVへの電装品の部品供給によりクリーンなモビリティの実現を通してまちづくりに貢献していきたい」と語った。</p>
<p>日立製作所が主導し、増田氏が共同代表理事を務める一般社団法人ESG情報開示研究会は、グローバル動向を睨みながらESG経営やESG情報開示の在り方を考える民間コミュニティで、100以上の事業会社や機関投資家、監査法人、官公庁などが参画する。研究会は2022年7月、2年間の活動をまとめたホワイトペーパーを発表しようとしている。増田氏は「ESGは投資家サイドから上がってきたキーワードだが、SDGsの中に包含されるものと理解している。研究会では、事業体や機関投資家がSDGsの発展にどう貢献できるか議論を進めている」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地方自治体は、SDGsを土台に市民の幸せづくりを応援する条件整備会社：真庭市</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/21/mayor.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社の政策提言AIを活用した太田市長は「この10年、今この時に過疎・過密問題に取り組まないと農山村がへたってしまってダメになる。過疎・過密問題にきちんと取り組まなければ、災害や日本経済、日本の将来も大変なマイナスになるという分析が出ている。しかし、こうした分析を自治体の長が方針としてどう出していくかが難しい。自治体の長は市民がベースにあっての長であり、未来のことばかりやっていると落選してしまう。そうしたことや厳しい現状の課題のなかで、首長は非常に現実的で近視眼的になっている。現実の解決に対応しながらも、やはり20年、30年、50年、100年先をどう見るか。その問題意識を持って、また市民と国民と問題意識を共有しなければ本当にダメになる。真庭市は小さな自治体だが、そういう問題意識を持ってやっているつもりだが、なかなか難しい問題もある」と明かした。</p>
<p>さらに、市長は「地方自治体は市民の幸せづくりの条件整備会社だと思っている。皆さまのお話をお聞きしていて、自治体は地域を経営するコングロマリット企業と考えてもいいのではないかと思った。自治体も地域にさまざまな投資をしている。政策にSDGsを取り入れながら、SDGsの視点から投資をすることで地域が豊かになる。SDGsを土台に置きながら政策を考えると、その先に市民の幸せがあると思う」と話し、その後も活発な議論が繰り広げられた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ウェルビーイング

カーボンニュートラル/脱炭素

第4回未来まちづくりフォーラム② 大変革期に、日本の未来のまちづくりをどう進めるか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/20/miramachitop.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>内閣府が選定する「SDGs未来都市」は全国124自治体に広がり、カーボンニュートラルやDXといった大きな変革が求められる今、まさに日本でもSDGsの時代が訪れているといえる。そんな中、自治体や企業・団体による「まちづくり」を目指す、第４回「未来まちづくりフォーラム」が2月25日にパシフィコ横浜(SB 2022 Yokohama会場内)とオンライン配信で開催された。テーマは、「日本SDGsモデルの最前線―より良き回復(Build Back Better)に向けてー」。産官学のさまざまな分野のアクターの連携によって日々進化するSDGsの目標達成に向けた取り組みが講演やパネルディスカッションを通して多角的に語られた。(岩﨑唱)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>オープニング</h3>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フォーラムは、内閣府特命担当大臣の野田聖子氏によるビデオメッセージで開幕。2030年のSDGs達成に向けて全省庁が一丸となり、ジェンダー平等や子どもの貧困対策にも積極的に取り組んでいることが報告された。</p>
<p>2018年度に始まった「SDGs未来都市」は2021年度までに124にのぼり、政府は複数の自治体が広域で連携する脱炭素化やデジタル化などのプロジェクトに対しても支援を拡充している。野田氏は地域におけるSDGsの達成には「官と民の連携が重要」と強調し、「多くのステークホルダーが議論し交流することで持続可能なまちづくりが広がっていくことを期待する」とした。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて熊本県知事の蒲島郁夫氏がビデオ登壇し、2019年12月に国に先駆けて2050年CO2排出実質ゼロを宣言した同県のSDGs達成に向けた取り組みを紹介。昨年3月にはSDGsを指針に新しい熊本創造を目指す基本方針を策定し、SDGsの取り組みを見える化する「熊本県SDGs登録制度」を創設、登録事業者は1年で1000件を超え、大きな反響を呼んでいるという。</p>
<p>地震や豪雨災害にコロナ禍が加わり、大きな困難に見舞われている同県だが、蒲島知事は「逆境の中にこそ夢があるという信念の下、誰一人取り残さない持続可能な熊本づくりを実現し、さらなる発展につなげる」と決意を語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SDGsはグレート・リセット時代の羅針盤</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「カーボンニュートラル時代のSDGs経営と関係者連携。変化の中でのサバイバルを探る」ーー 笹谷秀光・未来まちづくりフォーラム実行委員長</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>産官学の経験を生かし、CSR /SDGsコンサルタントとして活動する笹谷氏は、「SDGsが主流化し、お題目ではなく政策や事業に生かす時代になっている」と指摘。さらにSDGsが世界共通言語と言われる理由は、「国連の加盟193カ国の合意による『2030アジェンダ』にヒントがあり、17の目標、169のターゲットまで読み解く必要がある」とした上で、グレート・リセット(大変革)の時代に通用する羅針盤がSDGsと位置づけた。</p>
<p>「まち」は経済、環境、社会などあらゆるシステムの集合体であることからSDGsの目標11番の「住み続けられるまちづくりを」を中心に置いて「未来まちづくり」をすることで、すべての目標に貢献することができる。また各目標をターゲットレベルに落とし込み、相互の関係性を理解した上で、「今はこの段階にあるんだ」というポイントを確認しながら動くことも肝心だ。仲間づくりや産官学金労言の連携、協働のプラットフォームづくり、そして情報をしっかり発信(開示)し、自分・相手・世間の『三方良し』にすることで協創力を高める重要性を、笹谷氏は訴えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>小さな山村から世界へ、地球へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「SDGs未来都市『真庭』の挑戦」ーー太田昇・真庭市市長</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、2019年にSDGs未来都市に選出された岡山県真庭市の太田昇市長が登壇し、木材産業が盛んな人口4万人の同市の戦略を紹介した。地域から出る木材を余すことなく使い切る循環経済圏の構築を目指す挑戦の出発点には、エネルギー自給率が11.8％、食料自給率も38％と低い日本の現状を変えるために、「真庭市が先頭に立つという決意があった」という。</p>
<p>そこから「木を使い切る真庭」を掲げ、それまで産業廃棄物となっていた製材過程などで出る端材等を燃料として木質バイオマス発電所で使用し、太陽光、水力なども合わせ真庭市全体でエネルギー自給率62％を実現した。将来的には電力需要のすべてを地産の自然エネルギーで賄うことを目指している。</p>
<p>さらに、生ごみ・し尿などをバイオ液肥に変換し農業で活用し、その副産物のバイオガスを発電に利用する取り組みも。すでに試験プラントでの実証を終え、2024年には本格プラントの稼働を予定している。また「真庭SDGs円卓会議」を設置するなど、SDGsを市民運動として推進しているのも特徴だ。</p>
<p>昨年12月のCOP26では、日本を代表するSDGs未来都市として、その取り組みを世界へと発信した太田市長。「小さな山村から世界へ、地球へと視点を向けている。まだまだ不十分ではあるものの、未来都市に選定されてからの４年間でSDGsの実践が質量ともに広がりを見せているのが嬉しい。生ごみとし尿から液体堆肥をつくる取り組みなどは特に、農山村であれば実現できるので、全国に広めていきたい」。未来への思いを熱く語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>リアルな場所の価値をどう引き出し、発展させるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「コロナ時代のスマートで持続可能なまちづくり」――小泉秀樹・東京大学 先端科学技術研究センター教授</strong> </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「SDGsの目標11番の『住み続けられるまちづくりを』は、社会、経済、環境が関係する目標を統合的に良くする重要なもの。よりよい『まち』ができれば、社会の持続可能性は格段に変わる」。小泉秀樹氏は冒頭、そのように述べ、まちづくりの手段ともなる「場所や移動の在り方」について提言した。</p>
<p>街づくりや都市計画は、都市と郊外を分離して住みやすい環境をつくり、それらを鉄道や道路でつなぐところから始まった。それが1960〜70年代以降、都心回帰や都市を再生する動きが世界各地で活発化する。2000年代には「政府が都市再生を後押しし、そこに企業や市民が参加するまちづくり」が行われてきたが、「今、その都市回帰と都市再生の後に何が来るのかが問われている」という。</p>
<p>その際、重要なのは、少子・高齢化と気候変動という大きな社会的状況を踏まえて新しい時代のまちづくりを考えていくこと。その方法について、小泉氏は「個人的な考えだが」と前置きした上で「場所の持つ価値を大切にし、それを市民や企業、行政など多様な主体が連携し、共有しながら実現していくことではないか」と述べ、人口1万人の長野県小布施町が各地にオープンガーデンをつくって場所の魅力を高めている事例などを紹介した。</p>
<p>with/afterコロナ時代のまちづくりにおいては「オープンな空間が見直され、公園、道路、農地などが新しい価値を持ってくる」。また最近ではメタバースと呼ばれるバーチャル空間での社会的、経済的な活動も広がる中で、バーチャルには代替できないリアルな場所の価値をどう引き出し、発展させていくかといったことも論点になっている。</p>
<p>小泉氏は、「ITシステムの発展でリモートワークやワーケーションも進んでいる。都市と地方の関係をデザインしなおすことで、より持続可能なまちづくりや国土形成を実現できる可能性がある」と強調し、講演を締めくくった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2025大阪万博は「SDGs万博」すべての人が生き生きと過ごせる世界をつくる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「次世代の観光と街づくりへの挑戦。SDGs達成に向けた2025万博を起爆剤に」――田中嘉一・大阪観光局MICE政策統括官</strong> </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ前の2019年に来阪外国人旅行者数が1231万人と過去最高を記録した大阪の観光産業は、コロナ禍で大打撃を受けた。田中嘉一氏は道頓堀や心斎橋から人影がなくなった写真を見せながら、「伝統的な商店街がいつのまにか外国人目当ての商店街になっていた。我々は目先の利益だけに目を奪われていたのではないかとそこで初めてオーバーツーリズムの問題に気づいた」と振り返った。</p>
<p>その反省から、「コロナ後は元に戻すだけではなく新しい価値をつくらなければならない。街の魅力を向上させ、住む人がハッピーにならなければいけない」という決意を抱き、「観光とは街づくり」という発想にたどり着いたという。</p>
<p>その発想に基づき、大阪観光局では、2030年に目指すべき都市のイメージを、世界が憧れる「住んで良し」「働いて良し」「学んで良し」「訪れて良し」の「世界最高水準、アジアNo.1の国際観光文化都市」と定め、2025年に開催される大阪万博を起爆剤として位置付けている。その理由は、「SDGsの目標達成年の5年前に開かれる『SDGs万博』であり、すべての人が生き生きと過ごせる世界をつくることを目指しているから」(田中氏)だ。</p>
<p>万博への機運や社会、経済へのインパクトを最大限に活用してSDGs達成を加速させるため、さまざまなアクションも起こしている。カーボンゼロ社会や地球温暖化抑制、生物多様性保全を目指した「日本みどりのプロジェクト」という官民連携の全国組織もその一つだ。</p>
<p>さらには行政や学校、経済団体と連携した「留学生支援コンソーシアム大阪」やLGBTQツーリズムにも注力し、2024年にはLGBTQツーリズムの世界最大の国際会議である『IGLTA』を大阪に誘致している。見据えているのは「性の多様性を理解し認め合う都市・大阪」の実現だ。</p>
<p>田中氏は「コロナ禍で価値観が進化し、さまざまな改革を行う千載一遇のチャンスが訪れている。未来を創るのは今であり、何ができるかを考えて行動することが重要。他とつながり共創をすれば、掛け算が生まれて大きな力となる」と連携を呼びかけて講演を終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

第4回未来まちづくりフォーラム① 日本SDGsモデルの最前線――より良き回復(Build Back Better)に向けて

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/19/miraimachi900.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsの目標11番に掲げられる「住み続けられるまちづくりを」を芯に据えて社会のあり方を考え、産・官・学・金(金融)・労(労働者)・言(メディア)の連携を促すプラットフォーム「第3回未来まちづくりフォーラム」が2月24日、開催された。今回のテーマは「協創で日本創生モデルをつくろう―SDGsでグレート・リセット―」。世界のあらゆる場面に大きな影響を与えたコロナ禍の中、まちづくりや地方創生の新たな取り組みが生まれている。基調講演では官公庁の地方創生推進戦略や専門家による最新の分析、未来まちづくりの最前線が語られた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SDGs活用し新たな取り組み生まれるコロナ禍のまちづくりとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1201400_1501.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/19/mirai.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オープニングを飾ったのは内閣府 特命担当大臣(地方創生)の坂本哲志氏。新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の取り組みを推進することにより感染拡大を1日も早く収束させることに全力を尽くす姿勢を示した。「感染症対策と活力ある地域社会の両立を図り地方創生を推進するために、経済・社会・環境の三側面を不可分として統合的に取り組むSDGsの理念がますます重要になる」と話した。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1201400_1501.html">続きはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域の協創で実現する活気あふれるまちの姿</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1201401_1501.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/19/top2.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パシフィコ横浜ノースで2月24日に開催された「第3回未来まちづくりフォーラム」では有識者、専門家、企業代表による講演のほか、連携する企業と自治体が登壇し、具体的な事例を語る「特別セッション」が行われた。全5事例のうち今回は東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県女川町とPwCコンサルティングによる復興の先を見据えたまちづくり事例と、地元中学校やNPOを巻き込んだエプソンの紙資源循環スキームの構築の2事例をレポートする。後者の発表では福岡教育大学附属小倉中学校の生徒たちがオンラインで登壇し、企業、自治体、NPO、学校連携によって得た実感を発表した。両事例を通して垣間見えるのは、繋がりが生み出す活気ある未来の地域の姿だ。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1201401_1501.html">続きはこちら</a> </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>デジタルテクノロジーとの繋がりで新たな価値を創造する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1201451_1501.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/19/m3.jpeg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>従来の事業分野やまちづくりに、社会課題解決の考え方と最先端のテクノロジーが揃って接続した時、単なるソリューション以上の価値が創造される――。第3回未来まちづくりフォーラムの特別セッションで語られた2つの連携事例を知れば、きっとそう感じるだろう。サバ専門店「SABAR」などを手掛ける右田孝宣氏の新事業体「フィッシュ・バイオテック」とNTTドコモによる技術を活用した新しい水産養殖の形は、これまでになかった食文化までをも広げようとしている。そして徳島県とNECネッツエスアイの協働による県全域の5Gネットワークは医療や産業に欠かせないインフラを形成しつつあるだけでなく、県外の人との繋がりを視野に入れている。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1201451_1501.html">続きはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>持続可能なライフスタイルをどう創出するか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1201503_1501.html"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/19/mirai4.jpeg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsを生かした持続可能なまちづくりを考える上では、建物などのハード面の整備に着目するだけでは不十分だ。まちで暮らす人々の生活や働き方、消費者として商品やサービスをどう選択するかの考え方など、ソフト面が重要になる。第3回未来まちづくりフォーラムの特別セッション「持続可能なライフスタイル×未来まちづくり」では、単なるメーカーから「場づくり」中心に事業の考え方を変えたというオカムラや、生活に密接に関わる家庭紙を扱う日本製紙クレシア、そしてエシカルな消費の普及活動を行う一般社団法人エシカル協会が、人々のライフスタイルを創出する好事例を紹介した。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1201503_1501.html">続きはこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

特集：第3回未来まちづくりフォーラム

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本創生SDGsモデルをつくろう</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/19/600400_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>産官学金労言――あらゆるセクターの連携によって持続可能なまちづくりを考える「第2回 未来まちづくりフォーラム(通称みらまち)」が昨年同様、サステナブル・ブランド国際会議2020横浜の会場内で併催された。「未来まちづくりフォーラムSDGs宣言」を掲げる同フォーラムの今回のスローガンは「日本創生SDGsモデルをつくろう」。SDGsを共通言語に、あるいは武器として、サステナビリティに先進的な自治体がどのように考え、企業や地域金融機関、NPO/NGOなどと連携しているのか。SDGs未来都市の首長も登壇し、示唆に富む発表や議論が行われた。<br />続きは<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1196255_1501.html">こちら</a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域課題を深く掘り下げ社会全体を巻き込もう</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/19/ube.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>第2回未来まちづくりフォーラムのスペシャルシンポジウムには、先進的にSDGsに取り組むトップリーダー５氏が登壇した。テーマは「SDGs未来都市と関係者協創の最前線―関係者連携による「協創」で日本一・オンリーワンを目指すにはー」。議論を通して見えてきたのは、地域課題を深く掘り下げ、その解決に向け、社会全体を巻き込む形でSDGs化を進めることの重要性だ。</p>
<p>018年にSDGs未来都市に認定された山口県宇部市の久保田后子市長は、SDGsの17の目標を、「人生のあらゆる場面を支える、基礎自治体の政策とすべて一致する」と説明。石炭産業が盛んでかつて「世界一灰の降る町」と言われていたが、宇部方式と呼ばれる独自の環境改善策によって1997年にはUNEP(国連環境計画)のグローバル500賞を受賞した。<br />続きは<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197186_1501.html">こちら</a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>歴史と未来つなぎ次世代に希望を　勝部修・岩手県一関市長に聞く</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/19/ichinoseki.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>東北の地で、まさにヒストリーとストーリーをつなぎ、地域を背負う次世代に夢と希望を与える取り組みを打ち出し続ける自治体がある。岩手県一関市だ。第2回未来まちづくりフォーラム特別セッションでは、その立役者である勝部修市長に「世界を観る眼で一関を拓く〜黄金が奏でる持続可能なアクションプラン」と題して、SDGsへの熱い思いを語ってもらった（聞き手はフィールド・デザイン・ネットワークス代表取締役で、専修大学経営学部特任教授の見山謙一郎氏）。</p>
<p><strong>見山：</strong>勝部市長は東京オリンピック・パラリンピックの「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の最初の提唱者。その発想はどこから？</p>
<p><strong>勝部：</strong>私たち東北の真ん中、あの中尊寺金色堂のある平泉の黄金文化のまちで、この黄金を生かしたまちづくりを一生懸命やっています。そんなとき、経済産業省で使わなくなった携帯電話やノートパソコンなどの中にある希少金属を集めて何かできないかという動きがあるのを耳にし、調べたら金鉱山から掘り出してつくる金よりも純度の高い金を都市鉱山から取り出すことが可能と知りました。<br />続きは<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197194_1501.html">こちら</a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SDGs未来都市あいちの取り組み 「日本のフロントランナーであり続ける」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/19/aichi 2_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>第２回未来まちづくりフォーラムのスペシャル・トークでは、昨年7月、SDGs未来都市に選定された愛知県の大村秀章知事が登壇。まさに世界一の自動車産業の集積地であり、日本経済の稼ぎ頭である名古屋の地の利、環境の利を生かした、SDGsの取り組みを語った。</p>
<p>愛知では名古屋市と豊橋市、豊田市の３市も未来都市に選定され、今、関係者が連携し、さまざまな要素を加味して地域づくり、街づくりを行なっているところだ。具体的には、経済面では、次世代自動車のインフラ整備ということで水素ステーションの設置を進めている。県独自の補助制度を実施し、2020年度中に28カ所。東京の16カ所を大きく引き離して日本一だ。<br />続きは<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197195_1501.html">こちら</a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>CSVをテコに日本発、地域発の新しい価値の提唱を――名和高司・一橋大学ビジネススクール国際企業戦略研究科客員教授</h2>
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<tbody>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/19/nawa.jpg"/></div>
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<p>世界に向けて、日本を、地方を発信する日本の地域の宝を発掘し、環境・社会課題の解決はもちろん次世代につながるビジネスとして世界に発信するCSV(共通価値の創造)が今、求められている。「第2回未来まちづくりフォーラム」では一橋大学ビジネススクール国際企業戦略研究科客員教授の名和高司氏を講師に招き、CSVのヒントを探った。</p>
<p>世の中に対して正しいことをするのがSDGs、あるいはESGだが、そこに企業が積極的に入って利潤を生み出し、経済的な価値を高められるようにしないといけない。企業にとって、単に社会貢献ではなくて、それが新しい利益を生み、再投資ができるサイクルが必要。これこそが、CSVの考え方だ。CSVの前にJを付け、JーCSV 、世界に向けて日本が発信する舞台が揃ってきたと思う。<br />続きは<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197247_1501.html">こちら</a></p>
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<h2>地域の課題、外から見れば価値　「関係人口」に大きな期待</h2>
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<tbody>
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<p>「第２回未来まちづくりフォーラム」ではまさに日本創生SDGsのモデルとなる事例に関わる関係者が特別セッションに登壇。人口減少や空き家問題などの課題をバネに、自治体と、外部の企業が連携し、住民はもちろん、いろんな人を巻き込んで地域活性化に取り組んでいる様子が報告された。働き方、暮らし方が大きく変わる中、地域の普遍的な価値を高めるために今、どんなチャレンジが始まっているのか。</p>
<p>福島県磐梯町からは日本で初めて行政をデジタル化させる「デジタルガバメント」を推進している佐藤淳一町長と、同町を舞台に新しい働き方を実践している東京の不動産情報サイト大手LIFULL地方創生推進部の小池克典氏が、それぞれの立場から取り組みを紹介。ローカルと都心の組み合わせによる可能性を感じさせる対談となった。<br />続きは<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197248_1501.html">こちら</a></p>
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<h2>社会課題の見える化を大きな力に　宮城・女川町めぐる社会的インパクトマネジメント</h2>
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<p>地方創生はもちろん、社会的価値が重んじられる時代、自治体や住民を中心に企業や組織が同じ方向を向いて地域課題の解決に関わる姿勢が求められている。「第2回未来まちづくりフォーラム」の特別セッションでは、宮城県女川町の復興支援を通じて編み出された「社会的インパクトマネジメント」の手法を巡って2人のアクターが思いを語った。</p>
<p>登壇したのは、PwCコンサルティング合同会社公共事業サービス部リードパートナーの宮城隆之氏と、特定非営利活動法人アスへノキボウ代表理事の小松洋介氏。PwCは、コンサルティングの立場からさまざまな地方創生プロジェクトに参画、社会的課題の現場に出向くフィールドスタディーを行う中で女川町とつながり、同町の復興の中間支援組織であるアスへノキボウとの接点も生まれた。<br />続きは<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197260_1501.html">こちら</a></p>
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<h2>IoT×5Gで人口減少に挑む　横須賀市、大分県、前橋市が最先端の取り組み紹介</h2>
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</tr>
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<p>IoT(モノのインターネット)や驚異的な速さの5G回線などの最新技術を、人口減少や少子高齢化など全国に共通する地域課題の解決につなげるまちづくりはどこまで進んでいるのか。「第2回未来まちづくりフォーラム」の特別セッションではNTTドコモと提携する横須賀市、大分県、前橋市の３自治体が、自動運転やドローンなどを使った最先端の取り組みを報告した。</p>
<p>３自治体の中では最も都市部で規模の大きい横須賀市。それでも人口は40万人を下回り、2013年には全国で人口が最も減るなど人口減少と少子高齢化が大きな課題に。地理的条件などからコミュニティの希薄化が進む地域もあり、暮らしやすさを向上させるためのスマートモビリティ化に期待が高まる。<br />続きは<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197259_1501.html">こちら</a></p>
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<h2>オープンな地域共通プラットフォームを　武蔵野市とさいたま市が取り組むスマートシティ</h2>
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<tr>
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</tbody>
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<p><div>「第２回未来まちづくりフォーラム」を締めくくるセッションは、先端テクノロジーを駆使し、住民の生活の質を高める持続可能なまちづくり「スマートシティ」がキーワード。いち早くその可能性に着目し、官民が連携して独自のプロジェクトを進める東京都武蔵野市と埼玉県さいたま市の事例を通して、自治体と企業がどのように連携しながら事業を構築していけばいいのか、また、どういった形のプラットフォームが必要とされているのかといったことを学んだ。</div>
<div>人口14万6871人(令和2年1月1日現在)の住宅都市、東京都武蔵野市では、2018年度から3カ年かけて「武蔵野エネルギー地産地消プロジェクト」が進行中。具体的にはごみ焼却場(武蔵野クリーンセンター)の廃熱を活用して周辺の公共施設や小中学校でのエネルギーを融通し、地域全体で需給最適化を目指す事業で、CO2排出量を年間1000トン削減し、災害に強いまちづくりを進めることを目的としている。早くから太陽光発電を積極的に取り入れるなど環境問題に力を入れてきた同市ならではの次世代を見据えたスマートシティ戦略だ。<br />続きは<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197265_1501.html">こちら</a> </div>
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特集：第2回未来まちづくりフォーラム

小松遥香HK

民間主導で地方創生に新たなムーブメントを――私たちが「未来まちづくりフォーラム」を開催する理由